まとめ
- 11月9日付のフォーリン・アフェアーズ誌の台湾論考は、台湾危機の最大の危険は中国の侵攻意図そのものより「誤算」にあると論じる。11月12日の本ブログの「無言演習」記事を、米側の分析が裏づける。
- 危機が最も高まるのは2028年末から2029年初めだが、条件付きの想定である。深圳の米中・米中露首脳会談でも台湾は共同宣言に載らず、140億ドルの対台湾武器売却は止まったままである。誤算の条件は、会談を経ても減っていない。しかもその材料は、米国の姿勢からだけでなく、台湾の予算をめぐる与野党の攻防や装備供給の遅れという、備える側の継ぎ目からも生まれている。
- 中国海軍による台湾沖「無言演習」は終わっていない。11月13日時点で第1列島線内に約70隻の中国艦船が展開し、19日から20日にかけても17の機・艦船と気球が台湾周辺で活動した。問われるのは日本が何を備えるかである。
11月12日、本ブログは中国の「無言演習」を論じた。100隻を超える中国海軍と海警局の艦船が、事前の公表もなく台湾の封鎖を想定した演習を行っている可能性を、米国の戦争研究所(ISW)とアメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)が11月6日に指摘した。その背後にある習近平の焦り――自軍を信じられぬ焦りが、静かに急がせる――が記事の主張だった。
その記事の3日前に、フォーリン・アフェアーズ誌に、同じ危機を別の角度から論じた論考が載った。レベッカ・リスナーとミラ・ラップ=フーパーによる「台湾における災難のレシピ」(11月9日付)である。中国が2022年以降、封鎖や検疫、税関措置といった戦争に至らない威圧手段を練ってきたという裏づけを与える一方で、最大の危険は、侵攻の意図そのものより誤算にある、と論じる。
焦る習近平と、誤算の危険とは、対立する見立てではない。焦った指導者が、相手の決意が揺らいでいると誤読するとき、危機は意図せず起きる。19日には深圳で米中露首脳会談と米中首脳会談が開かれた。本稿では、その会談の成果も、誤算の条件が減ったかどうかという物差しで測る。
1️⃣誤算の条件は、すでにそろいつつある
フォーリン・アフェアーズ誌の論考が誤算を最大の危険とする根拠は、米国の台湾への関与が弱まっていると北京が判断しかねない材料が、今年に入って重なっていることである。
第一に、トランプ大統領が5月、台湾を「非常に良い交渉の駒」と呼んだことである。第二に、140億ドルの対台湾武器売却が一時停止されたことである。論考によれば、中国は貿易交渉の進展と引き換えに、この一時停止を確保したという。第三に、与野党を問わず米国の政治家が台湾支持の明言を避け始めていることである。第四に、米世論の変化である。2026年のシカゴ評議会の調査では、中国が台湾に侵攻した場合の米軍派遣への支持が、2021年のピークの52%から38%へ低下し、中国との友好的な協力や関与を支持する人が57%にのぼった。
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武器売却の停滞は、深圳の会談を経ても動いていない。台湾外交部の陳明祺政務次長は、承認のタイミングは「トランプ大統領次第だ」と述べ、2027年への先送りの可能性も台北側で語られている。止まっているのは、NASAMSの防空ミサイル9個中隊分やPAC-3 MSE、統合戦闘指揮システム(IBCS)など、頼清徳政権が進める防空網「Tドーム」の中核をなす装備である。米国のシンクタンク、ジャーマン・マーシャル基金(GMF)の分析では、今回の停滞は過去21年で4度目の大きな停滞だという。圧力は両方向からかかっている。中国側の発表によれば、習近平国家主席は19日の米中首脳会談で、台湾について米国に「正しいことをしろ」と求めた。一方、米民主党の上院議員9人は18日、140億ドルの売却を進めるようトランプ大統領に求める書簡を出した。
ここで11月12日の記事の主張とつなげておく。習近平の焦りは、人民解放軍の幹部を大規模に粛清し、自軍を信じられぬまま、期限を意識して静かに急ぐ姿勢として現れた。焦りは慎重さを奪う。相手の決意が揺らいでいるという読みが焦りと重なれば、威圧は「試してみる価値がある」ものに見えてくる。焦りと誤読は、互いに強め合う。
中国が2022年以降、封鎖や検疫の演習、税関による圧力を実際にリハーサルしてきたという論考の指摘も、ここに重なる。威圧の手段が手元にそろい、使う段取りが練られているからこそ、誤算が起きたときの動きは速い。11月12日の記事が論じた「無言演習」は、その段取りの確認そのものである。
その中でも「検疫」は、誤算と結びつきやすい形である。中国海警が、法執行を名目に、台湾へ向かう船舶を止めて検査する。封鎖とは宣言しない。戦争行為とは認定しにくい形だからこそ、米国も日本も、軍事的に反応すべきかどうかの判断が割れる。この曖昧さが、誤算の入り込む余地である。対応が遅れれば、北京は「やはり動かない」と読む。強く出れば、中国は「先に緊張を高めたのは相手だ」と宣伝できる。戦争に至らない威圧とは、相手の判断の割れ目そのものを武器にする手法である。
