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2014年7月1日火曜日

【発狂毎日新聞記事】Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ:＜集団的自衛権＞きょう閣議決定　議論、熟さぬまま　全国の２０人に聞く―【私の論評】集団的自衛権についてこれ以上論議を繰り返すことは無意味、これに反対し続けるのは民意を無視し議会制民主主義を否定するものだ(ﾟдﾟ)！

【発狂毎日新聞記事】Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ:＜集団的自衛権＞きょう閣議決定　議論、熟さぬまま　全国の２０人に聞く

議会制民主主義を否定する愚かな人々

◇歯止めなく不安　国際協力必要の声も

政府が７月１日、集団的自衛権の行使容認を閣議決定する。各地で賛否と理由を聞いたところ、「ひきょうなやり方」「国民投票で民意を問うべきだ」などの反対論と、「国際社会で他国との協力は必要」などの賛成論に分かれた。平和を志向してきた国のあり方が変わろうとしているのに、国民の議論は深まっていない。

毎日新聞が全国各地でさまざまな年代、職業の市民２０人を選び、「憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認への賛否」と「その理由」を聞いたところ、賛成７、反対１３だった。

この記事の詳細は、こちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】集団的自衛権についてこれ以上論議を繰り返すことは無意味、これに反対し続けるのは民意を無視し議会制民主主義を否定するものだ(ﾟдﾟ)！

自民・公明両党は、１日午前７時半から与党協議を開き、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案で合意する見通しです。

これを受けて、政府は１日中に臨時閣議を開いて、閣議決定を行うことにしていて、戦後日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えることになります。

さて、集団的自衛権に関してはこのブログにも過去に掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。

２度も世に問うた集団的自衛権、首相答弁になぜか党内から批判　民意に逆行では―【私の論評】気をつけよ!　安部首相の発言に関して異議を唱える連中は、日銀の独立性の強化と同じことの繰り返しで日本を危機に陥れる可能性が大である(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は今年2月のもので、当時自民党内の議員から集団的自衛権に意義を唱えるものがあったことをとりあげました。そうして、これについて以下のような内容を掲載しました。

こうした指摘は妥当なのか－。自民党が政権を取り戻した平成２４年１２月の衆院選前に時計の針を戻す。

同年９月の党総裁選で勝ち上がった安倍首相は、第１次政権時と同じく集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈見直しの必要性に度々言及してきた。衆院が解散した１１月１６日の記者会見でも「集団的自衛権行使の憲法解釈の変更を、この選挙を通じて堂々と訴えたい」と明言した。他の野党からは「日本は（人を）殺し、殺される国に変わってしまう」などと誇大妄想の批判にもさらされた。

政権公約には「日本の平和と地域の安定を守るため、集団的自衛権の行使を可能」にすると明記していただけだが、少なくとも、解釈見直しに取り組む姿勢を有権者に明確にしていたことは明らかだ。首相は政権選択の衆院選で国民にこの是非を問うたのである。

集団的自衛権の行使容認を打ち出した安倍執行部に、表立って異を唱えた議員は寡聞にして知らない。結局、この公約を掲げた自民党は、圧倒的な議席数を得て、有権者の意志により政権を託された。党内の批判は、先の衆院選での約束を自らほごにすることになりはしないだろうか。

菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は１４日の記者会見で「行政府の憲法解釈は内閣が責任を持って行うのは当然のことだ。（安倍首相は）首相が内閣を代表し、責任を持って答弁していることを説明したにすぎない」と党内の批判に反論した。

昨年7月の参院選でも勝利

憲法の解釈権はあくまで内閣にあるのが通説だ。選挙の洗礼を受けない公務員集団の内閣法制局が担えるはずがなく、国民の支持を得た内閣がその権限を有するのが正当性を持った統治のあり方だ。安倍政権は昨年７月の参院選でも勝利を収めた。集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈見直しはすでに２回民意を受けたのである。首相はその民意に従い、粛々と実行に移すことが求められている。

上の記事にもあるように、集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈見直しは、すでに衆院選と参院選によって民意を受けたものです。首相はその民意に従い、粛々と実行に移しているだけです。これに何の問題があるというのでしようか?

これに意義を唱え、反対するということは、選挙によって表明された民意を無視し、議会制民視主義を根底から否定するものです。

にもかかわらず、冒頭の読売の記事は何なのでしょうか?今更、たった20人の小数意見をとりあげ、どうしたこうしたと論評を加えています。2回も民意を得た事柄に関して、いまさら議論熟さぬままとは、一体どうしたことでしょうか?この記事を書いたり、掲載した人間は発狂したとしか思えません。こんな小数の人間からいまさら、アンケートをとってそれでどうするというのでしょうか?

