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2017年8月5日土曜日

【痛快!テキサス親父】慰安婦像設置されたブルックヘブン市の事実歪曲はひどいぜ! 誤り正すため新たな行動起こすぜ―【私の論評】慰安婦は既に過去の問題、現在の日韓には何の問題もない(゚д゚)!


テキサス親父 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
ハ~イ! みなさん。

 俺と親友のシュン(=テキサス親父日本事務局の藤木俊一事務局長)はまだ、新たにガラクタの塊(かたまり)のような慰安婦像が設置された米南部ジョージア州ブルックヘブン市にいる。疑惑が次々に発覚して、調査が長引いているんだ。

 まず、慰安婦像設置前日の6月29日、同市の市議会(公聴会)では、俺を含めて11人が意見を披露した。そのうち、設置賛成はユダヤ人女性1人だけで、残りの10人は反対だったんだ。

 ところが、アトランタ郊外に住む日本人女性のスーさんが入手した、ブルックヘブン市議会の議事録を見てショックを受けたぜ。

 俺は公聴会で「日本だけを取り上げるのは『日本たたき』だ。女性の人権を問題にするなら、朝鮮戦争時の米軍相手の韓国人慰安婦『ヤンコンジュ(洋公主)』や、ベトナム戦争時の韓国軍相手のベトナム人慰安婦など、すべての慰安婦について碑文に書くか、国名を書かないかだ」と明確に発言した。

 ところが、議事録では、設置に反対意見を述べた10人については、名前と発言内容が1行にまとめられていたのに、賛成意見を述べたユダヤ人女性の発言内容については、極めて詳細に記してあったんだ。発言時間は「1人3分以内」と決まっていたんだぜ。

 俺は完全に「事実の歪曲(わいきょく)」だと確信した。

 7月25日にも市議会の公聴会が開かれるというので、俺たちは再び市議会に乗り込んだ。スーさんも同席するなか、次のように訴えた。

 「慰安婦像が歴史を歪曲しているように、ブルックヘブン市議会の議事録は事実を歪曲している!」

 これに対し、市議会の書記官は言い訳にならないような返答をしていた。ジョージア州には、起亜(キア)自動車の工場があり、韓国系住民が多い。市議会が汚染されていると思わざるを得なかったぜ。

ジョージア州にある起亜自動車の工場
同市は慰安婦像について、「もっと人目に付きやすいように、大きな公園へ移転する」と発表した。だが、地域住民が「慰安婦像を撤去しなければ市を訴える」と立ち上がったのが真実なんだ。強力なショックを与えなければ、歪曲・捏造(ねつぞう)癖は治らないだろうな。

 俺たちは、ブルックヘブン市に対し、新たな行動を起こす計画を弁護士や日本人の同志たちと話し合っている。次回の市議会は8月8日と22日だ。また、俺は市議会に行くことになるかもしれないな。

 親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。来週には、ワシントンDCの米国立公文書記録管理局で調べた、ソウル市などが発見したという「朝鮮人慰安婦」の映像の真実について報告できると思う。期待してくれ。

 では、また会おう!

 ■トニー・マラーノ 評論家。1949年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。自著・共著に『テキサス親父の「怒れ! 罠にかかった日本人」』(青林堂)、『日本は、世界の悪を撃退できる』(産経新聞出版)など。

【私の論評】慰安婦は既に過去の問題、現在の日韓には何の問題もない(゚д゚)!

慰安問題を扱いにくい嫌な問題と考える人も多いようですが、私はそうは思っていません。これについては、すでに日韓合意をしたわけですから、それ以下でも以上でもないわけで、韓国側が何を言おうが、たとえ世界中を少女像で埋め尽くそうが、それとは全く関係なく、慰安婦問題は日韓合意で解決済みであるとすれば良いのです。

その根拠については、このブログでも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
ついに本音解禁した文在寅大統領 韓国、慰安婦問題で対日交渉過程の検証開始―【私の論評】日韓には何も問題はない、複雑化させれば文在寅の思う壺(゚д゚)!
 

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に慰安婦問題に関しては、慰安婦問題は日韓合意で解決済みとすれば良いという根拠に関する部分についてのみ引用します。
日韓は、すでに「日韓合意」の上で、すでに慰安婦問題はなくなっているわけですから、その「合意」を違えてくる相手に対しては、まともに取り合わなくても良いです。それを相手の言い分などを聴いてしまえば、ありもしない問題をあることにされ、さらに複雑化させるだけです。 
ブログ冒頭の記事にも「告げ口外交」のことが掲載されていましたが、たとえこれからも「告げ口外交」をしたとしても、それはたいした問題でもありません。朴槿恵大統領は「告げ口外交」をしていましたが、ロシアーのプーチンなどはそのような朴槿恵を軽蔑していたようです。 
たまに真に受ける外国の馬鹿な人間がいたり、習近平のようにそれを利用しようとする人間もいるかもしれません。しかし、だからといって、文在寅あたりの言うことを真に受けて、日本政府を非難しようものなら、日本側としては韓国の主張するようなことは「日韓合意で解決済みである」と伝え、「そのようなことで日本を非難するのは日本国に対する内政干渉である」と非難すれば良いだけです。 
事実そうなのですから、韓国の言い分を聴くような国や、指導者などは、かえって立場を悪くするだけです。 
このように対応しても、韓国政府の態度が改まらなかった場合には、再度大使を呼び返して、韓国とは事実上国交を断絶をしてしまえばそれだけで良いことです。 
国交を断絶したとしても、韓国にとっては失うものはかなり大きいかもしれませんが、日本にとっては、軽微です。何しろ、韓国のGDPは東京と同程度です。完璧に断交したとしても、ほとんど日本と日本人には影響はありません。 
このような対応をしておけば、いずれ文在寅政権は、短命に終わりますから、文氏も蒸し返しどころでなくなります。その後の大統領も「日韓合意」の反故に執着し、まともな経済対策を実行しないなら、韓国経済は崩壊し短期政権に終わります。今のままだと、10年もしないうちに、間違いなく韓国の現在の体制は維持できなくなります。 
慰安婦問題に関して、これ以上の対応をすれば、かえって問題を複雑化させるだけです。韓国に対する対応はなるべくシンプルにすべきです。韓国政府の反応などおかまいなしに、日本としては「日韓基本合意」で日韓の間には何も問題は存在しないという立場を堅持すべきなのです。 
この方針を違えれば、それこそ文在寅の思う壺です。
そうして、安倍総理はこの方針を貫く予定のようです。組閣の後でテレビのインタビューで慰安も問題について発言していましたが、「日韓合意に基づく」と返答していました。これは、上記で掲載したように、韓国側がいくら難癖をつけようが、世界中に少女像をたたようが、一切おかまいなしに、日韓には慰安婦問題に関して何も問題は存在しないという立場を貫き通すことを意味します。

そうして、これを主に実行するのは、河野太郎外務大臣です。

河野太郎新外務大臣
 河野伸大臣は、安倍内閣の外務大臣になったわけですから、この立場を貫き通さなければならないのです。

河野太郎外相は4日に外務省で開かれた新旧大臣交代式で「(職員の)皆さんの中には父の河野洋平外相と一緒に仕事をした経験がある人もいると思うが、河野洋平と河野太郎は人間性も考え方も全く違う」と述べ「当時の経験は横に置いて、河野太郎とお付き合いしていただきたい」とあいさつしました。

河野洋平氏といえば、官房長官時代に発表した「河野談話」が「日本政府が慰安婦の強制連行を認めた」との誤解を国内外に広める原因となっただけに、洋平氏との違いを印象付けようとしたとみられます。

交代式に出席した前任の岸田文雄自民党政調会長を前に、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意にも言及し、「岸田外交の成果は枚挙にいとまがない」と岸田氏を絶賛しました。

私自身は、河野太郎氏は、安倍総理の期待に応えて、韓国側に日韓には「慰安婦問題は存在しない」という立場を理解させるか、それを理解しないまでも、「慰安婦問題」で日本側を非難しても、何も得るものはないということを理解させることになるだろうと思います。

そうでなければ、その後の政治生命はなくなります。安倍総理は本当に良い人事を行ったと思います。これだけ、はっきりと本人にも、国民にも、また日韓に利害のある米国を含む海外に対しても、彼の達成すべき目標を明らかにした人事はないと思います。

河野太郎氏は、米国の首都ワシントンにある名門ジョージタウン大学を卒業、米議会スタッフを務めたこともある河野氏の英語は完璧です。衆院外務委員長も歴任しています。

さらに父・河野洋平元衆院議長は党内親中派の大立者であり、祖父・河野一郎元農相が旧ソ連との漁業交渉での辣腕ぶりと1956年の日ソ共同宣言発表に至る過程で裏方としての活躍は語り草となっています。

