□ Funny Restaurant　犬とレストランとイタリア料理: 東大生は､今でも絶望的なほど保守的だ冨山和彦氏に聞く｢起業家を増やす処方箋｣―【私の論評】現在の日本マスコミはもとより、識者、政治家の中にも、デフレ脳になってしまい、それを前提に物事を考え、思考を積み上げてい人が多すぎ!!　今の日本の最優先課題はデフレ脱却以外にない(ﾟдﾟ)！

2014年7月15日火曜日

東大生は､今でも絶望的なほど保守的だ冨山和彦氏に聞く｢起業家を増やす処方箋｣―【私の論評】現在の日本マスコミはもとより、識者、政治家の中にも、デフレ脳になってしまい、それを前提に物事を考え、思考を積み上げてい人が多すぎ!!　今の日本の最優先課題はデフレ脱却以外にない(ﾟдﾟ)！

冨山和彦（とやま・かずひこ）●経営競争基盤CEO。東大法学部卒、ボストンコンサルティンググループ入社後、コーポレイトディレクション設立に参画（後に社長）。産業再生機構ではCOOとして活躍した。オムロン社外取締役、ぴあ社外取締役、中日本高速道路社外監査役、みちのりホールディングス取締役のほか、経済同友会副代表幹事なども務める

――「産業の新陳代謝とベンチャーの加速」が、安倍政権の政策の目玉の１つにかかげられました。成果指標は「新規企業の開業率を現在の5％から10％台に倍増する」というもの。これは実現できるでしょうか。

よく開業率の議論だけをしますが、開業率が高くなるということは、廃業率の上昇とセットの話。どの国でも、どちらかだけが高いわけではない。開業率が低くて廃業率ばかり高かったら、それは滅びていくということ。普通に成長している国では、開業率も廃業率も日本より高い。要するに、日本は老化しているってことなんです。「新陳代謝」がない。だから成長戦略ということでは、開業率と廃業率の両方を高くするしかありません。廃業率が高いということは、じつは廃業しやすくする、すなわち起業で失敗したときのリスクを小さい社会システムにするということです。そうでなければ起業する人は増えません。

――DeNA（ディー・エヌ・エー）やグリーなどが人気と聞いていますけど。

そういうところも、ちょっとは増えてきているけど、大宗においては全然そうではない。だから、いい兆候と、未だにクソっていう兆候が混在しているのが現状でしょう。

――どのあたりがクソなのでしょうか。

文系の就職先トップ3社がメガバンク3社なんですよ。

――なるほど。理系はどこが人気なのでしょうか。

理系は１位が日立。

――日立復権ということですね。

要するに、その程度なんですよ、日本のエリート学生のベンチャースピリットは。だからやっぱり教育ですね。教育が根本的に変わっていない。ひょっとすると東京大学の入学試験のところから問題があるのかもしれない。

この記事「クソ」なので、これ以上は掲載しません。詳細はこちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】現在の日本マスコミはもとより、識者、政治家の中にも、デフレ脳になってしまい、それを前提に物事を考え、思考を積み上げてい人が多すぎ!!今の日本の最優先課題はデフレ脱却以外になし(ﾟдﾟ)！

上記の記事に対して、村上尚己氏は以下ようなツイートをしています。

デフレになってから、開業率が下がり、廃業率だけが上昇した。保守的云々とか、気合いガーとかどうでもいい話で、マクロ環境を普通に戻せば済む話し。 / 東大生は､今でも絶望的なほど保守的だ | オリジナル |... http://t.co/kTCxojOXYW #NewsPicks
— 村上尚己 (@Murakami_Naoki) 2014, 7月 14

上のツイートで、マクロ環境を普通に戻すとは、デフレから緩やかなインフレにもっていくということに他なりません。

デフレ下で、開業率が減り、廃業率が増えるのは当然のことです。デフレを放置しておいて、起業で失敗したときのリスクを小さい社会システムにしたとしても、何にも変わりません。

まずは、デフレを解消して、開業しやすい環境とし、失敗したときのリスク小さくするというのなら、かなり開業率はあがりますが、社会システムを変えても、デフレであれば、開業率は増えません。

これに関しては、このブログにも以前掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。

"従来の説はほとんどウソだった。日本でベンチャー企業が発達しない本当の理由。―【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いたことを忘れていないかい?デフレは、ベンチャーの最大の敵であることを!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、ある方が日本のベンチャー企業が発達しない本当の理由を以下のように記述していることを掲載しました。

ベンチャーと大企業との関係でいえば、手塩にかけて作り上げた技術を、ベンチャー企業が大手企業の前でプレゼンテーションするとします。その時に、いつも決まって返ってくる答は「既存技術の価格より安くしてくれないと取引できない」だったのです。大手企業は、技術の価値は認めるものの、それ以上は、踏み込めません。

日本のベンチャー企業は良いモノを作ることはできます。しかし規模が大きくはないため、「安売り競争」には耐えられません。そのために、優秀なベンチャー企業は、幾度も臍（ほぞ）をかんできたのです。

