2023年5月31日水曜日

日本の先端半導体「輸出規制」、中国はどう見るのか、材料は対象に含まれず短期的な影響は軽微との見方も―【私の論評】最近の半導体製造業の旺盛な投資は、リターンが見込めるから。岸田政権もこれを見習うべき(゚д゚)!

日本の先端半導体「輸出規制」、中国はどう見るのか、材料は対象に含まれず短期的な影響は軽微との見方も


 日本政府は、5月23日に先端半導体の製造装置など23品目を輸出管理の対象に追加した。追加された品目のほとんどは半導体の製造装置と部品であり、洗浄や薄膜形成、回路焼き付け、エッチング、検査などの工程に関連している。背景として、経済産業省は国際的な安全保障環境の厳しさや軍事転用の防止を目的として、最新の輸出管理動向などを総合的に勘案し、特定の貨物と技術を輸出管理の対象に追加したと説明している。

 中国商務省は、日本政府の決定を輸出管理の乱用として批判し、自由貿易や国際的な貿易ルールから逸脱していると述べた。

 専門家や投資業界関係者の意見によると、日本政府の規制強化は中国の半導体産業にどの程度の影響を及ぼすかは不明ですが、規制対象は回路線幅14nm以下の先端半導体の製造装置に限られており、材料などは含まれていないため、影響は小さい可能性がある。ただし、規制の運用次第で規制が成熟プロセスにまで拡大する可能性もあると指摘されている。

 また、中国の半導体メーカーは規制強化を見越して予備の装置や材料を大量に買い付けており、短期的には影響は大きくないとされているが、長期的には中国の半導体産業は国産の製造装置を開発し、輸入装置の代替能力が問われることになるかもしれない。

これは、元記事の要約です。詳細は、元記事をご覧になってください。

【私の論評】最近の国内半導体製造業の旺盛な投資性向は、リターンが見込めるから。岸田首相もこれを見習え(゚д゚)!

日本の措置は昨年の米国の輸出規制より中国をさらに不安にさせるでしょう。細部条項を検討してみると日本が米国よりも一歩踏み込んで中国の半導体生産を防ぐ措置を出したとみられているからです。

米国が18ナノメートル(1ナノメートルは10億分の1メートル)DRAM、14ナノメートル以下のシステム半導体など先端半導体の輸出だけ規制するのに対し、日本は45ナノメートル級汎用半導体製造に使われる露光装備などまで輸出規制に含むとみられるためです。もし汎用半導体製造にまで支障が出るならば中国企業は洗濯機などの家電製品から自動車に至るまで多様な製品生産に打撃を受けるほかありません。

半導体露光装置

また、こうした日本政府の動きがオランダと米国の今後の歩みに影響を与える可能性もありまう。オランダは7月に関連規制を出す予定です。

このため中国半導体産業協会は先月、「日本が制限する輸出装備の範囲がとても広範囲で、成熟した半導体技術供給網に影響を及ぼしかねない。日本が日中半導体産業間の協力的な関係を破壊しようとするならば中国政府が断固とした対応措置を取ってほしい」という内容の声明を出しました。

中国商務部も23日、「日本政府の措置は輸出管理措置の乱用であり自由貿易と国際経済・貿易規則に深刻に反するもので、これに対し断固として反対する」として即時是正を要求しました。これと関連し日経新聞は、中国が米国の半導体輸出規制に対して世界貿易機関(WTO)に提訴したように日本にも同様の行動を取る可能性があると予想しています。

一方、人工知能(AI)用先端半導体分野で世界1位の米エヌビディアのジェンスン・フアン(台湾系米国人)最高経営責任者(CEO)は24日に報道されたフィナンシャル・タイムズとのインタビューで、「米国と中国間の半導体戦争が米国のテック産業に途轍もない被害を与える恐れがある」と話しました。

ファンCEOは「バイデン政権が中国の半導体産業牽制に向け実施した輸出統制でシリコンバレーの企業は後ろ手に縛られた状態。米国のテック業界で3分の1を占める中国市場を失えばわれわれは米国にこれ以上半導体工場を作る必要がない」と話しました。バイデン政権が自国内に半導体工場を作らせるためにCHIPS法を通じた大々的な支援を施行中ですが、対中輸出制裁でこの政策が無用の物になりかねないという警告です。

ただ、私はそのようなことにはならないと思います。AIの進歩が半導体の需要をさらに高めることが予想されるからです。

まずAIは、新しい製品やサービスの開発に活用されています。AIは、医療、金融、交通、製造など幅広い業界で、新しい製品やサービスの開発に利用されています。これらの新しい製品やサービスには、それを支える半導体が必要です。

例えば、自動運転車の開発にはAIが使われていますが、センサーからのデータを処理し、リアルタイムで意思決定を行うためには、多くのコンピューティングパワーが必要です。

さらに、既存の製品やサービスを改善するためにAIが活用されています。例えば、医療診断の精度向上、金融取引アルゴリズムの効率化、交通システムの安全性向上などに、AIが活用されています。こうした改善には、より強力な半導体が必要です。

さらに、AIはより広く普及しています。企業や消費者がAIを搭載した製品やサービスの利点を実感していることから、AIはより広まりつつあります。AIがより普及するにつれて、半導体の需要はさらに増加し続けることでしょう。

この主張の出典は、半導体産業協会(SIA)の報告書です。SIAは、世界の半導体業界を代表する業界団体です。「2022年の半導体産業」と題されたこの報告書は、2022年の世界の半導体市場が10.3%成長すると予測しています。同レポートは、この成長の要因として、AIを活用した製品やサービスの継続的な導入など、さまざまな要因を挙げています。

結論として、AIの進歩は半導体の需要をさらに促進すると予想されます。これは、AIが新しい製品やサービスの創出、既存の製品やサービスの改善、普及に活用されているためです。その結果、半導体の需要は今後も伸び続けると予想されます。

今後、AIの進歩はさらに半導体の需要を増していくことになるでしょう。たとえ米国のテック業界で3分の1を占める中国市場を失えば、米国にこれ以上半導体工場を作る必要がないという予想は間違いではないかと思います。

米国は世界の半導体産業における主要なプレーヤーです。米国には、インテル、クアルコム、Nvidiaなど、世界有数の半導体企業があります。これらの企業は、スマートフォン、コンピュータ、自動車など、さまざまな製品に使用される半導体を設計・製造しています。

米国政府は、半導体サプライチェーンの安全性に懸念を抱いています。米国政府は、米国が半導体を中国などの外国に依存しすぎていることを懸念しています。この懸念は、中国が半導体へのアクセスを利用して米国企業から知的財産を盗んでいると非難されている事実によって高まっています。

バイデン政権は、CHIPS法の一環として、半導体産業への520億ドルの投資を提案しています。この投資は、米国内でより多くの半導体工場を建設し、半導体産業での雇用を創出するのに役立つことでしょう。

AIの進歩が半導体需要を喚起している具体例をいくつか紹介します。

たとえば、自動運転車です。センサーからのデータを処理し、リアルタイムで意思決定を行うには、多くのコンピューティング・パワーが必要です。このコンピューティングパワーを提供するのが半導体です。

バーチャルアシスタント Amazon AlexaやGoogle Assistantに代表される仮想アシスタントの普及はますます進んでいます。これらのバーチャルアシスタントは、自然言語を処理し、応答を生成するために強力な半導体を必要とします。

ロボティクスもまた、AIが大きな影響を及ぼしている分野です。製造業、医療、物流など、幅広い産業でロボットの活用が進んでいます。これらのロボットを動かすには、半導体が必要です。

AI技術の発展が進むにつれ、半導体の需要はさらに高まると予想されます。なぜなら、AIは新しい製品やサービスの創造、既存の製品やサービスの改善、そして普及に活用されるからです。そのため、米国のハイテク産業は、需要の拡大に対応するために、米国内に多くの半導体工場を建設する必要があります。中国が製造できないというなら、なおさら必要になります。

そうして、これは米国だけではなく、日本も同じことです。

日本における半導体工場設立の近況を紹介します。

2022年12月、株式会社ラピダスは北海道千歳市に半導体新工場を建設すると発表した。工場の建設費は1兆円(約86億ドル)で、2ナノメートル(nm)チップの製造に使用される予定です。工場は2025年に生産を開始する予定で、3,000人以上の雇用を創出する予定です。


千歳市が工場に選ばれた理由は、インフラが整っており、東北新幹線の高速鉄道路線に近いことです。また、同市には熟練した労働力があり、政府も協力的です。

千歳市での半導体工場の設立は、日本の半導体産業にとって大きな後押しとなる。この工場は、多くの産業に不可欠な半導体の安定供給を確保するのに役立ちます。また、この工場は雇用を創出し、日本経済を活性化させるでしょう。

