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2017年8月30日水曜日

【歴史捏造への反撃】首相答弁で「慰安婦３点セット」を否定　３週間で世界中の誤解を払拭した日韓合意―【私の論評】北の脅威が一段落つけば一刻もはやく韓国と断交すべき(ﾟдﾟ)！

【歴史捏造への反撃】首相答弁で「慰安婦３点セット」を否定　３週間で世界中の誤解を払拭した日韓合意

『日韓合意』を報道するテレビのキャプチャー画像　写真はブログ管理人挿入　以下同じ

２０１５年の暮れも押し迫った１２月２８日、日韓合意のニュースが配信された。慰安婦問題の帰趨（きすう）を、固唾をのんで注視していた世界のメディアは、日本政府が屈服したものととらえ、荒唐無稽な尾ひれをつけて次のようなコメントを流した。

　「ついに日本がおぞましい慰安婦制度について謝罪した」（英紙ザ・サン）

　「日本政府は、女性の性奴隷化に軍が関与していたことを認めた」（英紙ザ・ガーディアン）

　「この残酷なシステムの標的は生理もまだ始まっていない１３－１４歳の少女だった。彼女たちは積み荷としてアジア各地の戦地へ送られ、日常的に強姦された。これは戦争犯罪のみならず、幼女誘拐の犯罪でもある」（米紙ニューヨーク・タイムズ）

　日韓合意によって、慰安婦についての世界中の誤解は決定的なものになりかかった。これに反撃し、局面を変えたのは、民間の活動とそれを資料とした野党議員の行動だった。

　すでにオーストラリアで慰安婦像設置を阻止する成果をあげていた、民間団体「ＡＪＣＮ」（代表＝山岡鉄秀氏）は手分けして世界の主要なメディアの論評を集め、年明け早々に官邸や政党に送信した。

ＡＪＣＮ代表＝山岡鉄秀氏写真はブログ管理人挿入　以下同じ

　日本のこころを大切にする党（当時、現・日本のこころ）の中山恭子代表はＡＪＣＮのリポートを読んで衝撃を受けた。

　中山氏は１６年１月１８日の参院予算委員会で、安倍晋三首相に対する質問に立った。中山氏は「日本のために戦った日本の軍人たちの名誉と尊厳が救いようのないほど傷つけられている」「日本人はニコニコしているが、その本性は、獣のように残虐であるとの曲解された日本人観が定着しつつある」「この流れを払拭するにはどうしたらよいとお考えか」と問いかけた。

『日本のこころ』の中山恭子代表

　北朝鮮による拉致問題にともに取り組んだ中山氏から、このように質問されれば、逃げるわけにはいかなかったのだろう。安倍首相の答弁は以下のように明解だった。

　「性奴隷あるいは２０万人といった事実はない」「政府としては、それは事実ではないということはしっかりと示していきたい」「政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」

　これによって日本政府は、慰安婦に関する歴史捏造（ねつぞう）の３点セット、「強制連行」「性奴隷」「２０万人」をすべて否定したことになる。この意義は大きかった。日韓合意は３週間で誤解を払拭したからである。

　■藤岡信勝（ふじおか・のぶかつ）　１９４３年北海道生まれ。北海道大学大学院博士課程単位取得。北海道教育大学助教授、東京大学教授、拓殖大学教授を歴任。現在、拓殖大学客員教授。９５年、教室からの歴史教育の改革を目指す自由主義史観研究会を組織。９７年、「新しい歴史教科書をつくる会」の創立に参加し、現在同会副会長。著書・共著は『国難の日本史』（ビジネス社）、『通州事件　日本人はなぜ虐殺されたのか』（勉誠出版）など多数。

藤岡信勝氏

【私の論評】北の脅威が一段落つけば一刻もはやく韓国と断交すべき(ﾟдﾟ)！

上の記事にあるように、日本政府は、慰安婦に関する歴史捏造（ねつぞう）の３点セット、「強制連行」「性奴隷」「２０万人」をすべて否定しているわけですから、今後この問題に関してはこの方針を貫き通すべきです。

韓国政府が何を言おうが、どのような行動をとろうが、この日韓合意に反することであれば、日本政府としては、『日韓合意』によって、現在の日韓間にはいわゆる「慰安婦問題」は存在しないと言う立場を堅持するのです。

これは、政府だけではなく、民間もその立場を貫くのです。特に、民間企業においてはたえ韓国の政府であろうが、企業レベルであろうが、個人のレベルであろうが、いずれのレベルであろうと、韓国側がいわゆる「慰安婦問題」を蒸し返してきたとしたら、それに対しては「『日韓合意』によって、現在の日韓間にはいわゆる「慰安婦問題」は存在しないと」返答して、後は余計なかかわりを持たないようにすべきです。

慰安婦や徴用工をめぐり妄言を繰り返す文在寅

また、政府も民間企業も、過度に韓国に依存するようなことは、「危機管理」の観点からなるべく避け、何かあれば、すぐに韓国との関わりを断てるようにしておくべきです。

在韓邦人も、必要最小限にとどめて、それらも何かがあれば、すぐに引き上げるようにしておくべきです。

現状は、韓国には在留邦人がまだ存在しており、北朝鮮の問題がありますが、軍事的な意味合いで、韓国とのつき合いは維持しておきながらも、慰安婦問題については一切取り合わないという姿勢を貫くべきです。

そうして、いずれ北朝鮮問題の片がつきそうなときには、韓国とは国交断絶するつもりで、様々な準備をしておくべきです。

北朝鮮問題の片がつくとして、韓国の現状の国体が維持できず、共産化するなどのことがあれば、なるべく早く国交を断絶すべきです。現状の国体が維持できるにしても、いずれは頃合いを見計らい国交を断絶すべきです。

毎度、国家間の約束事を反故にしようとする韓国は、いまでは慰安婦に関する日韓合意すらもなかったことにしようとしています。現状は、韓国大使の一時帰国（4月上旬、韓国に戻った）は外交上の措置として、戦争一歩手前、相手との国交断絶も辞さない強い怒りの表明に他なりません。それでは韓国と日本が「国交を断絶」した場合の影響はどうなるのか。以下に掲載します。

文在寅大統領は、日韓合意の破棄や見直しを掲げています。元来、政権が変わったら前政権が行った政策は覆しても構わない、という発想が韓国政治の特徴です。しかし、国際社会では、前政権の外交上の約束事は次の政権も引き継がなくてはいけないのが鉄則です。

日本も民主党政権時の政策の尻拭いを現政権がしています。それが国際社会における当然の姿勢です。つまり日韓合意の破棄は外交的にはありえない、恥ずべき行為の極みです。しかし、韓国はこのことを理解できません。

韓国が日韓合意すら守れないのであれば、米韓におけるTHAAD（高高度防衛ミサイル）の韓国国内配備決定を覆すことも現実味を帯びてきます。THAADが覆れば、韓国はアメリカにも見捨てられ、より世界で孤立するのは間違いないです。

もし韓国が、日韓合意が破棄するなどと宣言でもした場合は、国交断絶も辞さずという怒りを込めて、日本は2018年平昌オリンピックのボイコットを突きつけるべきです。

日韓の国交が断絶しても困るのは韓国であって、日本はほとんど国益を損なうことはありません。そもそも駐韓大使が日本に帰国していたときも、政治的に何の支障も生じていないのが現実でした。

そもそも、韓国のGDPは東京都と同程度であり、日本の対韓国輸出も、輸入も微々たるものです。韓国から日本へ、日本から韓国への投資もほんとうに微々たるものです。これが消えたとしても、日本経済への影響はかなり限定的なものであり、日本にとっては支障はまったくありません。そもそも、日本は輸出がGDPに占める割合は11%程度にすぎません。