しかし、私はこれに対して、「大手企業の担当者も忸怩（じくじ）たる思いであったと思います。デフレというマクロ環境がすべての企業行動にマイナスの影響を与えていたことを指摘したいだけです」ととして、デフレの最中では、大企業の担当者だって、新たな技術を取り入れるよりは、すでに定評のあるものをより低価格でと考えるのは当然のことであり、問題は大企業のスタンスではなく、デフレであることを強調しました。

その上で、古いタイプの企業から、新興企業への労働力人口の移動の事実にもとづき以下のように掲載しました。

古い企業から新興企業への労働人口の移動があるということは、起業家予備軍も相当いるはずです。今後アベノミクスで、経済がまともになれば、ベンチャー起業も増え、ベンチャキャピタルを活用してくる人も増えてきます。

そうして、デフレ脱却により、人々の選好がお金からモノに移行するということは、購入する時の判断のウエイトが、モノの値段からモノの機能・価値にシフトするということです。そうなればベンチャー企業が持つ技術力に目が向けられるようになります。彼らは自らの得意分野で「相撲」を取ることができるようになります。

そうして、デフレ解消は目前です。そうなれば、どんどんベンチャー起業がおこり、ベンチャーもモノの機能・価値を提供しつつ、発展していけるようになります。そんな時代はもう少しで来ます。最近中国の特許件数が伸びているかのような誤った印象操作がありますが、良く調べてみると、中国は特許の出願数が世界一なのであり、特許取得数は未だに日本が世界一です。そんな国日本で、デフレ以外にベンチャー企業が、起業できない、成長できないという理由はないと思います。

ベンチャーの起業が少ないことを大企業が新しい技術を導入しないということを原因とするのは、ミクロ的な見方であり、マクロ的にいえば、大企業がこのような購買傾向になるのは、デフレのせいです。大局的にみれば、大企業の購買傾向を責めても何の解決にもなりません。まずは、デフレを解消しなければなりません。

大企業の購買行動を責めているだけで、デフレを解消しなければ、モグラ叩きに終始するだけで、いつまでたっても、問題は解消されず、閉塞感に苛まされるだけとなります。その果てには、包括的大金融緩和の以前見られた、日本駄目論、日本人駄目論です。

日本がデフレであることを前提として、それが永遠に改善も改革もされないという考えで、物事を考えれば、結論はこうなるしかありません。しかし、それは違うでしょう!　全くの間違えでしょう!"

こんなのは、あたり前のど真ん中であって、あれこれ論じる前に、まずはデフレ脱却でしょう。デフレから脱却しないうちに、社会システムを変更しても、ほとんど意味はないです。

東大生だって、デフレのときには、安定志向になるのは当然のことです。デフレから脱却すれば、東大生の中からも冒険を志す人はでてきます。そうして、若者ももっと明るく、攻撃的になると思います。自殺率が減り、出世率が増え、肉食系男子が増え、若者による車の所有率があがり、雇用も改善し、賃金があがり、年金問題を深刻に考える人も少なくなります。

無論、デフレから解消されたからといって、何もかもがうまくいき、すべてが薔薇色になるというわけではありませんが、デフレのままでは、特に経済が絡むものは、政策的に何をやってもモグラたたきになり、国民の閉塞感は高まるばかりです。

今の日本の不幸は、識者といわれる人までもが、あまりにも長い間デフレが継続ししまったために、デフレをあたかも所与の条件でもあるがごとくに想定して論議を積み上げていくことです。

こういう人たちの思考は、無意識に日本はこのままデフレから脱却できないと考えているのではないかと思います。

しかし、デフレは単なる貨幣現象であり、日本語でいえば、通貨収縮です。通貨の流通量を増やしていけばいずれ必ず解消できます。日本以外の国では実際にこのようにしたからこそ、長期デフレの国はありません。

日本でも、昨年より異次元の包括的金融緩和を実施したため、実際に経済指標は良くなっています。ただし、4月の増税により、5月度はかなり消費が落ち込みました。

景気見通しに関しては、楽観論を言う識者も大勢いますが、このようなことからもまだまだ楽観などできません。できれば、増税などすべきではなかったし、来年10%増税は実施すべきではないと思います。

これからしばらく金融緩和を継続し、来年の消費増税は取りやめ、公共工事の供給制約などがあるため、所得税減税、給付政策などの積極財政を強力に推し進めれば、日本もいずれデフレから脱却できます。

これは、あたり前のど真ん中であり、これを否定する人たちは、マクロ経済を全く理解出来ないのだと思います。

しかし、現在の日本マスコミはもとより、識者、政治家の中にも、デフレ脳になってしまい、それを前提に物事を考え、思考を積み上げてい人が多すぎです。

こんなことでは、いつまでもデフレから脱却できず、あたかもそれがあたり前でもあるかのような状況から抜け出せなくなると思います。

そうであってはなりません。まずは、何が何でもデフレ脱却が今の日本の最優先課題です。

日本は、潜在能力の高い国です、今の日本はデフレ脳におかされた政治家、識者などによって、足踏みをしている状況です。しかし、人は高くジャンプするためには、一時身をかがめて、そこから勢いをつけてジャンプします。そうでないと高くは飛び上がることはできません。今の日本は身をかがめている状況にあるのだと思います。