2014年7月30日水曜日

新聞に5%の軽減税率を 日本新聞協会が要望―【私の論評】日本を弱体化させる大手新聞の軽減税率許すまじ!大手新聞には、すべて50%の付加税率を適用するように要望します(゚д゚)!

新聞に5%の軽減税率を 日本新聞協会が要望

日本新聞協会の白石興二郎会長

 日本新聞協会の白石興二郎会長(読売新聞グループ本社社長)は29日、自民、公明両党の与党税制協議会が開いた消費税の軽減税率制度をめぐるヒアリングで、税率10%への引き上げ時に、新聞に5%の軽減税率を適用するよう要望した。

 白石会長は意見聴取後、記者団に「新聞は日本人の知識水準の維持や向上、文化の発展、民主主義社会を守る重要な必需品である」と強調。「読者への負担をできるだけ小さくするという観点からお願いしている」と述べた。

【私の論評】日本を弱体化させる大手新聞の軽減税率許すまじ!大手新聞には、すべて50%の付加税率を適用するように要望します(゚д゚)!

新聞各社が、軽減税率を望んていることは以前からこのブログに掲載しています。そもそも、軽減税率は何かということも、このブロクに掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
自民、10%へ2段階上げ同意=軽減税率を主張―消費税3党協議―【私の論評】自民党が次の選挙で勝利するためには、次の総裁選で谷垣総裁を討ってデフレ退治を全面に打ち出すことだ!!

軽減税率とは、要するに、同じ食品でも、贅沢品には税率を高くし、必需品に関しては低くするというものです。



海外では、上記のような内容で、軽減税率が導入されているところもあります。衣料品でも、明らかに学校での体操着のようなものには軽減税率が、適用されている国もあります。

衣料品でも、明らかに必需品ではないビキニなどは軽減税率の対象ではない


しかし、新聞に軽減税率が適用されているという事例は確かに多いです。それは、以下の表をご覧いただければ、良くご理解いただけると思います。

世界各国の軽減税率「クリックすると拡大します)
確かにこの図でわかるように、世界のほとんどの国々において、新聞は軽減税率が適用されています。私は、他国の場合は、確かにこれで良いと思います。

しかし、日本の新聞の場合はそうはいかないと思います。

なぜなら、日本以外の国々の新聞の場合は、左翼系だろうと、右翼系だろうと、どのような立場であろうと、自国の国を弱体化させるようなことを主張するような新聞はないからです。

日本の新聞は明らかに反日的です。

なぜ、日本の新聞が反日的なのかは、本日は説明しません。

これに関しは、昨日の記事でも紹介した西村幸祐氏の最新書籍をご覧いただければ、良くご理解いただけるものと思います。

昨日の記事のURLを以下に掲載します。
【書評】『マスコミ堕落論』西村幸祐著―【私の論評】メディアの知的レベルが、一般国民に追いぬかれたは、メディアに「機能的非識字者」が増えたためでもある(゚д゚)!
とにかく、日本のマスコミは、無論ほとんどすべての大手新聞など、酷く反日的です。ちなみに、日本の主要新聞の記事内容を翻訳して、海外のまともな先進国の人々に読ませると、多くの人が、「極左系新聞」であると思うそうです。

かろうじて、真ん中と思うのは、産経新聞のみで、極右などはもとより、右側よりの新聞もないそうです。それだけ、日本のマスコミは極左系にねじれているということです。

日本の大手紙はすべてこんなものですから、私としては、これは左翼系の人々のお遊び新聞であって、とても必需品などとは呼べる代物ではないので、私としては、大手新聞は、すべて50%の付加税率を適用するように要望させていただきます。

ということは、消費税が8%であれば、大手新聞だけは、58%の消費税率にするということです。消費税が10%になれば、60%の消費税率とするということです。欧米では、タバコの税率はバカ高く、このくらいの税率です。

なぜ、そんなことをするかといえば、タバコはもともと嗜好品で贅沢品でもあり、体に害があるからです。

日本の新聞など、普通の人には全く必要のない左翼系の思想を流布するものですから、贅沢品であり、しかも人間の思考に害を与えるので、これくらいの付加税率をかけるのは当然のことと思います。

