ラベル 次世代 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 次世代 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2019年4月3日水曜日

次世代の米国の安全保障を担うのは海軍なのか―【私の論評】米軍はインド太平洋地域を重視しており、海軍を中心に中国に対峙しようとしている(゚д゚)!

次世代の米国の安全保障を担うのは海軍なのか

岡崎研究所

米国は、中東で顕著なように、陸上軍による対外介入を大きく縮小しようとしている。こうした中、どこが米国の安全保障を担う中心となるか、議論が出て来るのは自然である。これに関して、ユーラシア・グループ専務理事のロバート・カプランは、「次世代の米国の安全保障は海軍が支配的地位を占めるだろう」と題する論説を3月13日付でワシントン・ポスト紙に書いている。以下に、論説から注目点をいくつか抜き出してみる。

米海軍

・米国は、ブッシュ(父)大統領による1991年のクウェート解放から始まった、中東における陸上の介入の時代を終わらせようとしている。それは繰り返されるべきでない。

・地上軍による介入をしないということは孤立主義を意味しない。米国は、地球の広大な地域に力を投射すべきである。世界中に常時力を投影できる海軍は、米国の主要な戦略手段である。ここで海軍とは海、空、ミサイルのあらゆる側面を含む。海軍は空軍の支援を受け、泥沼に陥ることなく関与し、圧倒的な影響を与えることができる。

・もし例えばイランと中東でもう一度戦争をするとなれば、米国は海軍、空軍、サイバー司令部、それにミサイルと衛星の展開を重視するだろう。中国との戦争は主として海軍とサイバーだろう。ハイテク戦争の性質と技術で地球が小さくなることから、ミサイル、大気圏の力、海軍のプラットフォームの抽象的な領域が生まれ、その世界では紛争は一つの危機圏から他の危機圏に容易に移り得る。

・地上軍の展開は、ロシアのバルト3国併合や北朝鮮の崩壊など、最も重要な国益が関わっている場合に限られることになろう。政治のみならず軍事でもトランプ以前の時代に戻ることはできない。海軍の世紀がやってくる。それはグローバル化がコンテナ船の航行の安全にかかっている時代である。とはいえ、海軍の世紀が平和的であるとも言えない。

参考:Robert D. Kaplan,‘The coming era of U.S. security policy will be dominated by the Navy’(Washington Post, March 13, 2019)
https://www.washingtonpost.com/opinions/2019/03/13/coming-era-us-security-policy-will-be-dominated-by-navy/

論説は、米国が中東における地上軍の介入の時代を終わらせようとしている、と述べている。そして地上軍による介入に代わるものは、海軍による力の投射であるという。海軍の世紀がやってくるとまで言っている。

 地上軍による介入が原則行われなくなるのはその通りだろう。米国はイラクとアフガニスタンで大々的な介入を行い、多大な犠牲を払ったが、それに見合う成果は上げていない。地上軍による介入が割に合わないのは、レジーム・チェンジの後の国造り、治安の維持が極めて困難で、介入の対象となった国が自力で対処できないからである。アフガニスタンがそのいい例だろう。アフガニスタンでは、政府を辛うじて維持していくのに依然として米軍の駐留を必要としている。アラブの春でチュニジアを除いて民主化に成功しなかったのは、独裁者を排除した後の国を管理する能力が無かったためである。

 地上軍の介入の時代が終わるのは別に中東に限らない。しかし、これまでの米国の地上軍による介入の最たるものが、イラク、アフガンと中東であったこと、中東地域は不安定で米国の介入が望まれるような事態が発生しやすいことから中東が特記されている。

 地上軍による介入に代わるものは海軍による力の投射とされるが、論説も指摘しているように、厳密に海軍だけというのではない。空軍、ミサイル、サイバー、宇宙などが含まれる。要するに地上軍以外ということである。これらはいずれもハイテク関連で機動性に富んでいる。論説は中国との戦争は主として海軍とサイバーだろうと言っているが、今後とも大国間の全面戦争は考えられないのではないだろうか。

 なお、中東ではイランに注意を要する。今トランプ政権はイランを厳しく非難し、イラン包囲網を作ろうとしている。トランプ政権がイランを攻撃するのではないかとの憶測が飛び交っている。イスラエルがイランの脅威を盛んにトランプ政権に吹き込んでいる事情もあり、トランプ政権にイラン攻撃をけしかけているのではないかと推測される。もし万一戦争になった場合には、米国の地上軍の派遣は考えられない。海、空軍による空爆、ミサイル攻撃、サイバー攻撃などが行われることになるのだろう。仮にイランとの戦争が始まれば、どこまでエスカレートするか予測がつかない。

【私の論評】米軍はインド太平洋地域を重視しており、海軍を中心に中国に対峙しようとしている(゚д゚)!

実質的に、次世代の米国の安全保障を担うのは海軍というのは、確かなようです。なぜなら、米国最大の米インド太平洋軍(米太平洋軍から昨年改称)の司令官が引き続き海軍となったことによって裏付けられているからです。

米軍の統合軍は全部で九つあります。地域が割り当てられているのは、6つの統合軍であり、以下に地域別の統合軍の名称と、担当する地域を示した地図を掲載します。



それぞれに司令官がおり、作戦上は、大統領、そして国防長官に次ぐ地位になります。大統領は米軍の最高司令官であり、それを国防長官が支えます。

統合参謀本部は、米国においては作戦上の指揮権を持っていません。米国の統合参謀本部は大統領と国防長官に助言をする立場です。

統合軍の司令官を動かすことができるのは大統領と国防長官だけです。それだけ大きな権限が統合軍の司令官には与えられているのです。

米軍といえば、多くの日本人にとって、陸軍、海軍、空軍、海兵隊というのが普通のイメージであり、実際にそうなのですが、戦闘においてはそれぞれが独自に作戦を行うわけではありません。各軍が必要に応じて連携し、統合作戦を担わなくてはならないのです。それを担うのが統合軍です。

九つの統合軍のうち、六つが地域別になっており、三つが機能別になっています。機能別の統合軍は、戦略軍、特殊作戦軍、輸送軍です。戦略軍は核兵器やミサイル、そして宇宙を管轄し、隷下にはサイバー軍も有しています。特殊作戦軍は文字通り特殊作戦を担います。輸送軍は米軍の人員・物資を輸送することを専門にしています。

地域別の統合軍は、北米を管轄する北方軍、中南米を担当する南方軍、中東を担当する中央軍、アフリカを担当するアフリカ軍、欧州を担当する欧州軍、そしてインド太平洋軍です。

こうした地域分割は国連その他の機関によって米軍に委任されているものではなく、いわば勝手に米国政府が世界を分割し、それぞれの地域における米国の権益を守るために軍を置いていることになります。

インド太平洋軍は九つの統合軍のうちで最大規模であり、地球の表面積で見ても52%という広大な地域を担当します。米国西海岸の映画産業の拠点ハリウッドから、インドの映画産業の拠点ボリウッドまで、北極熊から南極ペンギンまでが担当地域なのです。

ところが、一昨年11月に、米海軍が過去70年にわたって手にしてきた米太平洋軍司令官のポストが、米海軍太平洋艦隊艦艇が立て続けに重大事故を引き起こしてしまったことの影響により、アメリカ空軍の手に移りそうな状況に直面していました。

太平洋軍時代のハリー・ハリス氏

その後、現在米太平洋空軍司令官を務めているテレンス・オショネシー空軍大将が、前米太平洋軍司令官ハリー・ハリス海軍大将の後任の最有力候補でした。しかし、「伝統ある重要ポスト」を失いたくない米海軍側、とりわけ米海軍の擁護者である故ジョン・マケイン上院議員らの強力な巻き返し工作が功を奏して、米海軍はなんとか米太平洋軍司令官のポストを失わずにすむことになりました。

米太平洋艦隊所属の軍艦がたて続けに民間船との衝突事故を起こし、多数の死者まで出すという醜態を晒すこととなったアメリカ海軍ではありましたが、結局のところは、人望が高かった太平洋艦隊司令官スウィフト海軍大将をはじめ、米太平洋艦隊の幹部たちを更迭することで、事態の収束がはかられ、「米太平洋軍司令官のポストを海軍から取り上げられてしまう」というアメリカ海軍にとっては極めて重い「お灸を据えられる」措置までには立ち至らなかったのです。

トランプ政権により韓国大使となったハリス提督の後任として、2018年5月30日に米太平洋軍から名称変更された米インド太平洋軍の司令官に、前米艦隊総軍司令官のフィリップ・デイビッドソン海軍大将が指名されました(米艦隊総軍:かつては米大西洋艦隊司令官と兼務されるポストでたが、現在は米艦隊総軍に統合された。直属の部隊は第2艦隊です。ちなみに米太平洋艦隊直属の部隊は第7艦隊と第3艦隊です)。

もっとも、行政府であるトランプ政権や海軍をはじめとする軍部が賛同していても、日本と違ってシビリアンコントロールの原則が正常に機能している米国では、連邦議会の承認がなければ政権によって指名されても自動的に司令官のポストに就くことはないです。一昨年4月26日、連邦議会上院はデイビッドソン大将の指名を承認しました。

先に述べたように、担当領域が広大なだけでなく、米インド太平洋軍司令官は、米国にとっては依然として油断のならない北朝鮮や、北朝鮮の比ではない軍事的外交的脅威となっている中国に最前線で向き合わなければならないのです。

太平洋軍からインド太平洋軍へと名称変更をしなければならなくなった最大の要因は、太平洋郡時代に中国海洋戦力が飛躍的に強力となってしまったという現実があるからです。

中国海洋戦力は、中国本土の「前庭」に横たわっている東シナ海や南シナ海で軍事的優先を拡大しているだけでなく、中国本土からはるかに離れたインド洋へもその影響力を及ぼしつつあるからです。

とりわけ、中国は、トランプ政権が一昨年末から昨年の1月に公表した「国家安全保障戦略」「国家防衛戦力」などで明確に打ち出した「大国間角逐」という国際情勢認識の最大の仮想敵国と名指しされています。

また、ロシア領土(とその上空)は米太平洋軍の担当区域外である(米ヨーロッパ軍の担当)が、ロシア太平洋艦隊が日常的に活動するオホーツク海や北太平洋それに西太平洋は米インド太平洋軍の責任領域です。