誤算には、もう一つの経路がある。指導者の読み違いではなく、現場の事故である。追跡と監視が日常化し、艦艇と航空機が近距離で動き続ければ、接触や衝突の確率は上がる。事故が起きれば、どちらの政府にも止める余裕のないまま、世論と軍が事態を押し上げる。意図なき衝突が、意図せざる危機の入口になる。決意の誤読とは別に、これが誤算のもう半分である。
2️⃣危機が最も高まるのは2028年末から2029年初め――ただし条件付きである
論考が示す危険の窓は、2028年末から2029年初めである。ただし、これは断定ではない。頼清徳総統が2028年に再選され、北京が平和的統一への道が閉じつつあると判断した場合、新しい米政権の発足前に大規模な威圧手段を使う可能性がある、という条件付きの想定である。
この留保は落としてはならない。2027年を最大の危険とする見方は、2021年のデービッドソン前米インド太平洋軍司令官の発言に基づく従来の見方であり、論考自体が、決して確定的なものではなかったと述べている。さらに論考は、習近平による100人超の将校粛清は人民解放軍の準備を遅らせた可能性が高い、と推測の表現で書き、米情報機関は2027年の侵攻を想定していない、とも書いている。
つまり危機は「来年すぐに来る」と煽る話ではない。2028年末という条件付きの窓に向けて、威圧の手段と段取りが整えられ、誤算の条件が積み上がっていく過程そのものが危険である。11月12日の記事が指摘した「無言演習」も、その過程の一部である。
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半導体についても、論考は世界の先端ロジックチップの97%が台湾で生産または封止されていると書く。台湾のチップへのアクセスを失えば、世界の先端電子機器の生産が60%減る、とも書く。ただし、この2つの数字には、論考の本文に出典の明示がない。ここでは、論考がそう書いている、という扱いにとどめる。
それでも方向は明らかである。封鎖のコストは台湾だけのものではない。日本も、ドイツも、韓国も、台湾の半導体を中国が掌握すれば米国とほぼ同様の打撃を受ける、と論考は指摘する。台湾海峡の危機は、我が国の生産と生活に直結する。
3️⃣日本は何を備えるか――深圳の会談を、誤算の物差しで測る
論考の処方箋は、台湾海峡の平和を米国の死活的利益として明確に伝えること、議会が封鎖や検疫への反対を立法で明確化すること、停滞中の140億ドルの武器売却を進めることである。日本への含意として、静かに連携して抑止と共同対応を準備し、チップの供給網を多様化すべきだ、と提言する。
では、19日の深圳の会談は、誤算の条件を減らしたか。米中露首脳会談の共同宣言は4項目からなるが、台湾への言及はなかった。台湾が取り上げられたのは米中の2国間会談のほうであり、しかも中国側の発表の中だけである。習主席が「正しいことをしろ」と求め、トランプ大統領は「米国は台湾独立を支持しない」と述べた、と中国側は発表した。貿易休戦に新たな延長はなく、期限は2027年1月10日のままである。会談後に行われた日米首脳電話協議では、トランプ大統領から会談の詳細な説明があったとされるが、台湾や武器売却への言及は報じられていない。
高市首相はAPEC後の記者会見で、台湾に関する我が国の基本的な立場は1972年の日中共同声明のとおりで変化はないと明言し、仮定の問題には答えなかった。結論として、深圳の会談は対話の回路が生きていることを示した。しかし、誤算の条件を減らした証拠にはならない。物差しは、米中関係が和らいだかどうかではない。北京が「米国は動かない」と読む材料が減ったかどうかである。
台湾自身の備えも、数字の上では動き始めている。2026年度の国防予算は、関連経費を含む方式で9,495億台湾ドル、GDP比3.32%と、2009年以来初めて3%を超えた。2027年度の予算案では初めて1兆台湾ドルを突破し、頼政権は2030年にGDP比5%を目指すとしている。
だが、国内政治の割れが速度を落とす。頼政権が提案した8年間1.25兆台湾ドルの特別予算は、立法院で野党案に置き換えられ、上限は7,800億台湾ドルに縮んだ。Tドームの骨幹である中層の反弾道ミサイル「強弓」も、当初の枠組みから外れた。それでも、11月20日には追加予算の国防分1,457億台湾ドルが立法院を通過し、ドローンや対ドローン装備、強弓、弾薬の補充が手当てされた。備えは前に進む。ただし一歩ごとに、与野党の攻防を経なければならない。
Tドームそのものも、米国の承認に懸かっている。頭脳にあたる統合戦闘指揮システム(IBCS)は、まだ米側の同意が得られていない。止まっている140億ドルの武器売却と、台湾自身の防空網の完成とは、同じ場所でつながっている。F-16V戦闘機も、66機のうち届いたのはまだ5機である。北京が見るのは、この継ぎ目である。台湾の意思が固くても、制度と供給が追いつかなければ、威圧を試す余地は残る。
