2017年10月31日火曜日

立民、「首相の解散権制約」の不毛 民進“分裂騒動”の責任押し付けたいだけ 宇佐美典也氏緊急寄稿―【私の論評】立憲主義の立場からも首相の解散権は正しい(゚д゚)!

立民、「首相の解散権制約」の不毛 民進“分裂騒動”の責任押し付けたいだけ 宇佐美典也氏緊急寄稿

枝野氏は「首相の解散権制約」を主張する前にやるべきことがあるのでは
 立憲民主党の枝野幸男代表らが、憲法改正に関して「首相の解散権制約」を主張している。天皇の国事行為を定めた憲法7条に基づく衆院解散を問題視するもので、賛同する意見とともに、「総理大臣のパワーが落ちて、霞が関官僚が増長する」という意見もある。元経産官僚で、政策コンサルタントの宇佐美典也氏が緊急寄稿した。


 首相の解散権の制約に関する論議が活発化している。

 発端は、立憲民主党の枝野氏が24日の日本テレビの番組で、「(憲法9条改正論議を)したいと言う人がいるなら、そのこと自体は否定できない。その代わりに、首相の解散権制約も俎上に載せてもらわないといけない」と発言したことだ。

 「自衛隊は違憲」という学者すら多数いる憲法9条の論議と違い、「総理大臣が解散の決定権を持つ」ことには、現行の憲法解釈上ほぼ異論がない。

 つまり安倍晋三首相が提案している自衛隊の明記による憲法9条の解釈の確定は何も現状を変えるものではないが、「首相の解散権制約」は憲法に完全に新しい作用を付け加えることになる。この2つをてんびんにかけて交渉しようという枝野氏の態度は理解に苦しむ。

 実際、1952年の吉田茂首相以降、数々の首相が20回以上にわたり「解散権の行使」をしており、その中には、もちろん民主党政権の野田佳彦首相も含まれる。

それにも関わらず、ここに来て枝野氏が「解散権の制約」を唱えはじめたのは、今回の衆院選をめぐる民進党の分裂騒動の責任を、安倍首相の「大義なき解散」のせいにしたいからであろう。「安倍首相の大義なき解散のせいで、われわれは分裂させられたんだ」というわけである。

 何という被害妄想であろう。

 民進党が分裂したのは、思想も信条もバラバラの人が集まっていた野合政党であったことが原因で、今回の解散は分裂のきっかけに過ぎない。本当に民進党に大義があったならば、前原誠司代表が希望の党との合流を提案したところで、所属議員が止めたはずである。

 大体、首相の解散権を制約したところで、はっきり言って国民生活は何も変わらない。せいぜい、野党が首相の解散を恐れずにすむようになり、国会を好き勝手にかき回せるようになるくらいである。

 そんなことよりも、立憲民主党が今すべきことは、すでにゾンビと化した民進党に解党を迫り、残った100億円の政党交付金は国庫に返還させることだろう。

 人に大義を求めるなら、まず自分たちが大義を貫くべきである。

【私の論評】立憲主義の立場からも首相の解散権は正しい(゚д゚)!

上記の見方は、政治論による見方であり、この見方に意義を唱えるつもりは全くありません。しかし、このような見方は、全体の半分しかみていません。もう一つの見方とは、立憲主義による見方です。

今回の解散は合憲か違憲かを判断すると、明らかに合憲です。違憲だとすると日本国憲法の何条に違反するのでしょうか。枝野氏はそれを明確に示すべきです。

そもそも、これまで日本国憲法での衆議院解散は7条に基づいて行われてきました。それを何をいまさら違憲とするのでしょうか。解釈変更でもするのでしょうか。それこそ、護憲派の連中が批判してきた解釈改憲であり、立憲主義の蹂躙です。

このようなことを、立憲民主党という名称の党の代表が、言い出すこと自体が、異様です。
首相が何の制約も無く好き勝手に自分の都合の良いときに解散する。これは、立憲主義なのか非立憲主義なのでしょうか。明らかに立憲主義です。なぜでしょうか。今回のような解散に異議があれば、総選挙で自民党を敗北させればよいのです。そもそも、立憲主義とは総選挙によって示された民意によって多数を形成する政治なのです。
今回の選挙でも、有権者の多くが、今回の解散に反対であれば、自民党が大勝することはなかったでしょう。選挙の結果によれば、国民の多数が解散に反対ではなかったと判断していることは明らかです。
イギリス憲法を中途半端にかじって、「世界の趨勢は首相の自由な解散権を縛る方向にある」と主張する論者もいます。これは、本当に我が国にもあてはめることができるのでしょうか。解散には主に3つの方法がありますが、以下に述べるように、我が国ではいずれの運用にしても問題が発生してしまいます。
まず第一の方法である、解散権は首相の専管事項とすれば、首相が選挙に勝てると思うときに解散することになりがちです。確かに、弊害はあるでしょう。とはいいながら、他の方式にしても弊害があるのです。
第二の方法として、解散は与野党合意ですることすれば、現職与野党の談合を正当化することになります。記憶に新しいのは、三党合意による増税法案です。与野党の談合を正当化すると、国会の場で十分審議がされないまま、重要な法案が成立することを助長することになります。
第三の方法として、不信任された場合のみ解散ということになれば、行政と立法がねじれた場合、停滞することになります。さらに、これができるための前提条件として、与野党ともに近代政党でなければなりません。
ねじれ国会の状態では、衆参両院で政権与党が過半数を維持している状況とは違い、政権与党が参院で過半数を有する野党を納得させないと法案は成立しないために、参議院で衆議院と異なる議決が起こりやすくなります。これは、参議院の独自性の発揮とみなすことができますが、ねじれ国会が問題とされるのは、衆議院とは異なる議決が、政治および行政が停滞することになり、その損失が重視されるからです。


近代化政党とは聞き慣れない言葉だと思います。毎年のように、年末になると政党助成金を目当てに新党が結成されます。そもそも政党助成金は金権政治の温床となる無理な資金集めを解消するとともに、政党を近代化する条件で導入された制度です。ところが、「政党の近代化」という言葉はとっくに死語になっています。
 
近代政党には、三つの要素があります。

綱領、組織、議員です。

明確な理念をまとめた綱領がある。綱領に基づいて全国組織が形成されます。全国の政党支部が議員を当選させます。その議員たちは政策の内容で競い合い、自由で民主的な議論で党首を決めます。選ばれた党首は直属のシンクタンクとスタッフを有し、全国組織に指令を下します。この条件に当てはめると、自民党は近代政党ではありません。無論、他の野党も、近代政党とは言い難い状況にあります。

自民党が有する最大のシンクタンクは官僚機構(実体は財務省主計局)ですが、ヨーロッパの政党は官僚機構に対抗できるシンクタンクを自前で揃えています。
イギリスなどでは、自前でブレーンを用意して勉強した政治家だけが、党の出世階段を上ります。政治の世界の実体は、政党と官僚は化かし合いです。
フォン=ヒッペル英国王立防衛安全保障研究所 (英国の著名なシンクタンク略称RUSI)所長 
このようにいずれにしても、問題があることを前提として、我が国では日本国憲法での衆議院解散は7条に基づいて行われてきたのです。
今更この慣習だけを変えるということになれば、上記にあげたような弊害がおこるだけです。
特に日本では、総理の権限を奪ったとしたら結果として大喜びするのは官僚(その中でも特に財務省主計局)です。解散がスケジュール化されれば、官僚は総理のコントロールがより簡単になります。2014年のように消費増税を吹っ飛ばす解散もなくなります。総理の権限を落とせば官僚は各省大臣を籠絡するのは簡単なので、官僚内閣制は揺るぎないものになります。

安倍政権を許すまじということで、憎しのあまりに総理の解散権制約を言い出したら本当に危険です。憎かったら総選挙で勝つしかないのです。選挙で勝てないから総理の権限をしばりたいというのは邪道に過ぎないです。

【関連記事】

大勝をおさめた安倍政権が「まずやるべき」経済政策はコレだ―【私の論評】戦後最低議席数の野党第一党立憲民主党誕生(゚д゚)!


2017年10月30日月曜日

北朝鮮に核放棄させる奥の手、「日本の核保有」論議―【私の論評】核論議のために歴史を直視せよ(゚д゚)!

北朝鮮に核放棄させる奥の手、「日本の核保有」論議

石破発言が反発されなかった好機を逃してはならない

 北朝鮮は日本の総選挙中に騒ぎを起こすのは得策でないとみていたのだろうか。核実験や弾道ミサイルの発射などを行わなかった。

選挙中には発射されなかった北朝鮮のミサイル 写真はブログ管理人挿入
 米国は本土への北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM) の完成・配備の脅威を目前にして、石油の全面禁輸をはじめとした安保理決議を目指したが、北朝鮮の暴発を怖れる中露の反対により上限の設定で決着した。

 これにより北朝鮮は体制崩壊を免れ、水爆弾頭付のICBMを持つ可能性が大きくなってきた。水爆実験成功後の金正恩委員長の言動をみても、核保有国に進む決意が伺える。

 ドナルド・トランプ米大統領の「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」との発言を、日本人は軍事行動も意味していると受け取っているが、米国の一部には核容認論が出始めていることを忘れてはならないだろう。

北朝鮮のICBM装備で日本丸裸

北朝鮮は米国が攻撃体制を完備しないうちに核兵器の小型化と米国を射程に収める弾道ミサイルの実験・配備に注力している。

 火星12がグアムなどを射程範囲に収め、火星14が米大陸の西海岸を、そして、細部は不明ながら火星13が東海岸をカバーする。北極星3号は潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)で、不意急襲的に西海岸であろうと東海岸であろうと、目標を自由に選定できることを狙っている。

開発中の火星13とみられる北朝鮮のミサイル
 北朝鮮が核弾頭付ICBMを装備した場合、米朝間では相互確証破壊(MAD)戦略が機能して米国が攻撃されることは避けられるが、日本にとっては最悪となる。

 米国はICBMによる核の傘を日本に差しかけてきたが、ICBMが機能しないと「核の傘」が開かず、日本は北朝鮮の中距離弾道ミサイル(IRBM)などの脅威に直面するからである。

 北朝鮮は国連制裁にもかかわらず、核もミサイルも継続すると公言している。それができるのは、国連制裁が骨抜きになっているからである。

 「石油の一滴は血の一滴」と言われるように、近代国家における「油」断は国家の滅亡につながる。日本が米国に宣戦布告したのも米国が石油禁輸に踏み切ったからであった。中国もロシアもそのことを知っているから、石油の全面禁輸に強硬に反対してきた。

 後述するように、国連制裁で石油製品などが30%削減されるというが、原油は従来どうりで北朝鮮に時間的余裕を与えるにすぎない。それでは核・ミサイルの廃止どころか、時間を与えて完成を促しているようなものでしかない。

 北朝鮮の意思を変更させることができない日本は国連や米国と共同歩調で圧力をかける方法が最善で現在も行っているが、中露の抜け穴が防げない現実に直面している。

国連制裁の概要

9月3日の核実験(第6回目)の規模は160キロ~250キロトンの水爆とみられ、国際社会に大きな衝撃を与えた。従来は安保理制裁決議に1か月超の期間を要したが、今回は1週間余であったことが衝撃の大きさを表している。

 米国は当初北朝鮮への石油の全面禁輸を提案していたが、9割を輸出している中国は依然として話し合いを重視し、国際社会の圧力強化に向き合っていない。ロシアも北朝鮮制裁に関しては反米親中的な姿勢をとりつづけている。

 このために年間原油供給量は過去12か月の総量内、天然ガス液や軽質原油コンデンセート(天然ガス副産物)の輸出禁止、石油製品の調達は2018年以降、年間上限200万バレルなどとなった。