さらに、日本では報道されませんが、実は韓国の文在寅大統領は、日本に簡単に入国できません。文在寅は、過去に竹島に上陸しており、我が国に簡単には入国できません。

新大統領は、「必要ならワシントン、北京、東京、平壌にも行く」としていますが、これは拒否するべきでしょう。

すでに日韓関係は破綻状況にあり、さらに中国・北朝鮮寄りの政権です。「会う」ことは、容認のメッセージともなります。

かつて竹島に上陸した文在寅

経済的には、韓国と国交を断絶すると、支障どころか日本には大きな利益になります。例えば、日本が資本財の輸出を制限するだけで、韓国経済は壊滅的な打撃を受けます。

電機業界をはじめ、日本メーカーと韓国メーカーは熾烈な競合関係にあり、韓国は日本から半導体の原材料や生産設備などの資本財を大量に輸入して製品（消費財）を生産し、世界のマーケットシェアを日本メーカーから奪ってきました。

そこで日本が韓国への資本財の輸出を制限すれば、サムスンやLGをはじめとする韓国メーカーは生産が滞り、窮地に立たされるのは火を見るより明らかです。その反面、日本メーカーが世界市場を奪回することが可能になります。

資本財の輸出制限は本来、世界貿易機関（WTO）協定違反です。だが、断交という安全保障上の理由であれば可能です。韓国の貿易依存度は40％超（日本の約3倍）です。牽引するサムスンやLGが国際競争力を失えば、韓国全体が大打撃を受けるのは当然です。

また、日韓通貨スワップ協定など再交渉もすべきではありません。これは、通貨危機（為替レートの暴落）に陥った緊急時に通貨を融通し合う協定とされますが、韓国経済の破綻より先に日本が韓国ウォンとの両替をするようなことは絶対にあり得ません。国交断絶により、韓国側に一方的に利がある協定に日本は付き合わなくて済むことになります。

韓国国内では若年層（15～24歳）の失業率が2ケタを超えるまでに悪化するなど、若者の就職難が続いています。最近日本では雇用状況がかなり改善していて、留学生と称した韓国からの労働者の流入が増加し、日本人の雇用を脅かしかねません。断交となれば、韓国からのそれら移民まがいの労働者の流入もカットできます。日本にとってはまさにいいことずくめです。

日本としては、北の脅威が一段落ついた場合には、一刻もはやく韓国と断交すべきです。

2016年10月7日金曜日

【痛快！テキサス親父】日韓合意した慰安婦問題、再び持ち出した韓国に呆れたぜ！―【私の論評】自らの立場を顧みない韓国の将来は、アジアの凡庸な貧乏国になるだけ(ﾟдﾟ)！

【痛快！テキサス親父】日韓合意した慰安婦問題、再び持ち出した韓国に呆れたぜ！

トニー・マラーノ氏(手前) 2014年8月　靖国神社にて　写真はブログ管理人挿入　以下同じ

ハ～イ！　みなさん。

　慰安婦問題が作り話であることは、米軍の公文書など、さまざまな１次資料で明確になっている。ただ、その作り話をもとに、いまだに世界各国に慰安婦像を設置しようとしている連中が存在することは信じられないぜ。カルト的な宗教団体みたいだ。「慰安婦真理教」とでも呼ぶか？

　こうしたなか、ドイツのフライブルク市で進められていた慰安婦像の設置が中止に追い込まれた。姉妹都市である韓国・水原（スウォン）市が計画していたものだが、同じく姉妹都市である愛媛県松山市をはじめ、日本側から真実の提示や抗議がフライブルク市に寄せられたという。

　日本側の素早い対応が、韓国側のもくろみを打ち破ったわけだ。反日団体や詐欺師が世界中に慰安婦問題のウソを吹聴する前に、このような対応が取れていたらよかったと思うぜ。

　安倍晋三首相は昨年夏の戦後７０年談話で、「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、その先の世代の子供たちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と訴えた。

　そして、同年１２月、慰安婦問題で日韓合意が行われた。これは、安倍首相が「心からのおわびと反省」を表明し、元慰安婦を支援する財団に日本政府が１０億円程度を拠出することを条件に、この問題を「最終的かつ不可逆的に解決」するものだったはずだ。

　合意直後、ケリー米国務長官らが歓迎声明を発表し、完全履行を求めた。

　日本政府は８月末、約束通りに韓国の財団に１０億円を拠出した。ところが、韓国の財団はさらに、安倍首相名義の「おわびの手紙」を要請し、韓国外務省報道官までが先月末、追加措置を求めていたという。

　韓国の呉俊（オ・ジュン）国連大使も先日、「（慰安婦問題は）韓日双方の問題として終わったもので、国際的な問題として終わったわけではない」と語ったらしいぜ。

韓国の呉俊（オ・ジュン）国連大使

　日韓合意は、国連でも今後一切、慰安婦問題を持ち出さない話じゃなかったか？　またかよ？　まったく信用できない。

　安倍首相は３日、国会で「われわれは（おわびの手紙など）毛頭考えていない」「日韓合意の範囲外だ」と言い切ったという。当然だぜ。

　もし、韓国政府が正式に「おわびの手紙」を要求してくれば、韓国政府は「無能さ」と「約束を守れない国」であることを世界中にアピールしたことになるな。

　親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。

　韓国が先進国の仲間入りをしたいのであれば、まず最低限、「約束は守るものだ」ということから学ぶべきだな。

　では、また会おう！

　■トニー・マラーノ

【私の論評】自らの立場を顧みない韓国の将来は、アジアの凡庸な貧乏国になるだけ(ﾟдﾟ)！

さて、日韓合意については、このブログでも掲載しました。その際に、日韓合意が成立した裏にはアメリカの圧力があったであろうことを憶測で掲載しました。

これに関しては、拓殖大学教授の呉善花氏が、月刊国際情勢誌「サピオ」に以下のような記事を寄稿しています。

拓殖大学教授の呉善花氏

日韓慰安婦合意成立　最大の理由は米国の圧力と経済的な要因

2016.02.16 16:00

　これまで日本に対して強硬な外交姿勢だった韓国が、年末の日韓合意で急に軟化したように見える。拓殖大学教授の呉善花氏は、この「歩み寄り」の裏には、アメリカの存在と韓国の窮状があると指摘する。

　＊　＊　＊

　昨年末の電撃的な日韓慰安婦合意について、日本政府は「最終的かつ不可逆的な解決」と胸を張ったが、韓国サイドの反応は予想どおりだった。

　元慰安婦や韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）だけでなく、梨花女子大などの学生や一般市民まで次々と合意に反発して立ち上がっている。

「長年苦しんできた歴史を、ちっぽけな金額で売り飛ばされてたまるか」と、かえって怒りを増長させてしまった。

　親北朝鮮の最大野党「共に民主党」の文在寅代表は「今回の屈辱的な合意は無効」と断じた。

　反日で国を束ねる韓国にとって、慰安婦問題は解決されては困る問題であり、何があっても永遠に燃え盛る炎のようなものだ。李明博前大統領は竹島を反日カードにしたが、朴槿恵大統領は慰安婦問題を普遍的な「女性の人権問題」として世界にアピールしてきた。保守派の彼女には、親北朝鮮の野党支持者を取り込むねらいもあった。

　朴槿恵にとって慰安婦問題は政権を維持する最大の反日カードなのに、なぜ日本との合意を急いだのか。

◆朴槿恵大統領を叱責した

　最大の理由は米国の圧力だ。南シナ海の人工島建設やサイバー攻撃など、「力による現状変更」の意志を隠さない中国と政情不安定の北朝鮮は東アジアの安全保障にとって大きな脅威であり、日米韓が緊密に連携する必要があるが、「米中二股外交」を展開する韓国は米国の制止を聞かず中国主導のAIIB（アジアインフラ投資銀行）に参加し、昨年9月、北京で開催された抗日戦争勝利70年記念行事には朴大統領自ら出席した。

