2014年7月1日火曜日

【発狂毎日新聞記事】Listening:<集団的自衛権>きょう閣議決定 議論、熟さぬまま 全国の20人に聞く―【私の論評】集団的自衛権についてこれ以上論議を繰り返すことは無意味、これに反対し続けるのは民意を無視し議会制民主主義を否定するものだ(゚д゚)!


議会制民主主義を否定する愚かな人々

◇歯止めなく不安 国際協力必要の声も

政府が7月1日、集団的自衛権の行使容認を閣議決定する。各地で賛否と理由を聞いたところ、「ひきょうなやり方」「国民投票で民意を問うべきだ」などの反対論と、「国際社会で他国との協力は必要」などの賛成論に分かれた。平和を志向してきた国のあり方が変わろうとしているのに、国民の議論は深まっていない。

毎日新聞が全国各地でさまざまな年代、職業の市民20人を選び、「憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認への賛否」と「その理由」を聞いたところ、賛成7、反対13だった。

この記事の詳細は、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】集団的自衛権についてこれ以上論議を繰り返すことは無意味、これに反対し続けるのは民意を無視し議会制民主主義を否定するものだ(゚д゚)!

自民・公明両党は、1日午前7時半から与党協議を開き、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案で合意する見通しです。

これを受けて、政府は1日中に臨時閣議を開いて、閣議決定を行うことにしていて、戦後日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えることになります。

さて、集団的自衛権に関してはこのブログにも過去に掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。
2度も世に問うた集団的自衛権、首相答弁になぜか党内から批判 民意に逆行では―【私の論評】気をつけよ! 安部首相の発言に関して異議を唱える連中は、日銀の独立性の強化と同じことの繰り返しで日本を危機に陥れる可能性が大である(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は今年2月のもので、当時自民党内の議員から集団的自衛権に意義を唱えるものがあったことをとりあげました。そうして、これについて以下のような内容を掲載しました。
こうした指摘は妥当なのか-。自民党が政権を取り戻した平成24年12月の衆院選前に時計の針を戻す。 
同年9月の党総裁選で勝ち上がった安倍首相は、第1次政権時と同じく集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈見直しの必要性に度々言及してきた。衆院が解散した11月16日の記者会見でも「集団的自衛権行使の憲法解釈の変更を、この選挙を通じて堂々と訴えたい」と明言した。他の野党からは「日本は(人を)殺し、殺される国に変わってしまう」などと誇大妄想の批判にもさらされた。 
政権公約には「日本の平和と地域の安定を守るため、集団的自衛権の行使を可能」にすると明記していただけだが、少なくとも、解釈見直しに取り組む姿勢を有権者に明確にしていたことは明らかだ。首相は政権選択の衆院選で国民にこの是非を問うたのである。 
集団的自衛権の行使容認を打ち出した安倍執行部に、表立って異を唱えた議員は寡聞にして知らない。結局、この公約を掲げた自民党は、圧倒的な議席数を得て、有権者の意志により政権を託された。党内の批判は、先の衆院選での約束を自らほごにすることになりはしないだろうか。 
菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は14日の記者会見で「行政府の憲法解釈は内閣が責任を持って行うのは当然のことだ。(安倍首相は)首相が内閣を代表し、責任を持って答弁していることを説明したにすぎない」と党内の批判に反論した。
昨年7月の参院選でも勝利
憲法の解釈権はあくまで内閣にあるのが通説だ。選挙の洗礼を受けない公務員集団の内閣法制局が担えるはずがなく、国民の支持を得た内閣がその権限を有するのが正当性を持った統治のあり方だ。安倍政権は昨年7月の参院選でも勝利を収めた。集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈見直しはすでに2回民意を受けたのである。首相はその民意に従い、粛々と実行に移すことが求められている。
上の記事にもあるように、集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈見直しは、すでに衆院選と参院選によって民意を受けたものです。首相はその民意に従い、粛々と実行に移しているだけです。これに何の問題があるというのでしようか?

これに意義を唱え、反対するということは、選挙によって表明された民意を無視し、議会制民視主義を根底から否定するものです。

にもかかわらず、冒頭の読売の記事は何なのでしょうか?今更、たった20人の小数意見をとりあげ、どうしたこうしたと論評を加えています。2回も民意を得た事柄に関して、いまさら議論熟さぬままとは、一体どうしたことでしょうか?この記事を書いたり、掲載した人間は発狂したとしか思えません。こんな小数の人間からいまさら、アンケートをとってそれでどうするというのでしょうか?

なにやら、日本のマスコミは、集団的自衛権に関する論議が不十分であるかのような印象操作を盛んに行っています。

こんな報道は、集団的自衛権について肯定する大多数の人々を無視するものであって、到底許容できるものではありません。

こうしたマスコミのやり口や、それに迎合する人々に対して、多数の人々が非難のツイートをしています。その一部を以下に掲載します。
毎日新聞にかぎらず、マスコミはもうこのような発狂報道をはやめるべきでしよう。中国の共産党中央政府の意図を汲み取り、中国のために報道するのはやめて、日本の民意を汲み取り、日本のための報道をすべきです。

日本のマスコミを見ていると、議会制民主主義の基本もわきまえておらず、話にも何にもならず、ただただ頭がおかしくなりそうです。とにかく、民意をねじ曲げるような報道は今後慎むべきです。そうでないと、近いうちに日本のマスコミは崩壊します。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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