□ Funny Restaurant　犬とレストランとイタリア料理: 首相答弁

ラベル 首相答弁 の投稿を表示しています。すべての投稿を表示

2017年8月30日水曜日

【歴史捏造への反撃】首相答弁で「慰安婦３点セット」を否定　３週間で世界中の誤解を払拭した日韓合意―【私の論評】北の脅威が一段落つけば一刻もはやく韓国と断交すべき(ﾟдﾟ)！

【歴史捏造への反撃】首相答弁で「慰安婦３点セット」を否定　３週間で世界中の誤解を払拭した日韓合意

『日韓合意』を報道するテレビのキャプチャー画像　写真はブログ管理人挿入　以下同じ

２０１５年の暮れも押し迫った１２月２８日、日韓合意のニュースが配信された。慰安婦問題の帰趨（きすう）を、固唾をのんで注視していた世界のメディアは、日本政府が屈服したものととらえ、荒唐無稽な尾ひれをつけて次のようなコメントを流した。

　「ついに日本がおぞましい慰安婦制度について謝罪した」（英紙ザ・サン）

　「日本政府は、女性の性奴隷化に軍が関与していたことを認めた」（英紙ザ・ガーディアン）

　「この残酷なシステムの標的は生理もまだ始まっていない１３－１４歳の少女だった。彼女たちは積み荷としてアジア各地の戦地へ送られ、日常的に強姦された。これは戦争犯罪のみならず、幼女誘拐の犯罪でもある」（米紙ニューヨーク・タイムズ）

　日韓合意によって、慰安婦についての世界中の誤解は決定的なものになりかかった。これに反撃し、局面を変えたのは、民間の活動とそれを資料とした野党議員の行動だった。

　すでにオーストラリアで慰安婦像設置を阻止する成果をあげていた、民間団体「ＡＪＣＮ」（代表＝山岡鉄秀氏）は手分けして世界の主要なメディアの論評を集め、年明け早々に官邸や政党に送信した。

ＡＪＣＮ代表＝山岡鉄秀氏写真はブログ管理人挿入　以下同じ

　日本のこころを大切にする党（当時、現・日本のこころ）の中山恭子代表はＡＪＣＮのリポートを読んで衝撃を受けた。

　中山氏は１６年１月１８日の参院予算委員会で、安倍晋三首相に対する質問に立った。中山氏は「日本のために戦った日本の軍人たちの名誉と尊厳が救いようのないほど傷つけられている」「日本人はニコニコしているが、その本性は、獣のように残虐であるとの曲解された日本人観が定着しつつある」「この流れを払拭するにはどうしたらよいとお考えか」と問いかけた。

『日本のこころ』の中山恭子代表

　北朝鮮による拉致問題にともに取り組んだ中山氏から、このように質問されれば、逃げるわけにはいかなかったのだろう。安倍首相の答弁は以下のように明解だった。

　「性奴隷あるいは２０万人といった事実はない」「政府としては、それは事実ではないということはしっかりと示していきたい」「政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」

　これによって日本政府は、慰安婦に関する歴史捏造（ねつぞう）の３点セット、「強制連行」「性奴隷」「２０万人」をすべて否定したことになる。この意義は大きかった。日韓合意は３週間で誤解を払拭したからである。

　■藤岡信勝（ふじおか・のぶかつ）　１９４３年北海道生まれ。北海道大学大学院博士課程単位取得。北海道教育大学助教授、東京大学教授、拓殖大学教授を歴任。現在、拓殖大学客員教授。９５年、教室からの歴史教育の改革を目指す自由主義史観研究会を組織。９７年、「新しい歴史教科書をつくる会」の創立に参加し、現在同会副会長。著書・共著は『国難の日本史』（ビジネス社）、『通州事件　日本人はなぜ虐殺されたのか』（勉誠出版）など多数。

藤岡信勝氏

【私の論評】北の脅威が一段落つけば一刻もはやく韓国と断交すべき(ﾟдﾟ)！

上の記事にあるように、日本政府は、慰安婦に関する歴史捏造（ねつぞう）の３点セット、「強制連行」「性奴隷」「２０万人」をすべて否定しているわけですから、今後この問題に関してはこの方針を貫き通すべきです。

韓国政府が何を言おうが、どのような行動をとろうが、この日韓合意に反することであれば、日本政府としては、『日韓合意』によって、現在の日韓間にはいわゆる「慰安婦問題」は存在しないと言う立場を堅持するのです。