「慰安婦問題が解決しない限り日韓首脳会談は実現しない」と明言する朴槿恵は米国にとって実に厄介な存在だった。

　言うことを聞かない彼女に怒り心頭のオバマ大統領は昨年10月、ホワイトハウスの米韓首脳会談で日韓友好を求めて朴槿恵を叱責したとされる。会談後の会見でオバマ大統領は「（日韓の）困難な歴史問題が解決されることを望む」と厳しい表情で語った。

オバマ大統領

　同時に経済的な要因も大きい。ウォン安を背景に輸出で躍進した韓国経済は近年のウォン高と中国経済の減速で大ブレーキ。韓国貿易協会によると日韓関係の悪化で日韓輸出入総額は2011年の約1080億ドル（約13兆円）から2014年は約860億ドルに減少した。

　今や日本の若者は嫌韓ムード一色だ。私の勤務する大学では韓国語を学ぶ学生が激減し、韓国への短期研修は希望者が少なく、今年度は初めて実施されなかった。

　韓国観光公社などによると、2000年代後半300万人台だった訪韓日本人は現在200万人を割る勢いだ。代わりに増えた訪韓中国人はお目当ての品がなく、訪日時のような「爆買い」をしないので当地は潤わない。

　焦った経済界から「やっぱり日本だ」との声が噴出した。昨年5月、ソウルで開かれた日韓経済人会議で韓国代表は「両国が1つの経済圏を形成し、ともに成長、共同繁栄の時代を構築すること」を提案した。会議では「日本を追い抜いた」との奢りから停止していた「日韓通貨スワップ協定」の復活や「韓国のTPP加入」などが議題となった。

　米国と経済界から突き上げられた朴槿恵は孤立を怖れて渋々、日本との関係改善に動き、昨年11月、ソウルで就任以来初の日韓首脳会談を開催した。昨年末、朴槿恵への名誉毀損で在宅起訴された産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長の無罪判決、韓国憲法裁判所による1965年の日韓請求権協定は違憲との審判請求の棄却も今回の合意を後押しした。

●呉善花／1956年、韓国・済州島生まれ。東京外国語大学大学院修士課程修了。現在、拓殖大学国際学部教授。近著に『朴槿恵の真実　哀しき反日プリンセス』（文春新書）など著書多数。
※SAPIO2016年3月号

韓国は、この記事に書いているように、今回の日韓合意はアメリカの圧力によるものであることを良く認識していないようです。もし、この日韓合意がアメリカの圧力なしに行われたものであれば、それこそ韓国の思う壺で、幾度となく合意点など無視して、何度もゴールを移動させて、それこそ、慰安婦問題を韓国の好き放題で外交カードにすることもできたでしょう。

しかし、今回はそういうわけにはいきません。米国は韓国にも軍隊を駐留させて、北朝鮮や中国に睨みを効かせています。さらに、最近では米国によるＴＨＡＡＤの韓国への導入を受け入れたことにより、中国との関係が悪化しています。

THAADミサイルの発射

これが決まるまでは、朴槿恵は米国との関係がありながら、中国に接近して、中国への輸出を増やすなどのことをして、米中を手球にとったつもりいたようです。

オバマ大統領としては、南シナ海の人工島建設やサイバー攻撃など、「力による現状変更」の意志を隠さない中国と政情不安定の北朝鮮は東アジアの安全保障にとって大きな脅威であり、日米韓が緊密に連携する必要があったにもかかわらず、このようなことをする朴槿恵は、裏切り者であると映ったことでしょう。

これだけでも、オバマ大統領としては韓国が裏切りものであると感じているところに、さらに慰安婦問題により、日米韓の間の連携に楔を打ち込むようなことをする韓国の行動には、怒りを覚えるのが当然です。

だからこそ、オバマ大統領は、朴槿恵に叱責をしたのです。そうして、日本にある程度譲歩させることまでして、韓国に日韓合意を迫ったのです。そのため、韓国としてはこの日韓合意を受け入れることになりました。

しかし、韓国側としては、内心では、この合意を結んでも、どうせすぐにまた蒸し返しができるものと踏んでいたものと思わます。それに関しては、ブログ冒頭の記事中の韓国の呉俊（オ・ジュン）国連大使の発言などからもうかがい知ることができます。だから、ある程度軽い感覚で日韓合意に同意したと思われます。

しかし、米国の圧力があるということは、日韓だけの問題ではないわけで、韓国が合意を違えるようなことをすれば、日本だけが、これに反発するというだけではなく、米国もこれに大反発します。そうして、この米国の反発はことのほか韓国にとっては、重大な結果を招くことになりかねません。

そうして、韓国にはさらに、追い打ちがかかっています。米軍の最新鋭迎撃システム「高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備で、蜜月関係にひびの入った中国と韓国。その亀裂の一端がついに統計にあらわれました。

８月に韓国を訪れた中国人観光客が、前月より約４万人減ったことが分かったのです。韓国メディアによると、繁忙期の８月の実績が前月割れしたのは１９９８年の月別統計の開始以来、初めてといいます。９月に朴槿恵大統領と会談した習近平国家主席は「両国は広範な共通利益を有する隣国」と歩み寄る姿勢もみせていたが、中国流の嫌がらせに痛めつけられているのが現実です。

「韓国にとって最大級の主力輸出品」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）と位置付けられるＫポップスターの中国でのイベントも８月に相次いで中止。韓流人気に水を差す動きに懸念が広がり、韓国のプロダクション企業の株価が下落するほどでした。

大打撃を受けた韓国KPOP

中国主導のＡＩＩＢでも韓国外しの動きは加速しています。出資比率は第５位で、発足当初は副総裁ポストを確保したことで、インフラ投資の案件で、韓国の建設業界も潤うと期待が高まっていました。

ところが、韓国が送り込んだ洪起沢（ホン・ギテク）副総裁が事実上中国に更迭されました。洪氏が引き受けていたリスク管理担当を局長級に降格させ、後任を公募するという徹底ぶりで、自国の建設会社の受注を支援するという韓国政府の計画は頓挫しました。

最初の投資案件であるパキスタンの高速道路建設プロジェクトについては結局、中国の建設会社が受注。懸念されていた通り、ＡＩＩＢの運営で中国が独走の度合いを強めています。

ＴＨＡＡＤ配備を受けて、中国政府が韓国の建設会社の受注を手助けするはずもなく、韓国メディアは「ＡＩＩＢは韓国より中国や日系資本を誘致しようとしている」という韓国の建設業界関係者の嘆きを伝えています。

このような状況ですから、韓国にとっては、このブログに何度か掲載したように、日韓通貨スワップは必須といっても良い状況になっています。

米国の強い圧力、経済の低迷で韓国は日韓合意を勝手に変更することはできないのは当然のことです。そうして、安倍総理には全くその気はありません。

この日韓合意に関しては、私達一般人も利用できます。韓国人が慰安婦問題など言い出したら、すかさず「その問題に関してはすでに日韓合意が形成されているので、言及しません」と言えば良いのです。

このごに及んでいまだ、自分たちの立ち位置を理解していない韓国には、もう見込みはありません。今後、先進国になることもなく、中進国の罠にどっぷりとはまり、北朝鮮よりはましなくらいの、アジアの凡庸な貧乏国になるだけです。

今のままでは、米国にとっても、日本にとっても韓国は、北朝鮮・中国に対抗するための、バッファーゾーンとしての意味しか持たなくなることでょう。まあ、はっきりいえば、「どうでもいい国」ということです。

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2016年10月4日火曜日

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【「慰安婦」日韓合意】「外交的欠礼だ」　謝罪の手紙拒否、韓国に当惑と反発広がる

衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝３日午前、国会・衆院第１委員室

　安倍晋三首相が３日の衆院予算委員会で、慰安婦問題での日韓合意に関し、韓国の元慰安婦支援財団が求める首相による謝罪の手紙を出すことを「毛頭考えていない」と表明したことに対し、韓国で当惑と反発がくすぶっている。