要するに米インド太平洋軍司令官は、トランプ政権の軍事外交政策の根底をなす「大国間角逐」の相手方である中国とロシアのそれぞれと直面しているのです。そのため、世界を六つの担当エリアに分割してそれぞれに設置されている米統合軍司令官のなかでも、米インド太平洋軍司令官は極めて重要なポストと考えられています。

それだけではありません。米インド太平洋軍の担当地域には、日本、韓国、フィリピンそれにオーストラリアなどの同盟国や、米国にとっては軍事的に支援し続ける義務がある台湾、それに中国に対抗するためにも友好関係を維持すべきベトナムやインドといった軍事的、外交的あるいは経済的に重要な「味方」も数多く存在しています。

つまり、米国だけで危険極まりない強力な仮想敵である中国に立ち向かうのでなく、同盟国や友好国を活用して「大国間角逐」に打ち勝つことこそが米国にとっての良策なのです。

そのため、米インド太平洋軍司令官には、とりわけ現状では、軍事的指導者としての資質に加えて、外交官的役割をも果たせる資質が強く求められています。実際にデイビッドソン氏は米連邦議会上院公聴会で次のように述べています。

「中国には、(米国政府内の)あらゆる部署が協力し合い一丸となって立ち向かう必要を痛切に感じております。そのために(米インド太平洋軍)は国務省とも密接に協働するつもりです。……それに加えて、これは極めて重要なのですが、われわれ(米インド太平洋軍)は同盟諸国や友好諸国と連携して中国に対処していかなければならないのです」

この公聴会に先だって、指名承認のための基礎資料としてデイビッドソン大将は連邦議会からの「インド太平洋軍司令官に任命された場合に実施すべきであると考えるインド太平洋軍の政策や戦略に関する質問」に対する回答書を提出しました(50ページにわたる、詳細な質疑回答書は公開されています)。

現米インド太平洋軍司令官の

当然のことながら、次期太平洋軍司令官として、トランプ政権が打ち出した安全保障戦略や国防戦略と整合したインド太平洋軍の戦略をどのようにして実施していくのか?という国防戦略レベルの質疑応答から、軍事的リーダーとしてだけでなく外交的役割をも担う米インド太平洋軍司令官として国務省はじめ様々な政府機関や連邦議会などとどのような関係を構築していくのかに関する詳細な方針、それに責任地域内でインド太平洋軍が直面している軍事的、外交的、経済的諸問題のそれぞれに対してどのような方針で対処していくつもりなのか?に対する具体的対応策まで、質疑応答は多岐にわたっています。

デイビッドソン大将が連邦議会に対して公式に陳述した以上、それらの回答内容は、米インド太平洋軍司令官として着実に実施していく義務が生ずるのは当然です。要するに、今後重大な地政学的変動が生じないかぎり、上記「質疑回答書」は、少なくともデイビッドソン大将が指揮を執る期間中は、米井戸太平洋軍の基本路線なのです。

そのデイビッドソン次期米インド太平洋軍司令官の対中国戦略、対北朝鮮戦略、そして日米同盟に関する所見などの詳細については稿を改めなければ紹介できないが、デイビッドソン海軍大将が陳述した米インド太平洋軍司令官にとっての最優先責務とは次のようなものです。
1:米国の領域を防衛する
2:米インド太平洋軍担当領域での米軍戦力を再調整する
3:同盟諸国や友好諸国との二国間関係や多国間協力を強化発展させる
4:多様な脅威に対処するために米政府内そして同盟国の軍事部門以外の諸部門との協力を推進する
われわれは、日本を含むアジア太平洋の安定を考える際、在日米軍だけではなく、日本ではあまり知名度が高くはない、インド太平洋軍全体に対する理解を深める必要があります。

在日米軍司令部のある横田の向こうにあるのは、国防総省のあるワシントンDCだけではない。その間にあるハワイ(インド太平洋軍の司令部がある)にも注目しなくてはならないです。

インド太平洋軍が統合軍で最大であること、その司令長官が海軍出身であるということから、私達は、米軍はインド太平洋地域を重視しており、海軍を中心に中国に対峙しようとしていることを前提にものを考えなければならないのです。

【関連記事】

2018年3月23日金曜日

【石平のChina Watch】「精神的日本人」の登場―【私の論評】現代中国の精日から次世代中国リーダーがでてくるかもしれない(゚д゚)!

【石平のChina Watch】「精神的日本人」の登場

 中国で最近、「精日=精神的日本人」と呼ばれる人々の存在が注目を集めている。

 例えば2月20日、2人の若者がネット上にアップした1枚の写真が波紋を呼んだ。四川省出身の唐さん(25)と南京市在住の宗さん(22)が、南京市内の山中にある日中戦争遺跡のトーチカをバックに撮った記念写真である。そのとき2人は、旧日本陸軍の軍服を身につけ、オモチャの軍刀と小銃を手に持ち、日の丸の旗を掲げていた。それがネット上で公開されると、2人は直ちに「悪質な精日」だと認定され、「日本の侵略戦争に対する賛美だ!」「民族感情を踏みにじった卑劣行為!」との批判の声が全国的に広がった。そして22日、2人の身元は警察によって割り出され、拘束される憂き目にあったのである。

四川省出身の唐さん(25)と南京市在住の宗さん(22)が
撮影した写真の一枚

 旧日本軍の「軍服」を着ただけで警察の厄介になるとはいかにも中国らしい出来事であるが、事態はこれで終息したわけではない。今月8日、全人代の記者会見に臨んだ王毅外相は、この一件に関連して記者から「精日のことをどう思うか」と聞かれ、顔色を変えて「中国人の堕落者だ!」と声を荒らげた。

「精日のことをどう思うか」と聞かれ、顔色を変え「中国人の堕落者だ!」と声を荒らげた王毅外相

 このように、ただ1枚の「コスプレ写真」が政府高官である王外相の厳しい批判まで招いたのだが、ここに出てくる「精日=精神的日本人」とは、一体どういう人たちなのか。

 「精日」という言葉はそもそも最近の新造語だから、いかなる辞典にも載せられていない。中国国内最大の検索エンジンである「百度」を見てみると、「精日」に対する定義は実に簡単で、「精神的に自分のことを日本人と同一視する人々のこと」である。百度はさらに、「精日の特徴」について一言を付け加えている。「精神的日本人の中には、日本を崇拝して自らの民族を恨み、中国人であることを恥じる極端な者もいる」という。

 今月9日付の法制晩報が掲載した記事も前述の百度と同様、「精神的においては自分自身のことを日本人と同一視する人々」と定義している。こうした人々の特徴について、法制晩報はさらに、「精神的日本人たちは、ファッションや生活習慣が日本風になるだけでなく、日本社会のモラルやマナーに従って行動する」と報じている。そして法制晩報の取材によると、「精神的日本人」のほとんどは10代か20代の若者であるという。

中国江蘇省南京市で2015年に開かれた「南京日本文化交流会」。
「渋谷系」「原宿系」などの化粧が紹介された

 こうしてみると、「精神的日本人」の多くは要するに、ファッションからマナーまで、日本の精神文化に傾倒し自らの民族的アイデンティティーを変えて日本人になろうとする人々のことであろう。

 ここで注目すべきなのは、前述の法制晩報も指摘しているように、「精神的日本人」のほとんどが10代か20代の若者であることだ。周知のように、今の中国の10代20代の若者たちは全員、1990年代からの「反日教育」の中で育った世代である。物心がついてから政府主導の反日教育をたっぷりと受けていながら、その中の一部が「精神的日本人」になろうとしているとは、まさに興味深い。

 つまり彼らの出現は、中国政府の反日教育の部分的失敗を意味すると同時に、わざと日本軍の軍服を身につけて記念写真を撮る前述の2人の若者の行動は、「日本軍がすなわち悪」という政府の反日教育に対する彼らの正面からの造反でもある。

 そして、「中国人であることを恥じる」という百度の解釈からも分かるように、「精神的日本人」になろうとする若者たちの多くはむしろ、現代中国の堕落と醜悪に嫌気がさしているからこそ、「理想」としての日本文化に同化しようとするのではないかと思う。若者層における「精神的日本人」の登場は、興味深い現象の一つであろう。
                 

【プロフィル】石平せき・へい 1962年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。

【私の論評】現代中国の精日から次世代中国リーダーがでてくるかもしれない(゚д゚)!

政府を刺激している、これら精日といわれる人々は、アニメや芸能人にとどまらず、一般の人も巻き込んで、旧日本軍を賛美しています。
ブログ冒頭の石平氏の記事にも掲載された、日本軍の服装をして南京虐殺事件の戦地の前で記念撮影した2人が、ネット上に投稿し自慢する事件が起きました。

南京虐殺事件は中国が対日交渉に利用しているのですが、記念碑などは作ったまま放置されていて、警備もされていないし荒地になっています。

嘘で固めた南京大虐殺記念館

南京市公安局はネットユーザーによる告発を受けて2人を逮捕し15日間の拘留処分にしました。

中国では逮捕するのに、理由は不要で裁判所の許可も要らないし、罪状を発表する必要もありません。

2015年にも、中国全土で弁護士数百人が逮捕されたましたが、警察はドアを蹴破って理由も告げずに彼らを連れ去りました。

警察に問い合わせても逮捕した者の現状や理由の説明はされないし、裁判の経緯や判決も公表する義務もありません。

そのため、この二人がその後どうなったのかは、つまびらかではありません。

中国で日本好きを公言したり日本軍のコスプレをするのは相当なリスクを負うし、本人達もおそらくそれを分かってやっています。

それでもこうした人が増えているのは、中国に思想の自由がないことの反動なのでしょう。

この2人が、逮捕されたにも関わらず、模倣した人が再び南京市で同じようなコスプレ写真を撮り、ウェイボー(微博)に投稿しました。

因みに日本軍の軍服はネット上で2,000円以下でたくさん売られていて、サイズも選べたのですが、現在は取締りで買えなくなったようです。

皮肉にも日本軍の軍服が中国でブームになった理由は、政府が抗日ドラマを大量生産したからで、日本軍の将兵は、中国人にはお馴染みのキャラになっています。

中国の抗日ドラマにでてくる日本兵は中国人にはおなじみのキャラ

抗日ドラマの中の日本軍は悪逆非道なことばかりするのですが、それもある種の「かっこ良さ」に見えているようです

王毅外相は3月8日にブログ冒頭の記事にもあるように、「精日中国人的敗類」(精神的日本人は中国人のくず)と激怒してみせましたが、政府高官がそう言わざるを得ないほどに増えているようです。

