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2017年10月29日日曜日

自民党支持の東大生「愛国心には右も左もないのに国が好きと言った瞬間に右翼だと言われてしまう」―【私の論評】年長者も次世代のため正統保守の考え方を身につけよ(ﾟдﾟ)！

自民党支持の東大生「愛国心には右も左もないのに国が好きと言った瞬間に右翼だと言われてしまう」

腹BLACK 2017年10月29日

テレビや新聞で受動的に情報を受け止める時代が終わり、インターネットで能動的に情報を取りに行く時代になった。そんな中においてやはり現代の若者は政治を冷静に観察している。

吉木誉絵「東大生に『なぜ自民党支持なのか？』と聞いたら、国が好きっていう事に右も左もないのに好きと言った瞬間、右翼だ！と言われる風潮がバカらしいと。安全保障はリアリズムに基づいてやらなきゃいけないのに、非現実的な議論が国会で多すぎると」←やっぱり若者はよくわかってるわ#よるバズ pic.twitter.com/63MY6sViPs
— ブルー (@blue_kbx) 2017年10月28日

東大生の本質を突いた意見。

吉木誉絵「東大生にアンケートをとった、けっこう有名でインターネットでも出回っているものがある。東大生に『なんで自民党を支持するのですか？』とアンケートをとったところ『国が好きということに右も左もないのに、好きって言った瞬間に右翼だと言われてしまうこの風潮が馬鹿らしい』だとか、あと『安全保障はリアリズムに基づいていかないといけないのに非現実的な議論が国会で多すぎる』と。そういったところに飽き飽きしている若い人たちはどうしても多くなっているということを私も感じます」

この声に大いに賛同する日本国民は多いだろう。日本という世界でも有数の平和で恵まれた国に生まれ、帰属意識や感謝の気持ちを育んできた人は自然と愛国心を持つようになり、国を大事に思う精神が育つはずだ。しかし、現代においてはなぜか愛国心に基いて意見を表明するとすぐに「右翼」だとか「ネトウヨ」という野次が飛ぶ。自分を育ててくれた国に感謝するという自然なことがなぜ誹謗中傷の対象になるのか。

安全保障についても東大生は現実的な政策を求めており驚くほど冷静だ。新聞とテレビの偏向報道に全く騙されていない。

2017年3月に実施された東大新聞のアンケート。「あなたの支持政党はどこ？」

出典：http://www.todaishimbun.org/survey20170422/

圧倒的に支持されているのは自民党で、民進党の支持率はなんとわずか3%。立憲民主党、希望の党に分裂した今も同程度の結果であることは想像に難くない。

新聞を購読せず、家にテレビがないことも珍しくない若者たち。情報収集は基本的にスマホで、中高年とは全く違うライフスタイルを持つ新人類だと言っても過言ではない。その若い世代が政治について現実的な考えをしているというのは大変喜ばしいことだ。

メディアはなぜかSEALDsのような連中を若者代表のような雰囲気で取り上げる。しかしSEALDsはごく一部の例外であり、同じ若者世代から白い目で見られているということを指摘しておきたい。

【私の論評】年長者も次世代のため正統保守の考え方を身につけよ(ﾟдﾟ)！

最近東大生に限らず、若者の自民党の支持率が高いことをもって、若者が保守化しているという論評が多いです。AmebaTVの「みのもんたのよるバズ」でもその話題が話されていました。以下にその動画を掲載します。

【若者の自民党支持が多い理由】
江田憲司「若者は安定志向で保守化してるのと、戦争から遠いから。その辺が影響してる」←ア・ホ（笑）
吉木誉絵「民主党政権時代の就職率の悪さのインパクトが凄く残ってるのと、テレビを余り見ず、ネットでも情報を得てるから」←その通り。#よるバズ pic.twitter.com/ZII0FHvLsJ
— ブルー (@blue_kbx) 2017年10月28日

この動画では、江田憲司氏は「若者は安定志向で保守化してるのと、戦争から遠いから。その辺が影響してる」という分析をしているのに対し、吉木誉絵さんは、「民主党政権時代の就職率の悪さのインパクトが凄く残ってるのと、テレビを余り見ず、ネットでも情報を得てるから」と分析しています。

この分析は、おそらく吉木誉絵さんの分析のほうが正しいと思います。結論から言うと、若者は、現状の就職率の良さに着目しているのだと思います。

ツイッターでは以下のような動画が流されていまし。この動画では、立憲民主党から立候補し落選した元朝日記者、現実を知る「（選挙運動中）若者に『何党？』と聞かれ、立憲民主と答えたら『あんたらが一番ウザイ』『アベノミクスを止めると困る』と言われたと語っています。