つまり、この外相人事は安倍政権が関係改善を目指す対中、対露へのメッセージにもなっているのです。加えて、ジョージタウン大学時代の友人が米議会上下院の主要委員会の首席補佐官であったり、国務省生え抜きの次官補代理クラスに就いたりしています。

安倍首相は、それらを念頭に置いて河野氏を外相に指名したのでしょう。河野氏の起用が国民レベルで評価の対象になるのかどうかは分かりません。しかし、永田町と霞が関の住人たちの間では好感されているのは事実です。

このような人脈を持つ河野氏です。韓国側に対して、父親のように、容易に屈服することはないでしょう。韓国側も予想もしなかった人事に、当初は戸惑ったか好感をもったかもしれませんが、現状では手強い相手とみていることでしょう。

さて、ブログ冒頭の記事では、「ジョージア州には、起亜(キア)自動車の工場があり、韓国系住民が多い。市議会が汚染されていると思わざるを得なかったぜ」と述べていますが、この起亜自動車、米国内で今のまま安泰に事業を続けられるかどうかは、定かではありません。

起亜自動車は韓国第2位の自動車メーカーで、2年間270万台以上の新車売上を誇ります。1998年に一度経営破綻をしていて、現在では最大手のヒュンダイ(現代)の傘下に入っています。

実質的な韓国資本の韓国メーカーは現在は同グループのみの1グループ2社となっています。

さて、実質上ヒュンダイ一社となった韓国の自動車産業ですが、これに赤信号が点灯しています。昨年は、国別の生産台数でインドに抜かれて世界トップ5から転落、メキシコにも抜かれそうという惨状です。主要産業が危機に直面しているにもかかわらず、最大手の現代(ヒュンダイ)自動車グループの労働組合が全面ストライキに突入するなど、輸出への大打撃は避けられないです。

聯合ニュースなどによると、韓国自動車産業協会の集計で、今年1~7月の韓国国内の自動車生産台数は255万1937台と、1位の中国、2位の米国、3位の日本、4位のドイツを下回り、インド(257万5311台)にも抜かれました。韓国の自動車生産がインドに後れをとったのは史上初めての事態です。

2005年以来維持してきた生産台数世界トップ5から陥落した韓国ですが、さらに中南米で最大の自動車生産拠点となったメキシコ(203万856台)の猛追を受けています。ハンギョレ新聞は、「メキシコは20年までに生産量を500万台に増やす計画であり、停滞状態にある韓国の自動車生産量を超える可能性が高い」と報じました。

最大の要因が、現代(ヒュンダイ)自動車と、グループの起亜自動車などのストライキの長期化です。


現代自グループのストは恒例行事のようになっており、今年も賃金交渉で労使が折り合わず部分ストが繰り返されました。そして今月26日に12年ぶりの全面ストに突入。生産再開のメドは立たないままです。

韓国経済は朴槿恵(パク・クネ)前政権の経済失政もあって内需が低迷しているうえ、中国に依存していた輸出も、中国経済の悪化や中韓関係の悪化もあって急減するなど外部環境も厳しいです。そうして、このブログにも何度か掲載したように、現大統領の文在寅も、マクロ経済オンチなので、韓国経済は根本的に回復することはありません。

韓進(ハンジン)海運の経営破綻、サムスン電子のスマートフォンリコールなど問題山積の韓国経済ですが、自動車産業もこのまま埋没してゆきそうです。他の産業も似たり寄ったりです。

そうして、文在寅の親北姿勢も、トランプ氏の不興を買っています。今のままでは、中国だけではなく、世界中で韓国製品の不買運動が起こるかもしれません。

そうなると、韓国は八方塞がりで、日本に対してさらに慰安婦問題を再度外交カードにして、日本に対して大攻勢をしかけるという事態も考えられます。しかし、日本側としては、どこまでも突っぱねれば良いだけです。

河野新外務大臣に頑張っていただきたいです。私自身は、慰安婦問題は、もうすでに過去の問題になりつつあると思います。

韓国がまともになれば、経済などに親切に助言しても良いと思います。ただし、経済炎上はするべきではないと思います。結局文在寅がまともな機動的財政政策と、金融政策をとらない限り、いくら経済援助をしても無駄になるからです。

朴槿恵の父親の朴正煕の時のように、多大な援助をしても経済発展することもなく、捨て金になるだけです。

このような韓国の状況をみると、ここ1〜2年のスパンで物事考えれば、テキサス親父も仕事が以前よりかなりやりやすくなると思います。

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2017年5月8日月曜日

【痛快!テキサス親父】「反日」韓国人訪日増加のナゼ 日本人は世界で評価も、フランス人や中国人は人気がない―【私の論評】エリートではない一般の日本人の底力(゚д゚)!

【痛快!テキサス親父】「反日」韓国人訪日増加のナゼ 日本人は世界で評価も、フランス人や中国人は人気がない

京都・金閣寺。訪日した外国人の多くは、日本と日本人の素晴らしさを実感する
ハ~イ! みなさん。

 世界のホテル従業員が選ぶ「ベストツーリスト」(最高の旅行客)や、世界中をカバーしている大手旅行代理店が出しているアンケート結果で、常に「好まれる旅行客」のトップは日本人だ。日本人が世界に与えている良い影響は、一度でも日本に行ったことがある人なら納得できるぜ。(夕刊フジ)

 俺が初めて日本に行ったとき、街にゴミが落ちていないことに驚いた。そこで、「なぜ、ゴミ箱がないのに、日本の道路にはゴミが落ちていないんだ?」って聞いてみた。実に、面白い答えが返ってきた。

 「日本では、小学校から授業が終わったら児童が掃除をするからです」っていうんだ。つまり、日本では「汚したら、片付けるのは自分」という教育をしているわけだ。日本人が外国に行っても、他人に迷惑をかけず、誠実な対応をする理由が納得できたぜ。

 一方、世界で人気がないのは、フランス人や中国人のようだ。

 俺は中国には行ったことがないが、フランスには何度か行ったことがある。フランス人は、パリでもそれ以外でも、ゴミ箱にゴミを捨てない。「道路にポイ!」なんだぜ。おまけに街中を歩くときには、犬の糞(ふん)を除けながら歩かなければならない。そんな国の人々が海外に行けば、渡航先が同様の状況になるのは理解できるよな。

 さて、日本ではいよいよ大型連休(ゴールデンウイーク)らしいな。日本の友人によると、海外旅行に出かける人の渡航先の一番人気は「台湾」だという。台湾には「親日」というイメージがあるよな。

 これに対し、韓国への旅行者は2012年から減少傾向だと聞いたぜ。慰安婦問題などで、あれだけ一方的な「日本たたき」をしているうえ、お隣の北朝鮮が「核実験」や「ICBM(大陸間弾道ミサイル)発射」を示唆しているから、当然といえば当然だ。俺が日本人なら絶対に行かない。「1社で3000~4000人減少した」という旅行会社もあるそうだ。

 反対に、韓国からの日本への旅行客は3月で約48万8400人と、昨年の同時期に比べて30・6%も増加したそうだ。旅行会社によっては「8割増」だという。

 韓国は世界有数の「反日」国家で、歴代大統領が「日本たたき」をやってきたのに、なぜ、日本への旅行客が増加しているんだ? 円安の影響だけとは言えないよな。自らの国を「ヘル朝鮮」(地獄の朝鮮)と呼ぶ人々だけに、実は、日本に大きな憧れを抱いているのかもしれないぜ。

 親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。韓国人は日本を恨むことに力を注ぐのではなく、日本人が世界から好まれている理由をしっかり学んだ方がいいぜ。

 では、また会おう!


 ■トニー・マラーノ 評論家。1949年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。自著・共著に『テキサス親父の「怒れ! 罠にかかった日本人」』(青林堂)、『日本は、世界の悪を撃退できる』(産経新聞出版)など。

【私の論評】エリートではない一般の日本人の底力(゚д゚)!