抗日ドラマやネット弾圧強化によって、中国では自国に疑問を持ち日本について関心を持つ人が増えたのです。

「毛沢東は日本かぶれで日本軍と協力していた」という日本人があまり知らないことも、中国のネット上では(隠語で)揶揄されています。

「日本は中国を侵略した」ということがよく言われてきましが、それは正しくはありません。日本が中国に進出したのは、もともと中国の内戦に巻き込まれた、というのが実情です。しかし日本は、それでも中国に足を踏み入れた以上、中国の内戦を止め、中国を救おうと奔走しました

それは中国に安定と秩序をもたらすための人道的、道義的介入でした。当時の中国はひどい混迷と分裂の状態にあり、内乱と騒乱にあけくれる史上最悪の内戦国家でした。

各軍閥(ぐんばつ)は血で血を争う抗争を続け、その犠牲となっているのは一般民衆でした。民間の犠牲者は、ときに数百万人、また数千万人にも達していました。そのうえ、頻繁に起こる飢饉により、百万人単位の民衆が餓死するといった事態も、何度も起きていました。これを何とかしようとし、日本は泥沼にはまってしまったのです。

そうして、日本は最終的には蒋介石率いる国民党軍と宣戦布告なしの戦争をするに至りました。実際毛沢東の共産党軍は、当初は蒋介石率いる国民党軍と比較すると弱小で国民党軍と直接戦うことなく、中国内を逃げ回っていました。

とこが、日本軍が国民党軍と戦争をしたため、国民党軍は弱体化し、中国共産党軍がこれを打ち負かし、台湾に追い出し、毛沢東は大陸に中華人民共和国を建国することができました。

実際、毛沢東は戦後、中華人民共和国を設立できたのは、日本軍のおかげてあると述懐していたそうです。

毛沢東はかなりの、日本かぶれでもあり西郷隆盛を尊敬し、中国で明治維新を起こそうと考えて共産主義運動を始めましたた。

青年時代の毛沢東

日本の敗戦後に日本軍と日本人の復員を助けたのは徹底した日本好きだった毛沢東でした。無論、一方では洗脳や対日工作もしました。

毛沢東は、日本に留学したことはありませんでしたが、日本は、19世紀末から20世紀初頭にかけて、清国(中国)からの留学生を毎年喜んで受け入れました。日本は清国から学びに来る彼らに、知識を与え、独立心を育てていきました。

その中国人留学生の数は、ピーク時の1906年には、2〜3万人にものぼったといいます。中国人留学生が日本の港に到着して、まず驚いたことは、小さな学童たちがみな学校へ通う姿でした。それは当時の中国では、考えられない光景だったからです。中国では、学校というのはごく一部の人々のためでした。大多数の人は字が読めませんでした。

しかし、向学心に燃えた中国人たちが、競って日本に学んでやって来るようになりました。のちに中国に、親日また反共(反共産主義)の南京国民政府を樹立した汪兆銘も、法政大学で学んだ人物です。日本は彼らを喜んで受け入れ、中国の未来のために官民をあげて支援していったのです。

しかし、日本人の中には共産主義に共鳴するものたちも存在し、それらが留学生たちに共産主義思想を植え付けました。それが、後に中国が共産化するきっかけにもなりました。

ただし、毛沢東自身は、共産党は当時極貧だった中国をまとめるための方便に使ったようです。毛沢東自身は、米国と近い関係になりたいと考え、戦後に米国に秋波を送りましたが、米国がそれに一切応じなかったために、仕方なく当時のソ連と接近したといわれています。

このような中国の歴史は、現在の中国では捏造され、日本軍は平和な中国に一方的に侵略したことにされています。そうして、この憎き日本軍を中国の共産軍が打ち破り、独立したことになっています。その憎き日本軍は、南京で数十万の市民を虐殺したことにされています。

この捏造により、中国共産党ははじめて、中国人民に現在の中国共産党の統治の正当性を主張できるのです。だからこそ、戦後70周年のときに、噴飯ものの「抗日軍事パレード」を開催したのです。

このようなこと、少し歴史を深く調べれば、すぐに虚偽であることがわかります。中国政府はこうした事を国民に知られてはならず、より一層精日を警戒するのです。

中国で精日が増えているといことは、共産党の歴史の捏造に気づく若者が増えているということかもしれません。

現在の中国の共産党一党独裁はかなり制度疲労をおこしています、現在の状態がそのままつづくとは考えられません。この体制が崩れたとき、かつての毛沢東が精日だったように、現在の中国の精日から次世代の中国のリーダーがでてくるかもしれません。

【関連記事】

米が歴史的な新対中政策 協調路線転換、対決も辞さず ジョージ・ワシントン大のロバート・サター教授―【私の論評】米エスタブリッシュメントは金無し中国に興味なし(゚д゚)

中国の内政干渉に豪州警戒 移民通じ政界浸透…諜報規制強化へ―【私の論評】日本の倒閣運動に習近平の意図?

「事実上の皇帝」習近平とプーチンに、トランプは対抗できるのか―【私の論評】19世紀の皇帝たちの無謀な試みを阻止せよ(゚д゚)!

中国で“爆買い”企業が続々凋落 バブル崩壊の兆し? 経済評論家・渡辺哲也―【私の論評】一帯一路も凋落することを予見させる出来事(゚д゚)!

【トランプ政権】米で「台湾旅行法」成立、政府高官らの相互訪問に道 中国の反発必至―【私の論評】アジアの脅威は北朝鮮だけではなく台湾を巡る米中の対立もあり(゚д゚)!

2017年10月29日日曜日

自民党支持の東大生「愛国心には右も左もないのに国が好きと言った瞬間に右翼だと言われてしまう」―【私の論評】年長者も次世代のため正統保守の考え方を身につけよ(゚д゚)!

自民党支持の東大生「愛国心には右も左もないのに国が好きと言った瞬間に右翼だと言われてしまう」

腹BLACK 2017年10月29日

テレビや新聞で受動的に情報を受け止める時代が終わり、インターネットで能動的に情報を取りに行く時代になった。そんな中においてやはり現代の若者は政治を冷静に観察している。

東大生の本質を突いた意見。

吉木誉絵「東大生にアンケートをとった、けっこう有名でインターネットでも出回っているものがある。東大生に『なんで自民党を支持するのですか?』とアンケートをとったところ『国が好きということに右も左もないのに、好きって言った瞬間に右翼だと言われてしまうこの風潮が馬鹿らしい』だとか、あと『安全保障はリアリズムに基づいていかないといけないのに非現実的な議論が国会で多すぎる』と。そういったところに飽き飽きしている若い人たちはどうしても多くなっているということを私も感じます」

この声に大いに賛同する日本国民は多いだろう。日本という世界でも有数の平和で恵まれた国に生まれ、帰属意識や感謝の気持ちを育んできた人は自然と愛国心を持つようになり、国を大事に思う精神が育つはずだ。しかし、現代においてはなぜか愛国心に基いて意見を表明するとすぐに「右翼」だとか「ネトウヨ」という野次が飛ぶ。自分を育ててくれた国に感謝するという自然なことがなぜ誹謗中傷の対象になるのか。

安全保障についても東大生は現実的な政策を求めており驚くほど冷静だ。新聞とテレビの偏向報道に全く騙されていない。

2017年3月に実施された東大新聞のアンケート。「あなたの支持政党はどこ?」



出典:http://www.todaishimbun.org/survey20170422/

圧倒的に支持されているのは自民党で、民進党の支持率はなんとわずか3%。立憲民主党、希望の党に分裂した今も同程度の結果であることは想像に難くない。

新聞を購読せず、家にテレビがないことも珍しくない若者たち。情報収集は基本的にスマホで、中高年とは全く違うライフスタイルを持つ新人類だと言っても過言ではない。その若い世代が政治について現実的な考えをしているというのは大変喜ばしいことだ。

メディアはなぜかSEALDsのような連中を若者代表のような雰囲気で取り上げる。しかしSEALDsはごく一部の例外であり、同じ若者世代から白い目で見られているということを指摘しておきたい。

【私の論評】年長者も次世代のため正統保守の考え方を身につけよ(゚д゚)!

最近東大生に限らず、若者の自民党の支持率が高いことをもって、若者が保守化しているという論評が多いです。AmebaTVの「みのもんたのよるバズ」でもその話題が話されていました。以下にその動画を掲載します。
この動画では、江田憲司氏は「若者は安定志向で保守化してるのと、戦争から遠いから。その辺が影響してる」という分析をしているのに対し、吉木誉絵さんは、「民主党政権時代の就職率の悪さのインパクトが凄く残ってるのと、テレビを余り見ず、ネットでも情報を得てるから」と分析しています。

この分析は、おそらく吉木誉絵さんの分析のほうが正しいと思います。結論から言うと、若者は、現状の就職率の良さに着目しているのだと思います。

ツイッターでは以下のような動画が流されていまし。この動画では、立憲民主党から立候補し落選した元朝日記者、現実を知る「(選挙運動中)若者に『何党?』と聞かれ、立憲民主と答えたら『あんたらが一番ウザイ』『アベノミクスを止めると困る』と言われたと語っています。

この動画では、若者はやはり「就職率の良さ」に着目していることが良くわかります。

これについては、このブログでも最近説明したことがあります。
若者は保守化しているのか 雇用改善で政権支持の実態、左翼色強い報道にも縁遠く―【私の論評】まもなく実質賃金も上昇しはじめ、吠え面をかく反安倍派?