　韓国外務省報道官は４日の定例記者会見で、安倍首相の発言に関する報道陣の質問に、「言及は自制する」と答えた。報道官は先月２９日の会見で、「韓国政府としても、日本側が慰安婦被害者の方々の心の傷を癒す、感性に訴える追加的な措置をとるよう期待している」と述べ、謝罪の手紙を事実上求めていた。

　このため、４日の会見では、安倍首相の発言を「外交的欠礼だとの評価も（韓国では）ある」と韓国メディアの記者が指摘し、韓国政府の立場を何度もただした。報道官は、「（日韓の）合意の精神と趣旨を尊重し、被害者（である元慰安婦の女性）らの名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しが速やかになされるよう、日本側と協力していく」と繰り返し答えるにとどめた。

　韓国政府としては、国内で高まる反発に日本政府が理解を示すよう期待しているとみられる。韓国メディアからは、安倍首相の発言に「合意に基づく謝罪の真意を疑わざるを得ない」などと反発も出ている。

　日韓合意では、安倍首相の「心からのおわびと反省の気持ち」が表明されたが、謝罪の手紙を出すことは盛り込まれていない。韓国政府も「合意文にあるそれ以上、以下でもない」（韓国外務省報道官）との立場だ。

　日韓は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認済みだ。問題が蒸し返されるのを日本が懸念していることは韓国政府も分かっており、国内世論との板挟みとなっている。

【私の論評】韓国が金融緩和するしないかにより、日韓関係は大きく変わる(ﾟдﾟ)！

日韓合意をしたということで、ごういした直後から安倍総理は安倍首相は昨年12月29日、「今後、この問題について一切言わない。次の日韓首脳会談でももう触れない。そのことは電話会談でも言っておいた。昨日（28日の日韓合意）をもってすべて終わりだ。もう謝罪もしない」「ここまでやった上で約束を破ったら、韓国は国際社会の一員として終わる」と述べています。

日韓合意をするにおいては、日本側も韓国側にある程度譲歩したので、日本側でも日韓合意に反対する人々も結構いました。私自身も、当初は反対ではあったのですが、考えてみると、一度合意をしたという実績を作ったのですから、確かに韓国側が何をいってきたにしても、今後をそれにまともに対応する必要などありません。

ましてや、政府ではない組織が何かを言ってきたにしても、全く無視で良いです。これに対して、少しでも応えるようなことをすれば、またこの問題の蒸し返しになるだけです。

これは、国を個人にたとえて言うなら、日本が韓国に対して慰安婦問題に関して、言質をとったようなものです。今後、韓国の政府以外の組織が慰安婦問題に関して、何かを言ってくれば、すべからく無視で良いでしょう。まかり間違って韓国政府が何か言ってくるようなことがあれば、「その問題については日韓合意で片がついています」ということで良いです。

これは、政府から民間からあらゆる層でそのような対応で良いです。まともに取り合う必要など全くないです。韓国政府から言質をとったということで、これは最上の外交カードになります。

政府以外の団体が、「慰安婦問題」を蒸し返したり、慰安婦像をどこかに建てるということにでもなれば、すべて「日韓合意」で片付けることができます。それを無視して、韓国側が何かをすれば、韓国は国際社会の一員としては認められなくなります。

そうして、日本では他方では、通貨スワップという韓国に対するこれまた、強力な外交カードを得ました。日本政府は、韓国政府に対して通貨スワップをちらつかせながら、要求をつきつけることもできます。これを利用しない手はありません。

日本との「通貨交換（スワップ）協定」再開を狙う韓国で、締結額が５００億ドル（約５兆円）規模の巨額になるとの観測が浮上している。経済指標が、国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下に入った１９９０年代の危機当時の水準まで悪化しており、日本のマネーをあてにするしかない韓国当局の願望も透けてみえます。

通貨スワップは、外貨不足に陥った際に、ドルなどを融通し合う仕組み。日韓の協定は２００１年に締結されたのですが、昨年２月に反日姿勢を強めた韓国側が一方的に打ち切りました。

ところが韓国経済が失速すると韓国側からスワップ必要論が浮上、今年８月末の日韓財務対話で、韓国側が呼びかけて再開に向けて議論することで合意しました。

そんななか、韓国の経済メディア、ソウル経済は、韓国の企画財政部（財務省に相当）の関係者の話として、新たな日韓スワップが「５００億ドル以上の大規模になる可能性が高い」と明らかにしたと報じました。

これが実現すれば、欧州の財政危機を背景に７００億ドル（約７兆円）まで拡大した１１年当時に匹敵する規模になります。

韓国が現在結んでいる最大の通貨スワップ協定は中国との５４０億ドル（約５兆４０００億円）規模です。日本は中国を牽制（けんせい）するためには、同規模のスワップ協定を結ぶことになるというのです。

韓国は米軍の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備を決めたため中国と関係が非常に悪化しており、中国が韓流スターを排除する「禁韓令」など、韓国に対する制裁の姿勢を強めました。韓国のスワップ協定の約半分を中国の人民元が占めるという危うい状況も続いています。

巨額のスワップ締結論が先走って報じられる背景には、韓国経済の窮状があります。８月の青年失業率は９・３％と、ＩＭＦ危機時の１９９９年以来の高水準です。長期失業者の割合や、格付けを引き下げられた企業の数や製造業の稼働率も９０年代後半の水準に接近しています。

米国の年内追加利上げがあれば、韓国からの資金流出が現実味を帯びることになります。恥も外聞も捨てて日本に泣きつくしかないのが実情です。

民主党政権のとき日本は通貨スワップの枠組みを拡大したことがあるが、
当時も今も事実上日本から韓国への支援であることには変わりない。

それにしても、その後日韓通貨スワップが正式に再開したというニュースは未だ流れていません。現在折衝中なのでしょう。いずれ、発表されるとは思います。

しかし、このブログでも以前掲載したように、通貨スワップを再開したとしても、今のままの韓国であれば、韓国経済にとって一時しのぎに過ぎません。せっかく、通貨スワップをしても韓国は通貨危機に陥ることになります。

それに関する記事のリンクを以下に掲載します。

韓国で日本との通貨スワップ再開論　協定終了のいきさつを棚上げ？―【私の論評】リフレ派皆無の韓国を通貨スワップで助けても全く無意味(ﾟдﾟ)！

日本はなぜ、２０年近くにも及ぶほど正しい経済政策を取れなかったのでしょうか。簡単にいうと、それは財務省は積極財政をすべきときに緊縮財政を行い続け、日本銀行は、金融緩和をすべきときに、金融引き締めを行いつづけたからです。

日銀は、金融政策の間違いを、財務省は財政政策の間違いを頑として認めず、あろうことか、それを政治家やマスコミ、多くの経済学者までもがそれを許容してきたからです。

すでに2014年あたりから、韓国の経済指標は日本の失われた20年の時代と同じような兆候

同じようなことが今の韓国経済にもあてはまります。問題の本質は、総需要不足であり、構造改革は問題解決になり得ないどころか、解決を遅らせるだけで、「害」をもたらす政策以外の何ものでもありません。

韓国銀行(日本の日銀にあたる韓国の中央銀行)は度重なる金利低下を実施しています。しかし、韓国銀行は金融緩和をせずにこれを実施しているので、為替レート市場では一貫してウォン高が進行しています。これが韓国の代表的な企業の国際競争力を著しく低下させていることには疑いの余地はありません。

では、なぜ韓国は大胆な金融緩和政策を採用できないのでしょうか。田中秀臣氏などのリフレ派からみると、韓国政府や韓国銀行は、大胆な金融緩和を行えば、一挙にウォン安が加速し、ウォン建て資産の魅力は急減することを恐れているとみなしているようです。

