資源小国という思い込みを捨てよ――我が国の本当の資源は現場のテクノロジストだ

 

まとめ

• 我が国は地下資源では小国である。しかし、先端素材、半導体製造装置、特殊鋼、炭素繊維、精密部品では、世界の製造業が簡単には外せない地位を持つ。
• その源泉は、単なる「技術力」ではない。知識を現場に落とし、結果に責任を持つテクノロジスト文化にある。その根には、常若に象徴される「守るために作り直す」霊性がある。
• 政治と制度がテクノロジストを育て、尊重し、報いるようになれば、我が国は資源を買う側ではなく、供給網を作る側に立てる。

我が国は資源小国だと言われる。たしかに、石油、天然ガス、鉄鉱石、レアアース、リン鉱石を見れば、その通りである。地下から掘り出す資源には乏しい。だが、それだけで我が国を「持たざる国」と見るのは浅い。

世界の先端製造業は、我が国の素材と装置を簡単には外せない。半導体素材、製造装置、工作機械、精密部品、小型モーター、センサー、計測機器だけではない。高機能化学品、炭素繊維、黒鉛電極、半導体用ターゲット材、半導体製造装置向けの高機能ステンレス鋼のような「見えにくい急所」にも、日本企業は強みを持つ。

経産省の素材産業資料では、日系企業の世界シェアとして、GaN基板96％、配向膜材料92％、ArFフォトレジスト87％、ピッチ系炭素繊維85％、カラーレジスト71％、黒鉛電極65％、半導体用ターゲット材63％、炭素繊維複合材料61％などが挙げられている。派手な完成品ではない。だが、こうした素材と部材がなければ、世界の工場は精度を失う。歩留まりを失う。品質を失う。ここに我が国の本当の強みがある。(経済産業省)

半導体分野でも同じである。米国商務省のCountry Commercial Guideは、日本が半導体用コーター・デベロッパーで世界シェア約88％、シリコンウエハで53％、フォトレジストで50％を持つと紹介している。さらに日本は、半導体製造装置と材料の一部で、なお世界の急所を押さえている。(U.S. Department of Commerce) (貿易局 | Trade.gov)

特殊鋼の分野でも、我が国の強みは先端製造の急所に表れる。大同特殊鋼は、半導体製造装置向け高機能ステンレス棒鋼・線材のグローバルシェアを40％から2026年度に50％へ高める方針を示している。また同社は、極低マンガン、極低サルファーなどの厳しい成分制御や、VIM、VARといった高度な設備と操業技術を強みとして挙げている。設備だけでは足りない。成分を制御し、品質を作り込み、顧客の厳しい条件に応える現場力がなければ、この分野では戦えない。(大同特殊鋼)

理由は単純である。他国でも似たものは作れる。だが、作れることと、使えることは違う。歩留まりが悪い。精度が足りない。耐久性がない。摩耗が早い。量産すると品質がばらつく。そうなれば、表面上は安く見えても、結局は高くつく。だから世界は日本の素材と部品を使う。高く見えても、最終的には安いからだ。壊れにくい。不良が少ない。工程が止まりにくい。製品全体の品質が上がる。

しかし、ここで止まってはならない。日本の強みは「技術力」だと言うだけでは、まだ浅い。本当の強みは、その技術力を生み、守り、改善し続ける人間にある。つまり、テクノロジストである。

1️⃣テクノクラートではなく、テクノロジストが国を強くする

ここで、テクノクラートとテクノロジストの違いをはっきりさせておきたい。テクノクラートは、制度で社会を管理する。テクノロジストは、知識を現実に適用して社会を動かす。もう少し言えば、テクノクラートは失敗しないために管理する。テクノロジストは、動かすために設計し、壊れたら直す。この違いを見誤ると、我が国の強みを見誤る。

テクノロジストとは、単なる技術者ではない。研究者とも違う。職人とも違う。資格を持つ専門家とも違う。知識を現実の仕事に適用し、その結果に責任を持ち、不具合が起きれば直し切る者である。以前の本ブログでも、テクノロジストを「単に知識を仕事に使う人間ではなく、仕事の現場で使われる知識を適用し、その結果と責任を引き受ける者」と整理した。(Funny Restaurant) (Yuta Carlson)

この考え方は、ピーター・ドラッカーの知識社会論と深く関係している。日立評論の英語サイトであるHitachi Reviewは、ドラッカーの議論を紹介しながら、知識労働者とは「現場経験を持つ知識人」であり、ドラッカーはそうした人々をテクノロジストと呼んだと整理している。さらに同記事は、パソコンやスマホの中にあるものは情報にすぎず、人間だけがそれを生産的な知識へ変えられるとも述べている。(Hitachi Review) (日立評論)