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、高橋洋一氏はこの記事の論評元記事で、若者の中国に対する態度から、今の若者は決して保守化しているわけではないことを示した上で、結論を以下のように締めくくっています。
 大学教員をしている筆者には切実な問題だが、大学生にとっての最大の関心事は就職である。初めての就職がうまくいくかどうかが、その後の人生を決めるともいえる。 
 民主党政権時、残念ながら就職率は低く、就職できない学生が多かった。ところが、安倍政権になってから就職率は高まり、今では就職に苦労していない。正直なところ学生のレベルが以前と変わっているわけではなく、政策によってこれほどの差があるとは驚きだ。
 しかも、今の学生の情報入手はネットが中心で、左翼色が強く政権批判が多いテレビをあまり見ない傾向がある。そうした意味で老齢世代と若い世代は正反対だ。
 安倍政権の金融緩和と表裏一体の雇用重視は本来、左派政策なので、「保守化」していない若者にも受けるのだろう。
このことを多く江田憲司氏のような政治家や、 山田厚史(元朝日新聞)は気づいていないようです。

このように、若者が保守化したなどという一方的な見方をしかできないようでは、国民、その中でも将来を担う若者たちに訴求できるような政策提言など永遠にできないでしょう。

日本を根本から立て直すためには、自ら能動的に考える、現代の若者のような態度が必要です。現在、旧来的な『保守』と『革新』といった対立はもはや存在していません。

右派と左派という二区分では説明がつかず、少なくとも四区分は必要になっています。まず一つ目は、本物の左派、つまりは共産主義者です。日本という国が嫌いで、日本政府も大嫌いな人たち。彼らはソ連が滅んでからはさすがに少数派になりました。

二番目は、日本という国は大嫌いにもかかわらず、日本政府は大好きという困った人たちです。戦後日本では最大派閥でしょう。たとえば、東大憲法学、官僚ら組織の利益を国益だと言い張り、権威、権力、栄誉、勲章の類いに目がありません。

古くは、東京大学で教鞭を執っていた横田喜三郎という人がこの類型です。彼は『天皇制は廃止すべきだ』という本を書いていたにもかかわらず、勲章をもらえるとわかった途端、古本屋も含めてその書籍を回収してまわったというエピソードを持つ人物です。彼の小型版は現在でも大勢います。

これらの二つの勢力の特徴は敗戦の影響を過大に受けていることでしょうか。その一方で戦後教育を中心とした価値観に違和感を覚える人たちも増えてきています。

次は、日本という国が好きで、日本政府を簡単に正当化してしまう人たちです。たとえば、ネットウヨと呼ばれる人たちは自らの頭で考えず、何でも素直に受け入れてしまいます。

重要な点は、『国家と政府は違う』という当たり前の事実に気づいているかどうかです。自称・保守という人に限って、『財務省や日銀は頭のいい人たちが集まっているのだから、批判している人こそ考えが足りないのだ』『財務省が増税を推進し、日銀が頑なにお札を刷らなかったのには、きっと理由があるはずだ』と考えてしまいます。しかし、実際は何もなかった。要するに、思考が停止しているのです。

そうして、最後は正統保守とも言うべき人々です。これらは、自ら能動的に考える人々です。

この正統保守については、昨日もこのブログに掲載しました。その記事のリンクを以下に掲載します。
【日本の解き方】5年たってもアベノミクスをまともに分析できない人たち、マクロ経済知らずけなすだけ ―【私の論評】首相は正統保守的立場から金融政策を手持ちの道具にした(゚д゚)!
アベノミクスによる異次元緩和は、まだ5年もたっていない  写真はブログ管理人挿入 
それは、第1に、過去のためのものではない。正統保守主義とは、「明日のため」のものである。あくまでも未来志向のものである。 
正統保守主義とは、第2に、なんらかの青写真に沿って社会を形成しようとするものではない。なんらかの万能薬を服さしめようとするものでもない。 
それは、ケース・バイ・ケースで問題を解いていこうとするものである。医学にしても、万能薬を求めているあいだは進歩しなかった。風邪には風邪、腹痛には腹痛の治療を求めてから急速な進歩が見られた。したがって、それは、「具体的な問題を解決していくものである」。 
正統保守主義とは、第3に、手持ちの道具、役に立つことが実証ずみの道具を使って問題を解こうとするものである。理想的な道具を新たに発明しようとしても無理である。「それは、既に存在するものを基盤とし、既に知られているものを使うものである」。 
かくしてドラッカーは、改革のための原理は、保守主義たるべしとする。 
「第一に、過去は復活しえないことを認識することが必要である。第二に、青写真と万能薬をあきらめ、目前の問題に対する有効な解決策をみつけるという、控え目で地味な仕事に満足することを知ることが必要である。第三に、使えるものは既に手にしているものだけであることを知ることが必要である」(『産業人の未来』)
私は、日本のように数千万以上の人口を有する国単位で何か改革をするといった場合には、正統保守主義的な立場から改革をすべきであると考えています。それは、なぜかといえば、以下のような観点からです。
保守主義とは、明日のために、すでに存在するものを基盤とし、すでに知られている方法を使い、自由で機能する社会をもつための必要条件に反しないかたちで具体的な問題を解決していくという原理である。これ以外の原理では、すべて目を覆う結果をもたらすこと必定である。(ドラッカー名著集(10)『産業人の未来』)
過去において、保守主義の原理での改革以外の改革は、すべて目を覆う結果をもたらすことは必定であるからです。共産主義の失敗その典型例です。

現在の若者のように情報入手はネットが中心で、左翼色が強く政権批判が多いテレビをあまり見ない傾向にあります。こうした若者は、正統保守主義の考え方も理解しやすいでしょう。

私は、現在の若者がすべて正統派保守主義になるべきであるとは思っていませせん。それは若者自身が選ぶべきです。

左翼、左派、リベラル(新左翼ではなく真の意味でのリベラル)、正統保守、保守など様々な考え方があっても良いと思います。

ただし、日本という国単位での改革という場合は、正統保守主義的な立場の改革を重視するようになっていただきたいです。

そうして、今の若者はそれ以外の年代層よりも、そのような考え方を容易に受け入れらそうであるという点で、かなり期待できると思っています。

これから、改憲や安全保障の問題を考えるときにも、正統保守的な考え方が重要です。今の若者なら、そのような考え方ができると思います。ただし、現在現役の政治家やマスコミも次世代にまともな日本を残すという意味で、正統保守的な見方を身につけなければならないです。

左右、上下にかかわらずある程度年齢のいったまともな大人で、企業などの組織(マスコミや正統組織も例外ではない)などで、管理職的立場にたち、改革の先頭にたったことのある人なら、変わりゆく社会に対応するために、組織で本気で改革に取り組むなら、この正統保守的な考え方に立脚しないと不可能であるということは気づいていると思います。珍奇な考え方を振り回しても、改革はおぼつきません。やはり、正統保守的な考え方でなければ、まともに管理職は勤まりません。

そうして、真の変革とは何らかの形で社会に変革をもたらすものであるということを理解していると思います。変革のゴールは、組織内部ではなく、組織の外である社会を変えることであることを知っているはずです。

国の改革を考えるときも、同じことです。国の改革だけが、そうではないという考えかたは成り立ちません。50歳も超えると、なかなかそうした考えた馴染めない人もいるかもしれません。しかし、そうしなければ、世の中から取り残され若者からウザい存在になるだけです。

【関連記事】

【日本の解き方】5年たってもアベノミクスをまともに分析できない人たち、マクロ経済知らずけなすだけ ―【私の論評】首相は正統保守的立場から金融政策を手持ちの道具にした(゚д゚)!

ドラッカーの言う「改革の原理としての保守主義」とは何か ―【私の論評】 保守主義の本質は 左右、新旧とは関係ない。自由で機能する社会を前提として、その都度具体的な問題を解決していくという原理だ!!

【日本の選択】今の日本に必要な「ガラパゴス左翼」との決別 本来の「リベラル」とかけ離れた思想は国民にとって不幸―【私の論評】意味が理解出来ない言葉を平気つかう人はまともな社会人にさえなれない(゚д゚)!

若者は保守化しているのか 雇用改善で政権支持の実態、左翼色強い報道にも縁遠く―【私の論評】まもなく実質賃金も上昇しはじめ、吠え面をかく反安倍派?

アベノミクスは初心に帰れ デフレ転落阻止に不可欠な追加金融緩和と積極財政策―【私の論評】量的金融緩和、積極財政のためにも今こそ国債を刷り増せ(゚д゚)!

2014年7月13日日曜日

自民「河野隠し」の不可解 参考人招致拒否に次世代・山田氏「ふざけるな!」―【私の論評】河野談合が周知の事実となった今日、自民党は情に流されることなく一個人の名誉よりも国と国民の名誉を最優先すべきである(゚д゚)!

自民「河野隠し」の不可解 参考人招致拒否に次世代・山田氏「ふざけるな!」

「次世代の党」の山田宏暫定幹事長

政府の有識者チームによる「河野洋平官房長官談話」の検証結果公表を受け、「次世代の党」の山田宏暫定幹事長が求めていた河野氏の参考人招致について、自民党は11日、「前例がない」として拒否した。河野氏に対しては「国賊」といった批判まで噴出しているが、どうして自民党はかばうのか。不可解極まる「河野隠し」について、山田氏が激白した。

「ふざけるな! といいたい。国民の多くが河野談話に疑問を持っており、その説明は河野氏しかできない。衆院議長経験者でもある河野氏には国民への説明責任がある。自民党の門前払いは理解できない」

山田氏はこう怒りを爆発させた。

先月20日に公表された検証結果では、河野談話は歴史的事実を確認したものではなく、日韓両政府がすり合わせた政治文書だったことが分かった。加えて、河野氏が証拠もないのに、記者会見で「(強制連行の)事実があった」と独断で答え、それが韓国による日本攻撃の根拠となり、日本と日本人を貶めていることが明らかになった。

このため、山田氏は10日の衆院予算委員会の理事懇談会で、14日の予算委員会に河野氏を参考人招致するよう求めた。すると翌11日、自民党の塩崎恭久理事から招致を拒否する連絡があったという。山田氏が語る。

自民党の塩崎恭久理事

「塩崎氏は『元議員を招致する事例は、本人が犯罪への関与が取り沙汰された以外はない』と説明した。そこで、私は『河野氏に意向を聞いてください』と申し入れた。もし、歴史法廷があれば、河野氏は詐術罪を問われている。勲一等旭日桐花大綬章を授与された方だけに、自ら説明したいかもしれない。ところが、塩崎氏は『聞きません』と返答した」

河野氏は先月21日、山口市民会館での講演で、検証結果公表を受けて、「私が日本を貶めるわけがない」「検証報告書を全文読んだ。足すべきことも引くべきこともありません。まったく正しい」と語ったという。自らの犯した“政治的罪”を自覚しているのか。

山田氏は「こうなれば、集団的自衛権について審議する14日の予算委員会で、河野談話を取り上げるしかない。行使容認は、中国の軍事的台頭からきている。中国と韓国は慰安婦関連資料をユネスコ世界記憶遺産に登録しようとしており、無関係ではない。NHKの生中継が入るなか、安倍首相と菅義偉官房長官に河野談話について徹底的に聞く」と語る。

河野氏にプライドがあるなら、自ら国会に出るべきだ。
上の記事、時間が経過すると消去される場合もあるので、全文掲載させていただきました。
【私の論評】河野談合が周知の事実となった今日、自民党は情に流されることなく一個人の名誉よりも国と国民の名誉を最優先すべきである(゚д゚)!

