2014年7月6日日曜日

東大が防衛省に協力拒否 輸送機不具合究明「軍事研究」と―【私の論評】国立大学が国の事業に協力するのはあたり前のど真ん中、国立大学の教員・事務員ともに国に協力するのが嫌なら全員辞任して、中華大学にでも行きたまえ、馬鹿(゚д゚)!




防衛省が今年5月、強度試験中に不具合が起きた航空自衛隊輸送機の原因究明のため東大大学院教授に協力要請したところ、大学側が「軍事研究」を禁じた東大方針に反すると判断し拒否したことが5日分かった。防衛省は文部科学省を通じ東大に働き掛けを強め、方針変更を促す構えだが、文科省は大学の自治を尊重し消極的。一方、教授は大学側に届けず防衛省の分析チームに個人の立場で参加しており、大学方針の実効性が問われる可能性もある。

輸送機はC2次期輸送機。離島防衛のため陸上自衛隊部隊が移動する際の主力輸送手段と想定されている。14年度末からの配備を予定していたが、2年延期された。

【私の論評】国立大学が国の事業に協力するのはあたり前のど真ん中、国立大学の教員・事務員ともに国に協力するのが嫌なら全員辞任して、中華大学にでも行きたまえ、馬鹿(゚д゚)!



東京大学は職員労組と、国の大学であるにもかかわらず、軍事研究禁止どころか産学協同にも「資本への奉仕は否定」という秘密合意をしています。その記事のURLを以下に掲載します。
東大の軍事研究禁止、職員労組と秘密合意 昭和44年、産学協同にも「資本への奉仕は否定」
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事より一部を以下にコピペさせていただきます。
 東京大学と同大職員組合が昭和44年に軍事研究と軍からの研究援助を禁止する労使合意を結んでいたことが14日、分かった。東大紛争時に労組の要求に応じ確認書を作成したとみられる。東大は現在も全学部で軍事研究を禁じており、憲法に規定される「学問の自由」を縛りかねない軍事忌避の対応が、労使協調路線のもとで定着していった実態が浮き彫りになった。 
 労組関係者が明らかにした。確認書は昭和44年3月、当時の同大総長代行の加藤一郎、職員組合執行委員長の山口啓二の両氏が策定。確認書では軍学協同のあり方について「軍事研究は行わない。軍からの研究援助は受けない」とし、大学と軍の協力関係について「基本的姿勢として持たない」と明記した。 
 産学協同についても「資本の利益に奉仕することがあれば否定すべきだ」との考えで一致し、そのことが文書に盛り込まれている。
 【合意文書骨子】 
 ・大学当局は「軍事研究は行わない。軍からの研究援助は受けない」との大学の慣行を堅持し、基本的姿勢として軍との協力関係を持たないことを確認する。 
 ・大学当局は、大学の研究が自主性を失って資本の利益に奉仕することがあれば、そのような意味では産学協同を否定すべきであることを確認する。 

 政府は昨年に閣議決定した国家安全保障戦略で、産学官による研究成果を安保分野で積極活用する方針を明記しており、東大をはじめ軍事研究を禁じている大学側の姿勢が問われる局面となっています。

それにしても、労使協定で国にも協力しない、民間にも協力しないなどと決めている国立大学である東京大学、それでは、そもそも一体何のため存在しているのか、存在理由が問われます。

しかし、この東京大学で、複数の教授らが平成17年以降、米空軍傘下の団体から研究費名目などで現金を受け取っていたことが今年の4月30日、分かっています。東大は昭和34年から軍事研究を、さらに42年からは外国軍隊からの資金供与も禁止して「学問の自由」を事実上、制限してきました。これまで学内の独自ルールに手足を縛られてきた研究者が反旗を翻した格好となりました。

東大はこうした評議会の確認事項を根拠に、現在でも全学部で軍事研究の禁止を続けています。

東京大学では、近年さらにおかしな動きがみられます。たとえば、以下の様な動きがあります。
東大内に「ソウル大オフィス」開設 協力を強化
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下に一部をコピペさせていただきます。
 東京大に本年4月14日、「ソウル大オフィス」がオープンした。  
 東京大とソウル大は同日、東京大で「ソウル大学東京大事務所」(Seoul national Universi UTokyo Office)開所式に続き、オフィス相互設置開所記念シンポジウムを開いた。  
 両大学は昨年10月にオフィスの相互設置について合意している。 
 同オフィスは研究・教育の協力強化のための各種支援業務を遂行する。 
 ソウル大は冠岳キャンパスに「東京大オフィス」を用意し、年内に開所式を行う予定だ。
この動き何やらきな臭いです。今まで、こんなものがなくても十分やってこられたのに、なぜ今わざわざ東大の中に設置しなければならないのでしょうか?