 北朝鮮に対する制裁決議採択は9回目であるが、これまでは金融取引凍結や、民生に影響を及ぼさない範囲で北朝鮮の石炭・鉄鉱石などの輸入を禁止することなどで、石油の輸出は含まれていなかった。

 今回は石油の制限措置が初めて盛り込まれ、決議が厳格に履行されれば石油関連の輸出の約3割が削減されることになるとされる。

 外貨獲得の主要産業となっている繊維製品の輸出も禁止され、すでに禁輸対象とされている石炭などと合わせると9割以上が制裁対象となったことになる。このほか、新規の海外派遣労働者も原則受け入れ禁止となった。

 ところで、制裁は効果を上げるのだろうか。中国税関総署発表によると中国からの9月単月の輸出は前年同月比で約7%減少しているが、1~9月の累計では前年同期比は約21%増で、制裁効果は限定的となっている。

 制裁決議が採択されると、関係国は履行状況の報告義務が生じるが、2016年における2回の安保理決議では193カ国の半数以下でしかなく、制裁の履行状況がつかめないのが実情のようだ。

核ミサイル開発に賭けてきた北朝鮮

金正恩党委員長は2012年に党のトップに就任以来、核開発と共に国民が飢えないように経済の改善を図る「並進路線」をとるとしてきた。

 しかし、実際は毎年のように、しかもますます頻繁にミサイル発射を行い、今年9月9日の建国69周年の祝賀行事に出席せず、別会場で開かれた「水爆実験の成功」を祝うパーティに参加した。

 パーティでは核・ミサイル実験に携わる科学者や技術者多数を特別に招いた祝賀講演まで開催した。金委員長が核兵器研究所長と腕を組んで酔歩よろしく歩く場面の報道からは、水爆成功をいかに重視していたかが分かる。

「水爆実験の成功」を祝うパーティに参加した金正恩
 このパーティで、金委員長は「水爆の爆音は艱苦の歳月を、ベルトを引き締めながら、血の代償で成し遂げた朝鮮人民の偉大な勝利だ」と強調した。

 米国を恐怖に追い込むほどの「偉大な勝利」であるが、その一方で経済の改善を図るどころか、空腹に耐え(「ベルトを引き締め」の意)させる艱難辛苦を人民に強いることになったと白状したのである。

 米国の研究機関は、中国からの石油供給が絞られても、北朝鮮は民間用の石油消費を40%まで減らすなどして、核・ミサイル開発への当面の影響はほとんどないとの見通しを示している

 事実、制裁は一段と厳しくなるが、金委員長は「無制限の制裁封鎖の中でも国家核戦力完成をいかに達成するかを(国際社会に)はっきり見せつけるべきだ」と語っている。

米国の姿勢の変化

ロナルド・レーガン大統領の時代から「アメリカは日本を助けるのに、なぜ日本はアメリカを助けないのか」という国民の不満が大きくなってきたと言われる。

 NATO(北大西洋条約機構)諸国に対しては、対GDP比2%の国防費を要請しているが、日本に対しては明示的ではない。

 トランプ大統領は予備選のときから声を大きくして、「米国の若者を犠牲にしてなぜ日本を守らなければならないか」という趣旨の発言を繰り返していた。

 核兵器に関しても「米国は世界の警察官ではない。米国が国力衰退の道を進めば、日韓の核兵器の保有はあり得る」とニューヨーク・タイムズに語っている。

 就任前の発言であり、戦略的に、あるいは政治的に考慮して発せられた発言かどうかは判然としないが、大統領候補の頭にあったこと、そしてその人が大統領になったことは銘記すべきであろう。

 日米間には原子力協定があり、核物質の軍事利用については米国の承認を得る必要がある。したがって、日本が「核兵器」と関わるにあたっては初期の段階から米国の監視下に置かれることは言うまでもない。

 そうした中で、次期首相にいちばん近いと言われている石破茂元自民党幹事長が、「米国の核の傘に守ってもらいながら『日本国内には置かない』というのは本当に正しいか」と非核三原則に言及(2017年9月6日、テレビ朝日))した。

テレビ朝日で非核三原則について言及した石破氏
 産経新聞(9月16日付)「単刀直言」で「日本が核を持つ選択肢はないと思います」と述べ、「危ない核保有論者」と言われないように予防線を張っているが、核についての発言は注目に値する。

 北朝鮮の暴走を前にして、Jアラートで避難訓練が行われ、核シェルターが話題になりつつあることなどから、国民もマスコミもさほど大きな反発の声を上げなかった。

日本の生きる道

小渕恵三内閣の西村真悟防衛政務次官が週刊誌で「(核武装について)国会で検討してはどうか」と発言して辞任に追い込まれた当時とは大きな様変わりである。

 第1次安倍政権時の中川昭一政調会長が「核保有の議論は当然あっていい。憲法でも禁止していない」と発言すると野党が盛んにバッシングし、ジョージ・W・ブッシュ米国大統領は「核の傘」の有効性で牽制し、また「中国の懸念を知っている」とも語り、北朝鮮の核に無関心の体である中国も、「日本(の核)」となると簡単ではないと指摘した。


 米国の相対的な軍事力の低下や北朝鮮が日々見せつける現実的な脅威、さらには中国の南シナ海や尖閣諸島における傍若無人的な振る舞いなどから、日本の指導的地位にある人や国民の間に意識の変化が生じているのが見て取れる。

 安全保障では、無関心派や米国頼みの国民が多かったが、北朝鮮などからの脅威の増大で「日本は日本人で守る」という気概が芽生えているということであろう。

 ジョージ・ワシントン初代大統領が「外国の純粋な行為を期待するほどの愚はない」と言ったことや、現代の米国が常に国益を追求して戦争もしばしば行ってきたことを思い起こせば、なおさら「自分の国は自分で守る」という意識は正常である。

 日本では憲法9条の不戦条項と唯一の被爆国ということから、脅威が現に存在する事実さえ直視しようとしない感情論が先に立ってきた。
 核を保有するかしないかはともかくとして、「核(開発・装備)もテーブルの上にある」といった戦略的かつ政治的発言で、中ロを動かす必要がある状況になりつつあるのではないだろうか。

 先の総選挙絡みで行われた世論調査では、非核三原則を見直すかどうかを議論することについては、「議論すべきだ」は「そうは思わない」(回答の一例43.2%:53.7%)より低く、否定的な回答が目立っていた。

 ただ、「思わない」という人には、「核をなぜ議論のテーブルに上げようとするのか」という国家戦略や外交交渉上の視点は考慮に入っていないのではないだろうか。

おわりに

日本には「核論議」というだけで、拒否反応を示す人が多い。そこで、本心はどこまでも非核であることを内心に秘めながら、中ロを北朝鮮の非核化のために行動させるため政府と国会で丁々発止の議論を行い、日本の真剣度を見せつける。

 そうした高度の戦術を駆使しないと外交交渉は成り立たない。口先だけと思われては中ロを本気にさせることはできない。

 これまで北朝鮮が外交交渉で巧み(?)に振る舞ってきた外交術を逆に取り入れて、日本は「核論議」から「核武装」へ進むぞといった構えを見せ、議論の掌で中露を躍らせるのも考えるべき戦略ではなかろうか。

 多くの議員たちも個人的には「論議の必要性」を認めながらも、世論と保身という壁に挟まれて言い出せない場合も多いに違いない。

 その点、石破議員が制約つきではあるが、核問題で「議論すべきではないか」と言い出したことは勇気ある提言と見るべきである。

 核問題を言い出したから、危険人物と決めつけないで、むしろ「日本の安全」を机上の空論でしかやらない政治屋(Politician) でなく、タブーを排除して誰よりも真剣に考えている政治家(Statesman) と見てはいかがであろうか。

 なお、日本は米国に矛の役割と戦略防衛上の兵器を依存している負い目から、ともすれば主権を蔑にした交渉を受け入れたりしてきた。

 ロン・ヤス関係も小泉・ブッシュ関係も、米国の国益に資する環境づくりに日本が致され、日本の国益を蔑にした感が強い。

 特に小泉首相は「民でできることは民で」と叫び、解散・総選挙までして郵政民営化を行った。しかし、その発端が米国のイニシアティブであったことを国民どころか多くの議員も知らされていなかった。

 良識ある一部の議員は抵抗したが離党し、あるいは刺客にやられてしまった。そして、今、国民の貯金という膨大な日本の国富が米国に吸い上げられるシステムが確立している。

 安倍首相にはトランプ大統領とくれぐれもウィン・ウィンの関係を築いてほしいと願いたい。

【私の論評】核論議のために歴史を直視せよ(゚д゚)!

日本では、本当に非核三原則が守られてきたのかどうか、民主党政権時代にはそれについての調査が行われたことがありました。

2009年9月16日、核兵器持ち込みなどに関する日米間の四つの密約の調査を岡田克也外相が実施をさせました。

当時の岡田外務大臣
当時の与党民主党は総選挙中に、核密約の調査を公約していました。岡田外相の指示は、この公約を新政権発足後ただちに実行したものです。

岡田氏が調査を命令した四つの密約のうち、核持ち込みに関する密約(1960年)、朝鮮半島有事の際の軍事行動に関する密約(同)、72年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに関する密約(71年)の三つは、すでにアメリカ側の解禁文書で、その存在が明らかになっていました。

沖縄返還時に結ばれた、有事の際の核持ち込みに関する密約は、沖縄返還交渉で佐藤栄作首相の密使を務めた若泉敬・京都産業大教授(故人)が、著書『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』(94年刊)で、その存在を明らかにしました。

自公前政権までの歴代政権は、これらのすべてについて、一切の調査を拒否し、その存在を否定してきました。同年6月には、4人の歴代外務次官経験者が核持ち込み密約の存在を確認(共同通信記事)。同月末には村田良平元外務次官が初めて実名を出して、同密約の存在を認めました。その他の外務省元高官や首相経験者らも、同密約の存在を事実上認める発言をしています。
当時の岡田外相が調査命令における四つの密約とは以下のようなものでした。

核持ち込み密約
核兵器を積んだ米艦船・航空機が、日米安保条約に規定された日本政府との事前協議抜きに、日本国内に自由に出入りできるという密約です。1960年に安保条約が改定された際に、日米間で「討論記録」という形で合意され、63年の大平正芳外相とライシャワー駐日米大使の会談で、その位置づけが明確にされました。
朝鮮有事密約
朝鮮半島で武力衝突が起こった時には、在日米軍は国連軍として行動するため、日本からの戦闘作戦行動への発進であっても、事前協議なしに発進できるという密約です。
沖縄核持ち込み密約
1972年の沖縄返還後も米軍が核兵器をふたたび持ち込むことを認めた密約。日本側の秘密交渉役だった若泉敬・京都産業大教授(故人)が著書『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』で、69年11月21日に行われた日米首脳会談前に、自身とキッシンジャー大統領補佐官が密約交渉を進めたことなどを暴露しています。 
同書は、首脳会談9日前の11月12日に、キッシンジャー氏から手渡された極秘の「合意議事録」草案(英文)も紹介。草案は、「極めて重大な緊急事態が生じた際には、米国政府は、日本国政府と事前協議を行った上で、核兵器を沖縄に再び持ち込むこと、及び沖縄を通過する権利が認められることを必要とするであろう」と述べています。 
文書はさらに、「米国政府は、沖縄に現存する核兵器の貯蔵地、すなわち、嘉手納、那覇、辺野古、並びにナイキ・ハーキュリー基地を、何時でも使用できる状態に維持しておき、極めて重大な緊急事態が生じた時には活用できることを必要とする」として、核持ち込み時に使用する基地の名前を挙げています。
07年8月には、若泉氏の主張を裏付ける文書が米国立公文書館で発見されています。
沖縄補償肩代わり密約

