小泉防衛相が踏み込んだ防衛産業支援――「死の商人」と罵る者に国は守れない

まとめ

• 小泉防衛相の防衛産業支援は、単なる融資拡大ではない。「武器を作る企業は悪」という戦後日本の空気を変え、防衛産業を国家の生存を支える産業基盤として位置づけ直す動きである。
• 「死の商人」という言葉は、日本の防衛産業には当てはまらない。敵にも味方にも武器を売る商人ではなく、自衛隊の装備、弾薬、部品、通信、衛星、AI、ドローンを支える企業群こそ、国民生活と国益を守る供給力である。
• 憲法9条や国際法の言葉だけでは国は守れない。戦後の平和を支えてきたのは現実の抑止力であり、米国の力にも限界が見える今、日本は防衛産業に資金を流し、国家資産として育てる覚悟を持たねばならない。

日本の防衛力を語るとき、多くの人はミサイル、戦闘機、艦艇、ドローン、サイバー、宇宙を思い浮かべる。だが、その前に見なければならないものがある。金である。どれほど立派な防衛計画を立てても、そこに長期資金が流れなければ、装備は生まれない。工場は増えない。技術者は育たない。部品会社は撤退する。防衛力とは、最後は産業力であり、産業力とは、最後は資金の流れで決まる。

5月19日、ロイターは、日本政府が金融機関に対し、防衛産業への投融資拡大を促していると報じた。報道によれば、小泉進次郎防衛相は同日、日本政策投資銀行が、国際条約で禁じられた兵器を除き、日本の武器製造企業への投資制限を解除したことを明らかにした。そのうえで小泉氏は、他の金融機関や投資機関に対し、防衛分野のスタートアップや防衛産業強化への支援を求めた。(Reuters)

重要なのは、小泉氏が「評判リスク」という戦後日本特有の空気に踏み込んだことだ。防衛関連の仕事をすることが、企業全体の評価を傷つけるのではないか。そうした意識を変えなければならないと述べ、国内投資家がためらい続ければ、防衛関連投資を外国企業だけが担うことになりかねないとも警告した。(Reuters)
これは単なる金融ニュースではない。戦後日本の空気が、ようやく変わり始めたということだ。

1️⃣自衛隊を日陰に置いた戦後日本は、防衛産業まで日陰に追いやった

戦後日本には、奇妙な空気があった。自衛隊は必要だが、防衛産業は表に出してはならない。国を守る装備は必要だが、それを作る企業はどこか後ろめたい。武器を作る企業に金を出すのは、評判が悪い。この空気が、我が国を弱くしてきた。

吉田茂が防衛大学校第1期生に語ったとされる有名な訓示がある。自衛隊が国民から歓迎され、感謝される時とは、外国から攻撃された時、あるいは災害で国民が困窮した時である。だから、君たちが日陰者である時の方が、国民や日本は幸せなのだ。どうか、それに耐えてもらいたい。そういう趣旨の言葉である。なお、この訓示については、1957年3月26日の防衛大学校第1回卒業式での言葉と一般に語られる一方、防衛大学校史料には卒業式当日の吉田訓示は見当たらず、吉田邸で第1期生に語られた可能性も含めて整理されている。(レファレンス協同データベース)

これは自衛隊を軽んじた言葉ではない。平時に黙々と備える者の重さを語った言葉である。だが、その後の日本は、この言葉の本質を取り違えた。自衛隊は日陰に置いてよい。防衛産業も表に出してはならない。そういう空気に変えてしまった。

さらに、憲法9条をめぐる議論も同じ方向へ歪んでいった。本来、自衛権は日本国憲法だけの概念ではない。国際法上の概念である。国連憲章51条は「個別的又は集団的自衛の固有の権利」を認めている。サンフランシスコ平和条約も、日本がこの権利を持つことを前提にしている。自衛とは、自国だけを孤立して守ることではない。同盟国や近しい国を守ることが、結果として自国を守ることにもなる。

京都学派の憲法学者、佐々木惣一は、この点で今日の日本的な細かな切り分け論とは違う現実的な自衛権解釈を示した。研究でも、佐々木の9条解釈は、朝鮮戦争という国際対立の激化を背景に、自衛戦争・自衛戦力保持を合憲とする方向へ明確に変化したと整理されている。(I-Repository) つまり、憲法9条は、国家が自らを守る力まで否定した条文ではない。ましてや、防衛装備を作る企業、技術者、工場、部品供給網まで日陰に追いやれと命じた条文でもない。

吉田茂は、自衛隊が日陰者でいられる平和の尊さを語った。佐々木惣一は、自衛力保持を合憲とする道を示した。それなのに戦後日本は、政治の場でも、金融の場でも、産業の場でも、防衛を日陰に置き続けた。
これは憲法の命令ではない。戦後日本人が勝手に作り上げた空気である。