この件に関する東京大学のサイトのURLを以下に掲載しておきます。
「東京大学・ソウル大学オフィス相互設置開所記念シンポジウム」を開催(本部国際企画課)

覚書調印 左からOH校長、濱田総長
上記の東大の振る舞いなかなか理解できない人も大勢いると思います。しかし、終戦直後の大学とジャーナリズムの状況を知ればこれは容易に理解できます。

その内容が記載されている書籍として、『アメリカが畏怖した日本』があります。

アメリカが畏怖した日本 真実の日米関係史 (PHP新書)

その133~135頁に以下のような記述があります。
この公職追放がいかに愚かなものであったかは、松下幸之助や石橋湛山まで引っかかったことからもわかる。それでも政界や実業界では有力な人たちが復帰したが、まったく復帰しない重要な分野が二つあった。大学とジャーナリズムだ。 
東大総長の南原繁はスターリンの意向を受けてサンフランシスコ講和条約ー日本の独立を回復させる条約-に反対したし、矢内原忠雄はクリスチャンとして立派な方だと思うが、教授の頃に「神よ、日本を滅ぼしたまえ」という趣旨の文章を書き、大学にいられなくなった。学問分野ではマルキストであった。その人が、戦後、東大に戻り、総長まで務めた。京都大学の滝川幸辰は無産党派の刑法の論文を書き、文部省から「それはまずいのではないか」といわれると、反発してやめたが、彼もまた戦後、京大に戻り、教授、法学部長、総長となった。 
一橋大学の教授、学長を務めた都留重人は若い頃に共産活動をやって、アメリカに渡りハーバードでノーマンと共に左翼活動をした経験がある、といった具合だ。 
占領軍が日本の新聞に連載させた「太平洋戦争史」を訳して出版した中屋健弐は、その序文で、「これを公正なる資料」とか「この種の文献中最高峰」とたたえた。このとき、共同通信社員だった中屋は、後に東大のアメリカ史の教授になった。 
一事が万事である。他の大学も似たりよったりで、主要大学の主な教授のうち、戦前、政府に利用価値があったような先生はみな追放され、その空席を占めたのは主として戦前の日本をひっくり返したいと思った人、コミンテルンと直接、間接的に関係のあった人たちである。彼らのいうことを聞く弟子たちが、雨後の筍のごとく誕生した新制大学の先生に送り込まれた。 
その結果、あっという間に「戦前の日本は真っ黒けの軍国主義」というとらえ方が広がった。 
ジャーナリズムも似たようなところがある。追放されたり、自分から辞職した者に代わって、「戦前の日本は悪」とする人々がポストを占め、力をもった。そして、一度「戦前の日本は悪かった」と書いてしまうと、どの新聞も取り消せなくなり、その路線をひたすら進んだ。 
「戦前の日本は悪かった」と主張して職を得た人たちを、私は「敗戦利得者」と呼ぶ。占領期が終わってもその立場は体制として固まり、教えに忠実な弟子たちがポストを受け継ぐことでー要するに敗戦利得の継承という形でー東京裁判史観を広め、定着させるシステムが形成されたのである。
「戦前の日本は悪かった」と主張して職を得た人たちである、「敗戦利得者」はいまでも、大学やジャーナリズムの世界に色濃く残っているのです。

無論、終戦直後の戦後利得者の人たちは、とうに亡くなられていますが、これらの薫陶を受けた人たたちが、継承されています。

戦後70年もの時がたっています。当時のGHQの生き残りの人たちも、未だに日本がこのような状況にあることを知って驚いているそうです。彼らからすれば、当時はあくまで臨時的な占領地法(日本国憲法)や、公職追放にすぎないものが、なぜか戦後日本では固定化されて未だに継承されています。

日本の教育機関その中でも、国立大学は、日本人の国民国家の学校であるべきです。このような、戦後利得を継承するような考えを持つ国立大学の教員・職員どもに、「国立大学が国の事業に協力するのはあたり前のど真ん中、国立大学の教員・事務員ともに国に協力するのが嫌なら全員辞任して、中華大学にでも行きたまえ、馬鹿(゚д゚)!」といいたいです。

私も、国立大学出身者ですが、理科系だったので、ほとんど影響は受けませんでした。また、教養課程で文化系の単位も取得しましたが、語学とその他は今から振り返ってみると、戦後利得者ではない先生の授業ばかり受けたので、良かったです。当時は、あまりモノを知りませんでしたが、意図せず企図せずとも、戦後利得者は忌避していたのだと思います。だから、在学中にこういうことで、嫌な思いや、不愉快な思いはしませんでした。

もし、文化系に入学していたら、場合によっては、戦後利得者の教育を受けるはめになって、卒業できなかったかもしれません。

それにしても、大学や大学院に入って、戦後利得者による教育を受けならない方々はお気の毒です。

これから人生を切り開こうという若者にそんな思いをさせてはならないと思います。

そんなことをなくすためにも、安部総理には徹底的な教育改革をして欲しいと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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