サムスンは、日本に新しいチップ開発施設を建設する予定です。この施設は横浜市に建設され、1,000人以上の雇用を創出する予定です。サムスンはこのプロジェクトにいくら投資するかはまだ発表していません。

東京エレクトロンは、日本に新しいチップ装置工場を建設します。この工場は大分市に建設され、200人以上の雇用が創出される見込みです。東京エレクトロンは、このプロジェクトへの投資額をまだ発表していません。

ジャパン・アドバンスト・セミコンダクター・マニュファクチャリング(JASM)は、日本で新しいチップ製造工場を建設しています。この工場は熊本市に建設され、1,700人以上の雇用が創出される予定です。JASMは、台湾のチップメーカーTSMCと日本のソニー、デンソーの合弁会社です。この工場は2024年に生産を開始する予定です。

TSMCの熊本新工場

これらは、日本における半導体工場設立の最近の動きのほんの一部です。日本政府は、国内生産を促進し、輸入への依存度を下げるために、半導体メーカーに補助金を支給しています。また、政府は、半導体産業への外国投資の誘致にも取り組んでいます。

世界の半導体市場は、今後数年間で大きく成長すると予想されます。この成長は、スマートフォン、コンピューター、自動車、産業機器など幅広い製品における半導体の需要の高まりによってもたらされています。日本は強力な製造基盤と熟練した労働力を有しているため、この成長の恩恵を受けるのに有利な立場にあります。

日本に新しい半導体工場が設立されることは、日本が半導体を安定的に供給できるようにすることにつながります。半導体は多くの産業にとって不可欠なものであるため、これは日本の経済的安全保障にとって重要です。また、新しい工場は雇用を創出し、日本経済を活性化させるでしょう。

日本の半導体企業は、中国が半導体製造ができなくなることを見込んでいることと、これから反動大重要はますます旺盛になることを見込んで、大型投資をどんどん実施しようとしています。

私は、最近の株価がバブル後の最高値が続いている、背景にはもちろんこうした事があるからだと思います。これに関しては、政府の動きは全く関係ないと思います。というより、政府の動きはマイナスに作用するだけだと思います。

先日もこのブログに述べたように、現状では、子どもへの投資、防衛費増は、明らかに日本ではリターンがかなり高く、であれば、財源は増税や保険料の値上げなどではなく、国債を発行して賄うべきなのですが、政府は何かというと「増税」ばかりしようと考えているようです。

半導体製造業の今回の工場新設には、無論銀行などからお金を借りるなどの手段を講じて行うのでしょう。多額の借金をしたとしても、十分リターンがあるし、意義のある事業であるからこそそのような挑戦をするのです。政府のように少子化対策や防衛費増額の、財源を税金で賄うということは、企業でいえば、大事業を内部資金だけで賄うようなものです。

確実にリターンが期待できる投資に、内部資金だけで行うのは全くばかけています。政府も半導体製造業と同じく、リターンが期待できる投資には、財源として国債をあてるべきです。

リターンが期待できる投資は、お金を借りて実行するというというのは、社会常識です。金融機関からお金が借りられるということは、企業の信用もありますが、投資が大きなリターンを生むと金融機関も理解するから、貸すのです。

岸田首相や、財務省や多くの政治家は、これを理解していないようです。彼らには、満足に企業経営もできないでしょう。満足に企業経営もできない人が、政府を運営するのは難しいです。ビジネスセンスのない人には、任せられないです。

岸田首相は、今回の半導体製造業の矢継ぎ早の投資の意味を良く考えて、そろそろ、財源に税金ばかりを用いるのは、間違いであることを理解していただきたいものです。

【関連記事】

岸田首相、金正恩氏との首脳会談に意欲 北朝鮮拉致問題の集会で―【私の論評】岸田首相は、拉致問題に地道に取り組みながらも日本経済を成長軌道にのせる方向に転換すべき(゚д゚)!

自公決裂なら〝自民大物ら〟60人落選危機 公明側「信頼関係は地に落ちた」東京での〝協力解消〟通告 背景に積み重なる不満―【私の論評】経済は政権維持のための重要なファクター!国内経済を成長軌道にのせれば、自民単独でも政権維持できる(゚д゚)!

2023年5月30日火曜日

インドは超大国になれるか? 加速する経済成長と差別の壁―【私の論評】いずれインドは人口だけでなく、経済・軍事で中国を追い越す日が来る(゚д゚)!

インドは超大国になれるか? 加速する経済成長と差別の壁

岡崎研究所

インド急成長する電力需要

 『ワシントン・ポスト』紙のコラムニストであるザカリアが、インドの急速な経済成長を牽引する3つの革命と、貧困対策、女性の社会進出、宗教的寛容の重要性について述べています。

 挙げられている3つの革命とは、政府の「アーダー」政策、アンバニ氏の通信会社が主導する「Jio」革命、そして「インフラ」革命です。

 これらの革命は、インドの成長と変革の可能性を加速させた。しかし、著者は、これらの革命が、貧困の緩和、女性の社会進出、宗教的緊張という大きな課題の解決に貢献すべきであると強調しています。

 また、急速な人口増加やインフラの不備、官僚機構の複雑さなどさまざまな障害から、インドが超大国となる可能性に懐疑的であることを本文では認めています。

 それでも著者は、「ジオ」革命によるインターネットの普及や、中小企業の金融アクセスを容易にする「アーダー」システムの確立を挙げ、状況が急速に改善されていることを示唆しています。本文では、インドに根強く残る女性やイスラム教徒に対する差別も取り上げ、包摂性と寛容性の必要性を強調しています。

これは、元記事の要約です。詳細を知りたい方は元記事を御覧ください。

【私の論評】いずれインドは人口だけでなく、経済・軍事で中国を追い越す日が来る(゚д゚)!

上の記事にもあるとおり、インドに根強く残る女性やイスラム教徒に対する差別があります。しかも、その差別は想像を絶するくらいひどいものです。特に女性差別は酷いどころか、凄惨という形容詞が当てはまるほど酷いです。ただ、このような差別がありながらも、インドが超大国になる可能性は否定できません。

インドの女性差別は、日本で考えられているような女性差別などとは次元が異なるともいえる酷いものです。

たとえば、ニルバヤ事件(Nirbhaya case)は、2012年12月16日にインド・デリーで発生した致死的な集団強姦・暴行事件である。被告人は6人で、バスの中で23歳のジョティ・シンが殴打、集団強姦、拷問を受けました。彼女は重傷を負い、シンガポールで治療を受けましたが、亡くなりました。被告人のうち1人は自殺し、4人は死刑判決を受け処刑されました。

ニルヴァヤ事件の犯人の1人(左)と犠牲者のジョティ・シン(右)さん

この事件はインドで広範な抗議を引き起こし、「ニルバヤ法」と呼ばれる法律改正をもたらしました。また、性暴力に対する意識も高まりました。

インドでは持参金による女性の殺害が問題となっており、法律の厳格化とサポートの充実が必要です。意識の啓発や被害者支援によってこの犯罪を根絶することができます。

インドでは「花嫁焼き」「持参金死」と呼ばれる習慣があります。これは、夫やその家族が持参金を得るために妻を殺すDVの一種で、持参金は結婚時に花嫁の家族から花婿の家族へ贈られる代金です。2020年にはインドで8,233件の持参金による死亡事故が報告され、平均して1時間に1人の女性が被害に遭っています。

持参金殺人の理由はさまざまで、夫や家族が持参金の額に納得しないケースや、妻が義理の両親の要求に応えられないケース、長時間労働や身体的・精神的な虐待を受けるケースもあります。

花嫁焼き討ちはインドの犯罪であり、1961年に制定された持参金禁止法で違法とされています。法律があるにもかかわらず、花嫁焼却はまだ問題とされています。

この問題にはいくつかの要因があります。一つは、女性への暴力が社会的・文化的に受け入れられていることです。また、法律に関する教育や意識の欠如も要因の一つです。

対策として、法律と持参金の危険性についての認識を高めることや、被害者に対するサポートを提供することが重要です。カウンセリングや法的支援、シェルターなどの支援が含まれます。

花嫁焼却は深刻な問題であり、止めるべき犯罪です。法律への意識を高め、危険にさらされている女性に支援を提供することで、命を救うことができます。

インドにおけるイスラム教徒への迫害や差別もあります。

2020年、インド政府は、パキスタン、バングラデシュ、アフガニスタンからの非イスラム教徒の移民に市民権を与える「市民権修正法」を成立させました。この法律は、それらの国々で多数派であるイスラム教徒を差別していると批判されています。