自衛隊が日陰で耐えることと、防衛産業に資金を流さないことは、まったく別の話だ。平時に目立たない存在であっても、装備は必要である。弾薬は必要である。艦艇も、航空機も、ミサイルも、レーダーも、通信網も、サイバー防衛も必要である。そして、それを支える企業、工場、技術者、部品会社には、平時から金を流さなければならない。

「日陰者であることに耐えよ」という精神論だけで、国は守れない。日陰で耐える自衛隊を支えるには、日なたで堂々と防衛産業を育てる必要がある。

2️⃣防衛産業は「死の商人」ではない

防衛産業は「税金を食う産業」ではない。有事に国家を支える供給力である。ミサイルも、艦艇も、レーダーも、通信装置も、無人機も、弾薬も、部品も、素材も、企業が作る。国家が号令をかけても、工場がなければ何も出てこない。技術者がいなければ設計できない。協力企業がなければ量産できない。

そして、産業は一朝一夕には育たない。平時に資金を流し、設備を更新し、人を育て、研究開発を続け、サプライチェーンを維持しておかなければ、有事に突然増産することなどできない。防衛費を増やすだけでは足りない。防衛産業に資金が流れる構造を作らなければならない。

今回、日本政策投資銀行が投資制限を見直したことは大きい。政府系金融機関が先に動けば、民間金融機関も動きやすくなる。防衛産業への投資は「危ない」「評判が悪い」という古い空気を変える入口になる。小泉氏が防衛分野のスタートアップ支援に踏み込んだ点も重要である。ロイターは、日本がAI、ドローン、衛星などのデュアルユース技術を持つスタートアップや中小企業を防衛分野に取り込もうとしているとも報じている。(Reuters)

ここで資金が流れなければ、日本は次世代防衛技術の入口で負ける。その空白を埋めるのは、結局、外国企業である。もちろん同盟国や友好国との協力は必要だ。だが、我が国の防衛を支える中核部分まで外国企業任せにしてよいはずがない。

ここで必ず出てくるのが、「死の商人」という言葉である。左派・リベラル、左翼は、防衛産業を攻撃するとき、この言葉を好んで使う。だが、「死の商人」とは本来、営利本位で兵器を製造・販売する業者や資本を批判する語であり、中世ヨーロッパで敵味方を問わず武器を売り込んだ商人を指した言葉でもある。(コトバンク)

日本の安全保障に関わる防衛産業は、それとはまったく違う。日本の防衛産業は、敵にも味方にも武器を売りさばいて戦争をあおる商人ではない。日本国民の生命、領土、海上交通路、エネルギー、通信、食料供給を守るため、政府の管理と輸出管理の下で装備や部品を供給する産業である。
それを「死の商人」と呼ぶのは、言葉のすり替えである。

防衛産業を罵る人々は、では誰が自衛隊の装備を作るのか、誰が弾薬を作るのか、誰が艦艇を修理するのか、誰が通信網を守るのか、誰が無人機や衛星を開発するのか、という問いに答えない。罵声では国は守れない。資金が流れなければ企業は撤退する。人材は別の業界へ行く。協力会社は防衛分野から手を引く。そうなってから「国産装備を増やせ」と叫んでも遅いのである。

3️⃣ 憲法9条でも国際法でもなく、現実の抑止力が平和を守ってきた

もう1つ、暴かなければならない欺瞞がある。「憲法9条が日本の平和を守ってきた」という言説である。憲法9条の条文が、人民解放軍の艦艇を押し返したのではない。北朝鮮のミサイルを止めたのでもない。ソ連の極東軍を抑止したのでもない。

現実に日本の平和を支えてきたのは、日米安全保障体制であり、在日米軍であり、主に米海軍を中心とする米国の前方展開能力であった。これは日本だけの話ではない。戦後の世界秩序そのものも、国連の理念だけで維持されてきたのではない。海上交通路を守り、同盟国を支え、危機のたびに世界各地へ展開してきた米海軍の実力が、自由貿易と国際秩序の土台にあった。

この点については、以前の記事で詳しく述べた。

戦後秩序という幻想 ──世界を守っていたのは国連ではない、アメリカ海軍だった

戦後世界の平和と繁栄は、国連の理念だけで守られてきたのではない。実際には、アメリカ海軍が海上交通路を守り、世界の貿易とエネルギー輸送を支えてきた。戦後秩序の正体を見誤れば、日本の安全保障も誤ることになる。

つまり、日本の平和を守ってきたのは、紙に書かれた願望ではない。現実の艦艇、航空機、基地、補給、兵站、同盟の抑止力である。米第7艦隊は、米海軍最大の前方展開艦隊であり、通常50〜70隻の艦艇・潜水艦、約150機の航空機、27,000人超の海軍・海兵隊員を擁するとされる。この現実の力が、西太平洋の秩序を支えてきたのである。(C7F)