立憲民主党から立候補して落選した山田厚史（元朝日新聞）『（選挙運動中）若者に「何党？」と聞かれ、「立憲民主党」と答えたら、「アンタらが一番ウザイ」』『アベノミクスを止めると困る』『この人たちは何なんだ！』『違うだろ～』→現実の世界は左翼に冷たいのだよ。知らなかったのかね。（笑） pic.twitter.com/sES9YUyxEa
— CatNA (@CatNewsAgency) 2017年10月27日

この動画では、若者はやはり「就職率の良さ」に着目していることが良くわかります。

これについては、このブログでも最近説明したことがあります。

若者は保守化しているのか　雇用改善で政権支持の実態、左翼色強い報道にも縁遠く―【私の論評】まもなく実質賃金も上昇しはじめ、吠え面をかく反安倍派?

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、高橋洋一氏はこの記事の論評元記事で、若者の中国に対する態度から、今の若者は決して保守化しているわけではないことを示した上で、結論を以下のように締めくくっています。

　大学教員をしている筆者には切実な問題だが、大学生にとっての最大の関心事は就職である。初めての就職がうまくいくかどうかが、その後の人生を決めるともいえる。

　民主党政権時、残念ながら就職率は低く、就職できない学生が多かった。ところが、安倍政権になってから就職率は高まり、今では就職に苦労していない。正直なところ学生のレベルが以前と変わっているわけではなく、政策によってこれほどの差があるとは驚きだ。

　しかも、今の学生の情報入手はネットが中心で、左翼色が強く政権批判が多いテレビをあまり見ない傾向がある。そうした意味で老齢世代と若い世代は正反対だ。
　安倍政権の金融緩和と表裏一体の雇用重視は本来、左派政策なので、「保守化」していない若者にも受けるのだろう。

このことを多く江田憲司氏のような政治家や、山田厚史（元朝日新聞）は気づいていないようです。

このように、若者が保守化したなどという一方的な見方をしかできないようでは、国民、その中でも将来を担う若者たちに訴求できるような政策提言など永遠にできないでしょう。

日本を根本から立て直すためには、自ら能動的に考える、現代の若者のような態度が必要です。現在、旧来的な『保守』と『革新』といった対立はもはや存在していません。

右派と左派という二区分では説明がつかず、少なくとも四区分は必要になっています。まず一つ目は、本物の左派、つまりは共産主義者です。日本という国が嫌いで、日本政府も大嫌いな人たち。彼らはソ連が滅んでからはさすがに少数派になりました。

二番目は、日本という国は大嫌いにもかかわらず、日本政府は大好きという困った人たちです。戦後日本では最大派閥でしょう。たとえば、東大憲法学、官僚ら組織の利益を国益だと言い張り、権威、権力、栄誉、勲章の類いに目がありません。

古くは、東京大学で教鞭を執っていた横田喜三郎という人がこの類型です。彼は『天皇制(ブログ管理人注:共産党用語)は廃止すべきだ』という本を書いていたにもかかわらず、勲章をもらえるとわかった途端、古本屋も含めてその書籍を回収してまわったというエピソードを持つ人物です。彼の小型版は現在でも大勢います。

これらの二つの勢力の特徴は敗戦の影響を過大に受けていることでしょうか。その一方で戦後教育を中心とした価値観に違和感を覚える人たちも増えてきています。

次は、日本という国が好きで、日本政府を簡単に正当化してしまう人たちです。たとえば、ネットウヨと呼ばれる人たちは自らの頭で考えず、何でも素直に受け入れてしまいます。

重要な点は、『国家と政府は違う』という当たり前の事実に気づいているかどうかです。自称・保守という人に限って、『財務省や日銀は頭のいい人たちが集まっているのだから、批判している人こそ考えが足りないのだ』『財務省が増税を推進し、日銀が頑なにお札を刷らなかったのには、きっと理由があるはずだ』と考えてしまいます。しかし、実際は何もなかった。要するに、思考が停止しているのです。

そうして、最後は正統保守とも言うべき人々です。これらは、自ら能動的に考える人々です。

この正統保守については、昨日もこのブログに掲載しました。その記事のリンクを以下に掲載します。

【日本の解き方】５年たってもアベノミクスをまともに分析できない人たち、マクロ経済知らずけなすだけ ―【私の論評】首相は正統保守的立場から金融政策を手持ちの道具にした(ﾟдﾟ)！