日本人の公共性や協調性の高さは、訪日外国人たちに感心されています。

しかし、それは国内に留まらず、海外でもいかんなく発揮されており、とても高い評価を受けているのです。

フログ冒頭のテキサス親父の記事にもあるように、以前、世界最大級の旅行サイトであるエクスペディアが、ヨーロッパの1万5000以上のホテルを対象に「ベストツーリスト」のアンケートを行ったところ、2位のアメリカを大きく引き離して、日本が見事1位に輝いているほどです。

日本人観光客の何が評価されたのかというと、マナーのよさ、礼儀正しさ、そして不平不満をいわないところ、だそうです。

また、部屋をきれいに使う、という点も高評価を得ています。

これらは、日本人の国民性ともいえる、個人よりも和を重んじる心が根づいているからにほかなりません。

「個性がない」「自分の意見をいえない国民性」と揶揄(やゆ)されることもありますが、世界の多くの人々からは好意的に見られているわけですから、変える必要はないでしょう。

この高評価は、パスポートの強さという部分にも表れています。

日本人観光客の礼儀のよさは古くから評価されており、
それが現在のパスポートの強さに反映されたのだ。
ビザなしで行ける国の多さで順位づけされるランキングの2015年版ではアジア1位の座を韓国と分け合い、総合では3位タイの172カ国。

今、世界で観光客の奪い合いが起こっている中国が45カ国で83というのを見ると、日本の順位がいかにすごいかがわかります。

さらに、入国審査では他国に比べてかなりスムーズ、かつ親切な対応を受けられるのは、日本が経済大国だということ以外に、とてもマナーがいいと歓迎される立場にあるからなのです。

本日は、テキサス親父の語る日本の凄さの他に、意外と当日本人もあまり気づいていない2つの事柄を以下に掲載します。

美容室&理容室の数は、じつに36万軒以上

国の規模や文化によって、美容院であったり床屋だったり、はたまた露天の散髪屋だったりという違いはあったとしても、「髪を切る」という習慣は万国共通のものです。


代金は世界的に見ても高額ですが、コストパフォーマンスも高いと評判。海外に進出する店舗も増えています。

ご存じのように、日本も理髪産業はとても盛んで、全国にある美容室&理容室の数は、合わせてじつに36万軒以上。

コンビニの総店舗数が5万ちょっとですから、この数字がいかに多いかがわかります。

そんな理髪大国の日本ですが、海外からは「理髪天国」として熱い視線が送られているのをご存じでしょうか。

その理由として、理髪技術が高いことも挙げられますが、外国人がとくに高い評価を与えているのが、理髪以外のサービスが多く、しかもクオリティが高いという点です。

なかでも美容室ならばシャンプー、理容室ならばシェービングが、大絶賛されているのです。

また、衛生管理もしっかりされていて、終始細やかな気配りのある接客も、外国人からは驚きと賞賛の声が上がっています。

このように、日本が理髪天国となったのは、相手の気持ちに配慮し、おもてなしの心で接するという国民性によるところが大きいのですが、理髪に関しては、江戸時代からこのような形態で行われてきたようなのです。

当時は「髪結い」と呼ばれ、理髪だけでなく、髭を剃り眉を整え耳掃除をするところまでがワンセットとされており、それが現在のおもてなしにつながっているではないかと思われます。

現代日本は人口が減少傾向にあり、理髪業界も苦しくなっているようですが、外国人をうまく取り込んでいくことができれば、再び成長産業へと転換できるでしょう。

「新幹線劇場」ともいわれる車内清掃!!

東北・上越・北陸・北海道新幹線などが発着するJR東日本の東京駅で、日本人からは「すごい!」「神業!」、外国人から「ソークール!」と賞賛され、毎日行われているのが新幹線の車内清掃です。

折り返し時間は12分。降車に2分、乗車に3分かかるので、清掃に費やせる時間はわずか7分間。

この7分間に清掃員たちが完璧な清掃を行い、それはまるでパフォーマンスを見るかのようで「新幹線劇場」ともいわれています。

 主人公はJR東日本テクニカルハートTESSEI(テッセイ)の車内清掃スタッフたちです。

10分足らずの猛スピードで進められる清掃作業(作業中に撮影した写真17枚を合成=7月30日
新幹線が速いのは、技術力だけではありません。東京駅のホームにいるピンク色の制服を身にまとった清掃員も、重要な役割を担っているのです。

ホームに滑り込んできた車両が、折り返し新大阪方面に向けて出発するまで平均16分程度。車内清掃はこの間、「超特急」並みのスピードでこなさなければならないのです。

ドアが開くと同時に車内に駆け込むと、ものすごい勢いで座席のほこりを掃き、窓やテーブルを拭き、座席カバーを取り換えます。手には、電動クリーナーやゴミ袋。10分足らずですべての車両をピカピカにすると、ホームで乗車を待つ乗客に一礼。作業終了後の一礼では、ホームで乗車を待つ乗客へ「お待たせしました」と礼を尽くします。

これは「お客さまに気持ちよく新幹線をご利用いただいてほしい」というスタッフ一同の気持ちの表れです。そうして風のように去っていきます。

ホームで乗車を待つ乗客に一礼するアロハシャツ姿の清掃スタッフ
清掃員は東海道新幹線だけでなく各地の新幹線にも広がっています。JR東日本が運行する東北新幹線などを担当する清掃員は利用客に「魅せる清掃」を楽しんでもらおうと、アロハシャツや浴衣、冬はサンタクロースの衣装などをまといます。

車内清掃のことをJRでは「新幹線劇場」と呼ぶほどです。米CNNなど海外メディアから「奇跡の7分間」などと紹介され、米ハーバード大のビジネススクールで、新幹線の車内清掃が必修科目で取り上げられることになりました。

ただ、一番の栄誉は、新幹線と速度競争を繰り広げ、「技術力では負けない」と自負する欧州の高速鉄道TGVからのこんな言葉でしょう。TGVを運行するフランス国鉄総裁も視察に訪れてすっかり脱帽し、こんな言葉を残している。
「これだけはかなわない。清掃員を連れて帰りたい」

日本では、どこの街角にもある理髪店や、美容院、それに日本で旅をするには欠かせない新幹線。日頃当たり前に思って使っているものです。

しかし、これらに従事する人たちの心意気が素晴らしいです。今度利用するときには、彼らの心意気に感謝して「ありがとう」と大きな声で応えたいものです。昨年は、函館から新幹線で仙台まで行きましたが、やはり清掃の方々が素早く清掃をしていらっしゃいました。そうしてもちろん清掃が終わった後に「ありがとうございます」と声をかけさせていただきました。

それにしても、これは他国にはとても真似出来ないことではないかと思います。日本では、いわゆるエリートといわれる人ではなく、このような人たちが日本を支えているのです。それが、日本の底力です。

いくらエリートが檄を飛ばして、外国からの人々へのおもてなしを良くしなさいと叫んだにしても、外国から来るお客様と直接接してサービスを提供するのは一般の人々です。一般の人々のレベルが高いからこそ、日本は世界に誇るサービスを提供できるのです。

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2017年3月17日金曜日

【痛快!テキサス親父】辺野古反対派リーダーの勾留「政治的な理由」ってマジか? NGOが国連人権理事会で主張―【私の論評】「国連人権委」の実体は左翼による内政干渉機関(゚д゚)!

【痛快!テキサス親父】辺野古反対派リーダーの勾留「政治的な理由」ってマジか? NGOが国連人権理事会で主張

国連欧州本部にて トニー・マラーノ氏 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
 ハ~イ! みなさん。

 俺は現在、スイス・ジュネーブにある国連人権理事会の会合に来ている。慰安婦像や碑の設置が、米国人から見ていかに迷惑な問題かや、慰安婦問題の批判が、いかに日本たたきのためにでっち上げられた捏造話かを、米軍の資料などを元に説明するつもりだ。

 人権理事会の会合には、俺たちと正反対の主張をしている日本のNGO(非政府組織)もいたぜ。

 昨年の人権理事会で、「慰安婦問題で、日本政府はもっと謝罪や賠償をすべきだ」と、韓国側の主張に沿った立場で訴えていた人々だ。

 彼らは今年は、沖縄県・米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の抗議活動中に逮捕され、傷害などの罪に問われた山城博治被告について、「軽微な犯罪で長期間身柄拘束されており、国際人権規約に違反する」などと、日本政府を糾弾し、即時釈放を求めていたぜ。

山城博治 沖縄キャンプ・シュワブ前で
 まさか、日本政府が、ジュネーブにあるとでも思っているのか?

 一緒に来ている親友のシュン(藤木俊一・テキサス親父日本事務局長)によると、山城被告とは辺野古移設に反対するグループのリーダーだという。彼の保釈請求については、日本の最高裁が2月、保釈を認めなかった那覇地裁決定を支持し、特別抗告を棄却したそうじゃないか。

 NGO側は人権理事会でのスピーチで、「山城被告は、政治的な理由で拘束されている」とも語っていた。

 ただ、日本の共同通信が配信した記事(2月23日)を英訳して読ませてもらったが、《山城被告は昨年10月、米軍北部訓練場(東村など)のヘリコプター離着陸帯の建設現場近くで有刺鉄線を切った疑いで県警が現行犯逮捕。その後も2度再逮捕され、傷害や威力業務妨害の罪で起訴された》とあったぜ。

 米国でも、何度も罪を犯す人間の勾留期間は長くなる。当然だ。善良な一般市民の安全と平和のための措置だからな。NGO側はその点については指摘していなかったが、何か意図でもあるのか。

 以前、このコラムでも指摘したが、国連人権理事会は、NGOの主張をもとに、対象国の「リスト・オブ・イシュー」(=問題点のリスト)を作り、謝罪や賠償を求める勧告を出している。NGOはそれを振りかざして政府を攻撃する。まさに、「マッチポンプ機関」と言ってもいい。

 俺は、国連自体が無駄な組織だと思っているが、こうした問題を放置すると、慰安婦問題のようになってしまう。

 親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。欠席裁判にしないためにも、日本政府のきっちりした対応が必要だと思うぜ。

 では、また会おう!