最近では、憲法9条そのものを前面に出すのではなく、「国際法」を盾に安全保障を語る新手の理論もある。もちろん国際法は重要である。日本は国際法を守らなければならない。だが、国際法を唱えていれば侵略が止まるという発想なら、それは9条平和論と根本的に変わらない。

国際法は、力の裏付けがあって初めて守られる。ウクライナを見れば明らかだ。国境を侵してはならない。主権を侵害してはならない。侵略戦争は許されない。そんなことは国際法上、当然である。だが、当然であるにもかかわらず、侵略は起きた。条文だけでは、戦車もミサイルも止まらない。

9条を唱えるだけの安全保障も、国際法を唱えるだけの安全保障も、最後に供給力、兵站、装備、弾薬、技術、産業基盤を語らないなら、机上の安全保障にすぎない。しかも、米国の力にも限界が見え始めている。米国は欧州、中東、インド太平洋を同時に見なければならない。米海軍の造船、修理、潜水艦建造にも遅れが出ている。もはや「いざとなれば米国が全部やってくれる」という時代ではない。

米国は同盟国である。日本にとって最重要の安全保障パートナーである。それは疑いない。だが、同盟とは依存ではない。日本も、自分の国を守る産業基盤を整えなければならない。それが防衛産業への投融資である。スタートアップへの資金供給である。部品会社、素材メーカー、造船所、精密加工企業、通信企業、AI企業、衛星企業を防衛の供給網に組み込むということである。

ここで重要なのは、防衛産業への資金供給を単なる「支出」と見てはならないということだ。道路、港湾、発電所、通信網、造船所、防衛装備、衛星網、弾薬生産能力。これらは、目先の消費ではない。国家の生存を支える資産である。将来世代も便益を受ける国家資産であるなら、長期国債、政策金融、民間資金を組み合わせて整備すればよい。

防衛産業を育てることは、軍国主義ではない。国民の生命、領土、海上交通路、エネルギー、通信、食料供給を守るための現実的な準備である。そのとき必要になるのは、机上の安全保障論ではない。実際に動く装備である。補給できる弾薬である。修理できる部品である。追加生産できる工場である。現場を支える企業群である。

だからこそ、防衛産業への投融資は、短期の採算だけで判断してはならない。防衛装備は市場規模が見えにくく、政府調達に左右される。開発期間も長い。民間金融だけに任せれば、資金は短期で回収しやすい分野へ流れる。ここに政策金融の意味がある。

政府は、防衛産業を「お願い」で支えるのではなく、制度で支えるべきである。金融機関が安心して資金を出せる基準を作る。防衛スタートアップが参入しやすい調達制度を整える。下請け企業が撤退しないよう、長期契約や設備投資支援を用意する。
防衛産業は、国家が長期で育てるべき産業基盤である。

結論

日本は長い間、防衛力を語りながら、防衛産業を正面から支えることをためらってきた。自衛隊は必要だが、武器を作る企業は表に出すな。装備は必要だが、そこに金を流すのは気が引ける。そんな戦後の空気が、我が国の産業基盤を細らせてきた。

吉田茂が語った「日陰者であることに耐えよ」という言葉は、平時に黙々と備える者の尊さを語った言葉である。だが、その言葉を、防衛産業を日陰に追いやる口実にしてはならない。佐々木惣一の憲法9条解釈も、今日の日本人が忘れている事実を突きつけている。自衛権とは、日本国憲法の中だけで細かく切り分けられる特殊な権利ではない。国際法上の固有の権利であり、自国を守ることは、同盟国や近しい国を守ることとも切り離せない。

防衛産業に金を流すことは、憲法9条への背反ではない。国際法上当然の自衛権を、現実の供給力として支える行為である。小泉進次郎防衛相が金融機関に求めたのは、単なる融資拡大ではない。防衛産業を評判リスクの対象として見るのをやめ、国家の生存を支える産業基盤として見る視点の転換である。

「死の商人」と罵り、「憲法9条が平和を守った」と唱え、「国際法があるから大丈夫だ」と言うだけなら、それは安全保障ではない。現実から目を背けるための呪文である。日本の戦後の平和も、世界の戦後秩序も、紙に書かれた理念だけで守られてきたのではない。そこには、米海軍を中心とする実力、補給、兵站、基地、同盟の抑止力があった。

自衛隊が日陰者で済む社会を守るには、平時から防衛産業を日陰に追いやってはならない。防衛産業に金を流すことは、戦争を望むことではない。戦争を防ぐための抑止力を作ることである。国民の生活を守ることである。技術者を守ることである。部品会社を守ることである。我が国の供給力を守ることである。

防衛産業は、税金を食う厄介者ではない。「死の商人」でもない。
我が国を支える国家資産である。その国家資産に、ようやく資金を流す時が来たのである。

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