2021年、インド政府は「全国市民名簿」を成立させました。この法律は、市民権を証明できない可能性が高いイスラム教徒を差別していると批判されています。

近年、インドではイスラム教徒に対する暴徒の襲撃が相次いでいます。2022年には、ヒンドゥー民族主義者の暴徒がウッタル・プラデーシュ州でイスラム教徒が経営するパン屋を襲い、1人が死亡、数人が負傷しました。

インドのムスリムは、宗教を理由に仕事や住居を拒否されることが多いです。2021年、ウッタル・プラデーシュ州の学校で、イスラム教徒の女性がヒジャブを着用していたことを理由に就職を拒否されました。

州政府の大学の教室でヒジャブ着用禁止に抗議するイスラム系女子学生

インドのイスラム教徒は、しばしば言葉の暴力や嫌がらせを受けます。2022年、デリーでイスラム教徒の男性が、ヒンドゥー教のスローガンを唱えることを拒否したために、ヒンドゥー教徒の集団から殴られました。

これらは、インドでムスリムが直面している迫害や差別のほんの一例にすぎません。インド政府はイスラム教徒への差別を否定していますが、証拠からするとそうではないことがわかります。

ただ、それでもインドが超大国になる可能性があります。それには、様々な理由がありますが、一般にあげられているものは、人口の多さ、成長する経済、軍事力 、地政学的位置などでしょう。これは、誰もが指摘することなので、ここでは敢えてあげません、他の文献などをあたってください。

私は、以前から民主化、政治と経済の分離、法の支配が経済発展のために不可欠な要素であることをこのブログで主張してきました。この主張を支持する証拠はたくさんあります。

例えば、世界銀行の調査によると、民主的な政府を持つ国は、民主的でない政府を持つ国よりも一人当たりのGDPが高い傾向にあることが判明しました。また、法の支配が強い国は、法の支配が弱い国よりも一人当たりのGDPが高くなる傾向があることもわかっています。

ハーバード・ビジネス・スクールによる別の研究では、民主的な政府を持つ国の企業は、非民主的な政府を持つ国の企業よりも投資やイノベーションを行う可能性が高いことがわかりました。また、この研究では、法の支配が強い国の企業は、法の支配が弱い国の企業よりも、投資やイノベーションを行う可能性が高いという結果も出ています。

これらの研究から、民主化、政治と経済の分離、法の支配は、いずれも経済発展のための重要な要素であることがわかります。

以下に、これらの要因が経済発展に寄与する具体例をあげます。

民主化: 民主的な政府は、財産権を保護し、契約を執行する可能性が高くなりまし、財産権を保護し、契約を執行する可能性が高く、投資と経済成長を促進する環境を作り出します。
政治と経済の分離: 政治と経済が分離していれば、政府高官が権力を行使して国民を犠牲にし、自分たちを豊かにする可能性が低くなります。その結果、より効率的な資源配分と経済成長を実現することができます。
法の支配 :法の支配とは、社会的地位や政治的コネクションに関係なく、誰もが法律に従うことを意味します。その結果、企業や個人にとって公平な競争環境が生まれ、投資の増加や経済成長につながります。

もちろん、民主化、政治と経済の分離、法の支配だけが経済発展に寄与する要素ではありません。教育、インフラ、資本へのアクセスなど、他の要素も重要です。しかし、経済成長を促す環境を整えるには、この3つの要素が不可欠です。

現在、米国についで超大国になる見込みのある国は、中国とインドということができます。この両国のうち、民主化、政治と経済の分離、法の支配が進んでいるのは、インドのほうです。上記であげたように女性差別などが根強く残っていることから、まだまだ不十分といいながら、インドのほうがはるかに進んでいます。

一方、中国のほうは、民主化はされておらず、共産党一党独裁体制であり、憲法はもちろん法律もすべて共産党の下に位置づけられています。経済に関しては、中国は、国家資本主義とも言っても過言ではなく、政治と経済が不可分に結びついています。先の述べたように、中国は法の支配からかけ離れた状況にあり、共産党が憲法より上の存在です。

このような国が超大国になる見込みはありません。実際、このブログで指摘したように、現在の中国では国際金融のトリレンマにより、独立した金融政策ができない状況になっています。

国際金融のトリレンマとは、不可能な三位一体とも呼ばれる国際経済学の理論で、ある国が経済政策上、一見望ましいと思われる3つの目標を同時に達成することはできないとするものです。その3つとは以下です。


固定為替レート: 固定為替レート:ある国の通貨の価値が、米ドルなどの他の通貨の価値に固定されていることです。
自由な資本移動: 自由な資本移動とは、人々や企業が国境を越えて自由に資金を移動させることができることです。
独立した金融政策: 独立した金融政策とは、為替レートの固定や資本流出を防ぐ必要性に制約されることなく、国の中央銀行が金利を設定する能力のことです。

トリレンマによれば、国は常にこのうち2つの目標しか達成することができません。例えば、中国のように固定為替レートと自由な資本移動がある国は、独立した金融政策をとることができません。中央銀行が金利を上げれば、投資家にとって資金を国外に移す魅力が増し、為替レートを圧迫しかねないからです。

まだ、中国は独立した金融政策はできませんが、変動相場制をとっているインドは、自由な資本移動と、独立した金融政策が実行できます。

インドは1993年3月に管理変動為替相場制に移行しました。それ以前は、ルピーは米ドルに固定されていました。変動相場制への移行は、1990年代前半にインドで実施された一連の経済改革の一環であった。この改革は、インド経済の競争力を高め、外国投資を呼び込むことを目的としていました。

変動相場制への移行は、インド経済にとって多くのメリットをもたらしました。インドルピーの換金性が高まり、企業の資金調達や他国との貿易が容易になりました。また、世界的な金利の変動や世界経済の減速など、外的なショックに対してインド経済がより強くなりました。

しかし、変動相場制への移行は、いくつかの課題も抱えていました。近年はルピーが不安定で、企業が将来の計画を立てるのが難しくなっています。また、RBIは市場介入を頻繁に行い、市場操作をしているとの批判もあります。

全体として、変動相場制への移行はインド経済にとってポジティブな展開でした。しかし、まだ対処すべき課題もあります。たた変動相場制に移行したことは、インドの英断でした。こうしていなければ、今頃経済は現状よりもさらに困難を極め、八方塞がりになっていたことでしょう。

中国の場合は、独立した金融政策は、実施できませんが、インドはできます。これは、大きな違いです。このことからいっても、インドは将来超大国になることは簡単ではないもののの、そうなる見込みはゼロではありません。しかし中国にはその見込はありません。

インドが超大国になれるにしても、そうなるまでには、まだまだ時間がかかるでしょうが、インドはそれに向けて努力することでしょう。それに向けて努力を続けることにより、インドの影響力はどんどん大きくなっていくことでしょう。一方中国は今後はますます衰えていきます。

いずれ、インドが中国を人口だけではなく、経済にも軍事的にも追い越す日が来るのは間違いないと思います。

【関連記事】

半導体などサプライチェーンの強化で実質妥結 IPEF閣僚級会合―【私の論評】日本は米国と新興国との橋渡しをし、双方の信頼を勝ち得て、いずれ米国がTPPに復帰するように促すべき(゚д゚)!

EU・インド太平洋が対中露で結束 閣僚会合―【私の論評】死してなお世界を動かす安倍晋三元首相に感謝(゚д゚)!

2023年5月29日月曜日

岸田首相の長男、翔太郎秘書官を更迭 公邸内の不適切行動に批判―【私の論評】外交成果が帳消しになった岸田首相は、そろそろ国内経済の強化に本腰をいれるべき(゚д゚)!

岸田首相の長男、翔太郎秘書官を更迭 公邸内の不適切行動に批判


 政府は29日、首相公邸内で親族と記念写真を撮るなど不適切な行動が批判された岸田文雄首相の長男の翔太郎首相秘書官(政務担当)が6月1日付で辞職し、後任に山本高義元首相秘書官を充てる人事を発表した。事実上の首相による更迭となる。6月21日の今国会会期末が迫り、重要法案の審議が残っている中、政権運営へのダメージ回避を図ったとみられる。

 26日の参院予算委員会では、立憲民主党の田名部匡代氏が「公私混同がはなはだしい」と追及。首相は「公邸内には迎賓機能や執務機能を有する公的なスペースがあり、不適切な行動だった」と陳謝し、本人に厳重注意したと説明した。更迭は否定していた。

 ただ、与党からも「大変遺憾だ」(公明党の石井啓一幹事長)などと批判が出ており、更迭が不可避な情勢となった。

 首相は2月にも、LGBTなど性的少数者に対する差別発言をした当時の首相秘書官、荒井勝喜氏(経済産業省出身)を交代させた。今年、首相秘書官2人を更迭する異例の事態となった。

【私の論評】外交成果が帳消しになった岸田首相は、そろそろ国内経済の強化に本腰をいれるべき(゚д゚)!

