2014年7月16日水曜日

本当に「集団的自衛権」が敗因? 滋賀知事選の与党候補敗北、国内外メディアの見解分かれる―【私の論評】朝日新聞による執拗で命がけの、印象操作も加勢し、かつてないほどの大ネガティブ・キャンペーンを繰り広げても与党系候補が1万票まで猛追したのは、寧ろ安倍政権の底力とみるべき(゚д゚)!


ニュースフィア2014年7月16日
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13日に行われた滋賀県知事選挙で、前民主党衆院議員の三日月大造氏(無所属・新)が当選した。得票数は25万3728票。自公らが推薦する小鑓隆史氏(無所属・新)は24万652票だった。

第2次安倍政権発足以来、与党側は高支持率を背景に、国政・知事選挙において優位に立ってきた。今回、自民党の石破幹事長や菅官房長官が応援に駆け付けるなど、選挙運動に力を注いだにもかかわらず、与党側候補の敗北となった。敗因について、国内外メディアはどのように分析しているか。

【集団的自衛権の閣議決定を急いだことが、有権者の反発を招いた?】
選挙期間中の7月1日に、安倍内閣は、憲法解釈の変更により集団的自衛権の行使を可能とする閣議決定を行った。毎日新聞の社説は、この頃から「風向きが変わったとされる」と、選挙戦に影響したことを示唆する。三日月氏はこの点についてマニフェストに盛りこんでいなかったが、選挙戦では、閣議決定についてなど安倍政権への批判を展開したという。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙も同様に伝える。強引な閣議決定に「国民の圧倒的な反発」があり、三日月氏らは選挙戦においてそれを頼りとした、というのだ。ブルームバーグも、安倍首相の強引さに対し「国民の警戒と批判が出てきた」とする、政治評論家の森田実氏の見解を伝えている。実際、日本各紙の世論調査で支持率は下降傾向にあるという。

【市場への影響はなし】
ロイターによると、14日の時点で、今回の選挙結果に関して、東京の株式市場、為替市場において特段の反応は見られなかったという。

しかし、アナリストらの間では、今後、安倍政権の支持率が低下する可能性について、警戒する向きもあるようだ。安倍首相は、高い支持率を武器に政策を推し進めてきた。支持率が低下すれば実行力が失われ、それを嫌がった外国人投資家が、一斉に売りに回る恐れもあるというのだ。

【自民党に慢心があったのではないか】
読売新聞、産経新聞の社説はともに、自民党に慢心があったのではないか、と指摘する。しかし、毎日新聞などとは異なり、集団的自衛権の閣議決定の影響を筆頭に挙げていない。

読売新聞は、石原環境相の「金目」発言や、東京都議会などでの自民党議員のセクハラやじが、与党側にとって大きな失点になったと示唆している。ただ、閣議決定が与えた影響については言葉をぼかしている。石破幹事長が「候補者、県政に直接、影響があること以外で影響が出ている」と述べたことを伝え、そのような展開は「残念」だったとしている。

産経新聞は、与党側の敗因として、セクハラやじ問題などでの自民党への逆風、候補者の知名度不足を挙げている。集団的自衛権については、「直接、知事選で問われたとは考えにくい」、と否定的だ。それでも、この問題に関して、「国民の十分な理解がまだ得られていないことは否定できない」と述べている。

【「卒原発」で有権者にアピールした三日月氏】
また、三日月氏が「卒原発」を掲げたことについても、各紙の報道は異なる。なお滋賀県内に原発はないが、隣の福井県には大飯原発などがある。

読売新聞は、そもそも原発政策は政府が判断すべき問題であり、原発の再稼働などには知事の法的権限は及ばないと伝え、「卒原発」政策の正当性を疑問視している。

産経新聞は、三日月氏の「卒原発」は、現職の嘉田由紀子知事の支援を受ける上でやむを得ない面もあったのだろう、と語る。しかし、知事には県民にエネルギーを確保する責任があるとして、原発再稼働の容認を暗に求めている。

ロイターは、「滋賀県は原発問題への感応度が高い地域」とのアナリストの言葉を紹介し、この問題が三日月氏の当選に重要な役割を果たしたと示唆している。

毎日新聞は、石原環境相の「金目」発言は、滋賀県の有権者に「政府の本音」として響いたはずだ、と断定する。そして、「原発再稼働に前のめりな安倍政権に対する批判」が、選挙戦に影響を与えた可能性もあるとしている。

【首相自身は「影響」を認める】
今回の選挙結果について、安倍首相は、14日の衆議院予算委員会で、集団的自衛権の議論が「影響していないと申し上げるつもりは毛頭ない」と語っている(NHK)。

毎日新聞は、「行使容認に慎重だった公明党との連携がどこまで機能したか」、点検が必要だろうとしている。これは、公明党支持者の中にも、今回の選挙では与党側に投票しなかった人がいたのではないか、ということをほのめかしているのだろう。首相の言う「影響」には、こういったことも含まれているのかもしれない。

10月には福島県知事選、11月には沖縄県知事選がある。これらの選挙でも、与党側が敗北を続けるようであれば、自民党内で、安倍氏に代わる新総裁を擁立する動きが出てくる可能性がある、とロイター、ブルームバーグは伝えている。

【私の論評】朝日新聞による執拗で命がけの、印象操作も加勢し、かつてないほどの大ネガティブ・キャンペーンを繰り広げても与党系候補が1万票まで猛追したのは、寧ろ安倍政権の底力とみるべき(゚д゚)!