71年に日米両政府が調印した沖縄返還協定の交渉をめぐり、米軍が接収した土地の原状回復や、米軍施設移転など、本来米国が負うべき巨額な財政負担を、日本政府が肩代わりすることで合意した密約。当時、外務省アメリカ局長として交渉にかかわった吉野文六氏が、密約の存在を認めています。今年3月に、国内のジャーナリストや作家らが、合意文書の公開を求め、東京地裁に提訴しています。

外相の調査命令(全文)
岡田克也外相が16日に外務省の藪中三十二事務次官に対して命じた「いわゆる『密約』問題に関する調査命令について」の全文は次の通り。◇ 
外交は国民の理解と信頼なくして成り立たない。しかるに、いわゆる「密約」の問題は、外交に対する国民の不信感を高めている。今回の政権交代を機に、「密約」をめぐる過去の事実を徹底的に明らかにし、国民の理解と信頼に基づく外交を実現する必要がある。 
そこで、国家行政組織法第10条及び第14条第2項に基づく大臣命令により、下記4点の「密約」について、外務省内に存在する原資料を調査し、本年11月末を目処に、その調査結果を報告することを求める。 
なお、作業の進捗状況は随時報告し、必要に応じて指示を仰ぐよう併せて求める。 
 一 1960年1月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する「密約」 
 二 同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する「密約」 
 三 1972年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する「密約」 
 四 同じく、原状回復補償費の肩代わりに関する「密約」
さて、この当時の民主党政権は密約があったことに関して、大騒ぎをしていました。しかし、このような密約があるのは当然といえば、当然でした。

憲法九条ではなく日米安保条約のおかげで戦後日本の安全が保たれたことなど、狂信者以外誰でも知っている事実でした。

米国の核の傘がなければ、中国・ロシア・北朝鮮に脅され放題であったはずです。

では、非核三原則とは一体何なのでしょうか。見ざる!言わざる!聞かざる!だったのではないでしようか。当時から、誰も見たり、言ったり、聞いたりはしないものの、当然米国は日本に核を持ち込める状態にあると、誰もが了解していたのではないでしょうか。

日光東照宮の三猿
見ざる言わざる聞かざるという言葉の意味は、「余計なことは見ない、言わない、聞かない」ということです。

また、子供に対しては「子供の頃には悪事を見ない、言わない、聞かない方が良い」という教えであり、大人に対しては「自分に不都合なことは見ない、言わない、聞かない方が良い」という教えにもなっています。

インドのマハトマ・ガンディーは、いつも三猿の像を身につけていて、「悪を見るな、悪を聞くな、悪を言うな」という教えを授けたといわれています。

また、「見猿 言わ猿 聞か猿」というように、「猿」の字を使うこともあります。これは、世界的にも有名な日光東照宮の三猿(さんざる、さんえん)の彫刻が思い起こされますね。

もう、我々は米国の核の傘がなければ、日本の平和と安定もなかったという事実を受けとめ、狂信者らの騒音を「世論」と呼ぶのはやめるべきなのです。このようなものを世論と呼んでいては、真の国民「輿論」が沈黙するだけです。

日本は言論の自由がある国である。核武装することと核武装について議論することは別であす。議論を封じることによって核武装そのものを否定するのは自由主義の国のやりかたではありません。

 戦争をしたくないならば、以下の二つのことをしなければならないです。
第一に戦争について真剣に議論をすることです。
第二に戦争の準備を死に物狂いですることである。
日頃、核武装せよなどと主張している人は、「よくぞ悲惨な世論状況の中で密約を守った」と歴代政権を弁護すべきです。

「文書を正式に破棄したわけではない」。対日政策に携わる米政府当局者は2010年に、1960年の日米安全保障条約改定時に日米双方が署名した秘密議事録について、法的には今も有効との見方を示しました。

秘密議事録は、安保改定前に行われていた、米軍運用をめぐる「現行の手続き」が、日本側に発言権を認めた事前協議の対象とはならない点を明記。米軍は53年から核搭載艦船を日本に寄港させていた経緯があり、核搭載した艦船や飛行機の日本への立ち寄りについて米側は「日本との事前協議の必要はない」との立場を堅持してきました。
それまで極秘扱いだった秘密議事録は、日本側が2010年3月に日米密約調査の結果を公表した際、その存在が明らかにされ、外務省内で原本は見つかりませんでしたが、写しが公開されました。
 
冷戦終結に伴う米核政策の変更で核搭載艦船が日本を訪れることはなくなりましたが、核装備した軍用機が朝鮮半島有事などで飛来することは今でも十分にあり得ます。その際に重要となるのが秘密議事録であり、米軍がこれを盾に日本への相談なしで核を持ち込む可能性もあります。

なお密約調査を主導した当時の岡田克也元外相も秘密議事録は「基本的に有効」との認識を表明していました。

我々は、歴史を直視し、まともな核武装論議をすべきです。まともな論議をしてこなかったからこそ、今私達は北朝鮮の脅威にさらされているのです。

【関連記事】


2017年10月29日日曜日

自民党支持の東大生「愛国心には右も左もないのに国が好きと言った瞬間に右翼だと言われてしまう」―【私の論評】年長者も次世代のため正統保守の考え方を身につけよ(゚д゚)!

自民党支持の東大生「愛国心には右も左もないのに国が好きと言った瞬間に右翼だと言われてしまう」

腹BLACK 2017年10月29日

テレビや新聞で受動的に情報を受け止める時代が終わり、インターネットで能動的に情報を取りに行く時代になった。そんな中においてやはり現代の若者は政治を冷静に観察している。

東大生の本質を突いた意見。

吉木誉絵「東大生にアンケートをとった、けっこう有名でインターネットでも出回っているものがある。東大生に『なんで自民党を支持するのですか?』とアンケートをとったところ『国が好きということに右も左もないのに、好きって言った瞬間に右翼だと言われてしまうこの風潮が馬鹿らしい』だとか、あと『安全保障はリアリズムに基づいていかないといけないのに非現実的な議論が国会で多すぎる』と。そういったところに飽き飽きしている若い人たちはどうしても多くなっているということを私も感じます」

この声に大いに賛同する日本国民は多いだろう。日本という世界でも有数の平和で恵まれた国に生まれ、帰属意識や感謝の気持ちを育んできた人は自然と愛国心を持つようになり、国を大事に思う精神が育つはずだ。しかし、現代においてはなぜか愛国心に基いて意見を表明するとすぐに「右翼」だとか「ネトウヨ」という野次が飛ぶ。自分を育ててくれた国に感謝するという自然なことがなぜ誹謗中傷の対象になるのか。

安全保障についても東大生は現実的な政策を求めており驚くほど冷静だ。新聞とテレビの偏向報道に全く騙されていない。

2017年3月に実施された東大新聞のアンケート。「あなたの支持政党はどこ?」



出典:http://www.todaishimbun.org/survey20170422/

圧倒的に支持されているのは自民党で、民進党の支持率はなんとわずか3%。立憲民主党、希望の党に分裂した今も同程度の結果であることは想像に難くない。

新聞を購読せず、家にテレビがないことも珍しくない若者たち。情報収集は基本的にスマホで、中高年とは全く違うライフスタイルを持つ新人類だと言っても過言ではない。その若い世代が政治について現実的な考えをしているというのは大変喜ばしいことだ。

メディアはなぜかSEALDsのような連中を若者代表のような雰囲気で取り上げる。しかしSEALDsはごく一部の例外であり、同じ若者世代から白い目で見られているということを指摘しておきたい。

【私の論評】年長者も次世代のため正統保守の考え方を身につけよ(゚д゚)!

最近東大生に限らず、若者の自民党の支持率が高いことをもって、若者が保守化しているという論評が多いです。AmebaTVの「みのもんたのよるバズ」でもその話題が話されていました。以下にその動画を掲載します。
この動画では、江田憲司氏は「若者は安定志向で保守化してるのと、戦争から遠いから。その辺が影響してる」という分析をしているのに対し、吉木誉絵さんは、「民主党政権時代の就職率の悪さのインパクトが凄く残ってるのと、テレビを余り見ず、ネットでも情報を得てるから」と分析しています。

この分析は、おそらく吉木誉絵さんの分析のほうが正しいと思います。結論から言うと、若者は、現状の就職率の良さに着目しているのだと思います。

ツイッターでは以下のような動画が流されていまし。この動画では、立憲民主党から立候補し落選した元朝日記者、現実を知る「(選挙運動中)若者に『何党?』と聞かれ、立憲民主と答えたら『あんたらが一番ウザイ』『アベノミクスを止めると困る』と言われたと語っています。

この動画では、若者はやはり「就職率の良さ」に着目していることが良くわかります。

これについては、このブログでも最近説明したことがあります。
若者は保守化しているのか 雇用改善で政権支持の実態、左翼色強い報道にも縁遠く―【私の論評】まもなく実質賃金も上昇しはじめ、吠え面をかく反安倍派?

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、高橋洋一氏はこの記事の論評元記事で、若者の中国に対する態度から、今の若者は決して保守化しているわけではないことを示した上で、結論を以下のように締めくくっています。
 大学教員をしている筆者には切実な問題だが、大学生にとっての最大の関心事は就職である。初めての就職がうまくいくかどうかが、その後の人生を決めるともいえる。 
 民主党政権時、残念ながら就職率は低く、就職できない学生が多かった。ところが、安倍政権になってから就職率は高まり、今では就職に苦労していない。正直なところ学生のレベルが以前と変わっているわけではなく、政策によってこれほどの差があるとは驚きだ。
 しかも、今の学生の情報入手はネットが中心で、左翼色が強く政権批判が多いテレビをあまり見ない傾向がある。そうした意味で老齢世代と若い世代は正反対だ。
 安倍政権の金融緩和と表裏一体の雇用重視は本来、左派政策なので、「保守化」していない若者にも受けるのだろう。
このことを多く江田憲司氏のような政治家や、 山田厚史(元朝日新聞)は気づいていないようです。

このように、若者が保守化したなどという一方的な見方をしかできないようでは、国民、その中でも将来を担う若者たちに訴求できるような政策提言など永遠にできないでしょう。

日本を根本から立て直すためには、自ら能動的に考える、現代の若者のような態度が必要です。現在、旧来的な『保守』と『革新』といった対立はもはや存在していません。

右派と左派という二区分では説明がつかず、少なくとも四区分は必要になっています。まず一つ目は、本物の左派、つまりは共産主義者です。日本という国が嫌いで、日本政府も大嫌いな人たち。彼らはソ連が滅んでからはさすがに少数派になりました。

二番目は、日本という国は大嫌いにもかかわらず、日本政府は大好きという困った人たちです。戦後日本では最大派閥でしょう。たとえば、東大憲法学、官僚ら組織の利益を国益だと言い張り、権威、権力、栄誉、勲章の類いに目がありません。

古くは、東京大学で教鞭を執っていた横田喜三郎という人がこの類型です。彼は『天皇制は廃止すべきだ』という本を書いていたにもかかわらず、勲章をもらえるとわかった途端、古本屋も含めてその書籍を回収してまわったというエピソードを持つ人物です。彼の小型版は現在でも大勢います。

これらの二つの勢力の特徴は敗戦の影響を過大に受けていることでしょうか。その一方で戦後教育を中心とした価値観に違和感を覚える人たちも増えてきています。

次は、日本という国が好きで、日本政府を簡単に正当化してしまう人たちです。たとえば、ネットウヨと呼ばれる人たちは自らの頭で考えず、何でも素直に受け入れてしまいます。

重要な点は、『国家と政府は違う』という当たり前の事実に気づいているかどうかです。自称・保守という人に限って、『財務省や日銀は頭のいい人たちが集まっているのだから、批判している人こそ考えが足りないのだ』『財務省が増税を推進し、日銀が頑なにお札を刷らなかったのには、きっと理由があるはずだ』と考えてしまいます。しかし、実際は何もなかった。要するに、思考が停止しているのです。