長男秘書官がG7広島サミット支持率アップをぶち壊してしまったようです。日経新聞の調査では、岸田内閣の支持率47%になり、5ポイント低下しました。

このようなさなか、自民党は29日、政府が6月に決定する経済財政運営の指針「骨太の方針」の骨子案を巡り議論した。萩生田光一政調会長は「少子化対策、外交安全保障など、あらゆる課題に応え得る骨太の方針にしていきたい」と述べました。

萩生田光一政調会長

骨子案では、岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」に関し、労働市場改革による構造的な賃上げの実現、「人への投資」の強化、分厚い中間層の形成を明記した。ロシアによるウクライナ侵略を受けたサプライチェーン(供給網)の強靱化や少子化対策の抜本強化も盛り込みました。

出席者からは、歳出改革に関し、医療、介護などの社会保障費を削減しないよう求める意見が目立ちました。少子化対策の財源に関しては、「国債を充てると明記すべきだ。将来の負担の付け回しではなく投資なのだと書けば理解してもらえる」との意見もありました。これは、まともな意見だと思います。

一方、財政制度等審議会は、政府が目指す少子化対策の強化に必要な財源について、赤字国債で賄うことは認められないとの姿勢を明確にしました。



また、財源を検討する際には、税も選択肢から排除すべきではないとの意見が出されました。政府は、社会保障費の歳出改革などに加え、社会保険料に、新たな支援金として上乗せして集めることで、年間3兆円程度を確保したい考えです。

一方、自民党の茂木幹事長は社会保険料の引き上げや上乗せなどを考えている訳ではないと述べています。

国債発行も認めず、また増税も匂わす、国民にとって最悪の諮問機関です。まさに、財務省のいいなりの、ザイム真理教団の諮問機関といわれても仕方ない連中だと思います。

政府は少子化対策に充てる当面の財源を確保するため、国債の一種である「つなぎ国債」の発行を検討しています。政策を早期に実行するために、当初不足する財源を借金で穴埋めし、将来の社会保険料の上乗せなどで入ってくるお金で借金を返済するという流れです。

つなぎ国債は赤字国債の一種ですが、返済に充てる財源をあらかじめ決めて発行するという特徴があります。財政規律を維持する狙いで、将来の増税で入ってくるお金を財源に充てるケースが多いです。そうして、今の日本だとこれは、結局のところ増税になります。

少子化対策に限らず、子どもへの投資はリターンが大きいことが世界中で確認されています。以下直近では日本ではあまり良い例がないので、海外の事例をあげます。

政府による子どもへの投資対効果(ROI)は相当なもので、1ドルの投資に対して最大17ドルのリターンを示す研究もある。これは、幼児期の体験が、学力、健康、経済生産性など、子どもの将来の成長に大きな影響を与えるからです。

例えば、Center for American Progressの調査によると、低所得層の子どもたちのための幼児教育プログラムに1ドル投資するごとに、子どもの生涯を通じて7ドルの経済的利益を生み出すことがわかりました。この利益には、収入の増加、犯罪率の低下、社会サービスの必要性の低減などが含まれます。

また、全米経済研究所の調査によると、質の高い幼児教育プログラムに参加している子どもは、高校を卒業し、大学に進学する可能性が高いことがわかりました。また、投獄される可能性も低く、雇用される可能性も高いことが分かっています。

政府の子どもへの投資に対するROIは、特定のプログラムや対象となる人々によって異なります。しかし、幼児期への投資は、長期的に見れば賢明な投資であり、その成果が得られるという証拠は明らかです。

以下は、政府による子どもへの投資のROIに関する研究からの具体的な数字です。

Center for American Progressの調査によると、低所得層の子供向けの幼児教育プログラムに1ドル投資するごとに、子供の生涯を通じて7ドルの経済的利益を生むことがわかりました。

全米経済研究所の調査によると、質の高い就学前教育プログラムに参加した子どもは、高校を卒業し、大学に進学する確率が高いことがわかりました。また、投獄される可能性も低く、雇用される可能性も高いことが分かっています。

ブルッキングス研究所の研究によると、すべての子どもたちのための幼児教育プログラムに1ドル投資するごとに、子どもの一生を通じて4ドルの経済効果が生まれるとされています。

これらの研究は、政府による子どもへの投資が、長い目で見て報われる賢明な投資であることを示しています。幼児期に投資することで、子どもたちの潜在能力を最大限に引き出し、より強い経済に貢献することができるのです。

子どもへの投資効率が高いことを考えれば、少子化対策などでの子どもへの投資は、国債によって賄われるが順当であると考えられます。

子どもに投資をすれば、その分将来確実に日本は豊になるのです。そんなことは、少し考えてみればわかります。十分に教育が受けられない子どもたちが、政府の投資により、まともな教育を受けられるようになれば、この子どもたちは、将来有能な働き手となって、政府が投資した分よりもはるかに大きい富をもたらすことになるのです。

そんな計算もできないのが、財務省であり、財務省の走狗財政制度等審議会なのです。彼らが行っているのは目先の省益のために、子どもの機会を奪い、将来国を貧乏にすることです。このようなことを繰り返すのはもうやめるべきです。

子ども投資は経済にとって、プラスになることはご理解いただけたと思います。実は防衛費の支出でも似たようなことがいえるのです。

防衛費が経済にプラスの影響を与えることを示唆する証拠は数多くあります。例えば、米国の戦略国際問題研究所(Center for Strategic and International Studies)の研究では、「国防費は、商品やサービスの需要を刺激し、雇用を創出し、研究開発を支援することで経済成長を促進することができる」とされています。また、この研究は、"防衛費は、経済が低迷しているときに収入源や雇用を提供することによって、経済を安定させることができる "と述べています。

この主張を裏付ける数字があります。

米国では、防衛費はGDPの約3.5%を占めています。この支出は、直接的・間接的に約240万人の雇用を支えています。

英国では、国防費はGDPの約2%を占めています。この支出は、直接・間接的に約70万人の雇用を支えています。

イスラエルでは、国防費はGDPの約5%を占めています。この支出は、直接・間接的に約120万人の雇用を支えています。

これらの数字は、国防費が経済に大きな影響を与えることを示しています。雇用の創出だけでなく、商品やサービスに対する需要の喚起、研究開発の支援、経済の安定化など、国防費は様々な効果を発揮します。

しかし、防衛費が経済に与える影響は、経済規模、防衛費の種類、全体的な経済情勢など、さまざまな要因によって異なることに注意する必要はあります。場合によっては、国防費が債務の増加やインフレにつながるなど、経済にマイナスの影響を与えることもあります。まさに、現在のロシアがその状況です。

全体として、国防費は経済にプラスの影響を与えますが、その影響は多くの要因によって異なります。ただ、現在の日本では、防衛費を倍増したとしても、プラスの面の方が大きいです。なぜなら、現在の日本経済は依然として、20兆円ほどの需給ギャップがあるので、有効需要を喚起する必要があります。そのため、国防投資をすれば、それができるからです。

防衛費増は日本経済にプラスになる

肝心なのは、子どもへの投資はハイリターンであること、防衛投資も、投資した分がすべて無駄になるわけではなく、雇用の創出だけでなく、商品やサービスに対する需要の喚起、研究開発の支援、経済の安定化に寄与する面があるということです。

そのようなことを忘れて、子どもへの投資や国防投資やその他の財源を税金だけで賄い続けたとしたら様々な悪影響が生じることが考えられます。
その一つは、政府が支出を賄うための資金を国債を発行して借りられない場合、増税を余儀なくされることです。その結果、人々が使うお金が減り、経済活動が低下する可能性があります。また、増税は、税負担が富裕層に偏るため、格差の拡大につながる可能性があります。ただし、消費税は、富裕層よりは、貧困層に負担が重くなります。
増税ができない場合、政府は支出を削減せざるを得なくなります。その結果、教育や医療などの行政サービスの質が低下する可能性があります。さらに、歳出削減は、政府が労働力を削減するため、雇用の喪失につながる可能性があります。
政府が増税や歳出削減を行えない場合、債務不履行を余儀なくされる可能性があります。これは、投資家が政府の債務返済能力を信用しなくなり、金融危機につながる可能性があります。金融危機は、企業が投資意欲を失い、消費者が支出に慎重になることで、景気後退につながる可能性があります。
これは、税金だけで政府支出を賄った場合に起こりうる結果の一部に過ぎません。実際の結果は、上述したように多くの要因に左右されます。最近の日本は、政府支出のほとんどを税金で賄おうとし続けてきたため、上記で述べた状況に近い状況になっています。