そうなると、海外の投資家たちは韓国市場から投資を引き揚げ、株価なども大幅に下落してしまうことを恐れているというのです。しかし、私はそれだけが原因では無いと思います。

元々、韓国の個人消費は、GDPの50%程度しかなく、これはかなり低い水準です。日本などの先進国では、これが60%台であるのが普通です。米国では、これが70%にも及びます。日本は失われた20年でデフレ・スパイラルどん底に沈んでいるときですら、60%近くを維持していました。

極端なグローバル化で歪な韓国経済

どうしてそのような構造になったのかといえば、極端なグローバル化を進めた結果です。しかし、韓国政府は低い個人消費を伸ばそうという意識はないようです。だからこそ、金融緩和などには、無関心なのでしょう。

しかし、現状をそのまま放置しておけば、過去の日本の失われた20年のように、韓国経済は長期停滞に埋没していくのは必定です。これを打開するためには、個人消費を伸ばす政策を採用すべきです。それを実行するには、金融緩和は不可欠です。

そうして、構造改革をするというのなら、何をさておいても、内需を拡大することを優先すべきです。そのためには、金融緩和、積極財政は欠かせません。
日本には、韓国が大胆な金融緩和を行えないのは、日韓スワップ協定などで潤沢なドル資金を韓国に融通する枠組みに欠けているからだ、と指摘する人もいます。確かに、その側面はあるかもしれません。しかし、これよりよりもはるかに深刻なのは、朴政権と韓国銀行に蔓延している間違った構造改革政策です。

さてこの記事では、通貨スワップなどしなくても、韓国が金融緩和をすれば、経済が良くなるはずと主張しました。

しかし、日韓通貨スワップなしに、韓国が異次元の包括的金融緩和を行えば、急激なウォン安に見舞われることになり、日本のように金融的にはるかに韓国よりも恵まれ、さらに内需が元々大きい日本では円安程度ですんだものが、韓国の場合は、ウォンの大暴落ということになり、海外から食料や原材料を輸入することができず、韓国経済が大打撃を被るということが考えられます。

そうなるとやはり通貨スワップを再開して、日本側が韓国に対して大量に円を融通すれば、韓国は海外から食料や原材料を融通することができ、韓国経済はソフトランディングができます。

しかし、もし韓国がかつての日本のようにデフレに見舞われても金融緩和をせず、積極財政をしないということにでもなれば、日本が大量の円を融通したにしても、一時しのぎにすぎず、結局韓国経済は崩壊して、第二の通貨危機を招くことになります。

その場合、韓国は先の通貨危機においてもそうであったように、また自国の通貨危機を日本のせいにすることになります。

これでは、日本としては、全く無意味というかかえってマイナスです。

そんなことを防ぐためにこそ、日本は韓国に対して金融緩和ならびに積極財政を迫るべきです。無論、このようなことは、内政干渉になるので、韓国側は受け入れないかもしれません。

しかし、そうなれば、日本としては日韓通貨スワップを再開せずに、韓国に自滅してもらえば良いのです。

なぜ、私がこのようなことを言うかといえば、せっかく通貨スワップで助けるというのなら、一時しのぎに終わらせず、韓国経済が金融緩和と積極財政で、韓国経済を立ち直らせるべきであると考えるからです。

慰安婦問題が複雑化した理由の一つは、過去の日本政府の不味さがあったのは確かです。しかし、より根本的な問題は、韓国の経済の低迷です。韓国では、経済が比較的良かった時代でも経済がいびつで、日本よりかなり格差がありましたが、韓国政府は過去においてもまともな経済対策をすることなく、国民の不満をそらすために、慰安婦問題で日本を悪者にしたててきたという点は否めません。

過去の韓国政府は、まともな経済対策もせず内需を蔑ろにし、グローバル化を強力に進め、慰安婦問題で日本を糾弾するということを繰り返してきました。その結果が、今日の韓国の窮状を招いてしまいました。

ヘル朝鮮を報道するテレビ番組の画像　ハングル：헬조선、漢字：헬朝鮮、発音：ヘルチョソン

最近は、さらなる韓国経済の低迷により、韓国の格差問題は日本などとは比較の対象にもならない程深刻です。若者の間では、このあまりの酷さに「ヘル(地獄)朝鮮」という言葉が流行っているくらいです。このような状況では、韓国内でも不満を持つ人達がさらに増え、左翼が暗躍しさらにその不満を煽り、とんでもない状況になりかねません。

しかし、経済がかなり良くなれば、あるいはその見込みがたてば戦後に池田内閣が所得倍増計画を実行した後には、日本から当時のソ連の影響が消え去ったという実例があるように、韓国内でも、左翼の暗躍は影を潜め、慰安婦問題も沈静化することでしょう。

もし、韓国がそもそも金融緩和を一切しないというのなら、日韓通貨スワップをもってしても、韓国経済は立ち直ることはできません。そうなると、第二の通貨危機を招き、日本は、通貨スワップで韓国を助けるにもかかわらず、韓国から恨まれることになります。

日本は、中途半端をすべきではありません。最初から通貨スワップ再開をしないか、再開をするなら、韓国政府に金融緩和と積極財政を実施することを確約してから再開するかのいずれかです。他の選択肢はありません。

０１年１０月１２日の日銀の政策決定会合で、速水優日銀総裁は「皆が価格が下がるのはデフレで大変だと大騒ぎされるのはどうかと思う」と、いわゆる「よいデフレ論」を展開し、山口泰副総裁や三木利夫審議委員は同調していました。その後、日本人は「よいデフレ」などというものはあり得ないということを塗炭の苦しみを経て、嫌というほど思い知らされました。

韓国内では、過去の日本のように、現在「よいデフレ論」が大手新聞などで論じられています。いずれにせよ、韓国が金融緩和に踏み切るか切らないかにより、日韓関係は大きく変わるのは間違いありません。

日本では、単純に日韓通貨スワップ反対とする人も多いようですが、このような側面を見逃すべきではありません。

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2016年1月1日金曜日

安倍首相、慰安婦問題は日韓合意で完全に終結と認識「もう謝罪もしない」＝韓国ネット「これでは謝罪を受けたのか脅しを受けたのか分からない」―【私の論評】日韓合意の背後には米国の圧力？だが、日本に覚悟がなければ、歴史問題は必ず蒸し返される(ﾟдﾟ)！

安倍首相、慰安婦問題は日韓合意で完全に終結と認識「もう謝罪もしない」＝韓国ネット「これでは謝罪を受けたのか脅しを受けたのか分からない」

Record China

日本メディアによると、安倍首相は29日、「今後、この問題について一切言わない。次の日韓首脳会談でももう触れない。そのことは電話会談でも言っておいた。昨日（28日の日韓合意）をもってすべて終わりだ。もう謝罪もしない」「ここまでやった上で約束を破ったら、韓国は国際社会の一員として終わる」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「これでは謝罪を受けたのか脅しを受けたのか分からない」
「これが謝る側の言うことか」
「韓国国民を完全に無視している」

「安倍の一方的なたわごとで無理な主張だ」
「ところで、安倍は心からの謝罪をしたのか？」
「つまり安倍のやったことは、人の尊厳をお金で解決するということだ」

「こんな交渉をして、日本も迷惑かもしれないが、韓国も迷惑だ」
「現政権最大の失策だ。恥を知れ」

「すでに解決した事案をどうこう言わずに、将来を見て歩んでいこう」
「両国とも合意した内容をちゃんと守ればそれでよい」

【私の論評】日韓合意の背後には米国の圧力？だが、日本に覚悟がなければ、歴史問題は必ず蒸し返される(ﾟдﾟ)！

この問題に関しては、私自身は、昨年のブログ記事で、結局頓挫するか、韓国政府の蒸し返しで終わるであろうことを掲載しました。ただし、今後は一切謝罪しないとか、さらには、韓国政府が蒸し返しをした場合、事実上の国交断絶を含む制裁措置も可能になったことを掲載しました。