そうして、最後は正統保守とも言うべき人々です。これらは、自ら能動的に考える人々です。

この正統保守については、昨日もこのブログに掲載しました。その記事のリンクを以下に掲載します。
【日本の解き方】5年たってもアベノミクスをまともに分析できない人たち、マクロ経済知らずけなすだけ ―【私の論評】首相は正統保守的立場から金融政策を手持ちの道具にした(゚д゚)!
アベノミクスによる異次元緩和は、まだ5年もたっていない  写真はブログ管理人挿入 
それは、第1に、過去のためのものではない。正統保守主義とは、「明日のため」のものである。あくまでも未来志向のものである。 
正統保守主義とは、第2に、なんらかの青写真に沿って社会を形成しようとするものではない。なんらかの万能薬を服さしめようとするものでもない。 
それは、ケース・バイ・ケースで問題を解いていこうとするものである。医学にしても、万能薬を求めているあいだは進歩しなかった。風邪には風邪、腹痛には腹痛の治療を求めてから急速な進歩が見られた。したがって、それは、「具体的な問題を解決していくものである」。 
正統保守主義とは、第3に、手持ちの道具、役に立つことが実証ずみの道具を使って問題を解こうとするものである。理想的な道具を新たに発明しようとしても無理である。「それは、既に存在するものを基盤とし、既に知られているものを使うものである」。 
かくしてドラッカーは、改革のための原理は、保守主義たるべしとする。 
「第一に、過去は復活しえないことを認識することが必要である。第二に、青写真と万能薬をあきらめ、目前の問題に対する有効な解決策をみつけるという、控え目で地味な仕事に満足することを知ることが必要である。第三に、使えるものは既に手にしているものだけであることを知ることが必要である」(『産業人の未来』)
私は、日本のように数千万以上の人口を有する国単位で何か改革をするといった場合には、正統保守主義的な立場から改革をすべきであると考えています。それは、なぜかといえば、以下のような観点からです。
保守主義とは、明日のために、すでに存在するものを基盤とし、すでに知られている方法を使い、自由で機能する社会をもつための必要条件に反しないかたちで具体的な問題を解決していくという原理である。これ以外の原理では、すべて目を覆う結果をもたらすこと必定である。(ドラッカー名著集(10)『産業人の未来』)
過去において、保守主義の原理での改革以外の改革は、すべて目を覆う結果をもたらすことは必定であるからです。共産主義の失敗その典型例です。

現在の若者のように情報入手はネットが中心で、左翼色が強く政権批判が多いテレビをあまり見ない傾向にあります。こうした若者は、正統保守主義の考え方も理解しやすいでしょう。

私は、現在の若者がすべて正統派保守主義になるべきであるとは思っていませせん。それは若者自身が選ぶべきです。

左翼、左派、リベラル(新左翼ではなく真の意味でのリベラル)、正統保守、保守など様々な考え方があっても良いと思います。

ただし、日本という国単位での改革という場合は、正統保守主義的な立場の改革を重視するようになっていただきたいです。

そうして、今の若者はそれ以外の年代層よりも、そのような考え方を容易に受け入れらそうであるという点で、かなり期待できると思っています。

これから、改憲や安全保障の問題を考えるときにも、正統保守的な考え方が重要です。今の若者なら、そのような考え方ができると思います。ただし、現在現役の政治家やマスコミも次世代にまともな日本を残すという意味で、正統保守的な見方を身につけなければならないです。

左右、上下にかかわらずある程度年齢のいったまともな大人で、企業などの組織(マスコミや正統組織も例外ではない)などで、管理職的立場にたち、改革の先頭にたったことのある人なら、変わりゆく社会に対応するために、組織で本気で改革に取り組むなら、この正統保守的な考え方に立脚しないと不可能であるということは気づいていると思います。珍奇な考え方を振り回しても、改革はおぼつきません。やはり、正統保守的な考え方でなければ、まともに管理職は勤まりません。

そうして、真の変革とは何らかの形で社会に変革をもたらすものであるということを理解していると思います。変革のゴールは、組織内部ではなく、組織の外である社会を変えることであることを知っているはずです。

国の改革を考えるときも、同じことです。国の改革だけが、そうではないという考えかたは成り立ちません。50歳も超えると、なかなかそうした考えた馴染めない人もいるかもしれません。しかし、そうしなければ、世の中から取り残され若者からウザい存在になるだけです。

【関連記事】

【日本の解き方】5年たってもアベノミクスをまともに分析できない人たち、マクロ経済知らずけなすだけ ―【私の論評】首相は正統保守的立場から金融政策を手持ちの道具にした(゚д゚)!

ドラッカーの言う「改革の原理としての保守主義」とは何か ―【私の論評】 保守主義の本質は 左右、新旧とは関係ない。自由で機能する社会を前提として、その都度具体的な問題を解決していくという原理だ!!

【日本の選択】今の日本に必要な「ガラパゴス左翼」との決別 本来の「リベラル」とかけ離れた思想は国民にとって不幸―【私の論評】意味が理解出来ない言葉を平気つかう人はまともな社会人にさえなれない(゚д゚)!

若者は保守化しているのか 雇用改善で政権支持の実態、左翼色強い報道にも縁遠く―【私の論評】まもなく実質賃金も上昇しはじめ、吠え面をかく反安倍派?

アベノミクスは初心に帰れ デフレ転落阻止に不可欠な追加金融緩和と積極財政策―【私の論評】量的金融緩和、積極財政のためにも今こそ国債を刷り増せ(゚д゚)!

2017年10月28日土曜日

【日本の解き方】5年たってもアベノミクスをまともに分析できない人たち、マクロ経済知らずけなすだけ ―【私の論評】首相は正統保守的立場から金融政策を手持ちの道具にした(゚д゚)!


アベノミクスによる異次元緩和は、まだ5年もたっていない  写真はブログ管理人挿入
衆院選後の各メディアのアベノミクスに関する報道では、「金融緩和の出口や財政再建が課題」「景気の実感が薄い」「雇用の劣化が進んでいる」といったものがみられた。安倍晋三政権発足から5年が近づくが、いまだにアベノミクスをまともに分析できているとは思えない。

 今や海外の経済ニュースが、そのまま衛星放送などで見られる時代だ。日本の総選挙での安倍政権の勝利も報道されていたが、その理由として「金融緩和が継続された結果」と分析されていた。

 筆者の米国滞在経験では、金融政策が雇用政策であるという認識は、マスコミだけでなく一般人にもあった。米連邦準備制度理事会(FRB)が「物価安定」と「雇用確保」の2つを目標としているからだ。

 マスコミも「雇用を良くするために金融を緩和し、物価を過度に上げないために金融を引き締める」という認識で報道していた。金融緩和は実質金利を下げるので、民間需要が増えるとともに、人への投資増、つまり雇用が増えるという経済理論の裏付けがあるものだ。

 しかし、これを日本でわかっている政治家、学者、マスコミはごく少なく、特に日本の左派・リベラルでは皆無に近い。

 米国では、2008年のリーマン・ショック直後から量的緩和政策が行われており、既に9年が経過した。失業率は4・2%まで改善しており、これ以上の低下は期待できず、インフレ率が上がろうとしている。そこで、量的緩和の「出口」に向かっている。

 日本では、アベノミクスによる異次元緩和は、まだ5年もたっていない。今の段階で「出口」を主張するのは、よほど経済が分かっていない人か、量的緩和に反対してきて、バツが悪く居場所のない人だろう。

 「金融緩和の出口」は、マクロ経済政策としては緊縮であるが、「財政再建が課題」というのも同種の緊縮策だ。今の段階でこれを叫ぶ人は、マクロ経済オンチをさらけ出している。

 「景気回復の実感がわかない」というのもマスコミでしばしば聞かれるが、1980年代後半のバブル景気でも同じような声がよく聞かれた。そこで、どうなると景気の実感がわくのか、と質問すると、「自分の給料が倍になったら」という答えが多い。そういう意味では、多くの人が「景気の実感がわく」というのはあり得ないので、この種の報道は今の景気をけなす意味しかない。

 「雇用の劣化」という言い方は、2、3年前までは、「有効求人倍率が改善していても、非正規雇用が多い」と批判する意味合いで使われていた。ところが、正規雇用の有効求人倍率も1倍を超えてしまったので、この論法は使えなくなった。

 今では、賃金が上がらないことを「雇用の劣化」と表現しているのだが、賃金が上がらないのは、失業していた人が職に就くときには低い賃金になり、平均値を押し下げるためだ。

 失業率がこれ以上下げられない構造失業率に近づき、人手不足が本格化すると賃金は上がり出す。残念ながら、こうしたメカニズムを把握した報道にお目にかかることはめったにない。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】首相は正統保守的立場から金融政策を手持ちの道具にした(゚д゚)!

日本では5年たっても、アベノミクスをまともに分析できる人が少ない一方、CNBCのシーマ・モーディという女性レポーターが、日本の総選挙の与党の大勝について「安倍首相が勝利したのは金融緩和が続いた結果です」と解説しています。ブログ金融緩和が雇用政策であるのは欧米では常識です。日本の新聞やテレビはあまりにもポンコツすぎて、こうい分析が全くできないようです。

冒頭の記事で、高橋洋一氏は「日本では、アベノミクスによる異次元緩和は、まだ5年もたっていない。今の段階で「出口」を主張するのは、よほど経済が分かっていない人か、量的緩和に反対してきて、バツが悪く居場所のない人だろう」と語っています。

この主張は正しいと思いますが、もっと詳細に言ってしまえば、元々経済がよくわかっていな、「 政権や権力と戦うのが自分たちの使命」と思いこんでしまった、左派やリベラル(新左翼)のメディアや政治家が、とにかく「安倍には反対」という姿勢に凝り固まり、金融緩和にまで反対してしまったというのが真相だと思います。

一方保守と見られている、安倍総理はどうして欧米では左派がとる政策である金融緩和政策をとったのでしょうか。

それは、保守の本来の意味を認識していないと理解できないかもしれません。保守とは本来「安全保証では、○○」、「経済では、△△」という立場を取っているから保守などというものではありません。それについては、以前このブログでも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
ドラッカーの言う「改革の原理としての保守主義」とは何か ―【私の論評】 保守主義の本質は 左右、新旧とは関係ない。自由で機能する社会を前提として、その都度具体的な問題を解決していくという原理だ!!
若い頃のドラッカー氏
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に保守に関する部分のみを引用します。
それは、第1に、過去のためのものではない。正統保守主義とは、「明日のため」のものである。あくまでも未来志向のものである。 
正統保守主義とは、第2に、なんらかの青写真に沿って社会を形成しようとするものではない。なんらかの万能薬を服さしめようとするものでもない。 
それは、ケース・バイ・ケースで問題を解いていこうとするものである。医学にしても、万能薬を求めているあいだは進歩しなかった。風邪には風邪、腹痛には腹痛の治療を求めてから急速な進歩が見られた。したがって、それは、「具体的な問題を解決していくものである」。 
正統保守主義とは、第3に、手持ちの道具、役に立つことが実証ずみの道具を使って問題を解こうとするものである。理想的な道具を新たに発明しようとしても無理である。「それは、既に存在するものを基盤とし、既に知られているものを使うものである」。 
かくしてドラッカーは、改革のための原理は、保守主義たるべしとする。 
「第一に、過去は復活しえないことを認識することが必要である。第二に、青写真と万能薬をあきらめ、目前の問題に対する有効な解決策をみつけるという、控え目で地味な仕事に満足することを知ることが必要である。第三に、使えるものは既に手にしているものだけであることを知ることが必要である」(『産業人の未来』)
古今東西で、景気が悪い時、雇用情勢が悪い時には、金融緩和を実行すると良いということがすでに幾多の例で実証されています。欧米でも、過去の歴史をたどるとそれが良い結果をもたしたことが知られています。