なお、日立評論とは、日立グループの取り組みを紹介する技術情報メディアである。1918年創刊で、日本の製造業最初の定期刊行物として誕生したと説明されている。ここでは日立の宣伝媒体としてではなく、ドラッカーのテクノロジスト理解を補う技術思想メディアとして参照する。(日立評論) (日立評論)

この定義は、我が国の強みを考えるうえで重要である。半導体素材も、工作機械も、精密部品も、図面だけで生まれたものではない。材料の癖を読み、装置のわずかな狂いを見抜き、工程を詰め、品質を安定させ、改善を積み重ねる人間がいるから成り立つ。

図面だけでは製品は生まれない。理念だけでは工場は回らない。補助金だけでは歩留まりは上がらない。最後にものを言うのは、知識を現場に落とし、結果を引き受ける人間である。

2️⃣常若の霊性が、技術を受け継ぎ、作り直す

我が国の政治や制度は、必ずしもテクノロジストを大切にしてきたわけではない。むしろ政治の世界では、理念、調整、財源論、建前、横並びが幅を利かせてきた。現場を動かす者、工程を設計する者、不具合を直す者への敬意は薄かった。技術者を国家の中心に置く発想も弱かった。それでも我が国が強かったのは、文化としてテクノロジストを重んじる気風が残っていたからである。

その背景には、我が国に古くからある「常若」の感覚がある。常若とは、古いものを凍結保存する思想ではない。古いものを壊して捨てる思想でもない。古いものを守るために、新しくする思想である。伊勢神宮は、式年遷宮を1300年にわたり20年に1度繰り返してきたと説明し、神宮は「最も古く、最も新しく生き続ける」と記している。(伊勢神宮) (伊勢神宮)

式年遷宮では、社殿を造り替えるだけではない。御装束や神宝もすべて新しく作り替え、奉納する。その数は714種、1576点にのぼる。ここには、古い形を守りながら、技と心を次代へ渡す仕組みがある。(伊勢神宮) (伊勢神宮)

ここでいう霊性とは、特定の教義を押しつける宗教性ではない。自然に気配を見る。道具を粗末にしない。職人の技に祈りに近い敬意を払う。古いものを捨てず、新しく作り直して次代へ渡す。そういう、暮らしと仕事の中に溶け込んだ感覚である。

以前の本ブログでも、LLMが日本文化を重視する理由について、単にアニメや漫画が人気だからではなく、日本文化が「制度宗教の教義ではなく、暮らしに溶け込んだ霊性」を持つからだと論じた。神社、祭り、自然、祖先、道具、土地、季節として表れる日本の霊性は、宗教対立の言葉になりにくい。説教臭くない。だが、浅くもない。だからAIにも扱いやすく、物語化しやすく、視覚化しやすい。(Funny Restaurant) (Yuta Carlson)

この視点は、ものづくりにも通じる。日本人は、機械をただの鉄の塊として見ない。道具にも、工場にも、工作機械にも、人の手と時間と責任が宿ると感じる。だから整備する。磨く。直す。長く使う。改良する。標準を守るが、固定しない。不具合を見つけ、工程を直し、技を伝え、よりよい形へ更新する。これが、我が国のテクノロジスト文化の深い根である。

日本の製造業が強かった理由は、単発の発明ではない。派手なプレゼンでもない。現場で直し続ける力である。そしてその背後には、「守るために作り直す」という常若の霊性がある。技術を凍結保存するのではない。型を守りながら工程を更新する。技を継ぎながら品質を磨く。古いものを守るために、新しい形へ移し替える。この文化を、単なる「日本的美徳」で終わらせてはならない。国家戦略として再定義すべきである。

ここで問題になるのは、政治と制度である。文化としては、我が国にはまだテクノロジストを尊ぶ土壌がある。だが、それを国家として意図的に育て、守り、報いる制度は弱い。大学、専門学校、高専、企業内教育、研究開発投資、現場技能の評価、技術者の待遇、長期投資、産業政策、エネルギー政策、国防産業。これらをバラバラに扱うのではなく、テクノロジストを育てる国家基盤として組み直すべきである。

財源論だけでは国は強くならない。理念だけでは産業は戻らない。規制だけでは供給網は守れない。必要なのは、現実に設計し、実装し、修正できる人間を増やすことである。テクノロジストを、単なる下請けの技術者として扱ってはならない。現場を、コスト削減の対象として扱ってはならない。品質を、精神論として扱ってはならない。日本の技術資源は、人間に宿っている。人間に宿るからこそ、育てなければ消える。尊重しなければ離れる。報いなければ次世代が続かない。