 ■トニー・マラーノ 

【私の論評】「国連人権委」の実体は左翼による内政干渉機関(゚д゚)!

国連人権理事会はとんでもない組織です。前からそのような傾向だったのですが、とにかく日本を貶めようとする勢力の巣窟となっています。先月も日本における「表現の自由」の現状を調査するため国連人権理事会が特別報告者に任命したとされるデビッド・ケイが問題を起こしています。


デビッド・ケイは日本には「表現の自由」に関して、4項目の問題点があるとしています。そうして、日本政府はこの4項目について反論を提示していることが先月25日、分かっています。その4項目を以下に掲載します。


ケイ氏は沖縄県の米軍基地に反対する活動家への取り締まりや、政府による報道機関への圧力に懸念を表明しています。政府はケイ氏が6月に提出する報告書で、事実と異なる見解が盛り込まれることを防ぎたい考えです。

ケイ氏は国際人権法を専門とする米カリフォルニア大アーバイン校教授。昨年4月には約1週間、調査のため日本を訪問し、政府関係者や非政府組織(NGO)、報道関係者らと面会しました。6月の報告書提出に向け作業を進めており、人権理事会で報告の場も設けられます。

来日時は「匿名のジャーナリスト」の証言を根拠として政府による報道への圧力に懸念を表明。戦時中の慰安婦制度を「犯罪」と決めつけ、教科書の記述に関して「政治的な意図が反映していると感じた」と述べていました。

政府はケイ氏が来日した際の記者会見や予備的報告書を詳細に分析。(1)報道の独立の危機(2)歴史教科書への政府の介入(3)特定秘密保護法の問題(4)在沖縄米軍基地の反対活動家に対する過剰な権力行使-の4項目について、事実誤認や政府の立場と大きく異なる内容が含まれると判断しました。

ケイ氏は報告書提出前に草稿を日本政府に提示した上で協議することが義務づけられています。しかし、政府はこれに先立ちケイ氏と接触することが必要と判断。今年に入ってからも情報提供を行うとともに政府の見解を説明しています。

特別報告者の報告書に法的な拘束力はありません。ただ、1996年には特別報告者のクマラスワミ氏が慰安婦を性奴隷と位置づける報告書を提出し、韓国政府や日本の活動家に利用された経緯があります。このため、政府はケイ氏の報告書が独り歩きして影響を及ぼすことを警戒しています。また、6月の報告時には中国や北朝鮮の代表者が発言を求め、日本を非難する「宣伝戦」に利用する可能性もあります。

一方、「表現の自由」を調査する特別報告者は当事国が受け入れなければ現地調査を行えません。このため、「欧州諸国などが取り上げられることが多く、本当に問題がある国は対象になりにくい」(外務省関係者)との不満もあります。

ケイ氏は来日時の記者会見や予備的報告書で、4項目について日本政府を批判したほか、記者クラブ制度やヘイトスピーチ(憎悪表現)にも懸念を表明。公職選挙法に関しても選挙運動に対して「非合理的な規制を行っている」としました。

国連人権委員会とは、加盟国の各国からの政府代表ではなく個人が任意で、に、ボランティアとして手を挙げて参加するメンバーで構成されています。従って、委員会の決議等には拘束力は全くありません。

議題は、各国のNPOやNGOが持ち込んだものです。当然のことながら、中国や北朝鮮、韓国などのNPOが盛んに“問題”を持ち込んでいます。

日本の場合は問題を持ち込むのは左翼がほとんどです。そのため、日本から持ち出される問題も、かなり偏向した議題がほとんどです。

そもそも、委員会の議長や委員も、中国人や北朝鮮人が多いです。そのため、中国のチベット殲滅などの途方もない人権侵害や非人道的行為は全く議題になることなく、日本のアイヌ問題や在日差別が議題となることが多いのです。


ちなみに上の写真は、国連女子差別撤廃委員会に押しかけた札幌アイヌ協会のメンバー。 左から、光野智子理事、阿部千里、多原良子副会長 緑服は糸数慶子議員、赤服は鄒曉巧(Zou Xiaoqiao)副委員長。杉山審議官の強制連行否定に文句を言った人物です。支那と結託する人権屋どもです。

このような馬鹿げた実態にも拘わらず、日本で報道される時は、「国連人権員会」が「日本批判の決議」とか、「日本政府へ改善勧告」などと、いかにも権威あるものであるかのように報道されています。

しかし、「国連人権委員会」とは、日本に関しては反日左翼と中韓などが結託して、日本と日本人を貶める場所として利用しているのです。

日本のマスコミはそうした事情を知っていながら、さも権威ありげに利用します。そうして、無論海外勢力もさも意味ありげに無意味な、「国連人権委員会」の報告書などを日本を貶めるために活用します。

そうして、 国連人権理事会は、ブログ冒頭の記事でトニー・マラーノ氏が指摘するように、NGOの主張をもとに、対象国の「リスト・オブ・イシュー」(=問題点のリスト)を作り、謝罪や賠償を求める勧告を出しているのです。NGOはそれを振りかざして政府を攻撃する。まさに、「マッチポンプ機関」です。

このような組織は、単なる左翼による比較的まともな先進国等に対する中国や北朝鮮、韓国などの異様な非民主的社会体制の国々による内政干渉機関に過ぎません。

そもそも国連などに日本も米国も分担金を支払うのをやめて、いずれ崩壊させて、なきものにすべきと思います。

ブログ冒頭の記事でトニー・マラーノ氏は、山城博治被告に関する「軽微な犯罪で長期間身柄拘束されており、国際人権規約に違反する」という左翼主張に関して、「こうした問題を放置すると、慰安婦問題のようになってしまう。 親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。欠席裁判にしないためにも、日本政府のきっちりした対応が必要だと思うぜ」と危惧の念を主張しています。

しかし、デビッド・ケイに対しても政府自ら抗議行動をしていることなどから、今後かつての慰安婦問題のように左翼に利用されるということはないのではないかと思います。

この政府の活動に関しては、このブログでも応援していきます。
用語解説【特別報告者】 
表現の自由や拉致問題など特定の国の人権状況を調査・監視し、報告書を提出するため国連人権理事会が任命します。個人の資格で務め、無報酬。任期は最高6年。デービッド・ケイ氏は2014年8月に任命され、任期は3年。日本のほか、カザフスタンやトルコも調査対象としています。
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2017年2月3日金曜日

【痛快!テキサス親父】偏向メディアに騙されるな トランプ氏は公約を実行してるだけだゼ―【私の論評】日米保守はニューディール連合から政治の主導権を取り戻せ(゚д゚)!

【痛快!テキサス親父】偏向メディアに騙されるな トランプ氏は公約を実行してるだけだゼ

 トニー・マラーノ氏(中央)
 ハ~イ! みなさん。

19日間の日本訪問を終えて、地元・テキサスに帰ってきたぜ。今回も、たくさんの出会いがあった。67歳になって、世界で最も文化的な国である日本で、多くの新しい友人ができたことに幸せを感じる。講演会に来てくれたみなさん、運営を手伝ってくれたスタッフのみなさんに心から感謝したい。

途中で、伝統的なイルカ漁で知られる和歌山県太地町にも立ち寄った。反捕鯨団体「シー・シェパード」の連中が生放送中だったので、彼らの異常性について大声で論理的に抗議してきたぜ。

さて、日本では、ドナルド・トランプ米大統領のことが話題のようだな。大統領令や発言、突然の人事などで、米国の主要メディアも右往左往しているようだ。

トランプ氏が、中東・アフリカ7カ国からの入国を90日間禁止したことに、米国のリベラルな地域では抗議デモが行われている。

だが、考えてほしい。トランプ氏は大統領選で「米国民の安全を第一に考える」として、何度もこの措置を口にしていた。つまり公約だ。トランプ氏が大統領に当選したのだから、選挙民がこの政策を支持したことになる。彼はそれを淡々と実行しているだけだぜ。