アベノミクスによる異次元緩和は、まだ５年もたっていない写真はブログ管理人挿入

それは、第1に、過去のためのものではない。正統保守主義とは、「明日のため」のものである。あくまでも未来志向のものである。

正統保守主義とは、第2に、なんらかの青写真に沿って社会を形成しようとするものではない。なんらかの万能薬を服さしめようとするものでもない。

それは、ケース・バイ・ケースで問題を解いていこうとするものである。医学にしても、万能薬を求めているあいだは進歩しなかった。風邪には風邪、腹痛には腹痛の治療を求めてから急速な進歩が見られた。したがって、それは、「具体的な問題を解決していくものである」。

正統保守主義とは、第3に、手持ちの道具、役に立つことが実証ずみの道具を使って問題を解こうとするものである。理想的な道具を新たに発明しようとしても無理である。「それは、既に存在するものを基盤とし、既に知られているものを使うものである」。

かくしてドラッカーは、改革のための原理は、保守主義たるべしとする。

「第一に、過去は復活しえないことを認識することが必要である。第二に、青写真と万能薬をあきらめ、目前の問題に対する有効な解決策をみつけるという、控え目で地味な仕事に満足することを知ることが必要である。第三に、使えるものは既に手にしているものだけであることを知ることが必要である」（『産業人の未来』）

私は、日本のように数千万以上の人口を有する国単位で何か改革をするといった場合には、正統保守主義的な立場から改革をすべきであると考えています。それは、なぜかといえば、以下のような観点からです。

保守主義とは、明日のために、すでに存在するものを基盤とし、すでに知られている方法を使い、自由で機能する社会をもつための必要条件に反しないかたちで具体的な問題を解決していくという原理である。これ以外の原理では、すべて目を覆う結果をもたらすこと必定である。（ドラッカー名著集（10）『産業人の未来』）

過去において、保守主義の原理での改革以外の改革は、すべて目を覆う結果をもたらすことは必定であるからです。共産主義の失敗その典型例です。

現在の若者のように情報入手はネットが中心で、左翼色が強く政権批判が多いテレビをあまり見ない傾向にあります。こうした若者は、正統保守主義の考え方も理解しやすいでしょう。

私は、現在の若者がすべて正統派保守主義になるべきであるとは思っていませせん。それは若者自身が選ぶべきです。

左翼、左派、リベラル(新左翼ではなく真の意味でのリベラル)、正統保守、保守など様々な考え方があっても良いと思います。

ただし、日本という国単位での改革という場合は、正統保守主義的な立場の改革を重視するようになっていただきたいです。

そうして、今の若者はそれ以外の年代層よりも、そのような考え方を容易に受け入れらそうであるという点で、かなり期待できると思っています。

これから、改憲や安全保障の問題を考えるときにも、正統保守的な考え方が重要です。今の若者なら、そのような考え方ができると思います。ただし、現在現役の政治家やマスコミも次世代にまともな日本を残すという意味で、正統保守的な見方を身につけなければならないです。

左右、上下にかかわらずある程度年齢のいったまともな大人で、企業などの組織(マスコミや正統組織も例外ではない)などで、管理職的立場にたち、改革の先頭にたったことのある人なら、変わりゆく社会に対応するために、組織で本気で改革に取り組むなら、この正統保守的な考え方に立脚しないと不可能であるということは気づいていると思います。珍奇な考え方を振り回しても、改革はおぼつきません。やはり、正統保守的な考え方でなければ、まともに管理職は勤まりません。

そうして、真の変革とは何らかの形で社会に変革をもたらすものであるということを理解していると思います。変革のゴールは、組織内部ではなく、組織の外である社会を変えることであることを知っているはずです。

国の改革を考えるときも、同じことです。国の改革だけが、そうではないという考えかたは成り立ちません。50歳も超えると、なかなかそうした考えた馴染めない人もいるかもしれません。しかし、そうしなければ、世の中から取り残され若者からウザい存在になるだけです。

2014年7月15日火曜日

東大生は､今でも絶望的なほど保守的だ冨山和彦氏に聞く｢起業家を増やす処方箋｣―【私の論評】現在の日本マスコミはもとより、識者、政治家の中にも、デフレ脳になってしまい、それを前提に物事を考え、思考を積み上げてい人が多すぎ!!　今の日本の最優先課題はデフレ脱却以外にない(ﾟдﾟ)！

東大生は､今でも絶望的なほど保守的だ冨山和彦氏に聞く｢起業家を増やす処方箋｣

冨山和彦（とやま・かずひこ）●経営競争基盤CEO。東大法学部卒、ボストンコンサルティンググループ入社後、コーポレイトディレクション設立に参画（後に社長）。産業再生機構ではCOOとして活躍した。オムロン社外取締役、ぴあ社外取締役、中日本高速道路社外監査役、みちのりホールディングス取締役のほか、経済同友会副代表幹事なども務める