このようなことは、もうやめるべきでしょう。そうして、最近このブログにのべてきたように、政権維持のためには、経済の安定が必要不可欠です。そのため安倍首相はアベノミックスを打ち出し、結果として二回の消費税増税をせざるを得ない上記に追い込まれたものの、金融緩和は今でも継続され、雇用は劇的に改善しました。そのためもあって、安倍政権は安定し、長期政権になったのです。

岸田首相は、G7などの成果が、帳消しなった現在、国内経済を強くして安定させる方向に舵をきるべきです。

強い経済と安定した政権との間には相関関係があることを示す証拠は数多く存在します。

例えば、ピュー・リサーチ・センターの研究によると、"国内の物事の進め方に対する国民の満足度は、経済の状態と密接に関連している "という結果が得られています。また、この研究では、"経済がうまくいっているとき、人々は大統領の仕事を承認する可能性が高い "ということもわかっています。

ブルッキングス研究所による別の研究では、"経済成長と政治的安定の間には強い関係がある "とされています。この研究では、"経済成長率が高い国は、政治的な不安定さを経験する可能性が低い "とされています。

これらの研究は、強い経済が政治力を維持するのに役立つことを示唆しています。しかし、強力な軍隊やよく機能する政治システムなど、政治的安定に貢献する他の要因もあることに注意する必要があります。ただ、30年間も賃金があがらず、需給ギャップが20兆円も存在している現在の日本おいては、強い経済が政権を維持することにつながることは、疑問を挟む余地はありません。

強い経済は、政府に必要な資金を提供し、インフラを維持することを可能にします。強い経済は、人々に雇用と機会を創出し、社会不安を軽減するのに役立ちます。

強い経済は、政府に正当性を与え、反対派が政府の権威に挑戦することをより困難にします。

もちろん、強い経済が政治の安定を必ず保証するものではありません。しかし、経済が弱ければ、政府が権力を維持することがより困難になることは明らかです。

岸田首相は、そろそろ国内経済の強化に本腰をいれるべきです。その方法は、簡単です。財務官僚のいうこと、白川日銀元総裁のような古いタイプの日銀官僚のいうことの反対のことをすれば良いのです。岸田首相は、「聞く力」を大いに発揮し、財務官僚、古いタイプの日銀官僚の言うことをじっくりに聴き、その反対を実行すべきです。

【関連記事】

岸田首相、金正恩氏との首脳会談に意欲 北朝鮮拉致問題の集会で―【私の論評】岸田首相は、拉致問題に地道に取り組みながらも日本経済を成長軌道にのせる方向に転換すべき(゚д゚)!

自公決裂なら〝自民大物ら〟60人落選危機 公明側「信頼関係は地に落ちた」東京での〝協力解消〟通告 背景に積み重なる不満―【私の論評】経済は政権維持のための重要なファクター!国内経済を成長軌道にのせれば、自民単独でも政権維持できる(゚д゚)!

GDP、3期ぶりプラス 年1.6%増、消費けん引―海外減速に不安・1~3月期―【私の論評】安倍・菅両政権における100兆円の補正予算がもっと使われていれば、経済はさらに伸びたはず(゚д゚)!

物価上回る賃金上昇へあと一歩だ 20兆円程度の需要積み増しが必要 緊縮・引き締めなら景気は腰折れ―【私の論評】米国は消費税なしで成り立っている!問題の多い消費税制はいずれ廃止すべき(゚д゚)!

『安倍晋三回顧録』を批判した「大物」大蔵次官の文春インタビュー記事に反論しよう―【私の論評】需要の低迷に対処せず、緊縮に走るのは、氷風呂で風邪を直そうするようなもの。全く馬鹿げている(゚д゚)!

2023年5月28日日曜日

半導体などサプライチェーンの強化で実質妥結 IPEF閣僚級会合―【私の論評】日本は米国と新興国との橋渡しをし、双方の信頼を勝ち得て、いずれ米国がTPPに復帰するように促すべき(゚д゚)!

半導体などサプライチェーンの強化で実質妥結 IPEF閣僚級会合


 日本やアメリカなどが参加するIPEF(インド太平洋経済枠組み)の閣僚級会合がアメリカで行われ、半導体などのサプライチェーン分野で実質的な合意が達成されました。

 IPEFは14か国が参加し、中国の拡大する影響力に対抗するために昨年から4つの分野で交渉を行っています。日本からは西村経済産業大臣と山田外務副大臣が出席し、共同声明が採択されました。

 合意内容としては、感染症や紛争などで重要物資の供給が途絶えた場合に参加国間で相互支援するなど、サプライチェーンの強化に関する協定が実質的に達成されたことや、水素の導入に向けた技術協力や供給網の構築に関する新たな枠組みが設けられることが合意されました。

 アメリカの商務長官は、国際的な協定の成立が初めてであり、ビジネス環境の改善につながると述べ、成果を強調しました。残りの3つの分野である貿易やクリーン経済についても、早期の妥結を目指して交渉が続けられることが各国で合意されました。

西村経済産業相

 西村経済産業大臣は記者会見で、世界初の多国間のサプライチェーン協定の重要性を強調し、危機時にお互いに協力する枠組みを作ることができると述べました。また、残りの分野の交渉についても日本が主導し、各国がメリットを感じられるように努力する意向を表明しました。

これは、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事を御覧ください。

【私の論評】日本は米国と新興国との橋渡しをし、双方の信頼を勝ち得て、いずれ米国がTPPに復帰するように促すべき(゚д゚)!

IPEFは日本やアメリカ、インドなど14か国が参加する枠組みで、影響力を拡大させる中国を念頭に去年から4つの分野で交渉を行っています。4つの分野とは以下です。

IPEFが交渉しているのは、以下の4つの分野です:

サプライチェーン: IPEFは、半導体や医薬品などの重要な商品やサービスのサプライチェーンを強化することを目的としています。これにより、中国への依存度を下げ、サプライチェーンの混乱に対する耐性を高めることができます。

クリーンエネルギー: IPEFは、クリーンエネルギー技術の開発と普及を促進することを目的としています。これにより、温室効果ガスの排出を削減し、気候変動に対処することができます。

インフラストラクチャー: IPEFは、インド太平洋地域のインフラストラクチャー・プロジェクトに投資することを目的としています。これにより、経済成長を促進し、雇用を創出することができます。

税と貿易:IPEFは、インド太平洋地域における公正で開かれた貿易と投資を促進することを目的としています。これにより、企業や労働者にとってより公平な競争の場を作ることができる。
IPEFはまだ初期段階ですが、経済的・戦略的に大きなイニシアティブとなる可能性を秘めています。インド太平洋地域で影響力を強める中国に対抗し、よりオープンで包括的な経済秩序を促進するのに役立つ可能性があります。


米国が2017年に環太平洋経済連携協定(TPP)を離脱後、アジア太平洋地域で低下した自身の存在感を回復する意味合いもあります。

今回の、多国間協定は、危機発生時に協力するための枠組みを提供することで、サプライチェーンの寸断リスクを軽減することができます。例えば、自然災害によって重要な製品の供給が滞った場合、協定によって他国が必要な製品を提供できるようにすることができます。

さらに、多国間協定は、地域のサプライチェーンを多様化することで、サプライチェーンをより弾力的なものにすることができます。例えば、ある国が重要な製品を中国に大きく依存している場合、協定は他の国が必要な製品を提供できるようにするのに役立ちます。

さらに、 このような多国間協定は、地域の重要製品の中国への依存度を下げるのに役立ちます。中国はその市場力を利用して他国に経済的圧力をかけているため、これは重要です。経済的威圧を強める中国を念頭に、公正な経済秩序の構築に向けたルールづくりで成果を打ち出せるかが焦点となります。

全体として、サプライチェーンに関する多国間協定は、インド太平洋地域に大きな影響を与えることができます。この協定は、サプライチェーンの途絶のリスクを減らし、この地域をショックに対してより強くし、この地域の中国への依存を軽減するのに役立つでしょう。経済的威圧を強める中国を念頭に、公正な経済秩序の構築に向けたルールづくりで成果を打ち出せるかが焦点となります。

労働者の権利保護などに取り組む「貿易」など、残る3つの分野ではアメリカと新興国との間で意見の隔たりがあります。

IPEFの残りの交渉分野は以下の3つです。

貿易:関税、非関税障壁、知的財産権などの問題が含まれます。米国は労働者の権利や環境を保護する条項を盛り込むことを求めていますが、一部の新興国は、これらの条項によって米国への輸出が困難になることを懸念しています。

クリーンエネルギー: クリーンエネルギー技術の開発と普及、温室効果ガス排出量の削減などの問題が含まれます。米国はクリーンエネルギー技術の開発を促進する条項を盛り込もうとしていますが、一部の新興国は、この条項によって世界市場で米国と競争することが難しくなることを懸念しています。

