まとめ
- 問題は50兆円か60兆円かではない。必要な防衛能力を先に決めるのか、予算の枠を先に決めて能力を逆算するのかという、順序の問題である。
- 財務省の仕事は査定と財源の手立ての提示であり、その枠で国が守れるのかの説明が要る。枠を採用するかどうかを決め、責任を負うのは政治である。
- 必要な能力と認めた以上、財源は国債を含めて工面するのが政府の仕事である。守るべきは財政の数字ではなく、過去から未来へ続く我が国の独立と平和である。
2026年11月13日、年末の安全保障関連3文書改定に向けた防衛費の攻防が、一気に表に出た。時事通信の報道によれば、防衛省が必要経費を70兆〜80兆円と試算する一方、財務省は50兆円台を主張し、政府は総額60兆円規模を軸に調整する方向だという。いずれも複数の関係者による調整段階の話であり、政府が正式に決めた数字ではない。
しかし、金額の応酬以上に重大なのは、順序である。国家の存続に必要な防衛能力を先に決めるのか。それとも財政上の予算枠を先に決め、そこから防衛能力を逆算するのか。
財務省は国家財政を管理する重要な行政機関である。だが、財政を維持するために国家が存在するのではない。国家の独立と国民の安全を守るために財政がある。財政上の制約を優先するあまり必要な防衛能力を整備できず、我が国が外国から強い軍事的・経済的圧力を受けるようになれば、本末転倒ではないか。
しかも、我が国には国債という資金調達手段がある。国家は個人の家計とは異なり、世代を超えて存続する。現在の税収だけで国家の将来を決めなければならない理由はない。守るべきものは目先の脅威への備えだけではなく、祖先から子孫へ続く文化の縦のつながりを、独立した国家として引き渡すことでもある。今回の防衛費問題は、単なる予算折衝ではない。我が国が何を守り、何を未来へ残すのかという、国家統治の根本を問う問題なのである。
1️⃣財務省の防衛費50兆円台提示——国家の存続を予算の上限に従わせてよいのか
数字の構図を正確に押さえておく。次期防衛力整備計画は2027年度から2031年度までの5年間を対象とする。現行計画は2023年度から2027年度までの約43兆円である。防衛省が単純に必要経費を積み上げれば70兆〜80兆円規模になると見込む一方、財務省幹部は80兆円を「天文学的数字だ。あり得ない」と退け、50兆円台を主張している。政府の調整は60兆円規模が軸とされる。
さらに深刻なのは、数字の応酬がすでに現場へ降りていることである。ロイター通信は、財務省側が50兆〜60兆円の枠を提示し、防衛省が防衛関連企業に対し、協議してきた装備品の数量の大幅な削減を警告し始めたと報じた。ミサイルや航空機、F35戦闘機など一部の調達は、最大で半分程度に減る可能性があるという。報道が事実ならば、財政上の数字が、防衛能力の整備計画に先行して影響を与えていることになる。
本来の順序は明確である。2025年版防衛白書の解説によれば、現行の43兆円は、極めて現実的なシミュレーションなどの検討を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げた結果として導き出された。まず脅威を分析し、必要な能力を決め、その整備に要する予算を算出する。これが順序である。
財務省が50兆円台という数字を示すならば、まず説明すべきことがある。その金額で、我が国が必要とする防衛能力を本当に実現できるのか。実現できないのであれば、何を削り、どのような危険を受け入れることになるのか。この説明がないまま予算枠を先に決めることは、国家の安全保障を財政上の数字に従属させることになりかねない。首相官邸幹部が、50兆円台について「この数年の為替水準の変動を考慮に入れれば実質的に減額となり、対外的に説明がつかない」と指摘したのは当然である。時事通信の試算でも、50兆円台では年平均10兆〜12兆円台にとどまり、関連経費と合わせたGDP比2％の目標にも届かない。
我が国を取り巻く安全保障環境は、財政上の都合を待ってはくれない。2026年版防衛白書は、中国の軍事動向を、我が国と国際社会にとって「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置づけている。中国は透明性を欠いたまま軍事力を拡大し、台湾への圧力を強め、北朝鮮の核・ミサイル、ロシアの極東での活動、中ロの連携も重なる。防空・ミサイル防衛、反撃能力、サイバー、弾薬の備蓄を総合的に整えなければ、備えにならない。