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第一に、抑止の意思表示である。誤算を防ぐのは能力の誇示ではなく、動くという意思の明確さである。台湾有事をめぐる日本の立場は、すでに中国の認知戦の標的になっている。11月12日の記事が扱ったように、高市首相の台湾をめぐる発言は「軍国主義への回帰」という言説に利用された。だからこそ意思表示は、言葉の強さではなく、一貫性と、実際の備えの裏づけで示す必要がある。
10月の日米共同演習キーン・ソード27は、自衛隊約4万5,000人、米軍約1万2,000人が参加する過去最大級の規模で行われ、米海兵隊の対艦ミサイルを先島諸島へ展開する訓練も行われた。意思表示は、演習の規模と中身によっても示される。
第二に、供給網の備えである。半導体だけではない。海上輸送路が断たれれば、石油と物資の供給が止まる。11月16日の本ブログの記事が論じたアジア版IEAの構想も、同じ供給網の強靱化の話である。台湾海峡とホルムズ海峡、マラッカ海峡は、別々の危機ではなく、我が国の供給網の同じ弱さを突く。
第三に、基地と同盟の現実である。在日米軍基地をめぐる撤退論が米側で語られるとき、我が国は受け身で見ているだけでは済まない。基地の存在が抑止の一部である以上、その議論の行方は日本の安全保障そのものである。静かな連携とは、声高な主張ではなく、共同対応の段取りを平時から詰めておくことである。
南西諸島の体制も変わりつつある。那覇の第15旅団は2027年3月までに師団へ格上げされ、与那国には対空電子戦部隊が新設される。射程約1,000キロの25式地対艦誘導弾は、2026年3月に熊本へ配備された。
備えは軍事力だけではない。政府は、先島諸島の住民約11万人と観光客約1万人、あわせて約12万人を、6日間かけて九州と山口県へ避難させる計画を進めている。2026年1月には図上訓練が行われ、2027年1月には国主導で初めての実動訓練が予定される。有事の前に人を逃がす段取りまで含めて、抑止の現実である。
日本の意思表示は、今年4月に具体的な形でも示された。海上自衛隊の護衛艦「いかづち」が台湾海峡を通過し、中国軍東部戦区は海と空から追跡・監視したと発表し、中国外務省も「意図的な挑発」と抗議した。東部戦区は東シナ海で合同の警戒パトロールを行い、中国海軍の艦艇2隻は奄美大島と横当島の間を通過した。環球時報は社説で、日本の「軍事的暴走」のリスクを警戒すべきだと訴えた。
通過そのものは、国際法に基づく通常の航行である。だが北京がここまで反応すること自体、日本の行動が届いている証拠でもある。抑止は宣言ではなく、行動の積み重ねでできている。
なお、「無言演習」は終わっていない。ロイターによれば、ピーク時に100隻を超えた中国艦船は、11月13日時点で第1列島線内に約70隻が展開を続け、遼寧空母群はフィリピン海で区域拒止の演練を続けているという。台湾国防部の発表(中央社報道)によれば、19日午前6時から20日午前6時にかけても、中国軍機8機(うち6機が中間線越え)、艦艇7隻、公務船2隻が活動し、気球4個がすべて中間線を越え、うち3個は台湾中部の上空を横断した。会談の最中も、威圧の段取りは止まっていない。
圧力は中国だけからではない。19日にはロシア軍のTu-95戦略爆撃機2機が、台湾の防空識別圏に南から進入し、東部空域を北上した。今週2度目の進入であり、台湾国防部は軍用機が撮影した写真を公表し、ロシアを批判した。3者会談に合わせた政治的な意味合いが強い、と台湾の専門家は見ている。中露の連携が、台湾周辺でも形になりつつあるということである。
結語:意図ではなく、誤算の条件を見る
台湾をめぐる議論は、しばしば「中国は侵攻するのか、しないのか」という意図の読み合いに吸い寄せられる。フォーリン・アフェアーズ誌の論考が示すのは、その問い方そのものの危うさである。侵攻の意図がなくても、誤算があれば危機は起きる。焦る指導者が、相手の決意が揺らいでいると誤読し、手元にそろった威圧の手段を試すとき、事態は意図を超えて動く。見るべきは意図ではなく、誤算の条件である。
米国の関与が弱まっているという読み筋は、今年に入って積み上がった。深圳の会談は、それを反転させる材料を生まなかった。2028年末という条件付きの窓に向けて、封鎖の段取りは練られ続けている。
誤算の材料は、相手の姿勢からだけ生まれるのではない。備える側の継ぎ目からも生まれる。我が国にできるのは、その条件を一つずつ減らすことである。抑止の意思を明確にし、供給網と基地の備えを静かに固め、対話の回路を保つことである。
11月12日の記事が「台湾封鎖は、もう始まっている」と書いたのは、艦船の数だけを見たからではない。封鎖の段取りが、静かに、しかし着実に整えられているからである。その段取りが誤算と結びつかないようにすること。それが、2028年末の危機を前にした今の課題である。
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