インフラストラクチャー: インフラプロジェクトへの投資や、インフラに関する国際基準の策定などの問題が含まれます。米国はインフラへの投資を促進する条項を盛り込もうとしていますが、新興国の中には、この条項によって自国のインフラプロジェクトの資金調達が困難になることを懸念する国もあります。

米国は伝統的にこれらの地域と関わりの深い日本に仲介役を期待しています。今後は新興国側にとってのビジネス上の実利を出していけるかがポイントになるでしょう。

日本は、米国と新興国の仲介役として、この困難な交渉に貢献することができます。日本は、米国やインド太平洋地域の新興国と緊密な経済関係を築いており、この2つの国の間の相違を埋めるのにふさわしい立場にあります。

また、日本はインド太平洋地域の国々が自国のサプライチェーン、クリーンエネルギー技術、インフラを開発できるよう資金援助を行うことでも貢献できます。このような貢献で得られた、知見・ノウハウ等をTPP協定にフィードバックすることもできます。

日本はこのような貢献をして、米国と新興国との橋渡しをし、米国と新興国双方の信頼を勝ち得て、いずれ米国をTPPに復帰するように促すべきです。


インド太平洋戦略の生みの親でもある、天国の安倍晋三氏も、そうなるように見守っておられるでしょう。西村大臣にはその期待に是非応えていただきたいものです。

【関連記事】

中国、TPP加盟「支持を期待」 日本は慎重な立場―【私の論評】日本は経済・軍事的にも強くなるであろうウクライナにTPPだけでなく、いずれ安保でも協調すべき(゚д゚)!

台米の貿易交渉、今秋開始へ 行政院「貿易協定締結へ」―【私の論評】岸田首相は、TPP加盟で、中国については反対、台湾は賛成と表明すべき(゚д゚)!

2023年5月27日土曜日

岸田首相、金正恩氏との首脳会談に意欲 北朝鮮拉致問題の集会で―【私の論評】岸田首相は、拉致問題に地道に取り組みながらも日本経済を成長軌道にのせる方向に転換すべき(゚д゚)!

岸田首相、金正恩氏との首脳会談に意欲 北朝鮮拉致問題の集会で

クリックすると拡大します

 岸田文雄首相は27日、東京都内で北朝鮮による拉致問題の「国民大集会」に出席し、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党総書記との首脳会談実現に意欲を示しました。

 首相は「首脳会談を早期に実現するため、私(首相)直轄のハイレベルで協議を行っていきたい」と表明しました。

 集会には横田めぐみさんの母である早紀江さん(87)も登壇し、「被害者を必ず親の元に連れ戻してあげたい。それだけを今日まで祈ってきた」と早期解決を訴えました。

これは、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、是非元記事をご覧になってください。

【私の論評】岸田首相は、拉致問題に地道に取り組みながらも日本経済を成長軌道にのせる方向に転換すべき(゚д゚)!

拉致問題の解決には、以下の三つを実現する必要があります。 (1)全ての拉致被害者の安全を確保し、すぐに帰国させること。 (2)北朝鮮が、拉致被害の真相を明らかにすること。 (3)北朝鮮が、拉致を実行した者を日本に引き渡すこと。

これができて、初めて拉致の解決であるといえます。これを考えると、岸田首相は金正恩との首脳会談に前向きな姿勢を示していますが、現状ではなかなかうまくいかないと思われる理由がいくつもあります。

北朝鮮の核・ミサイル開発は、日本および国際社会にとって依然として大きな懸念事項であるす。北朝鮮はこれまで何度か核実験を行い、日本に到達しうるものを含む数十発の弾道ミサイルを発射してきました。米国とその同盟国は、北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を迫るため、制裁を課していますが、その効果には疑問が残ります。

次に、北朝鮮の人権記録はひどいものです。国連は、北朝鮮が強制労働、拷問、恣意的な拘束を含む人道に対する罪を犯していると非難しています。北朝鮮はこれらの疑惑を否定しているが、疑惑を裏付ける証拠が数多く指摘されています。

さらに、北朝鮮は約束を破った歴史があります。2002年、北朝鮮の金正日総書記は日本人拉致被害者全員の返還を約束したが、返還されたのはわずか5人に過ぎませんでした。

2002年返還された5人の拉致被害者

北朝鮮はかなりの秘密主義の国です。北朝鮮の真意を知ることは難しく、金正恩が日本との真の関係改善には関心がない可能性もあります。

そうして米国は、岸田首相と金正恩の首脳会談に反対する可能性が高いです。米国は、北朝鮮が外交的関与に報いる前に、まず非核化のための具体的な措置を講じなければならないと考えています。

これらのことから、岸田首相と金正恩氏との首脳会談が、日本と北朝鮮を隔てる問題の解決に成功する可能性は低いです。しかし、日朝間のコミュニケーションを改善し、将来の交渉のための土台を作ることは可能かもしれません。

しかし、拉致問題はこれからも取り組んでいくべき課題であるのは間違いないです。ただ、最近外交でたて続けに成果をあげ、政権支持率をあげている岸田酒首相が拉致問題でも成果をあげ、政権の安定につなげようとしているとしたら、それはお門違いといえます。

そもそも、外交の成功は必ずしも政権の安定に結びつかないことは昨日の記事でも述べたばかりです。

過去に岸田首相の出身派閥の首相であった大平首相、宮沢首相はともにサミット後に選挙に踏み切りましたが、惨敗しています。

ともに首相のときにサミット前後で解散総選挙をし惨敗した大平氏(左)と宮沢氏(右)

1979年、日本が初めて開催国となった東京サミットは、6月28~29日の2日間。大平正芳首相(当時・以下同)はサミット後の9月7日、衆院解散に踏み切りました。 首相就任後初となる総選挙で、大平首相は一般消費税導入を掲げたものの、党内外から反発を受け、選挙中に導入を断念。10月7日に投票された結果は、自民党が過半数に届かない248議席で惨敗しました。

ちなみに、1973年に第四次中東戦争を機に第1次オイルショックが始まり(~1977年3月まで)、1978年にはイラン革命を機に第2次オイルショック(~1983年3月まで)が始まりました。 
1993年の東京サミットは、7月7~9日の3日間で予定されていましたが、宮沢喜一首相は、内閣不信任決議が可決されたことを受け、サミット直前の6月18日に解散。サミット直後の7月18日に投票された結果、自民党は223議席で過半数を割り込みました。非自民8党派による連立政権(細川護熙内閣)が発足し、自民党は初めて下野することとなったのです。ちなみに1993年にはいわゆるバブル崩壊の年にあたっています。

1993年非自民8党派による連立政権成立

外交で一定の成果を収めたからそれが、すぐに政権の安定に寄与するとは限らないのです。やはり、昨日も述べたように経済が伸びていることが政権の安定にとって重要なファクターであるといえます。

岸田首相も、政権を安定させたいなら、安倍首相のように拉致問題に地道に取り組みながらも、国内最大の問題でありつづけている日本経済を成長軌道にのせる方向に、方向転換すべきです。政権を維持するには、結局これが、近道なのです。どうして、多くの政治家がこれに気づかないのか不思議です。これは、素直に考えれば、誰もが理解できると思います。安倍元総理とほんの一部の政治家だけが、これを本当に理解しているようです。

積極財政派といわれる議員も、どれだけまともにマクロ経済を把握しているのか、私は甚だ疑問です。これを理解せずに、選挙や政権維持に不利になるから、増税などに反対しているというがほとんどの議員のじったいなのではないでしょうか。

それに、岸田政権の現在の外交成果は、安倍政権の成果の延長線上にあることを岸田首相は忘れべきではありません。安倍首相は、3年以上もの民主党政権の負の遺産とともに、政権を引き継ぎました。外交、安保、経済ともに負の遺産ととともに引き継いだのです。

これから比較すると、岸田首相は、安倍・菅両政権のプラスの遺産を継承したので、これまではあまり大きな障害もなく政権を運営することができました。両政権がマイナスと評価するのは、愚かなマスコミの印象操作にすぎません。

現実には、両政権で合計100兆円もの補正予算を組んでコロナ対策を実施し、日本固有の制度でもある、雇用調整助成金制度を用いたため、他国では失業率がかなり上昇したにも関わらず、日本ではコロナ禍中でさえ失業率は2%台で推移していました。

岸田政権はしかし、今後は両政府のプラスの遺産を使い果たす時期にはいります。雇用調整助成金の適用も終わり、これからは半年の雇用状況の実情が反映されるようになります。まともな経済政策を行わなければ、失業率が上がるようになります。外交での成果だけでは、これからは国民は納得しなくなるでしょう。

仮に金正恩との首脳会談が成立したとしても、具体的な成果をかなりあげなけば、かえって支持率は下がるてしょう。他で外交成果をさらに上げたとしても、もう政権安定には結びつかないでしょう。もうこれからは、外交の成果だけでは、あまり注目を浴びず岸田政権は国民から見放されるかもしれません。

外交に力を入れてばかりで、国内をなおざりにし、さらにしなくても良い増税などで財務省を大喜びさせる一方で、国内産業や国民をないがしろにすれば、政権が不安定化し、岸田政権どころか、自民党自体が下野することもあり得ることを念頭において岸田首相は、政権運営をすべきです。

【関連記事】

自公決裂なら〝自民大物ら〟60人落選危機 公明側「信頼関係は地に落ちた」東京での〝協力解消〟通告 背景に積み重なる不満―【私の論評】経済は政権維持のための重要なファクター!国内経済を成長軌道にのせれば、自民単独でも政権維持できる(゚д゚)!