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防衛力が不足した場合の代償は、武力侵攻だけではない。十分な防衛能力を持たない国家は、外国からの軍事的威圧に対して弱い立場に置かれ、領土や領海、重要物資の供給、外交上の意思決定などで強い圧力を受ける。武力攻撃を受けなくても、国家が自らの意思で政策を決める自由が狭められる。これは防衛費の問題ではない。国家の独立そのものに関わる問題である。
しかも、防衛能力は予算を増やした翌日に完成するものではない。防衛白書が指摘するように、戦車や戦闘機には1,000社以上、護衛艦には8,000社以上の企業が関与し、国営工廠のない我が国では民間企業が生産基盤を担っている。増産を求めて投資を進めた企業に後から大幅な削減を伝えれば、経営計画は狂い、撤退が相次げば技術と製造能力は失われる。基盤は、予算を戻しても簡単には戻らない。防衛生産基盤は、国家が長期にわたって維持すべき資産である。
人材も同じである。防衛省の公表数値では、2026年3月31日時点で自衛官の定員247,154人に対し現員は217,701人、充足率は88.1％、約29,500人の欠員がある。装備を運用する自衛官、部品を作る技術者、整備と補給を担う人々がそろわなければ、高性能な装備も機能しない。
もちろん、防衛省の要求を無条件に認めるべきだという話ではない。不要な装備、費用対効果の低い計画、時代遅れの技術は見直すべきであり、無人機を用いる「新しい戦い方」や、相手の戦略目的を阻む「拒否力」の構築へ組み替えることも必要である。次期計画の柱とされる無人機の大量調達、ミサイルの確保、継戦能力の向上は、その方向に沿っている。必要な防衛能力を厳格に検証することと、最初から財政上の上限を固定することは、まったく異なる。 検証の結果として必要と確認された能力については、政府はそれを実現する財源を考えるべきであり、財源の制約を理由に能力そのものを先に断念するのは、目的と手段の逆転である。
財政のために国防があるのではない。国防を実現するために財政を活用するのである。
2️⃣国債を発行して国を守れ——英国コンソル債が示す国家財政の本質
では、安全保障上どうしても必要な能力があり、現在の税収や既存の財源だけでは資金が足りない場合、国家はどうすべきか。私は、国債の発行を重要な選択肢として正面から検討すべきだと考える。
我が国は円建て国債を発行できる。個人の家計とは異なり、国家は世代を超えて存続し、長期的な資金需要に国債で対応できる。もちろん、発行すれば無料で資金が使えるという意味ではない。金利、物価、為替、国内の供給能力を見なければならない。しかし、それらは規模や時期、条件を判断する要素であって、国債という手段そのものを排除する理由にはならない。
この発想の原型が、英国のコンソル債である。償還期限を定めず利払いを続ける国債であり、18世紀半ばに整備され、戦時財政を支えた。英国は国家の存続に関わる資金需要を、現在の世代の税収だけに負わせなかった。詳しくは11月8日の記事で論じたが、学ぶべきは制度の模倣ではない。国家の存続に関わる資金需要を、現在の税収や特定の償還期限に拘束されず、長い時間軸で設計するという発想である。なお、この無期限国債も、英国政府が2015年に残っていた分の償還を完了させると発表したように、金利や財政状況に応じて償還されてきた。借り放しではなく、長期の設計の中で管理するものである。
我が国でも、防衛関係費に国債を活用する道は一部で開かれている。財務省の解説によれば、2023年度予算では、防衛省・自衛隊の施設整備費2,454億円と艦船建造費1,888億円、合計4,343億円が建設国債の発行対象とされた。ただし、これは防衛費増額のために国債発行を純増させたものではなく、予算全体で発行される国債の一部を建設国債へ振り替える整理であった。同じ解説で財務省は、防衛関係費の増額に必要な財源は「国債発行に拠らずに確保する」との方針を示している。
ここに疑問が生じる。なぜ国家の安全保障に必要な支出について、国債発行を原則として避けなければならないのか。防衛力の整備によって将来世代も安全保障上の利益を受けるならば、その資金を長期にわたって調達することには、十分な検討の余地がある。制度が目的に合わなくなれば、国会で審議し、必要な改革を行うことも政治の仕事である。国債による調達を検討するならば、通常の長期国債、超長期国債、特例公債、コンソル債のような仕組みも含め、費用と課題を比較すべきである。コンソル債は元本償還を要しない利点がある反面、利払いは続き、利回りによっては調達費用が高くなる。常に有利とは限らないが、最初から選択肢から外す理由にはならない。