「江(沢民)の傭兵」と揶揄された悪人河野洋平

山田氏の発言は、もっともです。現在は河野談話ではなく、韓国側と協同して作成した、河野談合であったことが明明白白になっています。河野談合に関しては、マスコミの意図的な、都議による「セクハラ野次」の過剰報道によって、かき消されそうな勢いでしたが、そうはさせじとネット上では以下のような画像を含んだ、ツイートやコメントが流され続けました。

以上きりがないので、ここくらいにとどめます。河野談合については、今日でもまだツイートされています。やはり、多くの人々が、マスコミがほとんど報道しないので、これに対して腹立たしく思い、せめてSNSの中だけでも、これを伝え続けようとしているのだと思います。

河野談合については、多くの人々が腹立たしく思っているでしょうが、それだけではすまないという現実があります。実際にアメリカでは、日本人の子どもたちに対するいじめが頻発しています。それに関しては、以下の動画をご覧いただければご理解いただけるものと思います。



以下にこの動画の概要も掲載しておきます。
韓国と中国によるアメリカでの反日工作で差別、いじめを受ける日本人 アメリカ人が感激した日本の歴史を青山繁晴が語る 
中国と韓国が海外で反日工作をしているというのは有名ですがアメリカのカリフォルニア­に住む日本人が中国と韓国による反日工作の影響を受けて、差別やいじめを受けているそ­うです。 
なんとも腹立たしいことです。 
評論家の青山繁晴さんは中国や韓国による反日工作の影響を受けたアメリカ人の誤解を解­くために本当の歴史をお話して世界を回っているそうです。 
中国と韓国による反日工作で差別やいじめを受けている日本人についての話とアメリカ人­が感激した日本の歴史についてお話しています。
私は、自民党の重鎮でもあった河野洋平氏を庇いたい思いは理解できます。確かに、親子の間などでも情がからんで、いいたいことも言えないなどということは、多くの人が理解できると思います。

しかし、事はそんなことはですみません。これがもし、河野洋平氏個人の私事のことであれば、自民党のやり方は正しいです。しかし、これはもう河野洋平氏個人の問題をはるかに超えています。

日本国内の問題すらこえて、国際問題にまでなっています。日本国の名誉の問題になっています。

これは、いままでても国益を損なってきたし、これからも損ない続けます。そうして、これは次世代を担う子供たちにまで実害が及んでいます。これは、由々しき事態です。

であれば、河野氏の名誉を尊重してまで、日本国や日本国民の名誉を毀損するべきではありません。

国会でも、河野氏の責任を追求し、かつ責任の所在を明らかにすべきです。河野氏だけではなく、この犯罪行為に連座した他の議員なども追求すべきてす。河野氏を国会に招致すれば、当然そういうことになります。自民党議員の多くは、これを恐れているのかもしれません。

今のままでは、まるで、親子の情に押し流されて、自らの親や子どもが犯罪を犯していてもそれを許容したり、手助けしているようなものです。

今の自民党の多くの議員はそんなことも理解できないほど白痴化したのかと思い、忸怩たる思いがします。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】






【関連図書】


嘘だらけの日韓近現代史
嘘だらけの日韓近現代史
posted with amazlet at 14.06.24
扶桑社 (2014-05-31)
売り上げランキング: 1,651


アメリカも困惑する韓国の世界観(ニューズウィーク日本版e-新書No.17)
阪急コミュニケーションズ (2014-06-27)
売り上げランキング: 2,553

笑えるほどたちが悪い韓国の話
竹田恒泰
ビジネス社
売り上げランキング: 2,085

2013年12月14日土曜日

誰も影響を免れない中国の「重力マシン」―【私の論評】米中二極体制妄想はアジアの不安定要因を招くだけ!日本の「重力マシン」に世界が悩まされるときアジアの安定と、次世代の経済・社会モデルができあがる(゚д゚)!


2013.12.13(金) Financial Times

(2013年12月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

世界中の人々が中国の重力マシンにのせられている?


鄧小平は「韜光養晦(タオ・グアン・ヤン・フイ)」という古い中国の諺を好んで引用した。これは一般に「才能を隠し、好機が来るのを待つ」と訳されている。その考え方は、中国の能力を明らかにする適切な時期が来るまで、それを隠しておくということだった。それまでは、所得を増やし、中国を世界の経済システムに統合させることが優先された。

中国は今、楽々と世界第2位の経済大国になっており、かなりの確率で世界最大の経済大国になる途上にある。中国には、チャイナドリーム(中国夢)――「中華民族の偉大な復興」――という明確な表現で国家の偉大さを取り戻すことをはっきりと目指している指導者、習近平氏がいる。謙虚なふりをする時代は終わったようだ。

自国が尊敬に値する国、もっと言えば恭順にすら値する国であるという中国の意識の高まりは、2008年以降顕著になっている。リーマン危機は、全般的には市場資本主義、特に米国の絶対確実性に対する中国の信頼を揺るがした。

最近は、そのプロセスがさらに先へと進んでいる。中国は、外国企業の幹部、国の指導者、ジャーナリストなどに対する影響力を一様に強めている。

アジア・ソサエティー米中関係センターのオービル・シェル所長の言葉を借りれば、中国政府はその「重力マシン」の回転速度を上げ、相手にする人々を一段と強力に引っ張り込んでいる。英国のデビッド・キャメロン首相からブルームバーグ・ニュースのマット・ウィンクラー編集長に至るまで、あらゆる人がその影響を受けている。

経済的な離陸を遂げる鄧小平の計画は、外国の資本と技術を呼び込むことに依存していた。だが、中国が豊かになるにつれ、誰が誰をより必要としているのかは、もはや明確ではなくなっている。

このお馬鹿な記事の続きはこちらから!

【私の論評】米中二極体制妄想はアジアの不安定を招くだけ!日本の「重力マシン」に世界が悩まされるときアジアの安定と、次世代の経済・社会モデルができあがる(゚д゚)!

上の記事、馬鹿丸出しです。中国共産党中央政府のスポークマンのような内容です。この記事に関しては、経済評論家の上念司氏も以下のようなツイートをしています。
まったく、上念氏が言うとおりです。世界は、あいかわらずバランス・オブ・パワーで動いているのは間違いないです。だから、米国だって、自国に都合が良いなら、中国とも手を組む部分もあります。それに米国だって一枚岩ではないですから、かなり親中的なグループもあれば、反中的なグループもあります。それは、どこの国だって同じことです。だから、上の記事のように、中国の重力マシーンに誰もが影響を受けているように見えることもあります。

野蛮な中国には、次世代を築く「重力マシーン」にはなり得ない

それは、米国や日本に限らず、他の国だって同じことです。だから、英国やドイツだって、中国の重力マシンに動かされているように見えることもあります。その典型例はこのブログでも紹介したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
【脱中国元年】英、独の中国擦り寄りと反日暴動の深い意味 複雑怪奇な世界情勢―【私の論評】 対中国政策が示す日が沈むEU、日が昇る日本。すでに不退転の決意を示している日本国民!!
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、英・独の中国刷りよりに関する、中国通の宮崎氏の記事を掲載しました。以下にその要旨を掲載します。
 世界情勢は「複雑怪奇」に激変の最中である。日本人はとかく「西側同盟」と「日米同盟」が堅い絆で結ばれていると勘違いしている。国際政治の舞台裏では「昨日の敵は今日の友」「今日の友は明日の敵」である。 
NATO(北大西洋条約機構)で団結していたはずの欧米同盟とて、中国と対立する米国に意外な方向から敵対者が出現した。何と、英国とドイツが米国に敵対 的態度を示すようになったのである。英、独は中国に異常接近し、特に、英国は金融市場で、ドイツは製造分野でこれまで以上の中国重視政策にかじ取りを変え た。
これに呼応して、この記事では、私の論評として、すでに日本国民は、中国に対して不退転の決意を示していることを掲載しました。
日本は、かつてドイツと日独伊三国同盟を結んでいました。イギリスとは、日英同盟を結んでいたことがあります。第二次世界大戦で一番損をした国はイギリスです。これに対して一番徳をした国は当時の最も邪悪な国ソ連です。アメリカにとっては、結局何も良いことはありませんでした。第二次世界大戦中にイギリスが日英同盟を破棄しなければ、世界は変わり、ソ連の封じ込めに成功し、冷戦など存在せず、ソ連崩壊も早かったかもしれません。 
米国に関しては、日米開戦の10年ほど前までは、両国が戦争をするなど、誰も想像さえしなかったほど、元来は親密な関係でした。一番徳をした国は、結局ソ連です。ソ連のコミンテルンの工作により、日米開戦が画策されたということです。こんなことを書くと、それこそユダヤの陰謀に近い妄想に近いことを書いていると思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、これについては最近では、倉山満氏の著書『嘘だらけの日米近現代史』にも、指摘されているところであり、これ以前から多くのまともな国内外の歴史学者らが指摘しているところですし、丹念にある程度の文献を読み解いていけば誰にも理解できることです。 
しかし日本においては、マスコミがまともではなく、学者の中にも、戦後利得者もしくは、その系譜のものも多数存在すること、それに現在では日本では他国では当たり前のスパイ防止法も存在しないため、ソ連のコミンテルンに加えて、米国、中国のスパイなどが日本国内で自由に暗躍しているなどのことがあり、第二次世界大戦の真実を覆い隠しているはかりでなく、現代の各国の動きも、上の記事で宮崎氏が指摘しているように、一見複雑怪奇な世界情勢に見せているのです。 
宮崎氏は、上記の記事で以下のように結んでいます。 
激動・激震が予測される今後、果たして日本人は経済成長回復という甘い期待だけではなく、どれほど不退転の決意を示せるのか? 
宮崎氏の懸念は、それなりに理解できます。しかし、私はこれだけ日本の国民が中国の傍若無人さ、節操のなさ、異形ぶり、異質ぶりを見せつけられたら、不退転の決意などという次元は超えてしまい、大多数の国民がもう中国とはなるべく関わりあいたくないと思っていると考えます。中国のこうした行動が、安倍政権を誕生させたといっても過言ではないと思います。直近のアンケートでは、80%の国民が、中国を好ましくない国としています。そういった背景からみれば、日本国民はすでに中国に対して不退転の決意を示していると思います。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか? 
最近のイギリスの景気は、不況にもかかわらず、増税という緊縮財政を実施してしまったので、ますます不景気となってしまいましたが、その後大規模な金融緩和を行い、景気指数など回復の兆しをみせています。しかし、これは、一時的なものであり、さらなる金融緩和が必要という声もあります。