――「産業の新陳代謝とベンチャーの加速」が、安倍政権の政策の目玉の１つにかかげられました。成果指標は「新規企業の開業率を現在の5％から10％台に倍増する」というもの。これは実現できるでしょうか。

よく開業率の議論だけをしますが、開業率が高くなるということは、廃業率の上昇とセットの話。どの国でも、どちらかだけが高いわけではない。開業率が低くて廃業率ばかり高かったら、それは滅びていくということ。普通に成長している国では、開業率も廃業率も日本より高い。要するに、日本は老化しているってことなんです。「新陳代謝」がない。だから成長戦略ということでは、開業率と廃業率の両方を高くするしかありません。廃業率が高いということは、じつは廃業しやすくする、すなわち起業で失敗したときのリスクを小さい社会システムにするということです。そうでなければ起業する人は増えません。

――DeNA（ディー・エヌ・エー）やグリーなどが人気と聞いていますけど。

そういうところも、ちょっとは増えてきているけど、大宗においては全然そうではない。だから、いい兆候と、未だにクソっていう兆候が混在しているのが現状でしょう。

――どのあたりがクソなのでしょうか。

文系の就職先トップ3社がメガバンク3社なんですよ。

――なるほど。理系はどこが人気なのでしょうか。

理系は１位が日立。

――日立復権ということですね。

要するに、その程度なんですよ、日本のエリート学生のベンチャースピリットは。だからやっぱり教育ですね。教育が根本的に変わっていない。ひょっとすると東京大学の入学試験のところから問題があるのかもしれない。

この記事「クソ」なので、これ以上は掲載しません。詳細はこちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】現在の日本マスコミはもとより、識者、政治家の中にも、デフレ脳になってしまい、それを前提に物事を考え、思考を積み上げてい人が多すぎ!!今の日本の最優先課題はデフレ脱却以外になし(ﾟдﾟ)！

上記の記事に対して、村上尚己氏は以下ようなツイートをしています。

デフレになってから、開業率が下がり、廃業率だけが上昇した。保守的云々とか、気合いガーとかどうでもいい話で、マクロ環境を普通に戻せば済む話し。 / 東大生は､今でも絶望的なほど保守的だ | オリジナル |... http://t.co/kTCxojOXYW #NewsPicks
— 村上尚己 (@Murakami_Naoki) 2014, 7月 14

上のツイートで、マクロ環境を普通に戻すとは、デフレから緩やかなインフレにもっていくということに他なりません。

デフレ下で、開業率が減り、廃業率が増えるのは当然のことです。デフレを放置しておいて、起業で失敗したときのリスクを小さい社会システムにしたとしても、何にも変わりません。

まずは、デフレを解消して、開業しやすい環境とし、失敗したときのリスク小さくするというのなら、かなり開業率はあがりますが、社会システムを変えても、デフレであれば、開業率は増えません。

これに関しては、このブログにも以前掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。

"従来の説はほとんどウソだった。日本でベンチャー企業が発達しない本当の理由。―【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いたことを忘れていないかい?デフレは、ベンチャーの最大の敵であることを!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、ある方が日本のベンチャー企業が発達しない本当の理由を以下のように記述していることを掲載しました。

ベンチャーと大企業との関係でいえば、手塩にかけて作り上げた技術を、ベンチャー企業が大手企業の前でプレゼンテーションするとします。その時に、いつも決まって返ってくる答は「既存技術の価格より安くしてくれないと取引できない」だったのです。大手企業は、技術の価値は認めるものの、それ以上は、踏み込めません。

日本のベンチャー企業は良いモノを作ることはできます。しかし規模が大きくはないため、「安売り競争」には耐えられません。そのために、優秀なベンチャー企業は、幾度も臍（ほぞ）をかんできたのです。

しかし、私はこれに対して、「大手企業の担当者も忸怩（じくじ）たる思いであったと思います。デフレというマクロ環境がすべての企業行動にマイナスの影響を与えていたことを指摘したいだけです」ととして、デフレの最中では、大企業の担当者だって、新たな技術を取り入れるよりは、すでに定評のあるものをより低価格でと考えるのは当然のことであり、問題は大企業のスタンスではなく、デフレであることを強調しました。

その上で、古いタイプの企業から、新興企業への労働力人口の移動の事実にもとづき以下のように掲載しました。

古い企業から新興企業への労働人口の移動があるということは、起業家予備軍も相当いるはずです。今後アベノミクスで、経済がまともになれば、ベンチャー起業も増え、ベンチャキャピタルを活用してくる人も増えてきます。