日本でも、過去の歴史を調べると、景気の悪いときに、通貨の量を増やす今でいうと金融緩和策を実行した場合には、良い結果を招いたことが記録されています。

反対に、景気の悪い時に、通貨の量を増やすこともせず、質素倹約例などを出すとかえって景気がさらに落ち込んだことが、歴史に記録されています。

日本では、最も良い事例は、高橋是清による、いまでいうところの金融緩和策、積極財政策です。世界恐慌のときには、日本も昭和恐慌と呼ばれる大恐慌に見舞われましたが、日本は高橋是清のこれらの政策によって、世界で一番はやく恐慌から脱出することができました。

高橋是清
歴史上では、不況時には金融緩和策、積極財政の試みがされて成功していましたが、それを最初に理論的にまとめたのはケインズです。

ケインズは、有効需要に基いてケインズサーカスを率いてマクロ経済学を確立させました。日本では、過去においては、なぜかケインズは財政政策についてのみ語っているような認識のされかたがしていましたが、それは間違いです。金融政策が大事であることも語っています。

ケインズによりマクロ経済学の基本が設立され、その上にさらなる様々な学者の努力が積み重ねられたものが、現代のマクロ経済学です。


現在では、労働者の雇用を良くするということから、世界では左派系の人々がこの政策を推進すべきであると唱えていることが多いので、これは左派系の政策であると見られることもありますが、これはの歴史をたどっていけばいくほど、ドラッカーのいうとろの「手持ちの道具、役に立つことが実証ずみの道具」であることが理解できます。

安倍総理は、デフレ脱却のための実証済みの道具である金融緩和政策を用いて、成功を収めたのです。これは、正統保守主義者の立場からすれば、当然といえば当然です。一方、安倍総理は、デフレ脱却のためには、悪手とされた道具である増税をして大失敗をしました。そのため、その後増税は延期しています。

一方、いわゆる日本の左派・リベラル(新左翼)は、これら歴史的に実証されている方法は否定し、枝野氏のように「金利をあげる」とか、構造改革を主張するなど実証済みでない道具に固執し、まともに実効性のある政策提案ができません。

最近では、日本以外の国々のリベラル・左派が主張し、正統保守主義者である安倍総理が手持ちの道具とした、デフレのときの金融緩和策という道具は、日本のマスコミや多くの政治家にはなかなか理解できないようです。

ドラッカーは、保守主義について以下のようにも語っています。
保守主義とは、明日のために、すでに存在するものを基盤とし、すでに知られている方法を使い、自由で機能する社会をもつための必要条件に反しないかたちで具体的な問題を解決していくという原理である。これ以外の原理では、すべて目を覆う結果をもたらすこと必定である。(ドラッカー名著集(10)『産業人の未来』)
「すべてめを覆う結果」については、私達は痛いほど経験しています。そうです。失われた20年です。後から考えると、これはデフレであるにも関わらず、日銀は金融引締めを行い、政府は緊縮財政を実行し続けたからです。本来ならば、この時期には、すでに知られている方法である金融緩和政策と、積極財政を実行すべきだったのです。

現在リベラル・左派の主張する経済政策を実行すれば、「すべて目を覆う結果」になることは必定です。

政治改革には、明日のために、すでに存在するものを基盤とし、すでに知られている方法を使い、自由で機能する社会をもつための必要条件に反しないかたちで具体的な問題を解決していく姿勢を貫くべきなのです。これをマスコミと政治家も理解すべきです。

【日本の選択】今の日本に必要な「ガラパゴス左翼」との決別 本来の「リベラル」とかけ離れた思想は国民にとって不幸―【私の論評】意味が理解出来ない言葉を平気つかう人はまともな社会人にさえなれない(゚д゚)!


「ポスト安倍」も問題だらけだ! 財務省や日銀の言い分信じて財政や雇用理論を間違える人―【私の論評】今のままでは再びデフレスパイラルの無間地獄にまっしぐら(゚д゚)!

2017年10月27日金曜日

【習独裁の幕開け】「ポスト習近平」は習氏…抱く“世界の覇者”への野望 次世代のホープはチャイナセブン“選外”―【私の論評】習近平による新冷戦が始まった(゚д゚)!

【習独裁の幕開け】「ポスト習近平」は習氏…抱く“世界の覇者”への野望 次世代のホープはチャイナセブン“選外”

習近平総書記(中央)ら新しい政治局常務委員(チャイナセブン)=25日、北京の人民大会堂
 第19回中国共産党大会は、「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」という表現で、党規約に指導思想が明記されることが決議され、24日に閉幕した。

 この表現をより具体化すると、「習近平新時代=脱江沢民の新時代」「中国の(習独裁を軸とする)特色ある社会主義=縁故資本主義体制」が船出することになる。

 そして、中国共産党は25日午前、党大会最終日に選出された第19期中央委員会による第1回総会(1中総会)を開き、新たな指導部が発足した。

 中央政治局常務委員(通称、チャイナセブン)の布陣は、留任の習氏(64)と李克強首相(62)以外に、栗戦書・党中央弁公庁主任(67)、汪洋・副首相(62)、王滬寧・党中央政策研究室主任(62)、趙楽際・党中央組織部長(60)、韓正・上海市党委員会書記(63)の7人となった。

 栗氏はこの数年、習氏の特使として、ロシアのプーチン大統領と度々、面会をしてきた人物で、中露関係のキーパーソンになりそうだ。汪氏は、4月の訪米では、レックス・ティラーソン国務長官の対面に座り、米国との関係も深い。王氏は、江沢民時代、胡錦涛前国家主席、習一次政権まで3代のトップに仕えてきた人物である。

 世界のチャイナウオッチャーにとって意外だったのは、胡前主席が目をかけ、次世代のホープの1人とされてきた胡春華・広東省党委書記(54)が選から漏れたことだ。そして、もう1人も漏れた。

 この数カ月、にわかに注目度をあげ、2段階のロケット出世の噂も噴出していた陳敏爾・重慶市党委書記(57)である。

 出世街道を驀進(ばくしん)する、習氏の地方指導者時代の部下たちについて、一部からは「鶏犬昇天」(=出世した人のおこぼれで、親族や取り巻きなど周りまでが出世する、の意味)と揶揄(やゆ)されていたが、その筆頭格でもあった。

 ただ、歴代の最高指導部はさまざまな地方で経験を積み、外遊もし、海外人脈も構築していくなかで、北京へ上がっていく。ところが、50歳過ぎまで故郷、浙江省内に留まっていた陳氏は超ドメスティック(内向き)な人材だ。学歴についても見劣りする。習氏の“腰巾着”にすぎない、とみなされたのか。

 序列8位から25位までの中央政治局委員にも、習氏が福建、浙江両省での22年間の在任中に培った人材が続々と昇格した。共産主義青年団出身(=最近は『胡錦涛派』とも呼ぶ)もいるが、習独裁体制といえる。

 つまり、「ポスト習近平」も習氏なのだ。2000年にロシア大統領に就任して以来、長期にわたり世界でも影響力を発揮し続けるプーチン氏に憧れる習氏。毛沢東主席を凌駕する“中国の皇帝”を目指すのみならず、“世界の覇者”となる野望を抱いているはずだ。

 ■河添恵子(かわそえ・けいこ) ノンフィクション作家。1963年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、86年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『豹変した中国人がアメリカをボロボロにした』(産経新聞出版)、『「歴史戦」はオンナの闘い』(PHP研究所)、『トランプが中国の夢を終わらせる』(ワニブックス)、『中国・中国人の品性』(ワック)など。

【私の論評】習近平による新冷戦が始まった(゚д゚)!

第19回党大会にて政治報告をする習近平総書記=
18日午前9時6分、北京の人民大会堂、
日本国内では、最近選挙があったので、第19回中国共産党大会についてはその本質が十分に報道されていません。結論からいうと、今回習近平が演説で語ったことは、「新たな冷戦」宣言です。

通常、中国の国家主席の任期は2期10年であるため、2期目に入ると後継者を抜擢するのが普通です。しかし、ブログ冒頭の記事にもあるように、今回の人事では、政権3期を狙うとされる習近平の続投の意志が表れる人事となりました。

全体会議に先立ち、24日の中国共産党大会では、習氏が3時間20分も演説も行い、各紙に大きく取り上げられました。( http://news.livedoor.com/article/detail/13791532/)

この演説はあまりに冗長で、空疎な内容も多く要旨を読むだけでも大変なので、、このブログではその中でも習氏の「野望」が強く表れている発言のみをピックアップすることにします。そのほうが、今回の習の演説の本質が十分に理解できると思います。

習は、いわゆる「中国の夢」について、「新時代の中国の特色ある社会主義の偉大なる勝利」と「中華民族の偉大なる復興」だとし、自身の功績を称えた上で、次のように述べました。


「中国の特色ある社会主義は新時代に入った。(中略)科学的な社会主義は21世紀の中国の強大な活力を生み、中国の特色ある社会主義の偉大な御旗を世界に高く掲げたのだ。人類の問題を解決するため、中国の知恵と中国の方針で貢献したのだ。この新時代は、中国の特色ある社会主義の偉大な勝利の時代である。全国の各民族人民が団結して、中華民族の偉大なる復興という中国の夢の実現に向けて奮闘するのだ。わが国は、日に日に世界の舞台の中央に近付いている」

習氏は、演説を通して139回にわたり「社会主義」という言葉を使用し、中国が資本主義体制の西側諸国と一線を画していることを強調しています。また、「中国の特色ある社会主義は新時代に入った」という発言からは、中国がかつてのソ連を超えた「社会主義国」であるという主張がうかがえます。

「今世紀中ごろまでに人民の軍隊を世界一流の軍隊にする」

こうした「中国の夢」を現実のものとするのが、習氏の具体的な目標設定です。

これまで中国共産党が掲げていた目標は、2021年までに国内総生産と個人所得を安定させ(小康社会)、2049年までに豊かな社会主義国家を建設するというものでした。これに対して習氏は、2021年までの目標だった「小康社会」は達成したとして、さらに中長期ビジョンを打ち出しています。

「20~35年」と「35年~今世紀半ば」の二段階に目標を細分化。35年までに、経済力、科学技術力を大幅に向上させ、「社会主義近代化の実現」を果たした後、今世紀半ばまでに、総合的な国力と国際的影響力でトップクラスの国家になると目標を定めました。

人民解放軍が昨年新たに創設した「火箭軍(ロケット軍)」
「トップクラス」を目指す習近平の野望は、軍事面でも明確に現れています。習氏は、軍事戦略についてこのように明言しました。

「2020年までに軍の機械化を基本的に実現し、情報化建設で重大な進展を得て、戦略能力を大幅にアップさせる。そして2035年までに、国防と軍隊の現代化を基本的に実現し、今世紀中ごろまでに人民の軍隊を世界一流の軍隊にする」「軍隊というものは、常に戦争を準備しておくものだ。すべての活動は、必ず戦闘力のレベルを堅持することに充て、戦争ができて戦争に勝てることに照準を定めねばならない」

世界一流の軍隊を有し、いつでも戦争に勝てる状態にしておくという発言は、自由主義に基づく軍事大国・アメリカへの宣戦布告とも言えるものです。

さらに習氏は、「人類運命共同体」という言葉を用い、「責任ある大国としての役割を発揮」すると述べていますが、党規約に現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の推進が盛り込まれていることを考えますと、発展途上国を支援するという名目で、中国社会主義圏に取り組むという方針でしょう。

一方習は、「中国の発展は、いかなる国の脅威にもならない。中国の発展がどこまで進もうが、永遠に覇権を唱えず、永遠に拡張を求めない」としていますが、南シナ海に軍事基地を造り、日本を含むアジア諸国の領海を脅かしている中国の行動を見れば、空虚なお題目にすぎないことが分かります。