「総理、逃げるのですか?」 首相、終了後も追加質問応じる―【私の論評】ウクライナの現実も反映し核廃絶に向けて動いた「広島ビジョン」は日本外交の大成果(゚д゚)!

GDP、3期ぶりプラス 年1.6%増、消費けん引―海外減速に不安・1~3月期―【私の論評】安倍・菅両政権における100兆円の補正予算がもっと使われていれば、経済はさらに伸びたはず(゚д゚)!

物価上回る賃金上昇へあと一歩だ 20兆円程度の需要積み増しが必要 緊縮・引き締めなら景気は腰折れ―【私の論評】米国は消費税なしで成り立っている!問題の多い消費税制はいずれ廃止すべき(゚д゚)!

『安倍晋三回顧録』を批判した「大物」大蔵次官の文春インタビュー記事に反論しよう―【私の論評】需要の低迷に対処せず、緊縮に走るのは、氷風呂で風邪を直そうするようなもの。全く馬鹿げている(゚д゚)!

2023年5月26日金曜日

自公決裂なら〝自民大物ら〟60人落選危機 公明側「信頼関係は地に落ちた」東京での〝協力解消〟通告 背景に積み重なる不満―【私の論評】経済は政権維持のための重要なファクター!国内経済を成長軌道にのせれば、自民単独でも政権維持できる(゚д゚)!

自公決裂なら〝自民大物ら〟60人落選危機 公明側「信頼関係は地に落ちた」東京での〝協力解消〟通告 背景に積み重なる不満


 自民党と公明党の連立基盤が崩れつつあるようだ。

 自民党と公明党の連立政権に亀裂が生じている。衆院小選挙区「10増10減」に関する候補者調整で対立が起き、公明党が「東京の自民党候補の推薦拒否」を提案した。

 公明党は東京で約2万票の支持を持っており、これがなくなると現職の自民党候補6人が落選の危機に直面する。全国的に広がると60人の議席が危うくなる可能性もある。

 自民党の岸田文雄首相は連立を重視し、問題に対応する姿勢を示している。

 公明党側は自民党の要請に応じて千葉5区補選での候補者擁立を諦め、代わりに新設される東京28区に候補者を立てるよう求めたが、自民党からは譲れないとの回答があり、公明党が不満を抱いている。


 自民党執行部からは連立解消の意図や公明党の行動の意味が理解できないとの反発がある。

  全国に組織を持つ公明党は1選挙区あたり2万票程度の支持を受けており、これが失われると60人の議席が危険になる可能性がある。

 現時点では公明党は東京に限定して協力解消を通告しているが、全国的に連立解消となれば60人が落選の危機に直面する。

  政治評論家は、連立解消が東京だけでなく大阪にも波及する可能性があり、両党にとってマイナスとなると指摘している。また、公明党の姿勢が自民党にとっても受け入れがたい要素となっている可能性もあると述べている。

これは元記事の要約です。詳細を知りたい方是非元記事にあたって下さい。

【私の論評】経済は政権維持のための重要なファクター!国内経済を成長軌道にのせれば、自民単独でも政権維持できる(゚д゚)!

自民が、現時点で解散・総選挙を行うことが得策でないようです。まずは、上の記事にもあるように、連立政権を組んでいる公明党との間がギクシャクしていることがあげられます。

それに、これはとは別に、元々解散・総選挙をいま時点で行わない方が良いと思われる事柄もあります。

自民党は現在、岸田首相のリーダーシップの下にあり、首相は最近、広島サミットで成功を収め、内閣支持率は上昇しています。解散・総選挙を実施すれば、現在のリーダーシップによる安定性と継続性が失われる可能性があります。それは、次期総理候補者と目されている人たちを見ればわかります。こうした面々をみると、後継者が育っていないのが良くわかります。

現状で、政府は、COVID-19パンデミックへの対応、防衛力の強化、広島サミットの成功など、さまざまな分野で前進を遂げています。こうした前向きな動きは、自民党が直ちに選挙を行うことなく活動を継続するための好環境を提供しているといえます。

高市氏は無派閥なので無理ともいわれている
COVID-19パンデミックへの対応に関しては、現状では収束しつつあるので、大した問題ではないようにも思われますが、菅政権時代から昨年あたりまでは、内閣支持率と連動しているともいわれていました。

政策の優先順位からいっても、現在の日本は、防衛費の確保、少子化問題への対応、人工知能の規制、中国との関係の決定など、重要な課題に直面しています。選挙を急ぐよりも、自民党がこれらの優先政策に取り組むことに集中する方が効果的だと考えられます。

自民党が選挙で一定の議席を失う可能性があることは事実ですが、自民党は依然として大きな支持を得ているのは事実です、連立政権を樹立する能力もあります。現在解散選挙を実施するのは、関連するリスクや潜在的な混乱を正当化できないかもしれない。特に、上の記事にもあるように、公明党の協力が得られないのであれば、リスクは増大するのは目に見えています。

解散総選挙をするには、慎重な計画と候補者が選挙戦を準備するための十分な時間が必要です。十分な準備期間を設けずに選挙を急ぐことは、最適な結果を得られず、有権者の関与が限定される可能性があるため、理想的とは言えないかもしれないです。

特に、公明党の動きが不透明であり、将来的に連立解消も懸念される現状では、解散総選挙はすべきではないでしょう。公明党の動きや、他の国民や維新の動きも見極めたうえで、選挙をすべきですが、それには時間がかかります。

これらの要素を考慮すると、自民党は安定を優先し、主要な課題への対応に焦点を当て、解散・総選挙を急ぐことなく次の選挙サイクルに備えることが賢明であると思われます。

自民はこれを奇貨として公明と手を切り、国内問題にも目を向けるべきです。特に防衛増税などは、保守岩盤支持層の怒りを買ったのは間違いないです。この増税をやめるなどのことを公約として選挙をすべきです。何か政策をするとなると、すぐに「財源≒増税」議論がなされる風潮には、背後に財務省がいるのは間違いないとみられます。この風潮を廃するべきです。

岸田政権は、増税を口にはするのですが、具体的な増税の時期については、はっきりさせないまま先送りにしています。 岸田首相は今日の参院予算委員会集中審議で、消費税の増税を考えているかとの質問に「今考えていない」と述べました。山本太郎委員(れ新)への答弁。

これは、現時点で増税する時期や、どの程度の増税をするかをはっきりされてしまえば、支持率が落ちると認識しているからでしょう。


保守岩盤層は、LGBT法案即時廃案、憲法改正などを表看板にしがちですが、これ自体は確かに、重要なことであり、これは両方とも成就すべきですが、これだけを前面に打ち出せば、第一次安倍政権の二の舞いになってしまいかねないです。

大多数の国民にとって、一番大事なのは経済です。そのことを理解したからこそ、安倍総理は、アベノミックスを打ち出して、雇用を大幅に改善しました。残念なことに、安倍第二次政権では、三党合意もあったため結局2回にわたり消費税増税が行われました。そのため、日本経済はデフレから完璧に脱却したとはいえず、未だ20兆円の需給ギャップが存在しています。

アベノミックスで十分できなかったことを、岸田政権はやり遂げるべきです。それと同時に、憲法改正、LGBT法案の廃案もすすめるべきです。

そうなれば、離れて行った保守層も戻って来るでしょうし、多くの国民も納得し、岸田政権を支持するでしょう。自公連立解消こそ自民が生まれ変わる大チャンスかもしれません。

改憲を目的に、日本維新の会や国民民主党が政権に加わっても何らおかしくないです。公明も本来の「護憲」政党に戻れば、もっと支持者が増えるのではないでしょうか。

キーウ電撃訪問やG7で海外からの評価の高い岸田総理ですが、それに加えて、国内でも経済を成長軌道にのせることができれば、おのずと支持率は高まり、自民単独でも政権を維持できるようになるでしょうし、岸田政権は安倍政権に並ぶ長期政権になるでしょう。自民はこれを目指すべきです。