イギリスもこのように景気が良くないですから、一時的に持ち直すために、中国にすりより、輸出が増えればよいと思うこともあります。ドイツだって、他国が手を引くならそこに付け入る隙があれば、入りたいと思うこともあります。だから、上のファイナンシャル・タイムズの記事は、現状の英国の状況に合致した記事であり、英国政府を後押しするような記事だと思います。

イギリスの経済は回復基調だか未だ予断を許さない状況

しかし、世界は結局バランス・オブ・パワー(影響力の大きい国々の覇権のバランス)によって成り立っています。

中国は、発展途上国でありながら、新興国のようなところもありどっちつかずの国ですが、新興国としてバランスオブ・パワーの一角を占めたいという願望があります。しかし、これはまだ実現されていません。経済的には第二位とはなりましたが、それ自体も中国の統計の取り方が出鱈目なので、実際には未だ世界第二だろうと言われています。それに、軍事的にはまだまだという状況ですから、中国は未だバランス・オプ・パワーの一角を占めたとは言いがたいです。

実は、米国にとっても、日本にとっても、現状の中国はこの世から消え去っても、ほとんど影響がありません。そもそも、日本のGDPに占める輸出の割合は、15%程度に過ぎず、米国は6%程度にすぎません、さらにそこから中国ということになると本当に微々たるものに過ぎません。日本は、2%ほど、アメリカに至っては、1%もないかもしれません。

輸入でも、ほんのわずかです。しかも、ほとんど代替が利くものです。中国から輸入しなければ、絶対に駄目というものはほんどないです。中国投資も実は、たいしたことはありません。日本のGDPの2%程度のものです。アメリカはもっと低いです。軍事力は、陸軍は別にして、いまのところ、日本の自衛隊にも遠くおよびません。米国と比較すれば、それこそ月とスッポンです。ロシアの敵でもありません。

純粋にマーケティング的観点からみた、中国のマーケットもあまり魅力的なものではありません。中国の人口が13億とはいっても、それは他国の市場のように、ある程度国として同質性があるわけではありません。中国の一つの省が一つの国と言っても良いくらい、マーケットの内容は異なります。言葉も、生活習慣も異なります。いや、一つの省ですら、その中身は、さまざまな民族が同居していますし、何よりも貧富の差がありすぎです。

日本などと比較すれば、中国全体では差異がありすぎです。さらに、一つの省の中でも、日本と比較すれば同質ではありません。中国で商売をするということは、中国という同一の国の中で商売をするなどということとは、かけ離れています。たとえば、ASEAN諸国で商売をするようなものです。EU内で商売をするよりもまだ、地域も広く、消費者間の隔たりも大きいです。それに、忘れてはならないのは、国民一人あたりのGDPはまだまだということで、未だ日本の1/10に過ぎません。それも、平均しているのではなく、所得の高いものと低いものとでは、あまりに差異がありすぎて、とても、同一の市場とみなすことはできません。こんなことから、他のどの国よりも商売や、事業展開がやりにくい国であることは間違いないです。

ミス・ビキニ・インターナショナルの北京地区予選。同じビキニをまとってい
ても、個々人でその背景は、日本と比較すると天と地ほどの隔たりがある

それに、最近の中国はもう、経済の破綻がささやかれていて、実際現在は小康状態を保っていますが、これも現在打っている手が尽きると、もう打てる手はありません。これについては、以前のこのブログにも掲載しましたので、そのURLを以下に掲載します。
【ビジネスアイコラム】不正マネーを取り込む中国式改革 ―【私の論評】民主化も、政治と経済の分離も、法治国家化もされてない中国は、分裂の危機にある!人民解放軍瀋陽軍区の動きに着目せよ(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に中国のとんでもない、不正マネーを取り込む中国式改革の実体を示す部分だけ、以下にコピペさせていただきます。
早い話、李克強首相の主導で上海に「自由貿易区」が9月に設置されたが、大幅に規制が撤廃された同区の進出企業234社のうち外資は21社に過ぎず、大半は国有企業である。党中央が国家全体の予算と金融を支配し、地方政府と国有企業に資金を配分、党官僚が支配する地方政府や国有企業がそのカネを投資して、開発や生産に関与して収益を上げるというシステムの中での、自由ビジネス特区であり、主要プレーヤーは党官僚なのである。 
党官僚は「市場重視の改革」、すなわち経済自由化で利権拡張の機会を得るので、不正資金は今後さらに膨張する。不正資金は、香港経由などで海外にいったん移されたあと、「外資」を装って還流する。大半は投機的で「熱銭」と呼ばれ、規模は半端ではない。
そうして、この不正マネーを取り込む改革で、現在何とか中国は小康状態を保っているのですが、この改革もいつまでも続けられるものではありません。しかし、この改革の次の改革が今のところ何もありません。この改革の効き目がなくなったとき、何か他の余程のことがない限り、中国経済は破綻します。

とは、いっても本当はその手はありまずが、中国共産党中央政府にはそんなことは及びもつかないし、できないでしょう。ちなみに、その手とは、このブログでも過去に何度か述べてきたように、中国も日本が60年程度で、他の先進西欧諸国が数百年もかけて、経済的な中間層を増やしこの中間層が活発な経済・社会活動を行うことによって、国を富ませてきたのと同じ道を歩めば良いわけです。

これは、たとえば、過去のイギリスでは、いわゆるジェントル・マンという階層がそのさきがけです。Gentlemenとは、今では紳士と訳されていて、その言葉のみが人々の記憶にとどめられていますが、もともとは、階層の名称です。一部のほんの一握り上層階級と、大多数の下層階級の中間に当たる層です。そうはいっても、今の中間層のイメージからすれば、ジェントル・マンとてほんの一握りでしたが、それにしても、中間層であることには変わりありません。

ジェントル・マン階層の出身のチャーチル

このジェントル・マンの層が、縦横無尽に活躍したからこそ、あのエリザベス朝のイギリスは光輝くような、業績を残すことができました。その後も、イギリスでは中間層が増えていきましたが、これはあるところで、打ち止めとなり、今でもイギリスでははっきりとした、階級社会です。今でも、労働者階級が上の層に登る道は、大学教授などの教育者になるか、聖職者になるしか道はありません。だから、イギリスはその後あまり発展はしませんでした。

それからいくと、アメリカの場合は、もっと中間層の幅が厚いです。それに、もともと国も豊で、人口も多く、かなり発展しました。これよりも、もっと凄いのが、日本で、今ではそうでもなくなりましたが、一時は、1億総中流といわれるほど、中間層が厚く、これらの存在が奇跡の経済成長の原動力となりました。これらの活躍による、経済・社会活動によって、日本は数十年で戦後の貧乏国から、世界第ニの経済大国に上り詰めました。しかも、中国のように人口が多いということではなく、一人ひとりのGDPも高く、まさに、世界第ニの経済大国といわれるに相応しい発展を遂げました。

日本が、デフレから脱却さえすれば、もともと、日本では中間層が多すぎるくらいなので、まだまだ伸びしろはかなりあります。アメリカも未だ階層社会である部分があるので、現在みられるように経済・社会が停滞していますが、日本がデフレから脱却さえすれば、とてつもないことになる可能性が高いです。

しかし、中国が経済的中間層を増やすことはなかなかできません。それは、現代中国は、経済発展をするためだけに力を注ぎ、社会構造の転換をないがしろにしてきたからです。そもそも、民主化、経済と政治の分離、法治国家化がほとんど進んでいません。これらが、ある程度できなければ、どう頑張っても、まともな資本主義が根付くこともなく、経済的中間層を増やすこともできません。こんな有り様では、米中二極体制など夢のまた夢です。中国がこのような妄想をいだいても、実現できる見込みは全くありません。ただし、中国がこのような妄想を抱いている限り、アジアの安定はありません。

日本の中間層が活躍し始めるのはデフレ脱却後(゚д゚)!

最近、先進国も、過去には、経済的中間層が国を富ませてきたことをすっかり忘れています。しかも、そこが、現在の先進国と、中国との大きな違いであるということをすっかり忘れ、経済・社会を停滞させ、それどころか、上の記事にもある中国重力マシンなどの幻想にとりつかれています。

日本でも、この中間層のことが半ば忘れ去られているようですが、現在日本で中間層が減ったり、元気がないのは、デフレだからです。デフレの軛が断ち切られれば、日本の中間層はまた息を吹き返し、これらが経済・社会的に大活躍するようになり、エリザベス朝のジェントル・マンなどよりも、もっと素晴らしい活動をするようになります。

なぜ、そんなことをはっきりと確信を持って言えるかといえば、それは、日本の中間層のほうが、イギリスのジェントルマンなどよりはるかに数が多いし、それに、現在のイギリスと比較しても、日本には、ほとんど階層というものがなく、誰もが努力次第で、上に登っていけるからです。それを邪魔をしているのは、日本では現在のところデフレだけです。他にはほとんどありません。

デフレが回復した場合、日本は層の厚い中間層がとてつもない経済・社会変革の牽引車となり、とてつもない日本を創りだすことになります。そうして、今一度、世界に向かって中間層の実力を魅せつけることになることと思います。なぜ、そんなことをはっきりと自信を持って言えるかといえば、もう、日本の中間層は、それを実現したことがあるからです。日本の奇跡の高度成長により、すでにそれを示しているからです。

高度成長の時代には、確かに主に経済による成長でしたが、私は、次の成長は、経済だけではなく、社会的に大変革が行われることになると思います。それは、もちろん、政府主導によるものではなく、中間層主導によるものになると思います。そうして、私は、これが、世界の次世代の社会構造モデルになるものと確信しています。このような世界がより良き世界になります。中国による(重力マシン」に振り回されるようであれば、いつまでもアジアの安定は期待できません。

その時代がはやく来てほしいものです。そのためにも、一刻もはやくデフレから脱却する必要があります。その時代になれば、中間層の重要さが、世界的に認知されると思います。しかし、実際に社会構造を変えることは難しく、それが、中国は無論のこと、他の先進国にとっても、日本の「重力マシン」として、大きな課題をつきつけることになると思います。先進国は、これから貧乏国になるのか、発展していくのか、日本の「重力マシン」に振り回されることになります。そうして、安部総理はこれに近い構想を持っていると私は期待しています。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか。

【関連記事】

【脱中国元年】英、独の中国擦り寄りと反日暴動の深い意味 複雑怪奇な世界情勢―【私の論評】 対中国政策が示す日が沈むEU、日が昇る日本。すでに不退転の決意を示している日本国民!!