もし、蒸し返しがあつた場合には、本当に事実上の国交断絶でも良いと思います。北朝鮮に攻められても、日本としては韓国は、日本防衛のための防波堤になってもらうだけで、積極的に政府や国民の生命を助けるなどのことをしなくても良いと思います。

ましてや、戦争などがあったにしても、難民・移民の受け入れは一切しないという方針で望むべきです。経済援助などもっての他です。

この問題に関しては、様々な論評がありますが、以下に倉山満氏によるご自身のブログの「砦」に昨年の大晦日に掲載されていた論評を以下に掲載します。

倉山満氏

歴史問題を解決するためには、本来は戦争に勝たねばならないという覚悟があるだろうか。

日本人は世界で何が起きているのか、どのような歴史を辿って現在のような国際政治の”レジーム“になったのかに対して、無知すぎるのだ。

歴史問題の解決に即効薬はない。鉄と金、すなわち軍事力と経済力を蓄える努力は政府が中心になって行わなければならないが、紙、すなわち文化力は国民全体の問題である。

特に我が国は一部の指導者だけに任せるのではなく、国民全体の文化力が高かったからこそ、自分の足で立って生きてこられたのである。ここ最近の七十年を除いて。

歴史問題が発生したのは、昭和56年の教科書騒動である。このとき、中国と韓国の抗議に対して、日本政府は教科書検定を近隣諸国に配慮して行うと約束した。

過去に決着積みの問題の蒸し返しは、敗戦の講和条約の条件を釣り上げたのと同じである。

また、自らを「総力戦」に敗北してる状態に再び追い込んだのと同じである。
この頃、東アジアでも冷戦が激化し、ソ連の脅威に対抗するために、中国がアメリカを盟主とする自由主義陣営に接近している最中の騒動だった。よりによって、同じ自由主義陣営の韓国だけでなく、共産主義国の中国までが日本に融和的だったときに、過去の蒸し返しが行われた。

さらに悪いことに、日本の言論界の自虐的な様相は激化し、ついに政府の検定を通過した教科書で「ナチスよりも悪いことをした国」と糾弾するような記述まで登場する始末だった。

欧米は、ドイツの動向には神経質だったが、何の強制もされないのに自虐的な歴史教育を行っている日本には無関心だった。

ドイツ（当時は西ドイツ）のほうはよく言われるように、戦争責任をすべてナチスに押しつけ、ドイツ民族や国家としては補償しか行っていない。

重要な用語なので、確認するが、補償とはあくまで「お悔やみ」であって、自らの非は認めていない。ドイツ（人）もまたナチスの被害者であるが、行為そのものはヒトラーに操られて迷惑をかけているので、その補償はして善意を示すということである。

非はナチスだけである。

その代わり、ナチスを否定する教育を行うことを事実上の国際公約にしている。そうしなければヨーロッパでは生きていけないからだ。ドイツもその他ヨーロッパ諸国の双方ともに、このフィクションを胡散臭いと思いながら、現実政治の都合上、そうした建前で外交関係を続けてきた。

そこに自ら「ナチスよりも悪いことをした国」と名乗り出てくれる国が現れたのだ。

さらに、平成5年の「従軍慰安婦に関する河野談話」と「侵略戦争に関する細川談話」、二年後の「植民地支配と侵略に関する村山談話」と、「過去の侵略と戦争犯罪」を謝罪する政府声明を出し続ける。

これらはすべて、サンフランシスコ講和条約以降の条約に上乗せされる約束である。

敗戦国の側から過去の戦争に関する謝罪を申し出ているのである。補償と違い、謝罪は自らの非を認めている。

戦勝国に拒否する理由はない。何の労もなく日本を国際社会に受け入れる条件を釣り上げることに成功したのだ。

従軍慰安婦関する河野談話、自らを侵略国家だと認めた村山談話。これらは時の総理の一声で覆せるような甘い内容ではなく、講和条約として国際法化しているような談話なのである。

中国や北朝鮮、あるいはロシアが大日本帝国の復活を望むはずがない。アメリカや韓国も同じである。

アメリカ国内にも、日本が強くなったほうがよいとする「ストロングジャパンポリシー派」はいる。

しかし彼らの誰が、日本がアメリカと同等以上に強くなることを望むだろうか。アメリカもことごとく、日本自らが言い出した談話を守れと迫る。

日本が敗戦国のままでいてくれたほうが、国際社会にとって都合が良いのである。日本が歴史問題を解決しようと真剣に思うなら、もう一度戦争を行なって勝つ覚悟が必要なのである。

歴史問題を解決するためには、本来は戦争に勝たねばならないという覚悟があるだろうか。

日本人は世界で何が起きているのか、どのような歴史を辿って現在のような国際政治の”レジーム“になったのかに対して、無知すぎるのだ。

歴史問題の解決に即効薬はない。鉄と金、すなわち軍事力と経済力を蓄える努力は政府が中心になって行わなければならないが、紙、すなわち文化力は国民全体の問題である。

特に我が国は一部の指導者だけに任せるのではなく、国民全体の文化力が高かったからこそ、自分の足で立って生きてこられたのである。ここ最近の七十年を除いて。

　よいお年を～♪

さて、歴史問題を解消することは、かなり険しいことを倉山氏は語っています。もう一度戦争をして、勝てるくらいの力を持たないとできないとしています。

私も、そう思います。実際に戦争するしないは別にして、現在のアメリカや、ロシア、中国などと互角に戦って、勝てるくらいの力と、国民全体の文化力をつけないと、歴史問題は解決できないとしています。

私も、そう思います。本来負けなくても良い戦争(日本の戦争は最初から無謀だったとの考えは、戦後に米国に日本弱体化の一環として刷り込まれたものです。それだけ、米国は日本を恐れたということです)に、負けそれで現在のよう歴史問題が存在するわけですから、これを元に戻すというのならそれくらいの覚悟がないとできないということです。

この考えに私は大いに賛同します。日韓合意も、韓国内で政権交代になれば、反故にされる可能性は濃厚です。その前に頓挫してしまう可能性も濃厚です。しきし、韓国側（民間団体など）が、合意に反対して合意履行に反発して日本を非難することになれば、日本政府は合意違反だとして国際社会で韓国を非難できることになりました。

その意味では、安倍総理は、一定の成果をあげたとみるべきでしょう。そうして、韓国がこのように変わったように見えるのは、やはり背後に米国の圧力があった見るべきでしょう。

３１日、韓国大統領府のフェイスブックに掲載された「新年の辞」を発表する朴槿恵大統領韓国の朴槿恵大統領は１日、慰安婦問題をめぐる日本との合意を、自由貿易協定（ＦＴＡ）
の拡大と並べて「外交成果」として挙げた

米国からすれば、韓国が従来のように北朝鮮や中国と対峙する、存在であって欲しいのは確かだと思います。しかし、韓国は、中国寄りの姿勢を明確にしたため、アジアの安全保障にとっても危機が迫っていました。

しかし、ご存知のように、韓国は自国の経済が悪化していたので、中国に擦り寄る姿勢を見せたのですが、その中国の経済が低迷し、韓国の頼みの綱とはなり得ないことが明らかになりました。だからこそ、米国側は、ここぞとばかり、慰安婦問題に関して、韓国に日韓合意を迫ったのだと思います。

この推論が正しかったとして、米国が、このような行動に出たのは、戦後初めてのことだと思います。倉山氏が指摘するように、米国などは日本が弱体化したままのほうが良かったので、韓国による慰安婦問題による日本避難はある意味では都合の良いものでした。

米国が黙っていても、韓国が勝手に日本弱体化を推進するので、自分の手を汚さずに日本を弱体化したままにしておけるということだったと思います。

しかし、ご存知のように、南シナ海での中国の傍若無人ぶりは、すでにアメリカの許容範囲を超えてしまいました。だからこそ、米国はイージス艦「ラッセン」を派遣したり、B52戦略爆撃機を南シナ海の中国の埋立地の真上を飛行させたりしたのです。