そもそも、オバマ前大統領は2011年、イラク難民へのビザ発給を6カ月間も禁止にしたぜ。そのとき、主要メディアは無視していた。トランプ氏がその半分の暫定措置を出したら、この騒ぎだ。だれが騒いでいるのか明確だよな。

「合法性に確信が持てない」として司法省に大統領令を擁護しないよう求めたサリー・イエーツ司法長官代行が解任された。これも当然だ。国民の投票で当選した大統領による大統領令に異議を唱えたわけだから、民意に反することになる。

日本では「トランプ氏が暴走している」「米国中が反対している」と報じられているようだが、違うぜ。日本メディアの支局があるニューヨークやロサンゼルスには民主党支持者が多く、リベラルな地域だから大騒ぎだろうが、他は静かだ。そして、米国の主要メディアもほぼリベラルだ。

こうしたなか、トランプ氏は欠員があった連邦最高裁判事に、保守派として知られる連邦高裁判事のニール・ゴーサッチ氏を指名した。

いよいよ、リベラルやポリティカル・コレクトネス(過度な政治的公平性)にメチャクチャにされた、「米国のリハビリ」が始まったってことだ。型破りの方法に、民主党やマスコミは動揺しているが、トランプ氏が掲げる「米国民のための政治」に、米国のサイレントマジョリティーは大いに期待しているぜ。

親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。米国民はマスコミの偏向報道にうんざりしている。国民にツイッターで直接語りかけるトランプ氏への期待は大きいんだ。

では、また会おう!

トニー・マラーノ

【私の論評】日米保守はニューディール連合から政治の主導権を取り戻せ(゚д゚)!

トニー・マラーノ氏の考え、アメリカの保守層の代表的な意見であると考えられます。では、アメリカの保守層とはどのような人たちなのでしょうか。そもそも、私たちは、従来彼らの声をほとんど聴いてきませんでした。

それを考える上で非常に参考になる動画を以下に掲載します。


上の動画の要旨を以下に掲載します。

【ニューディール連合とは (3:00頃~)】
フランクリン・ルーズベルトが社会主義政策を大規模に推し進め、労働組合・バラマキ利権者・リベラル派官僚から成る選挙機関を作り政界を乗っ取りました。これをニューディール連合といいます。このニューディール連合から政治の主導権を取り戻すのがアメリカの保守の課題なのです。 
ニューディール連合を日本的に言うと「戦後レジーム」となります。ニューディーラーの中でも極めて落ちこぼれで、アメリカ本国で通用しないので極東アジアに左遷されたGHQなる組織によって作られたのが戦後の日本国憲法であり日本的左翼なのです。
【ポピュリズムとは(5:55頃~)】
日本で一般的に認知されているポピュリズムは「大衆迎合主義」と訳され批判の対象とされます。しかしこの解釈はアメリカの左翼によって作られたものであり、保守派の定義ではもともとは中産階級の代弁者という意味です。 
「ポピュリズム」の対義語は「エスタブリッシュメント」です。 
エスタブリッシュメントは支配階級・上流階級の意味ですが、分かりやすく日本で例えるなら朝日新聞のような自称インテリ、朝日岩波文化人を指します。 
これに対してまともな国民の意見を代弁する少数の政治家を、左翼が「ポピュリスト」とレッテル貼りをしたのです。
以上のようなことが、日本では全く知られていません。さて、この動画の中でも紹介されていた、『現代アメリカ保守主義運動小史』にはこのあたりのことについて詳細に記されています。表紙の写真を以下に掲載します。



リー・エドワーズ氏(1932年生まれ、イリノイ州シカゴ生まれ)は、ヘリテージ財団のアメリカ研究のためのB.ケネス・サイモン・センターの保守派の著名な研究員です。
ブログなどでは、どうしても体系的にアメリカの保守について解決することはできません。米国の保守派の考え方の概要を知りたい方は、是非お読みになって下さい。

今のところ、アメリカの保守を正しく知るためには、この書籍が最高のものであると考えられます。残念ながら、日本で手に入るアメリカ保守に関する書籍は、翻訳したもの、そうではないものも含めて、すべてリベラル・左派等の色眼鏡を介して書かれたものばかりです。

今回なぜトランプ大統領がなぜ、誕生したのかを知るには、これらの知識は欠かすことができません。

しかし、日本のメディアはこのようなことを理解していないので、トランプ大統領の誕生を全く予測できないばかりか、米国のリベラル・左派のメデイアの報道をそのまま日本でも垂れ流しているだけです。

そもそも、日本では多くの人が、米国のリベラル・左派の考えを、米国の大勢を占める考え方であると捉えています。そうして、その中には当然のことながら、保守層の考えも含まれているものと捉えています。

しかし、それは完璧な間違いです。 おそらく、米国には人口の半分くらいの保守層が存在するものと考えられます。しかし、その声は、リベラル・左派のメディアや学界などにより、かき消され、ニュースなどを見ている限りでは、リベラル・左派の意見が世の中の大勢を占めているかのように見えたです。

アメリカ国内がこの有様ですから、アメリカ以外の他の国もこれに引きずられて、ハチャメチャになっていたというのが、今までの世界でした。

しかし、トランプ大統領登場によって、その偏向や歪みが正される可能性がでてきました。それが、上の記事でトニー・マラーノ氏が述べている「リベラルやポリティカル・コレクトネス(過度な政治的公平性)にメチャクチャにされた、「米国のリハビリ」が始まった」ということなのです。
まさに、ニューディール連合から政治の主導権を取り戻すのがアメリカの保守の課題であり、これは日本でいえば、「戦後レジーム」からの脱却なのです。

日本の「戦後レジーム」は、上にもあるように、ニューディーラーの中でも極めて落ちこぼれの連中によってもたらされたものです。

その意味では、ニューディール連合は、まさしく日米保守の敵なのです。日米の保守は、これに勝利するために、手を携えて行く必要があるのです。まさに、ニューディール連合から政治の主導権を取り戻すことこそが、日米保守の最大の課題なのです。

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2017年1月13日金曜日

【痛快!テキサス親父】韓国はまさに「赤化危機」 完全な日韓合意違反、国際的信用は失墜した―【私の論評】韓国の赤化で、半島全体が支那の傀儡になる?

【痛快!テキサス親父】韓国はまさに「赤化危機」 完全な日韓合意違反、国際的信用は失墜した

釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像。除幕式前から公開された
 日本の安倍晋三政権が、理不尽極まる韓国に見事な対抗措置を取ったようだな。釜山の日本総領事館前に昨年末、慰安婦像が設置された問題について、駐韓日本大使らの一時帰国や、日韓通貨交換(スワップ)協定再開の協議中断などを発表した。当然だ。俺は全面的に支持するぜ。

 日韓両国は一昨年12月、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的解決」する日韓合意を交わした。日本は責任を認め、韓国が設立する元慰安婦の支援財団に10億円を拠出した。米国が仲裁したもので「両国は過去ではなく、未来を見つめよう」というものだ。欧州諸国も支持した。

 ところが、韓国では合意後も続々と慰安婦像が設置されているという。そして、ソウルの日本大使館前に続き、釜山の日本総領事館前にもウィーン条約違反である慰安婦像が設置され、韓国政府はこれを放置した。

 完全な日韓合意違反であり、世界中が「韓国と条約や合意を交わすということは、その程度のことだ」と理解した。韓国で外交交渉すべき相手は、選挙で選ばれた大統領や外交官ではなく、路上の群衆だってことだ。そんな異常な国が他にあるか? 韓国人は民主主義を侮蔑している。

 そもそも、韓国側が主張する「慰安婦=性奴隷」というのは大ウソだ。俺は2013年から慰安婦問題に関わり、第2次世界大戦中の米陸軍の資料などを徹底的に調べて、「架空の事実だ」と分かった。

 米陸軍が1944年、ビルマ(現ミャンマー)で朝鮮人慰安婦20人を尋問した調書がある。当時、日本は米国の敵国だったが、調書には《慰安婦は強制ではなく雇用されていた》《接客を断る権利を認められていた》《女性たちは大金を持って楽しんでいた》《洋服や化粧品など好きな物を買うことができた》《日本兵とスポーツやピクニックをしていた》と記されていたんだ。性奴隷がそんなことできるのか?

【私の論評】韓国の赤化で、半島全体が支那の傀儡になる?

上でテキサス親父が主張しているように、韓国は日韓合意違反をしたために、世界中の国々から軽蔑されることとなり、まさに韓国自らが韓国を貶める結果となりました。

これについては、以前もこのブログに掲載しました。その記事のリンクを以下に掲載します。
【釜山・慰安婦像設置】菅義偉官房長官会見詳報 韓国・釜山の慰安婦像設置に対抗措置 菅氏「日韓関係に好ましくない影響」「国と国として約束、履行してほしい」―【私の論評】先進国になれなかった韓国は、中所得国の罠にはまり発展途上国となる(゚д゚)!