習氏の演説が描くのは、ソ連に成り代わった中国が、再び自由主義諸国に冷戦を仕掛ける未来そのものです。

習氏が2026年まで3期続行し、独裁政権の強い指導力の下、着実に強国化を進めれば、2050年時点で中国が西洋諸国を凌ぐことは十分考えられます。その時には、現在強いリーダーシップをとっているドナルド・トランプ米大統領の任期も終了しています。

現在、日本では北朝鮮問題ばかりがクローズアップされますが、確かに北の脅威は大きなものではありますが、これから顕在化する中国による新たな冷戦のほうが、はるかに深刻な問題です。

中国の新冷戦は、冷戦でソ連が敗北し米国の勝利に終わったように、いずれ中国の敗北により終焉すると私は見ています。中国の夢の実現は、かなりの無理があります。かつてのソ連のように中国も軍拡で、経済がズタズタになり冷戦体制を維持することは困難になるでしょう。しかし、終焉するまでの間に及ぼす悪影響がどの程度の水準になるのか、計り知れないところがあります。

北朝鮮問題は、大きな枠組みからみれば、新冷戦への前哨戦になることでしょう。いずれ近いうちに、北朝鮮の体制は崩れます。それを念頭におき、その後の北朝鮮をどうするかという、話し合いがAPECなどで行われるでしょう。

これらの会談は、いわば北朝鮮版「ヤルタ会談」のようなものです。この会談にて、日米が、いかに中国の要求を押さえ込めるかが、新冷戦の趨勢をうかがう試金石になると思います。

アジアにおけるアメリカの影響力が低下する可能性を視野に入れて、日本は「自分の国を自分で守る国」に舵を切らなければならないです。そうして、自国のみのことを考えるだけではなく、世界の安全と平和に寄与すべきです。

【関連記事】

2017年10月26日木曜日

選挙戦術で失敗した希望・小池代表、左派マスコミも批判 知事の実績積めばまだ好機も―【私の論評】小池氏は次のチャンスを目指せ(゚д゚)!


パリで続投宣言をした小池百合子希望の党代表
 希望の党は衆院解散当時の勢いから失速した。その理由は何か。党代表の小池百合子都知事に政治家として次の一手はあるのか。

 小池氏が結党を表明したのは、安倍晋三首相が解散表明をした9月25日だ。それも安倍首相の会見の直前に行い、「全てをリセットする」と宣言してそれを上回る脚光を浴び、さすが、小池氏はプロの政治家だとうならせた。その際、「寛容な保守」という表現で、すべての勢力をのみ込むというしたたかな戦略だった。

 筆者は、各種の世論調査から、衆院選での獲得議席の予測をしているが、9月末時点で希望の党は150議席近くと予測できた。その勢いを維持していれば、どえらいことになると予想した人もいる。

 全ての勢力をのみ込むということを野合というのは政治評論家であり、「数こそ政治」という基本からすると、この戦略は正しい。実際、自民党も、政策としては、共産・社会主義を除き、保守からリベラルまでカバーしており、数を基本としているから強いわけだ。

 それなのに、何を勘違いしたのか、小池氏はリベラルを「排除」すると言い出した。

 この発言で、リベラルを目指すグループは、希望の党から排除されることになって、本来は丸のみされるはずだった民進党は、希望の党への移籍、無所属、立憲民主党に分裂した。

 小池氏の排除発言以降、排除された側の枝野幸男氏が結成した立憲民主党は、勢いが出てきて、その半面、希望の党は勢いを失った。これは、判官びいきのため、立憲民主党を応援したくなった人が増えていったことに加え、反安倍政権の受け皿になることを期待していた左派系マスコミが一斉に小池批判に転じたことも影響しているのだろう。

 ハッキリ言えば、枝野氏は筋を通したわけでなく、希望の党に入るつもりが排除されただけであり、本当に筋を通したいのであれば、もっと早く無所属での出馬を表明していたはずだ。

 なぜ、小池氏が早い段階で排除発言したのか不思議だ。せめて、立憲民主党が結党できないようなタイミングまで、選挙戦術としては発言すべきではなかった。

 排除発言以降、希望の党では悪循環が始まった。もともと政策というより、ムードや勢いといった空中戦を得意とする小池氏であったが、政策で「12のゼロ」や内部留保課税、ベーシックインカムなどを言い始めた。12のゼロは昨年の都知事選の劣化コピーであり、都知事としての実績がなかったと指摘されかねないものだった。

 内部留保課税は事実上、法人税増税であり、その効果も怪しいものだ。ベーシックインカムは学者の議論としては面白いが、事例もなく選挙戦では使いにくい。これらの政策は素人談義になりやすく、案の定、叩かれている。こうなってくると、弱り目にたたり目だ。

 今後の希望の党は分裂含みで、他党の草刈り場にもなりうるが、まずはそれを抑える必要がある。その上で、小池氏は都知事としての実績を重ねておけば、まだチャンスはあるのではないか。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】小池氏は次のチャンスを目指せ(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事で、高橋洋一氏は、小池氏は都知事としての実績を重ねておけば、まだチヤンスがあるのではないかと述べています。これについては、根拠があります。

それは、得票数からみても判断できます。2017年希望の党得票数は、「小選挙区1,144万票 比例得票数967万票」でした。


これを2014年衆院選民主党得票数「小選挙区1,191万票 比例得票数977万票」と比較するとほとんど変わりません。あれだけの、逆風がありながら、この数字です。これでは、小池百合子氏に責任転嫁し、辞任まで求める元民進党系議員たちの主張は全く筋が通りません。

希望の党の看板がなければ民進党系の議員のほとんどは落選していたことでしょう。 小池氏を批判できるのは、我々有権者であって、彼らではないはずです。マスコミはあたかも、「排除」という1つの発言で希望の党の票が伸びなかったと報道していますが、そういうことの以前に民進党などから集まった寄せ集めが多いのでこのような結果になったことを理解していません。


彼らは、民進党のままでは死滅すると考えて、小池氏を頼ったはずです。一度頼ったなら失敗しても支えるのが当たり前だと思います。当選したら手の平返しをするとは、とても二大政党制の一翼など担えないでしょう。

それにしても、もし希望の党を含めた野党が共闘していれば、多数派にはなれないにしても、自民党から40~60議席は奪える可能性がありました。もしそうなっていれば、安倍晋三首相は辞任を余儀なくされたかもしれません。ところが、このチャンスを小池氏は自ら不意にしてしまいました。

しかし、私は今回は、これはこれで良かったと思います。もし、希望の党が民進党の議員を全員受け入れていたとすれば、確かに大きな勢力にはなっかもしれませんが、今になってわかるように、これだけわがままで非常識な議員を大勢含む民進党議員を受け入れれば、それは希望の党ではなく最早第2民進党です。

執行部もできていなかった、希望の党は、民進党の執行部に頼ることになったことでしょう。そうなると、やはり寛容な保守政党というよりは、いわゆるリベラル政党の道を選ばざるを得なくなってしまったでしょう。

結果として、結局55年体制は維持されることになったでしょう。それに先程の述べたように、安倍総理は辞任に追い込まれたかもしれません。金融緩和による雇用の改善、北朝鮮問題が深刻になりつつある現在それだけは、避けるべきでした。

社会党の統一を見て、日本民主党 と 自由党 も、それまでのわだかまりを
捨て1955年11月15日、保守両党が合同し、自由民主党 が誕生した
ちなみに、55年体制とは、1955年(昭和30)秋に、左右両派社会党の統一によって再発足した日本社会党と、日本民主党と自由党の保守合同によって結成された自由民主党の2党を軸として成立した政党制をいいます。

1951年にサンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約の締結への賛否をめぐって左右両派の対立が激化、分裂してから4年ぶりに統一した社会党と、戦後の保守勢力の離合集散に終止符を打って誕生した自民党によって、政治勢力が2極的に配置される形となり、この体制は、二大政党制の幕開けとして広く歓迎されました。

ただし、その後二大政党制になることなく、国会の勢力は、憲法改正に必要な3分の2議席を自民党が占めるのを社会党などがかろうじて阻止する事態が続きました。自民党と社会党は「1と2分の1」体制とも呼ばれました。この55年体制は、93年7月の総選挙で自民党が下野したことによって、38年間で崩壊したとされます。

ただし、その後自民党が再度与党となり、その後の野党は万年野党にすぎず、旧社会党のように単なる反対勢力となり、私自身は、55年体制は未だに続いていると認識しています。

希望の党が躍進していれば、この55年体制は本格的に終焉を迎えたはずだ主張する人もいますが、たとえ希望党が今回、旧民進党全員を受け入れて、選挙に臨んだとしても、結局は第2民進党ととなり、旧民進党と同じく万年野党の単なる反対勢力となり果て、55年体制が続き、安倍総理は辞任ということになるか、ならないまでも、かなり力が減衰され、虻蜂取らずの状況になったと思います。

そのため、希望の党が現時点では、失速したのは良かったと思います。

一方、枝野氏の立憲民主党が、権力を握ることになれば、日米関係には危機が訪れることなるでしょう。しかし、立憲民主党がすでに成立した安保法制撤回にこだわり、集団的自衛権を拒否している限り、自民党に太刀打ちできる政党にはなることはないでしょう。ましてや、55年体制を終わらせる、政権交代可能な野党になることなど到底不可能です。

枝野氏は10月23日夜の記者会見で「永田町の権力ゲーム、数合わせに巻き込まれてはいけない」と述べ、選挙期間中の演説でも「永田町のゲームに参加するつもりはない」などと発言していました。

しかし、この発言は、聞こえは良いですが完全に無意味です。現実的でなく自滅行為に過ぎません。数を増やす以外に、勝ち目はないのです。「永田町のパワーゲーム」に勝つことこそが、政治の世界でリーダーシップを握るということです。

そうして、小池氏には間違いなく今回の衆院選で間違いなくそのチャンスがありました。しかし、そのチャンスを活かしていたとして、今回政権交代するまでにはいかなくとも、自民党から40~60議席を奪うまでになったとしても、希望の党に、安保法制撤回にこだわり、集団的自衛権を拒否する勢力が残り、希望の党の中で大きな勢力を占め、これを懐柔することは、困難を極めたことでしょう。というより、数の論理で圧倒され、懐柔など不可能だったでしょう。

結論からいうと今回はあまりにも準備期間が短すぎたのです。執行部もないまま、選挙戦に臨まざるをえなかったことがそれを如実に物語っています。このような状況で国政に挑戦するのは無謀といわざるをえません。

希望の党の公約を発表する小池百合子氏
希望の党の公約をみていると、その場しのぎで作成したことがありありと分かる内容です。あれでは、たとえ政権を担ったり、そこまでいかなくても、キャスティングボードを握ることができるようになったとしても、いずれの党が与党になったにしても、旧民主党のように短期政権で終わり、希望の党はその後は万年野党の道を歩むことになり、結局55年体制を崩し、政権交代できるような党になることはなかったでしょう。

安倍総理は、第一次安倍内閣が崩壊した後、真摯に過去を反省して、まともな安全保障政策、外交政策、経済政策をじっくり考え、来るべき時期を目指しました。

小池氏は、今後まずは都知事としての成果を残すようにした上で、しっかりと準備をととえて、わかり易い言葉で有権者に話しかけるようにし、安倍総理のように不死鳥のように蘇り、また国政に果敢に挑戦していただきたいものです。

安倍総理のように真摯に考え、まともな安全保障政策、外交政策、経済政策ができるような体制を整えたのなら、今度は私は、小池氏を応援することもやぶさかではありません。

この日本に、自民党だけではなく、他にも政権を任せられ得る政党ができれば、これは日本にとって良いことです。小池氏に限らず、志ある政治家の多くが、それを目指して頑張って頂きたいものです。

【関連記事】
絶望的な立憲民主党の政策 経済でリベラルのお株奪われ「反安倍」しかない情けなさ―【私の論評】国会対策は「モリカケ」だけ!次の選挙では姿を消す(゚д゚)!