そうして、デフレ脱却により、人々の選好がお金からモノに移行するということは、購入する時の判断のウエイトが、モノの値段からモノの機能・価値にシフトするということです。そうなればベンチャー企業が持つ技術力に目が向けられるようになります。彼らは自らの得意分野で「相撲」を取ることができるようになります。

そうして、デフレ解消は目前です。そうなれば、どんどんベンチャー起業がおこり、ベンチャーもモノの機能・価値を提供しつつ、発展していけるようになります。そんな時代はもう少しで来ます。最近中国の特許件数が伸びているかのような誤った印象操作がありますが、良く調べてみると、中国は特許の出願数が世界一なのであり、特許取得数は未だに日本が世界一です。そんな国日本で、デフレ以外にベンチャー企業が、起業できない、成長できないという理由はないと思います。

ベンチャーの起業が少ないことを大企業が新しい技術を導入しないということを原因とするのは、ミクロ的な見方であり、マクロ的にいえば、大企業がこのような購買傾向になるのは、デフレのせいです。大局的にみれば、大企業の購買傾向を責めても何の解決にもなりません。まずは、デフレを解消しなければなりません。

大企業の購買行動を責めているだけで、デフレを解消しなければ、モグラ叩きに終始するだけで、いつまでたっても、問題は解消されず、閉塞感に苛まされるだけとなります。その果てには、包括的大金融緩和の以前見られた、日本駄目論、日本人駄目論です。

日本がデフレであることを前提として、それが永遠に改善も改革もされないという考えで、物事を考えれば、結論はこうなるしかありません。しかし、それは違うでしょう!　全くの間違えでしょう!"

こんなのは、あたり前のど真ん中であって、あれこれ論じる前に、まずはデフレ脱却でしょう。デフレから脱却しないうちに、社会システムを変更しても、ほとんど意味はないです。

東大生だって、デフレのときには、安定志向になるのは当然のことです。デフレから脱却すれば、東大生の中からも冒険を志す人はでてきます。そうして、若者ももっと明るく、攻撃的になると思います。自殺率が減り、出世率が増え、肉食系男子が増え、若者による車の所有率があがり、雇用も改善し、賃金があがり、年金問題を深刻に考える人も少なくなります。

無論、デフレから解消されたからといって、何もかもがうまくいき、すべてが薔薇色になるというわけではありませんが、デフレのままでは、特に経済が絡むものは、政策的に何をやってもモグラたたきになり、国民の閉塞感は高まるばかりです。

今の日本の不幸は、識者といわれる人までもが、あまりにも長い間デフレが継続ししまったために、デフレをあたかも所与の条件でもあるがごとくに想定して論議を積み上げていくことです。

こういう人たちの思考は、無意識に日本はこのままデフレから脱却できないと考えているのではないかと思います。

しかし、デフレは単なる貨幣現象であり、日本語でいえば、通貨収縮です。通貨の流通量を増やしていけばいずれ必ず解消できます。日本以外の国では実際にこのようにしたからこそ、長期デフレの国はありません。

日本でも、昨年より異次元の包括的金融緩和を実施したため、実際に経済指標は良くなっています。ただし、4月の増税により、5月度はかなり消費が落ち込みました。

景気見通しに関しては、楽観論を言う識者も大勢いますが、このようなことからもまだまだ楽観などできません。できれば、増税などすべきではなかったし、来年10%増税は実施すべきではないと思います。

これからしばらく金融緩和を継続し、来年の消費増税は取りやめ、公共工事の供給制約などがあるため、所得税減税、給付政策などの積極財政を強力に推し進めれば、日本もいずれデフレから脱却できます。

これは、あたり前のど真ん中であり、これを否定する人たちは、マクロ経済を全く理解出来ないのだと思います。

しかし、現在の日本マスコミはもとより、識者、政治家の中にも、デフレ脳になってしまい、それを前提に物事を考え、思考を積み上げてい人が多すぎです。

こんなことでは、いつまでもデフレから脱却できず、あたかもそれがあたり前でもあるかのような状況から抜け出せなくなると思います。

そうであってはなりません。まずは、何が何でもデフレ脱却が今の日本の最優先課題です。

日本は、潜在能力の高い国です、今の日本はデフレ脳におかされた政治家、識者などによって、足踏みをしている状況です。しかし、人は高くジャンプするためには、一時身をかがめて、そこから勢いをつけてジャンプします。そうでないと高くは飛び上がることはできません。今の日本は身をかがめている状況にあるのだと思います。