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では1965 年に締結された日韓基本条約と、一昨年の暮れに締結された日韓合意の根本的な違いについて述べました。

以下に、その違いを簡単に掲載しておきます。
日韓基本条約の大きな問題点は、賠償請求権協定が韓国側非公開であったことであり、それを日本側も容認していたことにありました。これは、二国間の条約であり、秘密協定に近いものなので、外交カードとしては、利用しにくかったのです。そもそも、日韓基本条約が韓国で公開されたのは条約締結から40年過ぎ2005年でした。しかし一昨年の日韓合意は国際社会に開かれたカードであり、以前とは 状況が全く違います。
一昨年末の電撃的な日韓慰安婦合意について、日本政府は「最終的かつ不可逆的な解決」と胸を張ったのにはこのような背景があったのです。 
しかもこの日韓合意に関しては、米国のオバマ大統領が深く関与していました。日韓基本条約は韓国にとって都合の良い穴があったわけですが、一昨年の日韓合意ではこの穴は塞がれたのです。

韓国政府は、この違いについて良く理解していると思います。しかし、国民の反発を恐れて、その違いを韓国民には良く説明していないようです。

そのため、韓国民はその違いがわからず、日韓基本合意の時と同じように何度でも蒸し返ししても、国際的に韓国の威信が低下するなどとは思ってもいないのです。しかし、現実には、日韓合意違反より、韓国の国際的信用は完璧に失墜してしまいました。

そうして、韓国の赤化危機が現実のものとなりました。赤化といえば、韓国に親北政権ができるということにとどまらず、韓国の弱体化に乗じて支那の動きが活溌化することでしょう。

金正恩は、支那の意思に逆らい、核・ミサイル開発を進めています。実戦配備されれば、北京や上海はその射程圏内となり、到底、中国として見過ごすわけにはいきません。

金正恩
しかし、中国が本気で制裁を加えれば、追い詰められた金氏が暴発して、南進しかねなくなります。そうなると、たちまち米韓軍に敗北し、朝鮮半島は韓国によって統一されてしまいます。

では、支那はどうするでしょうか。手っ取り早い方法として、北朝鮮のトップを金氏から、兄の金正男(キム・ジョンナム)氏か、中国の息のかかった人物にすげ替えることでしょう。北朝鮮を支那の傀儡にして、核・ミサイルや核施設を破棄させれば、北朝鮮の脅威はなくなるかもしれません。

しかし、支那の本音は、別のところにあります。朝鮮半島全体を赤化して日米への楯にしたいというのが本音です。北朝鮮を傀儡化した中国は、かつて北朝鮮の金日成主席が描いたシナリオ通りに、韓国を吸収させようとするでしょう。

赤化した韓国は、THAADの導入を拒否するか、導入した後に撤去することになるかもしれません。そうして支那は、それを促すため、北朝鮮と韓国に平和条約を結ぶよう勧告するでしょう。そうして、支那は韓国に平和条約を結すべばTHADDの導入は必要ないことを強調することでしょう。

THAAD導入で支那から制裁を受け、経済面に苦しい韓国は、THAADを導入を断念すれば、韓国制裁を解くといわれれば、赤化した韓国は拒否できないことでしょう。軍事境界線に配備した長距離砲の撤去など、非核化した北朝鮮が韓国の要求をのめば、平和条約が締結される可能性はかなり高くなると思います。

平和条約締結後の韓国には、在韓米軍が存在する意義がなくなくなります。韓国は、米軍の撤退を要求するかもしれません。それに呼応して、在韓米軍は大幅に削減され、いずれ撤退することになるかもしれません。


次のステップは「南北連邦国家形成」ということになるでしょう。支那の意を受けた北朝鮮の工作員が「今こそ悲願の統一だ」と民族感情を刺激し、すでに赤化している韓国の人々は「一国・二政府・二体制での統一」という建前に熱狂することでしょう。そうして「南北朝鮮民主連邦」が実現することになります。

そして、最終段階が「北朝鮮体制での完全統一」です。支那傀儡の北朝鮮は「一国二体制は非効率だ。一方の体制に統一しよう」と国民投票を韓国側に呼び掛けることでしょう。人口が2倍いる韓国は「北朝鮮をのみ込める」と踏んで、これに応じることでしょう。

しかし、北朝鮮は約2000万人の有権者全員が北の体制を支持します。一方、韓国側の約4000万人の有権者はそうはいきません。仮に、投票率80%とすると投票者は約3200万人。うち、600万人以上が北の体制を支持すれば、北朝鮮側の勝利となります。


大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国の人口の推移

「財閥を潰して社会格差を無くせるなら」「地獄の生活苦から抜け出せるなら」など、韓国には国全体をガラガラポンしたい衝動に駆られる住民が大勢存在します。

国民投票で選ばれるのは、恐らく北朝鮮側の体制でしょう。そうなれば、韓国は北朝鮮にのみ込まれて「支那の属国」と化し、人々からすべての人権が剥奪されることになります。その時韓国は、真実の「HELL(地獄)のKOREA(韓国)」となるのです。

上のシナリオは、悪夢のようですが、オバマ大統領の任期がもう少し長ければ実現したかもしれません。トランプ大統領の登場で上記のようなシナリオは成り立ちにくい状況となるでしょう。

トランプ新大統領は、  韓国がTHAADの導入を断念したり、導入後廃棄などということは絶対にさせないでしょう。そうなれば、支那は対韓国制裁をやめることはないでしょう。

しかし、日韓合意を簡単に翻すことができると思い込む韓国人が多数存在し、政府がそれを制御出来ない現状をみると、韓国に親北政権ができあがり、赤化した場合、似たようなシナリオで、朝鮮半島全体が赤化される可能性を否定することはできません。


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2016年11月25日金曜日

【痛快!テキサス親父】韓国の大規模集会、親北朝鮮勢力のにおいプンプンしてくるぜ 統一プラカードに同じ言葉―【私の論評】単純に朴槿恵辞任が正義と語る奴らは、北朝鮮スパイか馬鹿のいずれか(゚д゚)!

【痛快!テキサス親父】韓国の大規模集会、親北朝鮮勢力のにおいプンプンしてくるぜ 統一プラカードに同じ言葉

「朴槿恵退陣」のプラカードを手にソウルのデモに集まった人々
写真はブログ管理人挿入以下同じ
ハ~イ! みなさん。

あの韓国が大変らしいな。朴槿恵(パク・クネ)大統領の親友による国政介入疑惑など、スキャンダルが続出して、ソウルでは4週連続で、朴氏退陣を求める大規模集会が開かれているそうじゃないか。

韓国には「川に落ちた犬は、棒でたたけ」という諺(ことわざ)があるそうだ。動物愛護団体が激怒しそうだぜ。支持率が限りなくゼロに近い朴氏を引きずり下ろし、二度とはい上がってこないように、みんなでたたいているんだろう。

大体、韓国の歴代大統領の多くは任期途中や退任後に、亡命や暗殺、投獄、自殺など過酷な運命にさらされている。先進国じゃ考えられないよな。穏やかじゃないぜ。

ネットを検索していたら、大規模集会について「韓国内の親北朝鮮勢力が扇動した可能性がある」という分析が載っていた。確かに、北朝鮮は多数の工作員を韓国国内に送り込んでいると聞いたことがあるぜ。

加えて、参加者が掲げていた「統一されたプラカード」を見て、「それはあり得るかもな」と思った。同じ色のボードに、同じ言葉が書かれ、みんなが一斉に掲げていた。あの姿は中国や北朝鮮の「マスゲーム」を連想させる。自由主義国家ではなく、全体主義国家の臭いがプンプンしてくるぜ。

韓国で行われる集会やデモでは、何万人もの参加者に帽子やハチマキなどが配られることもあるという。これが意味するものは、「扇動者と資金提供者がいる可能性が高い」ということだ。いわゆるキャンペーンだな。

米国の反トランプデモ

米国でもデモや集会はある。最近でも、ドナルド・トランプ次期大統領に対する抗議デモが全米各地で起きていた。ただ、ほとんどの場合、参加者がそれぞれ、思い思いの言葉を段ボールなどに手書きして掲げている。時々、暴力行為に及ぶひどい輩もいるが、組織だった行為は少ない。これは米国の自由主義の影響だろうな。

ほかの国ではどうなのかと、ネット上で「demonstration」(=示威運動)や、「protest」(=抗議者)などの単語で画像検索をしてみた。すると、世界各国のデモの大半は、米国と同じスタイルだったぜ。

日本の友人によると、日本でも特定政党が関わる「反基地」「反原発」「反安倍政権」のデモでは、同じような光景が見られると聞いた。全体主義勢力の影響があるのかもしれないな。

親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。全体主義国家や勢力による分断・弱体化工作に十分気をつけてくれ。

では、また会おう!