立憲民主党が信念を貫いたら何が起きるか 日本経済はガタガタ、日米間の信頼喪失…もう忘れたか―【私の論評】明日は流行に流されず、印象操作に惑わされず地頭で考えて投票しよう(゚д゚)!

【日本の選択】今の日本に必要な「ガラパゴス左翼」との決別 本来の「リベラル」とかけ離れた思想は国民にとって不幸―【私の論評】意味が理解出来ない言葉を平気つかう人はまともな社会人にさえなれない(゚д゚)!

中韓メディアが警戒、小池氏は「安倍首相より右寄り」 日本政治の右傾化懸念する声続出―【私の論評】北朝鮮版ヤルタ会談に参加することが安倍首相の真の狙い(゚д゚)!


2017年10月25日水曜日

絶望的な立憲民主党の政策 経済でリベラルのお株奪われ「反安倍」しかない情けなさ―【私の論評】国会対策は「モリカケ」だけ!次の選挙では姿を消す(゚д゚)!



衆院選で公示前から大きく議席を伸ばした立憲民主党だが、今後、政権交代にも耐えうる提言型の新しい野党になれるのか。それとも旧態依然とした左派政党に過ぎないのだろうか。

 最近、左派系の新聞では立憲民主党と共産党を含めて「左派・リベラル」と称している。

 だが、「リベラル」は、もともと「自由主義」からきている言葉であり、右の保守、左の共産主義・社会主義の中間・中道の政治スタンスを指す。経済政策でみると、雇用重視、市場重視、社会福祉に力点を置いている。人権重視で非宗教でもある。

 ソ連の崩壊後、左の共産主義・社会主義は中国を残して世界中でほぼ消えかかっている。そこで、そうした勢力の逃げ場として「リベラル」が台頭してきた。これは日本も同じで、いまや世界的にも珍しい名称である「共産党」は、政権批判で何とか生き延びているが、「社会党」の名称は消えた。左派系新聞も居場所がなくなりつつあるなか、「左派・リベラル」という言葉で、なんとか「左」を残したいのだろう。

 立憲民主党は「リベラル」を標榜(ひょうぼう)しており、絶滅種である左の共産主義・社会主義を目指しているわけではないだろう。ただし、問題は立憲民主党の主張する政策が、世界基準の「リベラル」に値するかどうかだ。

 まず、外交・安全保障で集団的自衛権を否定するのでは絶望的だ。そもそも世界的には集団的自衛権は当たり前のことなので、左でも右でも主張する。これを否定すると、どこか別世界の人とみられてしまう。

内政では、人権擁護、身分差別反対、環境重視ではそれなりの特色を出せるだろう。しかし、経済政策において、社会福祉はまだいいとしても、雇用重視、市場重視になると心許ない。さらに憲法改正では対案が出せないのは情けない。

 日本では、安倍晋三政権が、経済政策や憲法改正で「リベラル」のお株を完全に奪っている。本コラムで繰り返して述べてきたが、金融緩和政策を使って雇用を伸ばすのは、世界的にはリベラルの政策である。安倍政権は、日本の政治では初めてそれを使って目覚ましい成果を出してしまった。その勢いで、市場重視、社会福祉でも矢継ぎ早に政策を出しており、立憲民主党(や民進党)は後れをとってしまった。

 アベノミクスを超える金融緩和を訴えるなどして対抗すればいいものを、「反アベノミクス」と言ってしまったので、立憲民主党は経済政策でリベラル色を出せなくなっている。

 憲法改正でも、今回の第9条に第3項を加えて自衛隊を合憲化するというのは、本来のリベラル、立憲主義の立場から出るべき意見だ。実際、枝野幸男代表や民進党の前原誠司代表はそうした主張をしたこともある。それも、安倍政権に先んじられてしまった。今では、「安倍政権での憲法改正に反対」と、ここでも「反安倍」しか言えない情けなさだ。

 経済政策論争ができないので、「モリカケ」に走らざるをえないのが、立憲民主党だろう。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】国会対策は「モリカケ」だけ!次の選挙では姿を消す(゚д゚)!

上記の高橋洋一の主張は概ね賛成です。今回、希望の党、無所属、立憲民主党と3つの形で、立候補した旧民進党議員のうち、希望の党から奈良一区から立候補した馬渕澄夫氏は今回落選しました。

ブログ冒頭の高橋洋一氏が「アベノミクスを超える金融緩和を訴えるなどして対抗すればいいものを」としているのですが、旧民主党の衆議院議員の中で、これができるのはおそらく馬淵澄夫議員だけだったと考えられます。

敗戦の弁を述べる希望の党の馬淵澄夫氏 =23日午前
他にも、金融政策を理解している衆議院議員もいるようではありますが、アベノミクスを超える金融緩和を訴えることができるのは、馬淵氏以外には存在しないでしょう。

実は、旧民進党には参議院にも馬渕氏に匹敵するような議員が存在していました。金子洋一氏です。しかし、彼も昨年の参院選で落選しています。

金子洋一氏
金子洋一氏は、今回の衆院選の直前に自身のブロクで「私が野党の党首ならこんな経済政策を掲げます」という記事を掲載していました。

この内容は、ここでは詳細は説明しませんが、かなりまともな内容であり、確かにこの政策を掲げれば、経済対策としては十分に与党に対抗できるものですし、実際このような政策が運用されれば、日本経済もかなり良くなるであろうと思える内容です。

このブログで、金子氏は、「マクロ経済政策に関心がある政党がありましたら、いくらでも政策作りのお手伝いをいたします。どうぞご連絡ください。公認をよこせなどとは絶対に申しません(笑)」と述べています。

馬淵氏と金子氏に共通するのは、マクロ経済の理解です。政府・日銀が行う経済対策は、マクロ経済的な政策です。政府・日銀の行う経済対策は、家計や企業の実施するような経済対策とは当然違います。これをしっかり、理解して政策提言にまでまとめられるのは、旧民進党の中ではこの二人しか存在しないです。

昨年から、今年にかけて旧民進党勢は、この二人の貴重な人材を活用しなかったばかりか、結局議員ですらなくしてしまっているわけですから、この二人のことを人材としても認識していなかったのでしょう。

民進党の議員のほとんどは、幹部を含めて本当にマクロ経済音痴です。枝野氏など金利をあげると経済が良くなるなどという奇妙奇天烈、摩訶不思議な理論を信奉しています。

2008年の朝まで生テレビで、高橋洋一氏が当時のデフレ対策に関連して「財政政策による景気刺激は1回限りで借金が残るだけであり金融政策を優先した方が良い」という趣旨の発言をしたところ、枝野氏は「財政政策に効果がないのは同意だが、金融緩和はバブルを生むだけだ。それより、銀行の預金金利を上げるべき」と発言しました。

高橋洋一氏も呆れて「今、テレビで流れちゃったけど、見た人はかなりびっくりしてると思う。預金金利を上げて景気回復するなんてことはありえない。こういう発言が出るようじゃ民主党はまだまだだ」と語っていました。

朝まで生テレビで「量的緩和」効果を理解せず、「利上げで景気回復」という珍説を披露する枝野氏
この枝野氏の奇妙奇天烈な理論の源流を正すと、仙谷由人氏のようです。そうして、千谷氏の経済ブレーンは、エコノミストの中前忠氏とコンサルタントの篠原令氏の2人でした。誰が、枝野氏に利上げが景気回復につながると教えたのか知りませんが、いずにせよ、教えた人はかなりのマクロ経済音痴です。

前原氏も枝野氏に負けず劣らず、マクロ経済音痴です。2013年1月13日の報道2001で「デフレ原因は人口減、円高原因は震災によるサプライチェーンの寸断」だと発言していました。

デフレ人口減説は、一時かなり流行りましたが、その後まともな識者が、それを完全否定したたため、最近では影を潜めました。震災直後の円高の要因は、震災により復興などで、円の需要が高まっているにもかかわらず、当時の日銀が金融緩和をしなかったためです。

枝野、前原氏に限らず、旧民進党の議員はほとんどがマクロ経済音痴で、まともな経済対策を提言することはできません。

となると、これから野党の再編がおこり、希望の党に合流して当選した議員が立憲民進党に合流したり、旧民進党の無所属で出馬し当選した議員が、立憲民主党に合流したりしても、誰もまともな経済政策を提言できませんから、立憲民主党がまともな経済対策を提言することは不可能ということです。

それでも、本来ならば、馬淵氏と金子氏を経済ブレーンとみて、その提言を聴くなり、参考にするなどということはできるはずですが、枝野氏はそれもしないでしょう。

それどころか、枝野氏は純化路線に走り、立憲民主党以外の旧民主党の議員を全く受け入れないか、受け入れるにしても自分の考えに近い人たちしか受け入れないと考えられます。

日本維新の会の遠藤敬国対委員長は25日、立憲民主党が同日に開催を呼びかけた野党国対委員長会談に招かれなかったとして「『排除の論理』だ。野党筆頭としてどうなのか」と述べ、立憲民主党の対応に強い不快感を示しています。希望の党も呼ばれていません。


希望の党の小池百合子代表(東京都知事)の「排除の論理」に反発して結成された立憲民主党は、衆院選でも「分断と排除の政治が行われ、立憲主義が壊されている」(枝野幸男代表)と訴えていました。

遠藤氏は「(小池氏と)同じことをしているのではないか。『自分たちと同じ考え方でなければだめだ』というのは、ちょっと違う」と語りました。

京都のお蕎麦屋さんのメニューから
いずれにしても、まともな経済対策も語れず、安全保障も外交も与党に及ばず、結局高橋洋一氏がブログ冒頭の記事で語ったように、「モリカケ」に走らざるを得なくなるでしょう。そればかりでは、飽きられるのでまたスキャンダルを追いかけることになります。しかし、そのような話と、何でも反対という姿勢を続ければ、立憲民主党は弱体化します。そうなると、立憲民主党も旧民進党のように崩壊するしかなくなります。

次の選挙の頃には、姿を消しているか、有名無実になるしかないです。

【関連記事】

北朝鮮危機「アメリカには安倍晋三が必要だ」―【私の論評】北朝鮮版「ヤルタ会談」のキーマンは安倍総理(゚д゚)!

衆院選前に把握しておきたい、北朝鮮への武力行使の現実度 米中軸に北の軍事拠点攻撃も―【私の論評】戦後処理に北に自衛隊が進駐することもあり得る(゚д゚)!

若者は保守化しているのか 雇用改善で政権支持の実態、左翼色強い報道にも縁遠く―【私の論評】まもなく実質賃金も上昇しはじめ、吠え面をかく反安倍派?

2017年10月24日火曜日

北朝鮮危機「アメリカには安倍晋三が必要だ」―【私の論評】北朝鮮版「ヤルタ会談」のキーマンは安倍総理(゚д゚)!