滋賀県知事選挙に関して、上記の記事終了直後から、現状までの提供された情報をコンパクトにまとめてあるので、全文掲載させていただきました。

私としては、反日朝日新聞などのプロパガンダに大きな原因があると思います。それに関しては、以下の動画をご覧いただくと良くご理解いただけるものと思います。


先の滋賀県知事選挙で敗れた与党推薦候補。その結果を導き出した一因に、マスメディア­による世論操作が挙げられます。この動画では、集団的自衛権の解釈変更に反対するオールドメディアの論­調とその影響力について分析すると共に、その旗頭たる朝日新聞の本質について取り上げ­ています。

上の動画では、朝日新聞は、反権力に名を借りた反日であると結論づけています。私も、そう思います。そもそも、集団的自衛権に関しては、つい最近いわれてきたことでなくて、自民党は結党直後から何十年にもわたって、議論をしてきたわけです。議論が足りないなどという屁理屈は成り立ちません。

それにもう一つ見逃してはならないことがあります。それに関しては、このブログにも掲載したことがありますので、そのURLを以下に掲載します。
2度も世に問うた集団的自衛権、首相答弁になぜか党内から批判 民意に逆行では―【私の論評】気をつけよ! 安部首相の発言に関して異議を唱える連中は、日銀の独立性の強化と同じことの繰り返しで日本を危機に陥れる可能性が大である(゚д゚)!
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下にその要旨だけコピペさせていただきます。
こうした指摘は妥当なのか-。自民党が政権を取り戻した平成24年12月の衆院選前に時計の針を戻す。 
同年9月の党総裁選で勝ち上がった安倍首相は、第1次政権時と同じく集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈見直しの必要性に度々言及してきた。衆院が解散した11月16日の記者会見でも「集団的自衛権行使の憲法解釈の変更を、この選挙を通じて堂々と訴えたい」と明言した。他の野党からは「日本は(人を)殺し、殺される国に変わってしまう」などと誇大妄想の批判にもさらされた。 
政権公約には「日本の平和と地域の安定を守るため、集団的自衛権の行使を可能」にすると明記していただけだが、少なくとも、解釈見直しに取り組む姿勢を有権者に明確にしていたことは明らかだ。首相は政権選択の衆院選で国民にこの是非を問うたのである。 
ただ、当時の自民党を担当していた身からすると、集団的自衛権の行使容認を打ち出した安倍執行部に、表立って異を唱えた議員は寡聞にして知らない。結局、この公約を掲げた自民党は、圧倒的な議席数を得て、有権者の意志により政権を託された。党内の批判は、先の衆院選での約束を自らほごにすることになりはしないだろうか。 
憲法の解釈権はあくまで内閣にあるのが通説だ。選挙の洗礼を受けない公務員集団の内閣法制局が担えるはずがなく、国民の支持を得た内閣がその権限を有するのが正当性を持った統治のあり方だ。安倍政権は昨年7月の参院選でも勝利を収めた。集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈見直しはすでに2回民意を受けたのである。首相はその民意に従い、粛々と実行に移すことが求められている。
話をまとめると、自民党自体が戦後数十年にわたって「集団的自衛権」の論議をしてきたわけです。そうして、直近では、安部総理が安倍第一次内閣においても「集団的自衛権」の論議をしてきたわけです。

集団的自衛権容認賛成のデモ活動

そうして、平成24年12月には安部総理は「集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈見直し」

昨年7月の参院選でも勝利を収めた。集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈見直しはすでに2回民意を受けたのです。首相はその民意に従い、粛々と実行に移すことが求められているのです。

にもかかわらず、朝日新聞などはあたかも「議論が十分ではない」ような印象操作をしたわけです。確かに国民の中には、「集団的自衛権」に関しては良く理解していない人も一定数以上は、いるとは思います。しかし、戦後長きにわたって、自民党があれだけ論議を繰り返し、選挙でも安部総理がこれを公約に掲げて、2度も大勝利したわけですから、これだけ議論を重ねて、理解しない人は永遠に理解できないし、するつもりもないと思います。



それよりも、選挙結果を重視すべきです。集団的自衛権を理解しない人々も含んでの、あの結果です。この結果を無視すれば、議会制民主主義の根底を揺るがすことになります。

朝日新聞は、この根底を覆すように印象操作をしたということです。とんでもないことです。

朝日新聞の印象操作と、これに与する多くの他のマスコミなどが、滋賀県民に対して誤った認識を植えつけた面は否めないと思います。

しかしながら、そもそも、滋賀県は大企業の工場が多数集積し、労組の力が強い伝統的にリベラルの自治体です。そうして、前回、前々回と非自民の嘉田が与党系候補を圧倒しています。

その滋賀で、朝日新聞による執拗で命がけの、印象操作も加勢し、かつてないほどの大ネガティブ・キャンペーンを繰り広げても与党系候補が1万票まで猛追したのは、寧ろ安倍政権の底力とみるべきです。

今後の地方選挙は、とても滋賀県のようなわけにはいかないと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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