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ただし、国債で資金を調達できても、ミサイルや艦艇が自動的に製造されるわけではない。必要となるのは、工場、設備、原材料、技術者、そして生産を続ける能力である。国債を発行するならば、その資金を国内の供給能力の拡大に結びつけなければならない。国債を発行しても何も残さなければ将来世代の負担となる。しかし、国債を活用して防衛能力と生産基盤を形成すれば、将来世代に国家の独立と安全を引き渡す資産になる。
この視点から、在日米軍駐留経費の問題も考えなければならない。ただし、これは防衛力整備計画とは制度も対象も異なる、別の財布である。11月14日のTBSの報道によれば、米国側は2027年度からの5年間について、現行の約3倍となる3兆円超の日本側負担を求め、日本側は5年間で約1兆5,000億円への増額も検討しているという。現行の負担は2022年度から2026年度までの5年間で約1兆551億円である。報じられた3兆円超は交渉段階の情報であり、米側の要求として公式に確認されたものではない。
この交渉でも、金額の大小だけを問題にしてはならない。求められた金額を負担すること自体が目的ではなく、基地の抗堪性、我が国のミサイル生産能力、自衛隊の継戦能力を総合的に考え、どの投資が最も実効性のある防衛能力につながるかで判断すべきである。日米同盟は重要である。だからこそ、我が国自身が十分な防衛能力と国内生産基盤を持たなければならない。
3️⃣財政のために国家があるのではない——高市政権に問われる100年の統治
ここまでの議論を踏まえると、責任の所在が浮かび上がる。
財務省には、財政の持続可能性を確保し、予算を査定する役割がある。しかし、その役割が国家の存続という目的に優先するならば、手段と目的は逆転する。財務省が問うべきは、どこまで防衛費を削れるかだけではない。国家に必要な防衛能力を維持するために、税収、国債、歳出構造の見直し、経済成長をどう組み合わせるかである。政府高官が「必要なら増税も国債増発もしなければならない」と語ったと報じられたのは、その自覚の表れだろう。高市首相が大幅増税や「防衛増税」に消極的とされることは、国民生活と高圧経済を守るうえで正しい。ただし、増税を避けることと、必要な能力を削ることは別の話である。増税回避が額の圧縮による骨抜きになるなら、それは財源論に負けたことと変わらない。
そして、財務省の示した枠を最終的に採用するかどうかは、財務省だけでは決められない。予算を決めるのは内閣であり、国会である。ロイターは、50兆円台の案が浮上した背景に、食料品の消費税減税や成長投資の財源確保があり、財務省側が防衛費の大幅な増額は難しいと見ている事情を伝えている。これが事実ならば、問題は財務省の査定だけではない。減税と防衛力強化をどう両立させるかという、政府全体の判断が問われている。
消費税減税と防衛力強化は、必ずしも対立しない。家計の負担を軽減しながら、防衛産業への投資で供給力を高める組み合わせは考えられる。財源が不足するという理由だけで、必要な政策を最初から断念してはならない。
ドラッカーの統治の考え方が、ここでも物差しになる。統治とは、与えられた資源を管理することではない。意味ある決定と方向付けを行い、社会のエネルギーを結集し、問題を浮かび上がらせ、選択肢を提示することである。この考え方に立てば、安全保障において最初に決めるべきは予算総額ではない。我が国をどのような脅威から守り、どのような能力を、いつまでに整備するのかという目標である。目標が決まれば、防衛省は必要な装備と人材、産業基盤を示し、財務省は財源確保の方法を検討し、外務省は日米同盟との整合性を図る。そして内閣がそれらを統合し、最終的な判断を行う。国家の目的を決めるのは省庁ではない。政治である。
だからこそ、高市政権には、財務省が示したとされる50兆円台の枠の根拠を検証し、その金額で必要な防衛能力が実現できるのかを国民に説明する責任がある。実現できないのであれば、何を優先し、どのような財源を確保し、どう実現するのかを決めなければならない。その際には、国債発行を含む選択肢を排除すべきではない。財務省が財政上の上限を示すことは行政の判断である。しかし、その上限によって国家の安全が損なわれる可能性があるならば、それを修正し、国家の目的を実現する責任は政治にある。