これは、政府だけではなく、民間もその立場を貫くのです。特に、民間企業においてはたえ韓国の政府であろうが、企業レベルであろうが、個人のレベルであろうが、いずれのレベルであろうと、韓国側がいわゆる「慰安婦問題」を蒸し返してきたとしたら、それに対しては「『日韓合意』によって、現在の日韓間にはいわゆる「慰安婦問題」は存在しないと」返答して、後は余計なかかわりを持たないようにすべきです。

慰安婦や徴用工をめぐり妄言を繰り返す文在寅

また、政府も民間企業も、過度に韓国に依存するようなことは、「危機管理」の観点からなるべく避け、何かあれば、すぐに韓国との関わりを断てるようにしておくべきです。

在韓邦人も、必要最小限にとどめて、それらも何かがあれば、すぐに引き上げるようにしておくべきです。

現状は、韓国には在留邦人がまだ存在しており、北朝鮮の問題がありますが、軍事的な意味合いで、韓国とのつき合いは維持しておきながらも、慰安婦問題については一切取り合わないという姿勢を貫くべきです。

そうして、いずれ北朝鮮問題の片がつきそうなときには、韓国とは国交断絶するつもりで、様々な準備をしておくべきです。

北朝鮮問題の片がつくとして、韓国の現状の国体が維持できず、共産化するなどのことがあれば、なるべく早く国交を断絶すべきです。現状の国体が維持できるにしても、いずれは頃合いを見計らい国交を断絶すべきです。

毎度、国家間の約束事を反故にしようとする韓国は、いまでは慰安婦に関する日韓合意すらもなかったことにしようとしています。現状は、韓国大使の一時帰国（4月上旬、韓国に戻った）は外交上の措置として、戦争一歩手前、相手との国交断絶も辞さない強い怒りの表明に他なりません。それでは韓国と日本が「国交を断絶」した場合の影響はどうなるのか。以下に掲載します。

文在寅大統領は、日韓合意の破棄や見直しを掲げています。元来、政権が変わったら前政権が行った政策は覆しても構わない、という発想が韓国政治の特徴です。しかし、国際社会では、前政権の外交上の約束事は次の政権も引き継がなくてはいけないのが鉄則です。

日本も民主党政権時の政策の尻拭いを現政権がしています。それが国際社会における当然の姿勢です。つまり日韓合意の破棄は外交的にはありえない、恥ずべき行為の極みです。しかし、韓国はこのことを理解できません。

韓国が日韓合意すら守れないのであれば、米韓におけるTHAAD（高高度防衛ミサイル）の韓国国内配備決定を覆すことも現実味を帯びてきます。THAADが覆れば、韓国はアメリカにも見捨てられ、より世界で孤立するのは間違いないです。

もし韓国が、日韓合意が破棄するなどと宣言でもした場合は、国交断絶も辞さずという怒りを込めて、日本は2018年平昌オリンピックのボイコットを突きつけるべきです。

日韓の国交が断絶しても困るのは韓国であって、日本はほとんど国益を損なうことはありません。そもそも駐韓大使が日本に帰国していたときも、政治的に何の支障も生じていないのが現実でした。

そもそも、韓国のGDPは東京都と同程度であり、日本の対韓国輸出も、輸入も微々たるものです。韓国から日本へ、日本から韓国への投資もほんとうに微々たるものです。これが消えたとしても、日本経済への影響はかなり限定的なものであり、日本にとっては支障はまったくありません。そもそも、日本は輸出がGDPに占める割合は11%程度にすぎません。

さらに、日本では報道されませんが、実は韓国の文在寅大統領は、日本に簡単に入国できません。文在寅は、過去に竹島に上陸しており、我が国に簡単には入国できません。

新大統領は、「必要ならワシントン、北京、東京、平壌にも行く」としていますが、これは拒否するべきでしょう。

すでに日韓関係は破綻状況にあり、さらに中国・北朝鮮寄りの政権です。「会う」ことは、容認のメッセージともなります。

かつて竹島に上陸した文在寅

経済的には、韓国と国交を断絶すると、支障どころか日本には大きな利益になります。例えば、日本が資本財の輸出を制限するだけで、韓国経済は壊滅的な打撃を受けます。

電機業界をはじめ、日本メーカーと韓国メーカーは熾烈な競合関係にあり、韓国は日本から半導体の原材料や生産設備などの資本財を大量に輸入して製品（消費財）を生産し、世界のマーケットシェアを日本メーカーから奪ってきました。

そこで日本が韓国への資本財の輸出を制限すれば、サムスンやLGをはじめとする韓国メーカーは生産が滞り、窮地に立たされるのは火を見るより明らかです。その反面、日本メーカーが世界市場を奪回することが可能になります。