 ■トニー・マラーノ 

【私の論評】単純に朴槿恵辞任が正義と語る奴らは、北朝鮮スパイか馬鹿のいずれか(゚д゚)!

トニー・マラーノ氏

トニー・マラーノ氏は米国人であり、日本には何度か着たことはありますが、やはり韓国の状況に関しては、あまり知らないというのが実情なのだと思います。しかしながら、普段は米国にいながらも、ブログ冒頭の記事のような分析をしています。

彼の分析を一言で表わせば「朴槿恵辞任デモを繰り広げる連中の背後には親北朝鮮の勢力が関係しているらしいという」ということです。そうして、この分析は正しいです。

ただし、「らしい」のではなく、デモを繰り広げる連中の背後には間違いなく、直接であれ、間接であれ親北朝鮮の勢力が関係しています。

それに関しては、つい最近もこのブログに掲載したばかりです。その記事のリンク以下に掲載します。
東京基督教大学教授・西岡力氏
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では西岡氏の以下の主張を掲載しました。
朴槿恵大統領スキャンダルに関する大量の報道は、重要な2つの論点を欠落させている。 
第1に大規模なデモを主催している勢力が過激な親北反体制派であることがほとんど伝えられていない。 
第2に半島全体の政治スペクトラム(各政治勢力の配置)の中で事件を位置づける見方がほとんどない。 
その結果、韓国の自由民主主義体制が重大な危機を迎えているという事態の本質が分からない。
 そうして、この主張に呼応して、私自身の意見ものべました。

私の意見としては、上の記事でトニー・マラーノ氏も述べているように、朴槿恵大統領のスキャンダルのみならず、韓国の歴代大統領の多くは任期途中や退任後に、亡命や暗殺、投獄、自殺など過酷な運命にさらされています。

とにかく、大統領をめぐっては何度も問題がおこつているわけです。であれば、大統領制によ統治のシステムに何か根本的な問題がはるはずです。このように、何度も同じような問題が発生するということは、最早朴槿恵氏個人の倫理的な問題ではなく、システムの問題であり、このシステムを変えないかぎり、これからも何度も同じことが発生し、問題の根本的解決にはなりません。

だから、統治のシステムの改善・改革が必要であるというのが私の主張でした。そうして、大統領制による統治のシステムを些細に分析すれば、当然のことながら、西岡氏の主張するような問題も明らかになり、それに対処することにもなったはずです。

しかし、朴槿恵辞任要求デモでは、このような問題を一切ふれず、ただただ問題を朴槿恵氏の倫理的な問題に絞り、退陣を要求するばかりです。

親北朝鮮派にすれば、システムの改善・改革などやってもらいたくないのでしょう、そうなれば、自分たちの存在がクローズアップされることにもなります。そうして、システムに北朝鮮の浸透を防ぐような、サブシステムが組み入れられかねません。

そんなことより、彼らは、とにかく朴槿恵を辞任に追い込み与党を弱体化させ、あわよくば次の大統領選挙で、新北朝鮮派の大統領を当選させ、自分たちの勢力を拡大させ、最終的には韓国を事実上北朝鮮の影響下に置きたいというのが真の目的です。

さてこの状況に関して、ランダムヨーコさんも、非常に興味深い見解を動画で述べていました。その動画を以下に掲載します。



詳細はこの動画をご覧いただくものとして、この動画でランダムヨーコさんは、もし親北朝鮮政権が、韓国に成立した場合、西岡氏も述べているように、アジアはかなり不安定になるし、さらに反日的になるとしています。そうして、朴槿恵政権は北に関しては、かなり厳しくやってきており、親北朝鮮などよりはるかにましであるとしています。

トランプ氏を応援し、バイリンガル保守としても有名なランダムヨーコさん
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する弾劾の動きが加速する中、弾劾による大統領権限停止の際に国政のかじ取りを代行する黄教安(ファン・ギョアン)首相です。

韓国憲法は「大統領が職務を遂行できない場合、首相が権限を代行する」と規定。朴氏への弾劾訴追が国会で成立すれば黄氏が代行することになるのですが、重要な人事案や協定締結など、国益に関わる課題までは踏み込めないとみられている。

しかし、黄氏は「骨の髄まで朴氏側の人間」(韓国紙)とされています。検察出身で首相の前は法相を務めました。

黄氏は、「骨の髄まで朴氏側の人間」ということですから、北に対しても厳しい態度をとる事が期待できます。

いずにせよ、韓国は朴槿恵の辞任など当面は棚上げして、私が主張したように、大統領による統治システムの問題を明らかにし、それを改革・改善し、その後に朴槿恵氏の処分を決めるようにして、親北朝鮮勢力の大統領などができるようなことを極力防いでいただきたいものです。

それにしても、左下の韓国メディアも日本メディアも本当にこういった視点からの報道は全くしません。実際、彼らは相当の馬鹿か、北朝鮮のスパイのいずれかです。

とにかく、単純に朴槿恵辞任が正義と語る奴らは、スパイか馬鹿のいずれかとみるべきです。

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2016年10月21日金曜日

【痛快!テキサス親父】日本は予算不足の国連に「アメとムチ」で対応せよ―【私の論評】腐れ組織国連抜本的組織改革をしなければ何も成果をあげられない(゚д゚)!


国連は、一般企業なら破綻必至だぜ
 ハ~イ! みなさん。

 先週に続き、俺が「無用の長物」と言い続けている国連について書くぜ。

 国連の2016年の通常予算は25億4900万ドル(約2640億円)なんだが、このうち11億8900万ドル(約1230億円)の分担金が加盟国から支払われていないという。率にして約47%にもなるんだ。

 加盟国193カ国中、2月の期日までに全額支払った国は27カ国しかなく、10月半ばまでに、やっと104カ国が払ったっていうんだから、「システム自体がまともに機能していない」と言えるよな。今年の不足分は、昨年に比べて1億3600万ドル(約141億円)も増加しているという。

 一般企業ならリストラに取り組むだろうが、国連は米ニューヨークと、スイス・ジュネーブ、オーストリア・ウィーン、ケニア・ナイロビなどに事務所を持ち、職員数は約4万4000人のままだ。慢性的な資金不足(=太り過ぎ)なのに、官僚体質のせいかダイエットする気もない。経営破綻、必至かもな。

 国連の分担金だが、国民総所得(GNI)の世界合計に対する比率を基準として、3年ごとに見直される。日本の負担率は16~18年、10%を切って9・68%となったが、依然として、米国(22%)に次ぐ2位だ。日米両国だけで31・68%、8億3100万ドル(約860億円)も支払っている。

 日本はこのほか、PKOやWHO(世界保健機関)、ユネスコ(国際連合教育科学文化機関)などに、毎年、1000億円程度を支出している。国連常任理事国の中国やロシア、フランスよりも、世界のために多額の資金を出している。

 それなのに、日本を対象にした国連憲章の「敵国条項」は削除されていない。朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認めたが「慰安婦=性奴隷」との認識を決定づけた国連のクマラスワミ報告書(1996年)は撤回されていない。米国人の俺でも「ふざけるな!」と思うぜ。

 日本政府が先日、ユネスコへの分担金など計約44億円の支払いを留保していることを明らかにした。ユネスコが昨年10月、「南京事件」関連資料を世界記憶遺産に登録したことに対抗したようだ。よくやった! 日本はもっと、「アメとムチ」で対応すべきだぜ。

 さて、俺の新著『テキサス親父の大予言 日本は、世界の悪を撃退できる』(産経新聞出版)が20日出版されたぜ。日本国が素晴らしい文化や伝統を守るために、周囲の野蛮な国にどう対処すべきかをまとめてある。ぜひ、読んでほしい。

 親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。

 では、また会おう!

 トニー・マラーノ 

【私の論評】腐れ組織国連抜本的組織改革をしなければ何も成果をあげられない(゚д゚)!