さらに根本的な問題を考えたい。国家の安全を守るとは、何を守ることなのか。領土を守り、国民の生命と財産を守ることは、国家の基本的な責任である。しかし、我が国が守るべきものはそれだけではない。
国家を横のつながりで考えれば、現在の国民、地域社会、産業、政治制度がある。縦のつながりで考えれば、国家には過去から未来へ続く時間の流れがある。私たちは祖先が築いた社会の中で生まれ、言語、文化、技術を受け継ぎ、次の世代に引き渡す立場にある。皇室に受け継がれてきた祈り、地域の祭礼、自然への畏敬。人間の生活を目先の物質的利益だけでは判断しない感覚が、我が国の文化の底に流れている。
防衛産業の工場で、熟練工が若手技術者を指導するイメージ（AI生成画像)
その継承の形を象徴するのが、伊勢神宮の式年遷宮である。原則20年ごとに社殿を造り替え、神宝や祭祀、建築技術を次の世代へ継承していく。ここに「常若（とこわか）」の思想がある。古いものを保存するのではない。新しくすることによって、形と技術と祈りの営みを伝えていく。変えてはならないものを守るために、変えるべきものを変える。 防衛力も同じである。装備は脅威の変化に応じて更新しなければならず、遷宮が技術を担う人間を育てて伝統を継承してきたように、防衛力の維持にも人材の継承が欠かせない。自衛官と防衛産業の技術者を育て、国内の生産能力を維持することは、未来の世代が必要とする防衛能力を引き渡す営みでもある。
英国のコンソル債が、国家を短期の資金需要と償還期限に縛られないようにする財政の仕組みであったとすれば、常若は、社会が世代を超えて大切なものを継承していく文化の思想である。分野は異なっても、国家を現在の一時点だけで判断しないという点で通じる。
高市政権に必要なのは、この長い時間軸に立った統治である。防衛費を50兆円台に収めるのか、60兆円とするのか。それだけが問題ではない。我が国がどのような脅威に備え、何を守り、そのために何を整備するのか。そして、その能力を次の世代にも維持できるのか。必要な能力を明確にし、国内産業と人材を育て、日米同盟を強化し、国債を含む財源調達の手段を検討する。その全体を統合することが、国家統治の責任である。
財政の数字を守ることは、国家を守ることと同じではない。国家を守るために財政をどのように使うか。その判断こそ、政治が担うべき最も重要な責任の1つである。
結論——国を守るとは、過去から未来へ続く日本の命を守ることである
今回の防衛費50兆円台提示と、米軍駐留経費をめぐる報道は、我が国の安全保障の根本的な問題を浮き彫りにした。問題は、予算を増やすか減らすかではない。国家の独立と国民の安全に必要な防衛能力を先に決めるのか。それとも、財政上の予算枠を先に決め、その範囲内で整備できる能力だけを選ぶのかという、国家統治の順序の問題である。
財務省が財政上の制約を検討することは当然である。しかし、必要な防衛能力を明確にしないまま予算の上限を先に設け、国家の安全保障をその数字に従わせるのであれば、目的と手段を取り違えている。必要な投資であれば、国債の発行を含め、利用可能な財政手段を検討すべきである。その制約を管理することと、国家の存続に必要な能力の整備を放棄することは、別問題である。
そして、国家が守るべきものは、現在の国民の生命と財産だけではない。祖先から受け継いだ歴史、文化、伝統がある。現在の私たちには、受け継いだものを守る責任、現在の国民の生命と自由を守る責任、未来の世代が自らの意思で国の将来を決められる状態を残す責任がある。外国の圧力に抗することができず、自国の政策を自由に決められない国家を残すことが、将来世代への責任を果たすことにはならない。
防衛予算は、この3つの責任を果たすための手段でなければならない。高市政権に問われているのは、防衛費の金額を調整する能力だけではない。我が国の100年後を見据え、何を守り、何を未来へ残すのかを決定し、その実現のために政府全体を結集する統治能力である。
国を守るとは、過去から未来へ続く日本の命を守ることである。
財政を守るために国家が存在するのではない。国家の独立と国民の安全を守り、次の世代へ引き渡すために財政がある。この原点を忘れてはならない。防衛費の上限をめぐる議論も、国債の活用も、日米同盟の費用負担も、すべてはこの目的から考えるべきである。
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