【ビジネスアイコラム】不正マネーを取り込む中国式改革 ―【私の論評】民主化も、政治と経済の分離も、法治国家化もされてない中国は、分裂の危機にある!人民解放軍瀋陽軍区の動きに着目せよ(゚д゚)!

中国政府への武装蜂起宣言の会議開催 人民解放軍の参加者も―【私の論評】中国の発展に不可欠の社会構造改革に、必須の政治改革を拒否する共産党中央政府に未来なし!習近平は、ラストエンペラーになる(゚д゚)!

【石平のChina Watch】中国で続発する「医者殺し」 社会の病巣浮き彫りに―【私の論評】魯迅先生も望んだであろう速やかな社会構造変革を早急に実施しなければ、中国は巨大な悪辣総合商社人民解放軍や愚連隊公安警察、城管などと諸共に崩壊する!!

中国は世界で最もストレスの大きい国に―【私の論評】日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策を終わらせ、中国に新社会秩序を打ちたてよ!!

【関連記事】


中国に立ち向かう日本、つき従う韓国
日経BP社 (2013-10-30)
売り上げランキング: 1,360


悪中論 ~中国がいなくても、世界経済はまわる
上念 司
宝島社
売り上げランキング: 1,615


物語 中国の歴史 文明史的序説 (中公新書)
中央公論新社 (2013-11-01)
売り上げランキング:



2013年11月15日金曜日

小泉氏「反原発」発言の背後にある「組織」―【私の論評】最低30年くらいは原発は止められないことはわかっている!次世代エネルギーの先鞭をつけることは意義深いこと!しかし小泉氏はこれに先鞭をつけられない!それは、次世代の消費者が決めること(゚д゚)!

小泉氏「反原発」発言の背後にある「組織」



「反原発」に転じた? 小泉純一郎元首相だが、先日、日本記者クラブで「将来は原発をゼロにする」などと力強く講演し、各種メディアで大きく報道された。しかし、マスコミは皆分かっているが、背後の組織のことを伝えていない。その背後とは何か。さらには「ダメ元でノーベル平和賞を狙っているのでは」との声も出ており、ミステリアスな部分も多い。

・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・

小泉氏の政界引退後の活動を一般には知られていなかったものの、実は背後関係はなかなか「派手」なものであることはマスコミ関係者の間では周知であった。

「国際公共政策研究センター」という民間シンクタンクで顧問に就任しているのが小泉氏。これはどういったシンクタンクなのか。

 同センターは、理事長に政治・経済評論家の田中直毅氏、会長には元トヨタ会長で元経団連会長の奥田碩氏が、また理事にも御手洗冨士夫キヤノン会長兼社長ら、そうそうたる面々がそろっている。

 小泉氏はセンターでの肩書きこそ顧問であるが、「政界を引退した小泉氏を支えるために立ち上げられた団体で、財界が資金を集めたようです。特に発起人は奥田さんで、何の意向もないのか、とは言い切れません」とマスコミ関係者が言う。

 活動は同センターが後ろ盾にあり、8月のオンカロ視察の際には、不思議なことに東芝、日立など原発プラントメーカーも帯同だったそうで、財界とは蜜月を保ちながらも、意図が不明で謎も多い。

この記事の詳細ははこちらから(゚д゚)!

【私の論評】最低30年くらいは原発は止められないことはわかっている!次世代エネルギーの先鞭をつけることは意義深いこと!しかし小泉氏はこれに先鞭をつけられない!それは、次世代の消費者が決めること(゚д゚)!

原発を廃炉にしたからといって、すぐ安全になるわけではない

上の記事から、小泉元首相は、「国際公共政策研究センター」という組織がバックにあり、この組織は次世代エネルギーを開発するシンクタンクであり、小泉氏は、このシンクタンクによって、世界の次世代エネルギーに先鞭をつけたいというのが真相のようです。

原発を、即刻廃炉にしたとしても、現在使用されている現在の原発の燃料、使用済み核燃料ともに、これからも長年わたって、存在しつづけ危険であることには全く変りがありません。廃炉イコール安全ではいないのです。なのに、急に原発廃炉などを言い出したのは、本当はそんなことは不可能であると最初からわかってはいるものの、首相時代にも披瀝された小泉氏のパフォーマンスであり、今のところあまりかえりみられていない、次世代エネルギーの周知のための下準備であると考えられます。

そうしてこの背景として、一時脚光を浴びた風力、太陽光発電などのドイツ型自然エネルギーは、アメリカなどもそれを踏襲する動きがあったのですが、実際に様々な国で稼働してみたものの、実際にはエネルギー効率も良くなく、今後いかに何かこれに関わる技術が開発されたにしても、サブ的エネルギーとしては使えるものの、それ以上にはなり得ないということがはっきりと認識されつつ有るのだと思います。

次世代エネルギーに関しては、世界各国でありとあらゆるものが開発されたり、実用化されつつあります。しかし、今のところどれが本命になるかは全くわかりません。

こうした小泉氏の動きに対して、穿った見方をする人もいます。その典型例は、以下の動画を御覧ください。



上の動画では、小泉氏はアメポチで、一目瞭然であり、要するに日本がこれからもアメリカの石油メジャーのために、日本の原発を廃炉して、毎年4兆円もの石油代金をアメリカに収めるための、活動であるとしています。

私は、無論石油メジャーはそのような考えはあるとは思いますが、それは成功するとはとても思えません。それほど、日本の政治家や官僚が馬鹿だとは思えません。

考えてみれば、アメリカだって、トウモロコシを材料にして、バイオエタノールをつくっていますし、そのスタンドが様々なところに設置されるようになっています。今では、負の遺産となっています。ただ、法律が生き残っているので、ほんどの人が使用しないにもかかわらず、配給体制は維持されているという異常な状況になっています。

バイオエタノール配給スタンド


小泉氏は、いずれ次世代エネルギーの時代は間違いなく来るものとして、これに日本が先鞭をつけるべきであり、そのために、余生を捧げようと考えているのだと思います。

しかし、バイオエタノールの教訓をみてもわかるように、あるいは、過去の化石燃料である石炭から、石油への転換が行なわれた歴史をみてみれば、小泉氏はエネルギー転換に先鞭を付けらる人にはなり得ません。

小泉氏と、その背後の組織が次世代エネルギーへの先鞭をつけらるということを信じるに足る、エビデンスはありません。もし、頭の良い人間が、設計してエネルギー転換を計画的に実現できるというのなら、共産主義も成功しているはずです。しかし、共産主義による設計主義は、全くの間違いであったことが今日明らかになっています。

とにかく、小泉氏は、一大ムーブメントを起こそうとしているようですが、それは現状では無理です。それは、過去の歴史が厳然としてそれが不可能であることを実証しています。

エネルギーだけではなく、世界で大成功を収めている産業はすべて、共産主義のように、頭の良い人や、組織が計画して実現したものは一つもなく、様々な民間企業が、互いに他社を出し抜こうといろいろ研究していて、最初がどの企業のものが成功するのかどうか全くわからず、しばらくやっているうちに、結局どれが一番かということが消費者が継続的に購入することが明らかになり、そうなった時にはじめて、その産業が成り立つことがわかり、その産業が勃興することになります。

そうして、過去の化石燃料の中でも、最初は石炭エネルギーなどが使われていて、石油エネルギーへ転換したときの事を考えていただきたいと思います。特に、移動の手段としての、車の普及にともない、石油エネルギーが一番の座を占めていきました。しかし、それでも他の化石燃料などもまだ、用いられていましたが、車の普及により、石油が手に入りやすくなると、それが暖房などにも一般に用いられ、さらに消費量が増え、今や何からなにまで石油ということになりました。

これは、私たちも、その一部を実際に見てきた変化です。石炭などが、石油に転換するにも、最初から現在までの道のりをたどれば、軽く30年以上はたっています。

これから、次世代エネルギーに転換していくには、過去の歴史のように、原発、石油、その他がいろいろ使われ、いずれどれかが、長い時間をかけて、消費者に選ばれ続けるようになり、転換していくものと思います。30年以上もかかるということであれば、とても小泉氏などが今の時点で先鞭をつけるなど、夢物語であり、とても無理です。この動き、いずれ時がたてば、多くの人に忘れ去られると思います。

最新のiPadAir ノキアはiPad、iPhoneの原型をすでにアップルが発売する
数年前に開発していたという。民間企業ですら、このような間違いがある。
ましてや、政府やシンクタンクのような組織がいくら頑張っても次世代産業
やエネルギーを開発することはできない。



石油メジャーなども、いくら小泉氏をもちあげたとしても、日本に4兆円も毎年石油代金をさらに支払わせるなど、なかなかできるものではありません。やはり、消費者が選ぶエネルギーが一番です。しばらくは、現在原発に反対している人でも、今すぐ廃炉にしても、安全性は確保されないことなどを理解すれば、原発も使用するということになると思います。

それに、30年もすれば、危険な核融合ではなく、核分裂による比較的安全な核エネルギーを使用できる条件が整うかもしれません。これ以外も、かなり多くのエネルギー源が見つかっている可能性も大です。

今から50年前の、世界の大都市で最大の問題は、馬糞の処理でした。そのようなものは、今日では、全く問題ではありません。30年後以降の世界を今と同じように考えれば、そこに誤謬が生まれます。

小泉氏はもとより、私たちもそのような誤謬にとらわれるべきではありません。小泉氏がこれからできることといえば、次世代エネルギーの開発に先鞭をつけることではなく、現在使用中や、使用済みの核燃料の安全で合理的な処分方法の開発です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

世界のエネルギー革命を成し遂げるのは日本か―ロシアの声 −【私の論評】日本のメディアがほとんど伝えないこの事実!!ロシアがみる極東の軍事バランス!!

【日本の解き方】あまりにヒドい政府の“日本再生戦略”―【私の論評】今の政府や政治家は、自分の頭の上のハエを追えない人が、他人の世話を焼いているようなもの、自分がやるべきことに専念せよ!!