資本財の輸出制限は本来、世界貿易機関（WTO）協定違反です。だが、断交という安全保障上の理由であれば可能です。韓国の貿易依存度は40％超（日本の約3倍）です。牽引するサムスンやLGが国際競争力を失えば、韓国全体が大打撃を受けるのは当然です。

また、日韓通貨スワップ協定など再交渉もすべきではありません。これは、通貨危機（為替レートの暴落）に陥った緊急時に通貨を融通し合う協定とされますが、韓国経済の破綻より先に日本が韓国ウォンとの両替をするようなことは絶対にあり得ません。国交断絶により、韓国側に一方的に利がある協定に日本は付き合わなくて済むことになります。

韓国国内では若年層（15～24歳）の失業率が2ケタを超えるまでに悪化するなど、若者の就職難が続いています。最近日本では雇用状況がかなり改善していて、留学生と称した韓国からの労働者の流入が増加し、日本人の雇用を脅かしかねません。断交となれば、韓国からのそれら移民まがいの労働者の流入もカットできます。日本にとってはまさにいいことずくめです。

日本としては、北の脅威が一段落ついた場合には、一刻もはやく韓国と断交すべきです。

2014年2月17日月曜日

２度も世に問うた集団的自衛権、首相答弁になぜか党内から批判　民意に逆行では―【私の論評】気をつけよ!　安部首相の発言に関して異議を唱える連中は、日銀の独立性の強化と同じことの繰り返しで日本を危機に陥れる可能性が大である(ﾟдﾟ)！

２度も世に問うた集団的自衛権、首相答弁になぜか党内から批判　民意に逆行では

１７日午前、衆院予算委員会で答弁のため挙手する安倍首相＝衆院第１委員室

「政府の最高責任者は私だ。政府の答弁については私が責任を持ち、その上で選挙で国民から審判を受ける。審判を受けるのは、内閣法制局長官ではない」

集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈見直しをめぐる安倍晋三首相の国会答弁なのだが、なぜか自民党内で問題視されている。

村上誠一郎元行政改革担当相

１３日の党総務会で、村上誠一郎元行政改革担当相は「選挙で勝てば、憲法を拡大解釈できると理解できる。その時々の政権が解釈を変更できることになる」と首相の発言を批判。これに、「正面から受け止めるべきだ」（野田毅税調会長）、「拡大解釈を自由にやるなら憲法改正は必要ないといわれてしまう」（船田元憲法改正推進本部長）と村上氏を支持する声が相次いだ。

船田元憲法改正推進本部長

こうした指摘は妥当なのか－。自民党が政権を取り戻した平成２４年１２月の衆院選前に時計の針を戻す。

同年９月の党総裁選で勝ち上がった安倍首相は、第１次政権時と同じく集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈見直しの必要性に度々言及してきた。衆院が解散した１１月１６日の記者会見でも「集団的自衛権行使の憲法解釈の変更を、この選挙を通じて堂々と訴えたい」と明言した。他の野党からは「日本は（人を）殺し、殺される国に変わってしまう」などと誇大妄想の批判にもさらされた。

政権公約には「日本の平和と地域の安定を守るため、集団的自衛権の行使を可能」にすると明記していただけだが、少なくとも、解釈見直しに取り組む姿勢を有権者に明確にしていたことは明らかだ。首相は政権選択の衆院選で国民にこの是非を問うたのである。

ただ、当時の自民党を担当していた身からすると、集団的自衛権の行使容認を打ち出した安倍執行部に、表立って異を唱えた議員は寡聞にして知らない。結局、この公約を掲げた自民党は、圧倒的な議席数を得て、有権者の意志により政権を託された。党内の批判は、先の衆院選での約束を自らほごにすることになりはしないだろうか。

菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は１４日の記者会見で「行政府の憲法解釈は内閣が責任を持って行うのは当然のことだ。（安倍首相は）首相が内閣を代表し、責任を持って答弁していることを説明したにすぎない」と党内の批判に反論した。

枝野幸男憲法総合調査会長

また、民主党も首相答弁に「最高権力者だから憲法の解釈をどう変えてもいいと取られても仕方のない国会答弁だ。国辱的な発言だ」（枝野幸男憲法総合調査会長）と批判を強めた。だが民主党政権が一時期、「政治主導」の名の下に、法制局長官を国会審議で答弁する「政府特別補佐人」から外し、法令解釈の答弁を官房長官らが担っていたことは指摘しておきたい。