なにやら、日本のマスコミは、集団的自衛権に関する論議が不十分であるかのような印象操作を盛んに行っています。

こんな報道は、集団的自衛権について肯定する大多数の人々を無視するものであって、到底許容できるものではありません。

こうしたマスコミのやり口や、それに迎合する人々に対して、多数の人々が非難のツイートをしています。その一部を以下に掲載します。

集団的自衛権行使容認、閣議決定へ　公明、受け入れ決定 - 朝日新聞デジタル http://t.co/sXsPmHNAgN →写真が印象操作だな。さすがプラウダ、あっ間違えた、朝日新聞。
— 上念　司 (@smith796000) 2014, 6月 30

これ、世も末の光景。戦後体制というアンシャン・レジームに寄生するゴキブリの生態です。 pic.twitter.com/5VPuymrdqj #seiji #bouei @simalis1 @SuperChet
— 西村幸祐 (@kohyu1952) 2014, 6月 30

. 連中、発狂寸前みたいだな隠居した昔の学生運動のジジババや無職の在日も数十万人いるらしいから平日でもそういう人なら集まれるでもね夕方には閣議決定されてると思うよｗ今の内から言っとく「残念でした」 . pic.twitter.com/55YDDeFRou
— 丘田 (@okada014) 2014, 6月 30

毎日新聞にかぎらず、マスコミはもうこのような発狂報道をはやめるべきでしよう。中国の共産党中央政府の意図を汲み取り、中国のために報道するのはやめて、日本の民意を汲み取り、日本のための報道をすべきです。

日本のマスコミを見ていると、議会制民主主義の基本もわきまえておらず、話にも何にもならず、ただただ頭がおかしくなりそうです。とにかく、民意をねじ曲げるような報道は今後慎むべきです。そうでないと、近いうちに日本のマスコミは崩壊します。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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2014年2月17日月曜日

２度も世に問うた集団的自衛権、首相答弁になぜか党内から批判　民意に逆行では―【私の論評】気をつけよ!　安部首相の発言に関して異議を唱える連中は、日銀の独立性の強化と同じことの繰り返しで日本を危機に陥れる可能性が大である(ﾟдﾟ)！

２度も世に問うた集団的自衛権、首相答弁になぜか党内から批判　民意に逆行では

１７日午前、衆院予算委員会で答弁のため挙手する安倍首相＝衆院第１委員室

「政府の最高責任者は私だ。政府の答弁については私が責任を持ち、その上で選挙で国民から審判を受ける。審判を受けるのは、内閣法制局長官ではない」

集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈見直しをめぐる安倍晋三首相の国会答弁なのだが、なぜか自民党内で問題視されている。

村上誠一郎元行政改革担当相

１３日の党総務会で、村上誠一郎元行政改革担当相は「選挙で勝てば、憲法を拡大解釈できると理解できる。その時々の政権が解釈を変更できることになる」と首相の発言を批判。これに、「正面から受け止めるべきだ」（野田毅税調会長）、「拡大解釈を自由にやるなら憲法改正は必要ないといわれてしまう」（船田元憲法改正推進本部長）と村上氏を支持する声が相次いだ。

船田元憲法改正推進本部長

こうした指摘は妥当なのか－。自民党が政権を取り戻した平成２４年１２月の衆院選前に時計の針を戻す。

同年９月の党総裁選で勝ち上がった安倍首相は、第１次政権時と同じく集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈見直しの必要性に度々言及してきた。衆院が解散した１１月１６日の記者会見でも「集団的自衛権行使の憲法解釈の変更を、この選挙を通じて堂々と訴えたい」と明言した。他の野党からは「日本は（人を）殺し、殺される国に変わってしまう」などと誇大妄想の批判にもさらされた。

政権公約には「日本の平和と地域の安定を守るため、集団的自衛権の行使を可能」にすると明記していただけだが、少なくとも、解釈見直しに取り組む姿勢を有権者に明確にしていたことは明らかだ。首相は政権選択の衆院選で国民にこの是非を問うたのである。

ただ、当時の自民党を担当していた身からすると、集団的自衛権の行使容認を打ち出した安倍執行部に、表立って異を唱えた議員は寡聞にして知らない。結局、この公約を掲げた自民党は、圧倒的な議席数を得て、有権者の意志により政権を託された。党内の批判は、先の衆院選での約束を自らほごにすることになりはしないだろうか。

菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は１４日の記者会見で「行政府の憲法解釈は内閣が責任を持って行うのは当然のことだ。（安倍首相は）首相が内閣を代表し、責任を持って答弁していることを説明したにすぎない」と党内の批判に反論した。

枝野幸男憲法総合調査会長

また、民主党も首相答弁に「最高権力者だから憲法の解釈をどう変えてもいいと取られても仕方のない国会答弁だ。国辱的な発言だ」（枝野幸男憲法総合調査会長）と批判を強めた。だが民主党政権が一時期、「政治主導」の名の下に、法制局長官を国会審議で答弁する「政府特別補佐人」から外し、法令解釈の答弁を官房長官らが担っていたことは指摘しておきたい。