【藤井厳喜】進行中の世界エネルギー革命:安い天然ガスと石油の時代−【私の論評】世界エネルギー革命を前提に物事を考えよ!!

太陽光発電は全体の3%!? 「脱原発」維持に向けて現実的な方策を模索し始めたドイツの厳しいエネルギー事情―【私の論評】「原子力の取捨云々」以前に、まず、現実的判断に基づくエネルギー論議をすべき!!

これが全国“原発危険度”ランキング!あの悪夢を二度と起こすな―【私の論評】当面5年以内の暫定的エネルギー政策をはっきりさせるべき!!

“回らぬ”風車 原因究明へ実験 府、赤字続き 伊根の太鼓山発電所-本物の代替エネルギーとは・・・・・

【関連図書】





2012年9月16日日曜日

“禅”が成功者を生む!あのジョブズ氏も実践―【私の論評】ジョブズの背後には、間違いなく日本文化の存在がある!!

“禅”が成功者を生む!あのジョブズ氏も実践


★本当に効く成功法則はコレだ!

有名経営者や名だたるビジネス作家の本が並ぶビジネス書コーナーで、異彩を放つ作家がいる。曹洞宗僧侶の枡野俊明氏だ。


枡野氏は禅寺住職でありながら、世界的に活躍する庭園デザイナーであり、美大教授。禅の思想に裏打ちされた著作はすでに十数冊に及び、仕事術の本も人気が高い。「禅」とビジネス。一見関連がなさそうだが、禅を学んで果たして成功できるのか?枡野氏に聞いてみた。

「禅の考え方は、今自分が成すべきことを、ただ一生懸命やるということ。過去を憂えたり、未来を心配したりしても、実体のないものにとらわれているだけ。今に集中すれば、心にゆとりが出てくるし、無駄なところにエネルギーを使わないので、結果は後から自然についてくるようになります」


禅を仕事に生かすことでストレスから解放され、その結果、作業の効率も上がり、精神的にも安定すると言う。

しかし、成功したいがために禅を学ぶのは本末転倒。禅とは、「物事への立ち向かい方や、心地よく暮らすための生き方を突き詰めていく思想」と枡野氏。禅の思考法を、ビジネスという分野に当てはめたら意外に使えたということか。

枡野氏によるセルリアンタワー東急ホテル「閑坐庭」(かんざてい)
そういえば、かのスティーブ・ジョブズが禅に傾倒していた話は有名だ。

「ジョブズの手がけたアップル製品には一切の無駄がなく、枯山水のような美しさがあります。彼は、毎日鏡に向かい『今日が人生最後の日だとしたら、今日やることはこれでいいのだろうか』と問いかけたと言います。今やりたいことに集中する、まさに禅の発想です」


洗練されたiPadやiPhoneのデザイン。実は、枯山水を体現していたのかも!?

【私の論評】ジョブズの背後には、間違いなく日本文化の存在がある!!

まずは、枡野氏の略歴など以下に掲載させていただきます。

ますの しゅんみょう
枡野 俊明

曹洞宗 徳雄山建功寺 住職

庭園デザイナー (日本造園設計 代表)

多摩美術大学 環境デザイン学科 教授

ブリティッシュ・コロンビア大学 特別教授(Adjunct Professor)




1975 玉川大学農学部農学科卒業。在学中より斉藤勝雄氏に師事。
斉藤勝雄氏の弟子となる。
1979 大本山總持寺にて雲水として修行する。 
1982 日本造園設計を設立。 
1985 曹洞宗徳雄山建功寺の副住職となる。 
1987 ブリティッシュ・コロンビア大学より招聘され、特別教授として集中講義を行う。(中曽根基金の特別教授)'87年より海外の大学において毎年講演。 
1989 コーネル大学、トロント大学等において講演。 
1990 ハーバード大学GSDにて講演。 
1994 ブリティッシュ・コロンビア大学より特別功労賞
『AWARD OF MERIT』を受賞。併せて同大学教授に就任。 
1995 新渡戸記念庭園改修においてCSLA(Canadian Society OfLandscape Architects)より『NATIONAL MERIT AWARD』を受賞。 
1997 日本造園学会賞受賞 (設計作品部門)
横浜文化賞奨励賞受賞。 
1998 多摩美術大学 環境デザイン学科 教授に就任。 
1999 芸術選奨文部大臣新人賞受賞(美術部門)。 
2001 曹洞宗 徳雄山 建功寺 の住職となる。 
2003 外務大臣表彰受賞。 都市緑化功労者 国土交通大臣表彰受賞。
2005 『Gala Spa Award 2005 (Special prize) 』 ドイツ。
カナダ政府より『Meritorious Service Medal』(カナダ総督褒章)を受章。
ブリティッシュ・コロンビア大学より名誉博士号を授与。 
2006 ドイツ連邦共和国 功労勲章 功労十字小綬章を授与。 
2007 第17回AACA(日本建築美術工芸協会)賞奨励賞受賞。 
2010 第55回神奈川県建築コンクール 優秀賞・神奈川県建築士事務所協会賞 受賞。 
素晴らしい、経歴です。この方は、日本文化を追求することにより、これだけの偉業を達成できたのだと思います。今のニッポン人、グローバリズムなどなんだのといいつつ、日本文化文化の素晴らしさを忘れていると思います。私は、日本人が日本人たる所以を忘れてしまっては、文化的背景もなにもない、ただの弱いニッポン人(日本的文化の背景のない日本人という意味)になるしかないと思います。


本当の意味で、国際人となるには、日本人ならば、日本の文化的背景を忘れては、決してなれないと思います。たとえ、英語ができたとしても、海外に行けば馬鹿されるだけです。最近私は、Google+のハングアウトで海外の人とも話す機会がありますが、そのときに海外の人から「どこからなの?」という質問をうけて、「日本から」というと、日本人だというだけで、"So, Smart"などといわれて、歓迎されるので、やはり、日本は、世界の中でも、尊敬されている国であることを実感しています。

そんな彼・彼女らに、話をして評判が良いのは、やはり、日本文化です。いろいろなことを話していて、「日本的なやり方だとこうだ・・・・・」といいつつ、その背景になる日本の伝統文化などについて、話をするとかなり評判が良いです。やはり、日本には、西欧にはない日本の古来から知恵があるのだと思います 。


このようなことがわかったので、最近では、英語で書かれている日本文化に関する、サイトの記事や、書籍を集めておき、いろいろな機会に話ができるようにしています。最近では、アニメの話題も多いので、アニメに関することも集めています。

そのような中で、「只管打坐(しかんたざ)」についての話もかなり外国の人々の関心を惹くことが、よく分かりました。只管打坐とは、詳細は、以下のURLをご覧いたてだくものとして、その意味は、『余念を交えず、ただひたすら座禅すること。仏教、特に禅宗の語。「只管」はひたすら、ただ一筋に一つのことに専念すること。「打坐」は座ること、座禅をすること。「打」は助字。「只」は「祇」とも書く』です。

http://www17.plala.or.jp/tozanji/sikantaza.html

この只管打坐の考えかたに、外国人の方々も共鳴するものがあるよゔです。実際、ハングアウトで、只管打坐について語った人の中には、次の週に自分の近くの禅道場をみつけて、やりはじめた人も、一人や二人ではありません。アメリカ人の良い思ったことは、躊躇せずにすぐに行動に移す態度には、いつも感心させられます。 上の文章にも、「ジョブズの手がけたアップル製品には一切の無駄がなく、枯山水のような美しさがあります。彼は、毎日鏡に向かい『今日が人生最後の日だとしたら、今日やることはこれでいいのだろうか』と問いかけたと言います。今やりたいことに集中する、まさに禅の発想です」とありましたが、まさにそうです。


これに関しては、ジョブズが日本の「武士道とは死ぬことと見つけたり」という「葉隠」とも相通じる考え方を持っていて、実際仏門に入ろうと企てたこともあったことをこのブログにも掲載したことがあります。これについては、詳細はここでは述べません。詳細は、以下のURLをご覧になってください。

Appleを復活させた「魔法使い」、ジョブス氏の休職―【私の論評】ジョブスの生き方は、「武士道と云ふは死ぬ事と見つけたり」という日本人の理想を体現

私たちは、こうした多くの外国人をも魅了する、伝統文化に培われた日本に育っていますが、そのことを忘れがちです。そうして、その文化を受容して、日々の生活を送っていれば、あまり悩むこともなく、日々やるべきことに集中できるはずなのに、そうではなく、先のことを悩んだり、過去のことに引きずられがちです。


そのようなことから決別するためにも、もう一度日本文化を見直すべきだと思います。座禅など、私も久しくやっていませんか、また、やってみようと思います。私は、この古い伝統文化を思い出し、それこそ、スティーブ・ジョブズがやったように、良いところを現代的に取り入れるということにより、次世代の新しい日本をつくりだすことができるのではないかと期待しています。皆さんは、どう思われますか?



【関連記事】

幸せを呼び込むためには「王様マインド」を身につけよう―【私の論評】幸せのお裾わけができれば、人はもっと幸せになれる!!

条件付きで400万円の価値のお店をたった7800円で売った男 / その条件とは?―【私の論評】三島由紀夫氏も語っていた「人間は自分のためだけに生きて死ねるほど強くはない」という真実に目覚めよ!

さよならニッポン、新時代の国際人としての心構え―【私の論評】こんにちは、日本と日本人、さよならニッポン、ニッポン人、古から続く国際人としての心構え!!

前アップルCEO、スティーブ・ジョブス氏死去―【私の論評】ジョブスの半生を写真でたどって見えてくるものは?!!日本人が忘れた世界?

Appleを復活させた「魔法使い」、ジョブス氏の休職―【私の論評】ジョブスの生き方は、「武士道と云ふは死ぬ事と見つけたり」という日本人の理想を体現



「誤解受け不安にさせたのは当然」中国企業ロゴ問題で辞任の大林ミカ氏、会見主なやりとり―【私の論評】[重大警告]自民党エネルギー政策への中国の影響力浸透の疑惑 - 大林氏中国企業ロゴ問題で国家安全保障上の深刻な懸念

「誤解受け不安にさせたのは当然」中国企業ロゴ問題で辞任の大林ミカ氏、会見主なやりとり まとめ 問題発覚の端緒は、内閣府TFに提出された資料に中国国営電力会社のロゴマークが入っていたこと。 大林氏は、ロゴマークの存在に気付かなかったことを謝罪し、TF委員を辞任。 大野氏は、財団と国...