トニー・マラーノ氏

冒頭の記事、トニー・マラーノ氏のは、本当にもっともなことで、そもそも国連は何の成果もあげていないということがいえます。

さて、国連も公的機関であることには変わらず、やはりいずれの国の官僚組織にみられるように、機能不全に至っています。

さて、この国連を含めた公的機関について、ドラッカー氏が興味深いことを語っています。
公的機関が成果をあげるようにすることは容易でない。しかし、公的機関が成果をあげないようにすることは簡単である。6つの罪のうちどの2つを犯しても、成果は立ちどころにあがらなくなる。今日、公的機関の多くが6つの罪のすべてを犯しているが、その必要はない。2つで十分である。(『日本 成功の代償』)
 これは、1980年、ドラッカーが「パブリック・アドミニストレーション・レヴュー」誌に寄稿した論文の一文です。『日本 成功の代償』に収載されているのですが、日本の公的機関についてだけ書いたものではありません。世界中の公的機関が抱える問題を論じていくます。その中には当然のことながら、国連などの国際機関も含んでいます。

ドラッカーは、公的機関が成果を上げないようにするための第1の方法は、目的として、「保健」や「身体障害者福祉」などのあいまいなスローガンを掲げることであるとしています。
この種のスローガンは、設立趣意書に書かれるだけの値打のものであり、いかなる趣旨のもとに設立したかは明らかにしても、いかなる成果をあげるべきかは明らかにしないからである。
確かに、国連も設立の趣旨は明らかにしても、いかなる成果をあげるべきか明らかにしていません。今後10年以内に何をどの水準にするとか、何をどの程度なくすなどの具体的な目標を聴いたことがありません。

第2の方法は、複数の事業に同時に取り組むことです。優先順位を決め、それに従うことを拒否することです。優先順位がなければ、努力は分散するだけとなります。

国連は、まさにいくつもの委員会があり、複数の事業に同時に取り組んでいます。巨大な組織ですから、いたしかたないところもありますが、それにしてもあまりにも多くの委員会や部会や、組織まであり、何かはやっているようであるのですが、では具体的に何をどうしたのか、あるいはこれからどうするのか全く見えない組織です。

第3の方法は、「肥満が美しい」とすることです。ドラッカー氏は痛烈です。
金で問題の解決を図ることは間違いだと言われる。だが頻繁に目にするのは、人手で解決を図ることである。人員過剰は資金過剰よりも始末に負えない。
これも、国連にぴったりとあてはまります。上の記事でトニー・マラーノ氏は、「国連は米ニューヨークと、スイス・ジュネーブ、オーストリア・ウィーン、ケニア・ナイロビなどに事務所を持ち、職員数は約4万4000人のままだ。慢性的な資金不足(=太り過ぎ)なのに、官僚体質のせいかダイエットする気もない」と述べています。

第4の方法は、実験抜きに信念に基づいて活動することです。ドラッカーは、これについて以下のように語っています。
初めから大規模にやれ、改善はそれからだといのが今日の公的機関に一般的に見られる態度だ。
これもまさに、国連に当てはまります。本来は、どこかの国の何かを改善することに狙いを定めて、いくつか優先的な施策を実行し、それが成功すれば、それを手本として、様々な国々の事情にあわせて適用するというような方策をとれば良いものを、初めから大規模に実行して、何やら成功しているようなしていないような、成果の見えない状況に至っています。

第5の方法は、経験から学ぼうとしないことです。
何を期待するかを事前に検討することなく、したがって、「結果」を「期待」にフィードバックさせないことである。
これも国連によく当てはまります。そのため、まともなフィードバックもありません。

第6の方法は、何ものも廃棄しないことです。もちろん、この方法によれば、ほとんどただちに成果を上げなくなることができなくなります。
政府機関であれ民間機関であれ、公的機関はすべて不滅の存在と前提している。馬鹿げた前提である。そのような前提が、公的機関をして成果をあげなくさせている。
廃棄とは、もはや必要でなくなった事業やシステムなどをやめることです。ドラッカー氏は真にイノベーティブな企業は、これを定期的・体系的に行っていると語っています。確かに、いつまでも古いものにしがみついている組織は、成果をあげることはできません。しかし、国連ではそのようなことは滅多に行われません。

ドラッカー氏
こんな腐れ組織は、廃棄すべきときであると思います。なぜなら、国連は最早役にたたないだけではなく、悪を成す組織に堕ちたからです。たとえば、上の記事にもあったように、ユネスコが昨年10月、「南京事件」関連資料を世界記憶遺産に登録していますがこれは、中国が申請したものであり「南京大虐殺文書」登録がされています。

そもそも、中国の主張する数十万にも及ぶ「大虐殺」など、単なるフィクションに過ぎません。中国や台湾などの日本や他の先進国のように正規軍を数十万人以上投入した、会戦など経験をしたことがないので、正規軍が数十万人虐殺するということはどういうことなのかをまともに想像することすらできず、ファンタジーでこのな虚構をつくりあげ信じ込んでいるとしか思えません。このくらいの規模以上になれば、まともに考えれば、ナチスドイツの行ったような方法でなければ、到底不可能です。

それに、このブログでも以前述べたように、南京における蒋介石らの責任はいまだにそのまま放置されています。これは、どう考えても理不尽としか言いようがありません。

これについては、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
「尖閣は台湾のもの?」“二重国籍”蓮舫新代表が知っておくべき日本と台湾の対立点―【私の論評】南京・尖閣問題で台湾は決して親日ではない(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に南京事件に関する部分を引用します。



日本軍の南京入場
『南京事件』は当時の新聞に、国民党軍(現在の台湾軍)が南京を去るとき8万人の市民を犠牲にした、と記載しています。南京虐殺の真実は、南京では通常の戦闘ではなく、異常な戦闘が行われたということです。 
なぜ、異常な戦闘になったかといえば、国民党政府軍軍事委員長・蒋介石が戦いの途中で麾下の数万の兵士を置き去りにして高級将校とともに南京から逃げたからです。この時蒋は督戦隊を残して逃亡しています。 
督戦隊とは、逃げる兵士を撃ち殺す部隊のことです。そのため、南京市内の国民党軍兵士は逃げるに逃げられなかったのです。 
1937年(昭和12年)12月13日に日本軍は南京城に入城しました。当時毛沢東の共産党軍は南京にはおらず、大陸中国の奥地を逃げまわっていました。日本軍は開城を勧告したが応じなかったというか、司令官も存在せず督戦隊が存在したので、国民党軍兵士は降伏することができませんせんでしたので攻城戦となりました。 
そうして、日本軍に包囲され、指揮官を失い、逃げ道を失った彼らは、投降するより軍服を脱ぎ捨てて便衣を着て民間人になりすましたのです。南京入した日本軍は、脱ぎ捨てられたおびたたしい数の国民党軍の軍服を発見しました。
日本軍は当惑しました。南京市内には一般市民がいる。彼らと便衣を着て、一般市民になりすましている便衣兵とを見分けるのは難しいです。 
結局当時の中支那方面軍司令官の松井石根大将は、便衣兵の掃蕩作戦を行わざるを得ませんでした。そうして、掃蕩した便衣兵の中には、一般中国人が含まれていた可能性は否定できません。ただし、この人数が20万人〜30万人というのは、虚構にすぎません。 
松井石根大将は、この事件のため戦後に極東軍事裁判において死刑になっています。しかし、この事件の大元の責任者である、蒋介石と高級将校たちには、いっさい何の罪にも問われていません。 
南京に蒋介石が残っていたら、あるい蒋介石ではなくとも、高級将校が一人でも残っていて、日本軍に降伏していたら、あるいは南京の国民党軍がはやめに全員が南京から逃れていたら事態は混乱せず、日本軍が便衣兵を処刑する必要もなかったはずです。 
この所業は、どこの国においても、とんでもない敵前逃亡です。国民党としては、この事実を隠蔽したかったのでしょう。すべての責任を日本軍押し付け「日本軍による市民大量虐殺」という虚構を作り出し、今に至っています。 
蒋介石らの責任を問うこともなく、日本が南京市民を数十万人も虐殺したという途方もないデマにすぎない「南京大虐殺文書」を世界記憶遺産に登録したのが、ユネスコです。このような事を平気でするのが、ユネスコです。日本に対して、このようなことをする組織ですから、他でもどのような悪さをしているかわかったものではありません。

南京事件の最大の責任者である蒋介石
このような悪に染まった組織は、廃棄すべきです。国連をまともにするには、まずは、この国連という組織そのものを解体すべきです。そうして、現在よりもはるかに小さな組織(現在の1/100以下の組織)として、この組織は新しい国連があげるべき成果を徹底的に検証し、その成果に沿った、目的・目標・アクションプランを明確にして、実際のアクションは自分たちがするのではなく、公募制にすべきです。

世界各地のNGOやNPOが新しい国連の公募に応じることができるようにして、実績のある組織を優先して、新しい国連はこれらを慎重に選ぶようにすべきです。そうして、実行させてみて、期限内になかなか成果を挙げられないようなNGOやNPOは容赦なく切り捨てるような方式で、新しい国連の事業を運営すべきです。

このようにしたほうが、はるかに大きな成果をあげられる可能性が高まります。とにかく、今のままの腐れ組織では結局何も成果をあげられません。

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