こんなときに、韓国が中国に擦り寄り姿勢を見せて、アジアの自由主義陣営の足並みが崩れることは、アメリカは許容できなかったのだと思います。

当然のことながら、米国は日韓合意を日本に対しても迫ったものと思います。このような圧力もあったし、安倍総理としては、この千載一遇のチャンスをなんとしても、ものにしようとして、今回のような行動に出て、日韓合意に漕ぎつけたのだと思います。

短期的には、このようなこともあり、しばらくは韓国は日韓合意に基づいて行動するかもしれません。しかし、世界情勢は変わるものです。

中国が経済的に低迷し、さらに最近では毎年10万件発生するといわれる暴動がさらに先鋭化して、内乱、内戦レベルになり、それに拍車をかけるようにこのブログでも以前掲載した、第二イスラム国の脅威が顕在化して、中国内でテロが頻発するよになり、それこそ、過去の中国の歴史における何度も繰り返されてきた、帝国の分裂のような状況になったとしたら？

そこまで行かなくても、その過程で、中国の力が衰え、誰が見ても超大国にはなり得ないとみなすようになった場合は、どうなるでしょうか。

そんなときには、またぞろ、韓国は態度を変えるかもしれません。そうして、中国の力が相対的にかなり弱まった後では、日本がまた力をつけると困るということで、米国の態度も変わり、韓国の歴史修正を黙認するようになるかもしれません。

このようなことは、十分に考えられます。その時に、日本が倉山氏が語るように、鉄と金、すなわち軍事力と経済力を蓄える努力は政府が中心になって行い、戦争が起こっても勝てるだけの力をつけ、紙、すなわち国民全体の文化力が高ければ、他国を意識しなくても自分の足で立って生きることができ、そうして、歴史問題の呪縛から解かれるということです。

そうして、私達の国日本は、70年以上前までは、そのような国だったのです。日本が完璧に歴史問題の呪縛から解かれるのは、これをおいて以外にありません。

今年は、この方向に向かって、一歩でも近づけるように、自分なりに努力していきたいと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？

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2015年12月30日水曜日

【「慰安婦」日韓合意】政府に言論弾圧要請？　民主ブレーン山口教授「公式見解に反したら処断を」―【私の論評】日本のリベラルもどきの「精神と知性の劣化」という時代風潮を代表する人？

【「慰安婦」日韓合意】政府に言論弾圧要請？　民主ブレーン山口教授「公式見解に反したら処断を」

日本のリベラルもどきの「精神と知性の劣化」
という時代風潮を代表する山口二郎氏

民主党のブレーンとされる山口二郎法政大教授が２９日、日韓両政府が合意した慰安婦問題に関し、自身のツイッターに「安倍政権が自民党右派及びその背後の右翼の無知、偏見を的確に批判し、日本政府の公式見解に反することを厳しく処断することができるかどうかが問われる」と投稿した。民間の言論をも「処断」するよう政府に求め、言論の自由への抑圧を主張したとも受け止められかねない発言だ。

山口氏は、日韓外相が慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決される」ことを確認した内容について、「日本の右派が韓国女性を誹謗中傷することも、不可逆解決に反する」との解釈も披露した。

山口氏は、政権から陥落した民主党が再生を目指して設置した「改革創生会議」の議長代行として報告書策定の中心的な役割を担った。党の勉強会などでも講師として呼ばれることが多い。

山口氏は６月、次世代の党（現・日本のこころを大切にする党）の和田政宗参院議員が沖縄の地元２紙を批判した作家の百田尚樹氏に非難が殺到したことをツイッターで「評論家の自由な言論活動を封じるもの」と記したところ、ツイッターで「バカ。言論の自由が何を意味するか、少しは勉強しろ」と批判していた。

山口氏は安全保障関連法に反対する国会周辺でのデモなどにも積極的に参加し、「安倍（晋三首相）をたたき斬ってやる」などと主張してきた。来年夏の参院選に向け、安保関連法廃止を訴える「野党統一候補」を支援するために複数の市民団体が今月２０日に結成した「市民連合」の中心メンバーにもなっている。

【私の論評】日本のリベラルもどきの「精神と知性の劣化」という時代風潮を代表する人？

またまた、山口氏の爆弾発言です。もう、呆れ果てて、二の句が告げない、この低レベルはどこから来るのでしょう？以下にブログ冒頭の記事にある山口氏のツイートそのものを以下に掲載します。

日韓の不可逆的解決の件。日本の右派が韓国女性を誹謗中傷することも、不可逆解決に反する。安倍政権が自民党右派及びその背後の右翼の無知、偏見を的確に批判し、日本政府の公式見解に反することを厳しく処断することができるかどうかが問われる。
— 山口二郎 (@260yamaguchi) 2015, 12月 29

本日は、まずは、山口氏の略歴などから、はじめましょう。以下にwikipediaから引用します。

略歴

1977年3月　岡山県立岡山操山高等学校卒業。同年4月東京大学教養学部文科1類入学
1981年3月　東京大学法学部卒業
1981年4月　東京大学法学部助手 1984年7月　北海道大学法学部助教授 1987年7月　コーネル大学留学（フルブライト奨学生（1989年6月まで）
1993年12月　北海道大学法学部教授
1997年3月　オックスフォード大学セントアントニーズ・カレッジ客員研究員（1997年6月まで）
2000年4月　北海道大学大学院法学研究科教授（附属高等法政教育センター長兼任、2004年3月まで）
2000年4月　北海道地方自治土曜講座実行委員（2006年3月まで）
2004年4月　北海道大学大学院公共政策学連携研究部教授
2005年3月　ウォーリック大学客員研究員（2005年6月まで）
2014年4月　法政大学法学部教授

研究・言論活動

元々は行政学、特に大蔵省の意思決定に関する研究からスタートしたが、平成に入ってからは論壇で政治評論を多く執筆している。特に、自由民主党の長期にわたる一党支配体制にはかねてから批判的で、細川内閣誕生前後は選挙制度改革や政界再編など「政治改革」の旗振り役となり、村山内閣ではブレーンとして政策提言を行った]。

民主党のブレーンとして

日本社会党が政権を離れて社会民主党に党名変更後、新しく結成された民主党のブレーンになった。民主党代表となって以降の小沢一郎の政策を後援し、小沢が掲げた「生活第一」のスローガンの発案者の一人とされ[、2009年の政権交代までは民主党の応援団を自任して「政権交代が日本を変える」との主張を続けた。第45回衆議院議員総選挙では、民主党の公約を「財源の裏付けのない、まやかし政策」という批判に対して、「政権を目指す政党に最も重要なことはこぢんまりした整合性ではなく、現状を批判することと、よりよい社会を提示する構想力である」と反論した。

政権交代が実現すると「今回の政権交代によって、ようやく本物の民主主義が日本に現れたということができる。いわば、政権交代によって市民革命が成就したのである」と絶賛した。政権交代後は、菅直人総理大臣と民主党政権が進める政治主導システムの確立について意見交換を行うなど、民主党政権のブレーンとして政権を支えた。その後、民主党政権が公約を実現できずに批判されたことについて「（政権交代を支援してきた自分は）リフォーム詐欺の片棒を担いだ詐欺師の気分で身の置所がない」と発言したが、自民党への政権交代の後も民主党のブレーンとして活動を続けている。

2006年に小泉純一郎について「『心の問題』を持ち出して靖国参拝を正当化したが、これは攻撃的引きこもりともいうべき状態である。ネット右翼たちは、これを見習って、蛸壺に閉じこもりつつ、気にくわない言説への攻撃に精を出す。政治家の跳ね上がりにお株を奪われた右翼は、より過激な闘いを求めて放火事件を起こす」と小泉純一郎と「ネット右翼」を関係付けて批判したが、小泉純一郎が自民党を離脱して、安倍晋三が総理大臣になると「権力を求めて解散を断行した中曽根、小泉といった政治家の指導者らしさとは雲泥の差である。」「ネトウヨ言説に代表される精神と知性の劣化という時代風潮を、安倍首相こそ象徴している」と批判している。