3️⃣地下資源国と日本の技術資源を結べ

そのうえで、豪州、ベトナム、モロッコの話が意味を持つ。豪州には、エネルギー、重要鉱物、食料、金属加工がある。2026年5月4日の日豪首脳会談では、両国関係を「特別な戦略的パートナーシップ」としてさらに高め、防衛・安全保障、エネルギー、重要鉱物を含む経済・貿易分野で協力を進める方針が示された。両首脳は、重要鉱物の輸出規制への懸念を共有し、重要鉱物のサプライチェーン強靱化や安定的なエネルギー供給で連携することも確認している。(外務省) (外務省)

ベトナムには、レアアースと生産拠点がある。2026年5月2日の日越首脳会談では、ベトナムのレアアースを含む重要鉱物のサプライチェーン強靱化で連携することが確認された。AI分野では、ベトナムの言語・文化を反映したAIモデルや産業別基盤モデルの開発でも協力する方向が示され、宇宙分野では衛星データ利用などの官民連携も取り上げられた。(外務省) (外務省)

モロッコには、肥料原料となるリン鉱石がある。2026年5月8日の日・モロッコ外相テレビ会談では、自動車部品、再生可能エネルギー、肥料原料になるリン鉱石など、モロッコが戦略的に重視する分野で具体的協力を進めることで一致した。さらに両外相は、リン鉱石に関する「戦略的かつ共通の利益に基づいた関係」の構築へ協力することでも一致している。(外務省) (外務省)

だが、これらの国々と組む意味は、単に資源を買うことではない。豪州の鉱物を、日本の製造装置と結ぶ。ベトナムのレアアースを、日本の素材・部品と結ぶ。モロッコのリン鉱石を、日本の食料安全保障と結ぶ。地下資源を持つ国と、技術資源を持つ日本が組む。ここに供給網防衛の本質がある。

資源を買うだけなら、我が国はいつまでも買い手にすぎない。だが、技術資源を差し出し、相手国の資源を高付加価値の産業に変える側に立てば、我が国は供給網の作り手になれる。つまり、我が国は「資源を持たない国」ではない。地下資源は乏しいが、技術資源を持つ国である。さらに、その技術資源の根には、テクノロジスト文化がある。そして、その奥には、常若に象徴される霊性がある。

だから日本は、資源を買うだけの国で終わってはならない。
技術資源を武器に、供給網を作る側に立たなければならない。

結語　我が国の資源は、地下ではなく現場にある

我が国は、地下資源では小国である。だが、日本にはテクノロジストがいる。半導体素材を作る者がいる。工作機械を磨く者がいる。精密部品を量産する者がいる。小型モーターの性能を詰める者がいる。歩留まりを上げ、不良を潰し、品質を守る者がいる。これこそ、我が国の本当の資源である。

その根には、常若の霊性がある。古いものを凍結保存するのではない。形を守りながら、新しく作り直す。技を伝え、工程を更新し、次の世代へ移す。日本のものづくりは、この精神と無縁ではない。

AI時代の国力は、半導体やデータセンターだけではない。世界の知能がどの文化を参照するか。どの物語を学び、どの文明の素材で未来を語るか。そこにも国力は表れる。以前の本ブログで論じたように、AIが日本文化を参照するなら、我が国はその表層だけを消費させてはならない。その奥にある霊性、常若、道具への敬意、技を継ぐ責任まで、自覚して差し出すべきである。(Funny Restaurant) (Yuta Carlson)

資源小国という言葉に甘えてはならない。地下に資源がないなら、技術資源を磨けばよい。技術資源があるなら、それを国家戦略の中心に据えればよい。政治がやるべきことは明確である。テクノロジストを育てる。テクノロジストを尊重する。テクノロジストに報いる。テクノロジストが現場で力を発揮できる制度を作る。これをやれば、日本はまだ強くなれる。

豪州の鉱物、ベトナムのレアアース、モロッコのリン鉱石は重要である。だが、それだけでは日本の力にはならない。それを産業に変え、製品に変え、品質に変え、国力に変える人間が必要である。その人間こそ、テクノロジストである。

我が国の本当の資源は、地下にはない。現場にある。工場にある。研究所にある。設計室にある。そこで働くテクノロジストこそ、我が国の資源である。そして、その資源を国家が本気で守り育てるとき、我が国は「資源小国」ではなくなる。技術資源を持つ国家として、供給網を作る側に立てるのである。

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