北朝鮮危機「アメリカには安倍晋三が必要だ」

ジェフリー・ホーナング(米ランド研究所、政治学)

ジェフリー・ホーナング氏 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
<衆院解散前、束の間「希望の党」が躍進しそうに見えた刹那、アメリカにとっていかに安倍晋三が貴重か気づいた、と筆者は書く>

10月22日の日本の総選挙は、アメリカ人があまり意識したことのない真実をあぶり出した。アメリカとドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮や中国に対抗するためには、日本の安倍晋三首相が必要だ、ということだ。

カリスマ性のある東京都知事・小池百合子が「打倒・安倍政権」をキャッチフレーズに「希望の党」を立ち上げた後、束の間とはいえ安倍の自由民主党が不利に思えた時期があった。日本が、過去数十年で最も有能な首相を失いそうに見えたのだ。さらに悪いことに、小池は総理の座を目指さないと明言し、万一安倍が敗れたら、誰が次期首相になるのかさえわからない状態だった。

重大な事実が明らかになったのはその時だ。アメリカは、北朝鮮の核・ミサイル問題や中国の拡張主義はもちろん、テロや自然災害まで、東アジアの安全保障上の脅威に対処する上で、安倍という強力なパートナーに頼ることにいつの間にか慣れ切っていたのだ。

これらの大きな脅威に、アメリカは一国で立ち向かうことはできない。勝利のためには、前進基地を作り同盟国からの支援を受けることが不可欠だ。日本はその両方をしている。日本には世界中のどの地域よりも多い5万人近い米兵が駐留しているのだ。

在日米軍には、米第七艦隊、その空母打撃群、海兵隊第3遠征軍、そして戦闘航空団を含む相当規模の空軍が含まれる。日本政府は、これだけの部隊を維持するための「在日米軍駐留経費」も年間約20億ドル負担している。

|過去にない緊密さ

安倍がアメリカの戦略目標の強い支持者で、常に日本の経済的・外交的な影響力を割いて協力してくれることも重要だ。日本の自衛隊と米軍との相互運用もうまくいっている。

日米同盟に反対する声はいずれの国にも少ないが、安倍はそのつながりを前例がないレベルまで強化した。新たな法律や政治の枠組みを作ることで、安全保障で日本がより積極的な役割を担えるようにした。

2012年に首相に就任して以降のわずか5年で国家安全保障戦略を作り、武器輸出3原則を緩和し、10年間減り続けていた防衛予算を増やした。海洋における国際法遵守を積極的に訴え、オーストラリア、インド、ベトナム、フィリピンなどと安全保障協力の関係を築いた。日米同盟の関係において、自衛隊の役割と機能も拡大した。

さらに、日本国憲法の解釈を変更して自衛隊が集団的自衛権を行使できるようにした。これによって日本は、地域覇権を狙う中国を牽制する位置づけになり、有事の際には重要な役割を果たすことができるようになった。また安倍は前任者たちと違い、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先を県外や国外にするのではなく、同じ沖縄県の名護市辺野古に新基地を建設することを強く支持してきた。

安倍の政権基盤が強力であることは、アメリカにとって重要だ。東アジアの安全保障上の脅威はなくならない。対抗するには、アメリカと共に積極的な役割を果たすことのできる指導力が必要だ。今現在、それは日本だけだ。

アメリカが日本やその他の国にとってどれほど重要かという話はよく聞くが、日本がアメリカにとってどれほど重要かという話はほとんど聞かない。東アジアの安全保障問題に関して言えば、アメリカの政策は日米同盟に始まり日米同盟に終わるということを肝に銘じるべきだろう。

【私の論評】北朝鮮版「ヤルタ会談」のキーマンは安倍総理(゚д゚)!

この記事、できれば選挙前に出していただきたかったものです。日本のマスコミはこのような米国の視点など流しません。

本来北朝鮮の危機が迫っているという状況での選挙であれば、このような視点は欠かすことができないはずですが、日本のほとんどのマスコミはこのような視点は完璧に無視して、単なる政党間の政治的かけひきばかり報道しました。

それも、「打倒・安倍政権」という立場からの報道が多く、今やフェイクと断定されたと言っても良い低次元の「もりかけ」問題を含む悪意に満ちたものが多かったです。

ジェフリー・ホーナング氏はランド研究所の 政治学者です。アジア太平洋地域における日本の安全保障と外交政策、東アジアの安全保障問題、海上安全保障、米国の外交・防衛政策を専門としています。

1991年の湾岸戦争と2003年のイラク戦争で自衛隊のイラク派遣に関する日本の意思決定に関する論文により、ジョージ・ワシントン大学で政治学の学位を取得しました。 2005年から2006年にかけては、東京大学にフルブライトフェロー留学しとして研究を行いました。

さて、このブログ冒頭の記事を理解するためには、若干の背景を理解していることが必要だと思われます。それについては、以前このブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
麻生副総理の「武装難民」発言を裏付ける防衛省極秘文書の中味―【私の論評】衆院選後は、戦後最大の日本の危機に立ち向かえ(゚д゚)!
麻生副総理
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します
半島有事の際の日本のリーダーは誰でしょうか。それは、小池百合子氏でないことだけは確かです。やはり、安倍晋三氏をおいて他にはいないでしょう。 
安倍首相のリーダーシップに関しては、日本ではマスコが全く報道しないため、ほとんど知られていません。 これに関する動画を以下に掲載します。

この動画をみると、安倍総理はインドでは8キロものパレードで大歓迎うけたことと、トランプ大統領には外交でかなりあてにされていることがわかります。 
なぜそのようことになったかといえば、安倍総理の外交努力によって安倍総理は、ASEANやインドと関係が深いため、これらの諸国とトランプ氏と仲介役をしたところ、米国とこれらの国々の関係が飛躍的に良くなったという経緯があるからです。 
このような実績持つ人は今の日本では、安倍総理をおいて他にありません。
これを考えると、半島有事の際の日本のリーダーは安倍総理が最適であると考えます。

ASEAN諸国や、インドも、反米勢力が多いです。フィリピンなどはその典型例です。フィリピンのドゥテルテ大統領は特に、イスラム教徒のモロを何百人も殺した大虐殺事件について激怒しています。1906年にホロ島に上陸した米軍によって女や子供も含めて虐殺したという事件が発生しています。

他の国々のいずれも反米勢力は無視できないほど多いです。そのため、この地域で米国がイニシアチブを発揮しようとすると必ず反発されます。

日本のマスコミはほとんど報道しませんが、安倍総理は就任以来これらの国々を歴訪し、かなり良い関係を構築しました。そうして、安倍総理はこれらの諸国とトランプ氏と仲介役をしたところ、米国とこれらの国々の関係が飛躍的に良くなりました。

そのため、米国では安倍総理抜きでは、米国はこれらの地域でイニシアチブをとるどころか、良い関係を構築することもできないといわれているのです。

このようなことから、安倍総理はトランプ氏から絶大な信頼を得ているのです。何も、二人で仲良くゴルフをしたから絶大な信頼を得たというわけではないのです。

さらに、トランプ大統領は大統領就任前は、当然外交の経験はありません。ビジネスの世界と、外交の世界とは根本的に異なることも多いです。それに比較すると、安倍総理は外交の経験も豊富です。だからこそ、トランプ大統領は安倍総理に全幅の信頼をおいているのです。

当然のことながら、トランプ氏は北朝鮮対応においても、安倍総理をあてにしていることでしょう。

北朝鮮問題に関しては、今年の末から、来年の前半あたりには必ず何らかの動きがあります。最悪の場合は、米国による爆撃などの武力行使があることでしょう。この場合、中国の参戦もあるかもしれません。あるいは、制裁に北朝鮮が折れて何らかの進展があるかもしれません。

いずれになるにしても、間違いなく、来年前半あたりには必ず動きがあります。

安倍総理とトランプ大統領
その前に、11月に日米首脳会談、米中首脳会談があります。また、APECでの各国首脳会談には、ロシアも出てくるでしょう。それらの国際会議では、北朝鮮問題が話し合われるのは間違いありません。これらは、北朝鮮版「ヤルタ会談」ともいうべきものです。

「ヤルタ会談」とは無論のこと、第二次世界大戦終了直前の当時のアメリカ合衆国イギリスソビエト連邦による首脳会談です。ソ連対日参戦国際連合の設立について協議されたほか、ドイツおよび中部・東部ヨーロッパならびに極東における米ソの利害を調整することで、大戦後の国際レジームを規定したものです。これが、後に東西冷戦の端緒ともなりました。

こうした北朝鮮版ヤルタ会談ともいえる、会議において、安倍首相は大きな役割を果たす可能性が高まってきました。これらの会議では、北朝鮮が最終的に戦争に突入した場合と、制裁に屈した場合の両方について、協議が行われることでしょう。

いずれにしても、この重要な会議において、再び極東のレジームが定められることは間違いありません。そうして、この新たなレジームを定めるにあたり、経験の浅く、本土が北朝鮮からかなり離れている米国のトランプ大統領だけが、北朝鮮に国境を接している中国・ロシア首脳と会談をすすめるということになれば、米国にとっては不利な状況になります。

しかし、日米同盟の同盟国でもある、半島情勢に大きく左右される日本がこの会議に参加し大きな役割を果たせば、米国も中国やロシアと対等に話ができます。

そうして、この会議で最も重要なのは、「ヤルタ会談」のように、大戦後の国際レジームを規定が齟齬をきたして、後の東西冷戦を招いたようなことにならないようにすることです。

北朝鮮が戦争するか、しないで制裁に屈服した場合のいずれの場合でも、その後に再度北朝鮮が核武装をしたり、米中露による新たな冷戦が起きないようしなければならないのです。

そのためには、やはり日本がリーダーシップを発揮しなければ、とんでもないことになってしまいます。

まさしく、北朝鮮版「ヤルタ会談」においては、安倍総理はキーマンなのです。そうして、ヤルタ会談では日本を含む極東レジームも定められましたが、北朝鮮版「ヤルタ会談」では新しい極東レジームが定められることになります。

とすれば、極東レジームの日本の戦後レジームも崩壊することになります。これは、まさに安倍総理が取り組んできたことです。

もし、今回の選挙で、最悪自民党が敗北して、安倍総理が辞任した場合、一体誰がこの大事な会議でイニシアチブを発揮することができるでしょうか。

希望の党が勝ったとすれば、誰が総理大臣になるかもわからない状況でした。希望の党ははやい段階で、勢力を失ったのですが、それにしても、小池百合子氏が、民進党の全員を無条件で受け入れていれば、大勝利していた可能性も否定できません。

そうなると、その時の力の均衡で、左派系の親中・親露的な人間が日本の総理大臣となっていたとしたら、北朝鮮版「ヤルタ会談」では、日米はかなり不利な状況になったことが予想できます。そうなると、新たな戦争の種を生むことが必定になったかもしれません。

そうなれば、日本はとんでもない窮地に追い込まれることになります。しかし、今回与党が大勝し、てその危機は去りました。

パリでケネディ前駐日大使との対談でコメントする小池百合子氏
私を含めた一部の保守層の人々が、小池百合子を氏を徹底的に糾弾して、希望の党が失速したことをもって「55年体制」が維持されたと批判する倉山満氏のような人もいます。それはそれで理にかなってはいると思いますが、もし上記で述べたような最悪の事態になったとすれば、「55年体制」より酷い状況に見舞われました。

私を含めた保守層の人々が、小池氏を徹底的に糾弾したのは、上記のような理由からであるということを理解していただきたいです。

結局日本の有権者は正しい選択をしたと思います。小池百合子氏や、枝野氏などもとより、日本のマスコミのほとんどはこのようなことは全く考えも及んでいなかったでしょう。だからこそ、これらの勢力は結局「平和ボケ」といわざるをえないのです。

小池百合子氏は保守中の保守という人もいるかもしれませんが、私はそうではないと思います。そもそも、保守本流の人間ならば、北朝鮮情勢が緊迫している中であのような愚挙をするはずがありません。

【私の論評】

大勝をおさめた安倍政権が「まずやるべき」経済政策はコレだ―【私の論評】戦後最低議席数の野党第一党立憲民主党誕生(゚д゚)!


「イヴァンカ基金」報道でわかるマスコミの呆れた経済リテラシー―【私の論評】テレビに国際・経済報道を期待でないわけ?

「イヴァンカ基金」報道でわかるマスコミの呆れた経済リテラシー イヴァンカ・トランプ氏 そもそも「イヴァンカ基金」ではない トランプ大統領の長女で大統領補佐官を務めるイヴァンカ・トランプ氏が来日し、連日動向がメディアで取り上げられた。そのなかで物議を醸した...