憲法の解釈権はあくまで内閣にあるのが通説だ。選挙の洗礼を受けない公務員集団の内閣法制局が担えるはずがなく、国民の支持を得た内閣がその権限を有するのが正当性を持った統治のあり方だ。安倍政権は昨年７月の参院選でも勝利を収めた。集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈見直しはすでに２回民意を受けたのである。首相はその民意に従い、粛々と実行に移すことが求められている。（峯匡孝）

【私の論評】気をつけよ!　安部首相の発言に関して異議を唱える連中は、日銀の独立性の強化と同じことの繰り返しで日本を危機に陥れる可能性が大である(ﾟдﾟ)！

「選挙で勝てば、憲法を拡大解釈できると理解できる。その時々の政権が解釈を変更できることになる」という批判は、全くあたらないです。これは、批判ではなく、現実です。事実です。選挙で勝つことのできない、正当が憲法を改正することはできません。そんなことは、小学生でも考えればわかることです。

小学校で、クラス委員長を選出するにあたり、候補者が今のクラスの規則はこうなっていますが、私はこういうふうに変えたいといって、実際に選挙になって、クラス委員長は、規則を変えなければならないのが普通です。変えなかったら、この委員長は嘘を言ったことになります。

小学校のクラス会なみの日本の政治家?

「拡大解釈を自由にやるなら憲法改正は必要ないといわれてしまう」これも、何が何やら、全く理解できません。そもそも、

「政府の最高責任者は私だ。政府の答弁については私が責任を持ち、その上で選挙で国民から審判を受ける。審判を受けるのは、内閣法制局長官ではない」との発言は、拡大解釈といえるですか。こんなのは、当たり前のことではないですか?

安部総理は、内閣法制局長官よりも、責任が重いと言っているだけで、それは事実です。内閣法制局長官は、政府の一下部組織にすぎません。そんなのが、総理よりも責任が重いなどということはありません。これは、日銀だって同じことです。日銀は政府の一下部組織であり、日銀が日本国の金融政策そのものを決定する権限はありません。

ところが、いつの間にか、日銀法が改悪され、日銀が日本国の金融政策を決定できると解釈されるようになりました。何でも、これが日銀の独立性というような解釈がまかり通ってしまいました。

しかし、中央銀行の独立性の本来の意味は、政府が国の金融政策をの方向性を定め、中央銀行は国の金融政策の方針にもとづき、専門家的な立場から、金融政策の方法を自由に選ぶことができるというものです。

国民を塗炭の苦しみに追いやった元日銀総裁　白川

しかし、日銀法の改悪により、なぜか日銀が日本国の金融政策の方針を決定できることとなり、その結果何が起こったかといえば、20年にもおよぶデフレです。そのデフレの結果としての円高です。この日銀の愚かな、デフレ・円高政府によって、日本は失われた20年とも呼ばれた、不毛の時期を過ごしたことは記憶に新しいです。

この日銀の問題は、昨年の4月から日銀人事が発令され、黒田体制になってから解消されましたが、今でも、日銀法は改悪されたままであり、本来は日銀法を改正すべきです。これをこのまま放置しておけば、大変なことになりかねません。

第一次世界大戦後のドイツでは、中央銀行の独立性が強かったため、中央銀行がマルクを刷りまくったことにより発生しています。こうしたことの反省もあり、世界の中央銀行の独立性は、現在の主流である、政府の金融政策の方針に従い、その方法を専門家的立場から自由に選ぶことができることというようになったのです。

第一次世界大戦直後のドイツのハイパーインフレ
子供たちが、価値のなくなつた大量の紙幣で遊んでいる

中央銀行は、アメリカのように民間がやっているようなところは、特殊であり、普通は政府の一下部機関それも、選挙で選ばられることない官僚の機関にすぎません。そんな機関が、国の金融政策を定めることができないのは、当たり前といえば、当たり前です。

内閣法制局の権限を強化して、国の憲法の変更の是非を定めることができるようになれば、それこそ、日銀の独立性の拡大による、惨禍とも似たような惨禍を国民が味わうことになるかもしれません。

内閣法制局の独立性などを強化して、強い権限を持たせてしまえばそれこそ、国民の多くが日本国憲法を改正しようと思い、選挙でそうした意向のある正当を選び、その正当から総理大臣になった人も、憲法改正はできないという、本末転倒なことにもなりかねません。そんなおかしな国は、世界中どこを探してもありません。日本がそうなれば、日銀による惨禍での日本弱体化がまたぞろ、起こるかもしれません。そうなれば、また中韓は大喜びです。