新聞業界は今頃軽減税率のことを言い出したのではなく、前々から、軽減税率の適用を要望していました。

それに関しては、このブログでも紹介したことがあります。その記事のURLを掲載します。
「米国債はデフォルト危機」と大騒ぎする日本の新聞は「財政破綻」「増税」は好きだが、自分たちだけ「軽減税率」求める浅ましさ ―【私の論評】消費税率アップが、新聞業界と財務省の共通の利益だが、アメリカの利益にはならない!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は、2011年7月26日のもので、ちょうど3年前のものです。この頃から、新聞は復興税をはじめ、消費税に関してては前のめりであったことが良くわかります。

以下にこの記事より、抜粋します。
マスコミも日経、読売、朝日等主要紙は復興増税に賛成だ。実はそのために、学者に働きかけるなどの布石も打っている。自らの紙面を使って、増税派の学者にどんどんと意見を書かせている。学者側もそれに応じて、復興増税への賛同者を集めている( http://www.tito.e.u-tokyo.ac.jp/j_fukkou2011_list.htm )。この裏側には作業を手伝っている大手新聞がいるという噂だ。  
しかし、かねてより指摘してきたが、震災のような一時的ショックへの財政対応した場合の財源について増税というセオリーはない。直感的にいえば、100年に一度の震災なら、100年国債を発行して、その負担は100年で分割するのがいい。仮に10兆円が3次補正とすれば、100年間で分割するので、1年で1000億円だ。ところが、3年だと1年で3.3兆円になる。  
それにもかかわらず、大手新聞が復興増税に前のめりな理由の一つに、大手新聞の幹部の属人的なものがある。幹部の中には若いときに旧大蔵省記者クラブキャップを務め、旧大蔵官僚から情報リークを受けていた人もいるからだ。  
大手新聞は、3次補正だけでなく、消費税増税にも前のめりだ。菅政権が、6月30日、消費税について「2010年代半ばまでに10%に」と決めると、その翌日の7月1日は時期を明確にせよなどと財務省応援団みたいな後押し記事ばかりで、消費税上げに賛成だった。 
この記事にもあるように、この時すでに、大手新聞が復興増税に前のめりなる理由の一つに、大手新聞の幹部の属人的なものがあることを指摘しています。

大手新聞の幹部の中には若いときに旧大蔵省記者クラブキャップを務め、旧大蔵官僚から情報リークを受けていた人もいるのです。

そうして、財務省側は、新聞社などに、こうしたコネ以上のコネを構築しました。
この国は俺たちのためにある そこどけ!財務省「花の54年組」4人衆のお通りだ 加藤勝信・木下康司・香川俊介・田中一穂―【私の論評】アベノミクスを完遂するために、安部総理が財務省対策の深謀遠慮を巡らしてそれを実行できなければ、この国は終わるかもしれない(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、財務省はメディアの中枢を押さえている事実に関する部分のみ以下にコピペさせていただきます。
  「財務官僚の特徴は、自分が生き延びることよりも、組織が生き延びることに重点を置くこと。だから、天下り先も含めて人材をきちんと配置していくんです。元次官の丹呉泰健さんもJTの会長に収まったし、勝栄二郎さんは、その丹呉さんに代わって読売新聞の監査役になり、真砂靖さんは日本テレビの社外取締役に。いつの間にか、新聞と電波というメディアの中枢を押さえているんです」  
歴代の先輩次官たちに天下り先を用意して、いずれは自分たちもそこに収まる腹積もりだろう。彼らの目には「国民の生活」など見えていない。
勝栄二郎元財務次官は、IT企業の社長に収まったのが、読売新聞の監査役に収まったり、真砂氏が日本テレビの社外取締役になったりと、財務省は着々とメディアの中枢をおさえています。

これは、どうしてかといえば、メディアと関係を強化して、特に新聞各社には、軽減税率を餌にして、財務省の増税キャンペーンを成功させようという意図の現れです。

「国民生活」などは、二の次で、財務省は、差配できる財源を増やすためという省益のため、新聞は軽減税率の適用という自らの利益のため、今年も大増税キャンペーンを繰り返し、昨年、今年の4月からの8%増税を安部総理にやむなく、決断させたように、今年も来年4月からの10%増税を迫ろうとしているのです。

こんな新聞に、軽減税率などとんでもないです。50%の付加税率を適用すべきです。平たくいえば、これだけ税率高ければ、潰れるしかありません。要するに、はやくこの世から消えて欲しいということです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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