現在は安倍内閣を打倒するために、民主党が共産党と連合することを提案しており、「民主党は日本における社会民主主義の政党になるべきだ」と主張している。

橋下徹への批判

橋下徹が大阪府知事に就任すると橋下の政治手法が独善的であると批判を始め、2011年大阪市長選挙に橋下が出馬すると、橋下の政治手法を「ファシズム」と断じる『橋下主義（ハシズム）を許すな！』を出版した。橋下の対立候補である平松邦夫の応援演説で「チンピラにいちゃんの野望打ち砕け」「（橋下の政治手法は）上から枠をはめないといけないという貧困な人間観しかない」などと批判した。

2012年 1月15日、テレビ朝日の報道ステーション SUNDAYで橋下徹大阪市長と直接討論した際、「愛知県犬山市のように立派な人を教育長に選んで、改革のプランを作らせ予算をつけるのが首長の仕事」と持論をぶつけた。橋下は「1700の自治体の一例に過ぎない。しかも犬山市は（後で選挙で方針が変えられ）上手くいっていない」「中身の問題ではなく仕組みの問題。現場でやったことがない学者の意見」と指摘した。これに対し、山口は「学者として観察すれば大体の事は分かる」と反論した。また、橋下が教育最大の問題と定義している調書人事の仕組みを「知らない」と答えた。ほかにも「大阪府は私学助成を切った」と指摘するも「再建の為に一回切って、拡充しました。大阪府が今一番拡充してるんですよ。」と橋下に切り返された。

山口の橋下批判について、東浩紀は「橋下氏との討議の流れで戦略を変えられず、硬直した原理論しか展開できなかった山口二郎氏は力がない」と評している。

動画は、ブログ管理人挿入

そのほかの政治活動

国立大学の独立法人化に伴い教員が公務員でなくなったため、選挙では応援演説を積極的に行っている。佐藤優とともに、北海道に根を下ろした活動という点で鈴木宗男の「新党大地」を応援している。2005年の総選挙では、辻元清美などの応援演説を行った。また、普天間基地移設問題では和田春樹らと共に、アメリカ海兵隊が日本から全面撤収するよう求める声明を発表した。安全保障関連法案の反対集会では、安倍晋三首相に対し「昔、時代劇で萬屋錦之介が悪者を斬首するとき、『たたき斬ってやる』と叫んだ。私も同じ気持ち。もちろん、暴力をするわけにはいかないが、安倍に言いたい。お前は人間じゃない！　たたき斬ってやる！」と叫んだ。これに対して石平は、「言葉の暴力平気な人間は平和を語る資格なし」「日本の「リベラル」はすでに死んだ」と批判した。

この方は、経歴からみてバリバリのリベラル派ではあるようですが、それにしても、安倍総理に対する言動や、今回の政府に対する言論弾圧要請発言といい、これはもう本当の意味でリベラルとはいえないのではないかと思います。

このような暴言をはくような人がリベラルと言われるのですから、もはや日本には、石平氏の言うように、贋リベラルしかいないのかもしれません。以下に、政治原理としてしてのリベラリズムを表す単純な図表を掲載します。

＊リベラリズム:個人的自由は重視するが、経済活動は政府による規制が必要。
福祉国家。大きな政府。

＊リバタリアニズム:個人の自由も経済活動の自由も最大限重んじる。
小さな政府。福祉は廃止。夜警国家。

＊愛国的保守主義:愛国的思想統制（外国人排斥）。経済活動は規制緩和。

＊全体主義:国家による思想統制・計画経済。

そもそも、リベラリズムとは、近代社会が不可避的に抱え込む価値対立とその克服のために構想された政治哲学原理であるはずです。欧州における価値対立の問題は、宗教改革が引き起こしたカトリックとプロテスタントの宗教戦争を起源としています。

異質な価値観を持った者同士の共存は個々人の自由を認め合い、共生することでしか解決しないという考えに基づき、ホッブズ、ロック、ルソー、カント、ヘーゲルといった近代哲学者は、「自由」を権利の基本原理とするリベラリズムの立場を深めてきました。

ところが現在、リベラリズムに対しては様々な立場からの批判があります。フェミニズムや多文化主義は、その普遍性と公私の区分を批判しています。

また共同体主義はリベラリズムの想定する人間を、共同体の伝統や慣習から切り離されて具体的な内実を失った抽象的な個人とみなし、批判しています。伝統的価値や人種や性別のような具体的な属性なしに、諸個人が「善き生」の構想を持つことはできないとしています。

また現代のリベラリズムは、権利や政治的正当性の基礎となる原理として必ずしも「自由」に依拠するわけではなく、論者によって様々な考え方がある。その意味でリベラリズムの一般的な訳語としての「自由主義」は適切とはいえません。

例えば初期のロールズは公正を、ドゥオーキンは平等を基底的理念として提示ししました。ロールズは初期にはリベラリズムを人類的普遍性を持つものとして基礎付けようとしたのですが、後に近代市民社会という特殊な社会だけに適応できる政治思想としてその普遍性を否定しました。

ジョン・ロールズ

その結果、権利の基礎の哲学的探求を放棄し、ローティやグレイらと同様に「政治的リベラリズム」の立場に立ちました。このようにリベラリズムの根本原理は何であるのか、またそれは必要なのかを巡っては、現在でも多くの議論がなされています。

しかし、リベラリズムの原点は、近代社会が不可避的に抱え込む価値対立とその克服のために構想された政治哲学原理であり、異質な価値観を持った者同士の共存は個々人の自由を認め合い、共生することでしか解決しないという考えに立脚するものです。

この原点からしても、山口氏のような、安倍総理に対する発言や、今回の政府に対する発言をするような行動は、本当のリベラリズムとは相容れないものです。何が間違いで、何が正しいのかを論ずるのではなく、いわゆる安倍嫌い発言をする人たちは本当の意味での、リベラルではないと思います。

現代日本における「リベラル派」とされてる人たちのことは「新左翼」「ニューレフト」と呼ぶべきなのでしょう。従来の意味での新左翼は学生運動や成田闘争といったものに代表されるように、暴力的革命運動をする人々でした。

成田空港建設反対三里塚闘争の画像

彼らのネットの活動を見ていると「あべしね」というワードがちらほら出てきます。今の総理大臣安倍晋三氏に対して「死ね」という言葉を投げつけてるわけです。これは、暴言以外のなにものでもないです。

この他、デモ活動における暴力的な言語表現などなどを見るにつけて、「火炎瓶やゲバ棒を言葉の暴力に持ち替えた新左翼」として良いと思います。

このように定義してしまえば、彼らはリベラルではなく、本来の意味での自由主義、中道左派をリベラルと呼ぶことができると思います。暴言を口にする者、暴力を働くものをリベラルと呼ぶのをやめるべきです。

そうして、日本にも本当の意味でのリベラリズムを樹立すべきです。そうして、リベラリズムは古くは日本にも息づいていました。

日本の近代は江戸時代に始まっていて、いわゆる市民社会も成立していたので、日本独特のリベラリズムが江戸時代に完成していたといえます。だから福澤諭吉はいわゆる「リベラル」であると同時に伝統主義者でもあり得ました。

自由民権運動もそういう視点で捉え直す事が必要だと思います。この日本独自のリベラルは、欧米左派とは違います。ましてや、新左翼などではありません。

いずれにしても、日本のリベラルもどきの「精神と知性の劣化」という時代風潮を代表するのが、まさに山口二郎氏であるということは言えそうです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？

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