憲法の解釈権はあくまで内閣にあるのが通説だ。選挙の洗礼を受けない公務員集団の内閣法制局が担えるはずがなく、国民の支持を得た内閣がその権限を有するのが正当性を持った統治のあり方だ。安倍政権は昨年７月の参院選でも勝利を収めた。集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈見直しはすでに２回民意を受けたのである。首相はその民意に従い、粛々と実行に移すことが求められている。（峯匡孝）

【私の論評】気をつけよ!　安部首相の発言に関して異議を唱える連中は、日銀の独立性の強化と同じことの繰り返しで日本を危機に陥れる可能性が大である(ﾟдﾟ)！

「選挙で勝てば、憲法を拡大解釈できると理解できる。その時々の政権が解釈を変更できることになる」という批判は、全くあたらないです。これは、批判ではなく、現実です。事実です。選挙で勝つことのできない、正当が憲法を改正することはできません。そんなことは、小学生でも考えればわかることです。

小学校で、クラス委員長を選出するにあたり、候補者が今のクラスの規則はこうなっていますが、私はこういうふうに変えたいといって、実際に選挙になって、クラス委員長は、規則を変えなければならないのが普通です。変えなかったら、この委員長は嘘を言ったことになります。

小学校のクラス会なみの日本の政治家?

「拡大解釈を自由にやるなら憲法改正は必要ないといわれてしまう」これも、何が何やら、全く理解できません。そもそも、

「政府の最高責任者は私だ。政府の答弁については私が責任を持ち、その上で選挙で国民から審判を受ける。審判を受けるのは、内閣法制局長官ではない」との発言は、拡大解釈といえるですか。こんなのは、当たり前のことではないですか?

安部総理は、内閣法制局長官よりも、責任が重いと言っているだけで、それは事実です。内閣法制局長官は、政府の一下部組織にすぎません。そんなのが、総理よりも責任が重いなどということはありません。これは、日銀だって同じことです。日銀は政府の一下部組織であり、日銀が日本国の金融政策そのものを決定する権限はありません。

ところが、いつの間にか、日銀法が改悪され、日銀が日本国の金融政策を決定できると解釈されるようになりました。何でも、これが日銀の独立性というような解釈がまかり通ってしまいました。

しかし、中央銀行の独立性の本来の意味は、政府が国の金融政策をの方向性を定め、中央銀行は国の金融政策の方針にもとづき、専門家的な立場から、金融政策の方法を自由に選ぶことができるというものです。

国民を塗炭の苦しみに追いやった元日銀総裁　白川

しかし、日銀法の改悪により、なぜか日銀が日本国の金融政策の方針を決定できることとなり、その結果何が起こったかといえば、20年にもおよぶデフレです。そのデフレの結果としての円高です。この日銀の愚かな、デフレ・円高政府によって、日本は失われた20年とも呼ばれた、不毛の時期を過ごしたことは記憶に新しいです。

この日銀の問題は、昨年の4月から日銀人事が発令され、黒田体制になってから解消されましたが、今でも、日銀法は改悪されたままであり、本来は日銀法を改正すべきです。これをこのまま放置しておけば、大変なことになりかねません。

第一次世界大戦後のドイツでは、中央銀行の独立性が強かったため、中央銀行がマルクを刷りまくったことにより発生しています。こうしたことの反省もあり、世界の中央銀行の独立性は、現在の主流である、政府の金融政策の方針に従い、その方法を専門家的立場から自由に選ぶことができることというようになったのです。

第一次世界大戦直後のドイツのハイパーインフレ
子供たちが、価値のなくなつた大量の紙幣で遊んでいる

中央銀行は、アメリカのように民間がやっているようなところは、特殊であり、普通は政府の一下部機関それも、選挙で選ばられることない官僚の機関にすぎません。そんな機関が、国の金融政策を定めることができないのは、当たり前といえば、当たり前です。

内閣法制局の権限を強化して、国の憲法の変更の是非を定めることができるようになれば、それこそ、日銀の独立性の拡大による、惨禍とも似たような惨禍を国民が味わうことになるかもしれません。

内閣法制局の独立性などを強化して、強い権限を持たせてしまえばそれこそ、国民の多くが日本国憲法を改正しようと思い、選挙でそうした意向のある正当を選び、その正当から総理大臣になった人も、憲法改正はできないという、本末転倒なことにもなりかねません。そんなおかしな国は、世界中どこを探してもありません。日本がそうなれば、日銀による惨禍での日本弱体化がまたぞろ、起こるかもしれません。そうなれば、また中韓は大喜びです。