選挙はそのための道具とすべきです。安倍総理は、増税延期を公約して選挙にのぞみ実際二度も延期をしました。岸田政権はここから、一歩先に出て、期間を区切って増税延期をするのではなく、失業率やGDPギャップなどの指標を目標として、失業率やGDPギャップが目標値を下回らない限り増税しないことを公約にするなどのことを実施すべきです。

自民・公明が連立政権を組む前の年である、1998年度に日本経済は、主要な需要項目が前年を下回り、大部分の業種が減収減益に見舞われる「日本列島総不況」に陥りました。 こうした需要の低迷を背景に物価も弱含みとなり、物価の下落が企業経営の悪化や雇用の減少を招き、それがさらに景気を悪くする「デフレ・スパイラル」に陥る可能性さえ考えられ状態になり、実際その後日本はそうなりました。

日本経済が、このような状態になったのは、バブル期に確かに株価や地下はうなぎ登りでしたが、一般物価の上昇はさほどでもなかったのに、日銀官僚の誤謬によって、すべきでなかった金融引締に転じ、政府も緊縮財政に舵を切るなど、マクロ経済政策が間違ってしまったせいです。

経済の悪化は自民にも相当影を落とし、支持率が低迷し連立しないと過半数を取れないような状況になってしまったのです。

この時代に、日本がまともな財政・金融政策をとっていれば、経済が落ち込むこともなく、自民党の支持率もあまり落ちることかなく、連立など組まなかったかもしれません。それは、高度成長期に自民が連立を組む必要などないどころか、思いもしなかったことでもはっきりしていると思います。

実は、経済は政権維持のために重要なファクターなのです。それに気づいたからこそ、安倍首相は第二次政権においてはアベノミックスを打ち出し、長期政権を築くことができたのです。

岸田政権も、これを踏襲しさらに発展させれば、長期政権も夢ではなくなります。


電気料金、6月から14~42%値上げへ…平均家庭で月1000円超の負担増―【私の論評】電気料高騰は、誰にとっても身近な問題。岸田政権が真摯にむきあわなければ、これが政権のアキレス腱に(゚д゚)!

物価上回る賃金上昇へあと一歩だ 20兆円程度の需要積み増しが必要 緊縮・引き締めなら景気は腰折れ―【私の論評】米国は消費税なしで成り立っている!問題の多い消費税制はいずれ廃止すべき(゚д゚)!

『安倍晋三回顧録』を批判した「大物」大蔵次官の文春インタビュー記事に反論しよう―【私の論評】需要の低迷に対処せず、緊縮に走るのは、氷風呂で風邪を直そうするようなもの。全く馬鹿げている(゚д゚)!

2023年5月25日木曜日

カナダ次期潜水艦候補で「日本vs韓国」の直接対決 防衛産業守る大型案件、政府は防衛装備移転三原則見直し検討―【私の論評】今後カナダがどのようなASW(対潜水艦戦)システムを構築するかにより、どの潜水艦にするかが決まる(゚д゚)!

世良光弘「国防の危機」


韓国の水中発射式SLBM玄武改良型ミサイルを6本の発射管が備えられている3000トン級潜水艦「島山安昌浩」トサンアンチャンホ

 カナダ海軍は、次期潜水艦として、日本の「たいげい」型潜水艦と、韓国の「島山安昌浩」級潜水艦を候補に挙げています。たいげい型潜水艦は、世界唯一のリチウムイオン蓄電池を搭載した通常動力型潜水艦で、水中航行能力や探知性能、被探知防止性能などが極めて高いです。一方、島山安昌浩」級潜水艦は、ディーゼルエンジンとリチウムイオン蓄電池を組み合わせたハイブリッド型潜水艦で、航続距離や速力に優れています。

 カナダ海軍は、時間的な制約とニーズを考慮して、韓国の「島山安昌浩」級潜水艦の導入を検討しています。韓国の兵器産業は近年、欧州や中東に輸出攻勢をかけており、絶好調です。すでに韓国では、カナダの次期潜水艦について、「日本と直接対決だ」と盛り上がっているようです。

 日本の「たいげい」型潜水艦は、世界最高峰の性能を誇っていますが、輸出はこれまで禁止されていました。しかし、政府は昨年、防衛装備移転三原則の見直しを打ち出し、今後は潜水艦の輸出も可能になる可能性があります。

 カナダとの間での潜水艦輸出が実現すれば、メイド・イン・ジャパン装備品の輸出の一里塚となるでしょう。国防という観点からも、防衛産業の衰退を防ぐためにも、ライバル韓国に負けてほしくありません。

■世良光弘(せら・みつひろ)

この記事は、元記事を要約したものです。詳細は、元記事を御覧ください。

【私の論評】今後カナダがどのようなASW(対潜水艦戦)システムを構築するかにより、どの潜水艦にするかが決まる(゚д゚)!


カナダが本当は何を欲しがっているいるかで、日本と韓国の潜水艦の受注競争の勝敗は決まるでしょう。単に潜水艦自体を欲しがっているなら、韓国に軍配があがることもありえますが、対潜水艦戦(ASW:Anti Submarine Warfare)能力を高めたいというのなら、日本に軍配があがるでしょう。

日本の潜水艦建造は戦前から行われており、この技術が戦後も継承され、独自の発展を遂げてきたと言われています。

日本の潜水艦技術開発は、いくつかの理由で世界から注目されています。まず、日本の潜水艦は世界でも有数の静粛性を誇り、探知が困難であること。第二に、日本の潜水艦は高度な武器とセンサーを搭載しており、戦闘において大きな優位性を持っています。第三に、日本の潜水艦は高い品質と信頼性に基づいて製造されています。

さらに、日本は対潜水艦戦能力では米国と並び世界トップレベルです。海上自衛隊は、冷戦時代に米国に匹敵する対潜水艦戦能力を獲得しました。

これらは、オホーツク海におけるソ連の潜水艦活動の監視があったからである。海上自衛隊は、日本とロシアの間に位置する戦略的に重要な海域であるオホーツク海におけるソ連の潜水艦の動きを注意深く監視することによって、ASW能力を開発することができました。

海上自衛隊は、ソ連潜水艦の動きを監視するために、以下のようなさまざまな方法を用いました。

水上艦艇 :駆逐艦、フリゲート艦、巡視船などの水上艦をオホーツク海に派遣しました。これらの艦船には、ソナー、レーダー、電子戦システムなど、さまざまなASWセンサーが装備されていました。

航空機 :海上自衛隊は、P-3オリオン型哨戒機やSH-60シーホークヘリコプターなど、多くの航空機もオホーツク海に派遣しました。これらの航空機には、ソナー、レーダー、磁気異常検知システムなど、さまざまなASWセンサーが搭載されています。

潜水艦 :海上自衛隊は、オホーツク海に多数の潜水艦を配備しました。これらの潜水艦は、ソナー、レーダー、電子戦システムなど、さまざまなASWセンサーを搭載しています。海上自衛隊のASW能力は、海上自衛隊と米国海軍の緊密な協力関係によって、さらに強化されました。オホーツク海で行われた米海軍との合同演習では、海上自衛隊は米海軍のASW作戦の経験を学ぶことができました。

オホーツク海におけるソ連潜水艦の活動を監視し、米海軍と緊密に連携した結果、海上自衛隊は米国に匹敵するASW能力を獲得しました。この能力は、冷戦時代、ソ連潜水艦の攻撃から日本を守るために必要不可欠なものでした。

ソ連太平洋艦隊キエフ級VSTOL空母ノヴォロシスク

ASWの能力は、一朝一夕にはいかず、実際にソ連の潜水艦の監視活動を長い間続けるなどのことをしなければ、身につくものではありません。

水上艦艇、航空機、潜水艦が別々に動くのではなく、統一された意思にもとづき、連動して動くことではじめて、強力なASW能力を発揮することができます。

日本はASW能力を高めるために、日本独自の開発も行ってきました。下にその事例をあげます。

そうりゅう型潜水艦 :これは、海上自衛隊の中で最も先進的な潜水艦です。魚雷、対潜ロケット、ソナーなど、さまざまなASW兵器やセンサーを搭載しています。

おおすみ型護衛艦: これは、海上自衛隊の最新の護衛艦です。魚雷、対潜ロケット、ソナーなど、さまざまなASW兵器とセンサーを搭載しています。

おおすみ型護衛艦

P-1哨戒機: P-1型哨戒機は、海上自衛隊の最新型哨戒機です。魚雷、対潜ロケット、ソナーなど、さまざまなASW兵器やセンサーを搭載しています。

SH-60Kヘリコプター :海上自衛隊の最新鋭対潜水艦ヘリコプター。魚雷、対潜ロケット、ソナーなど、さまざまなASW兵器やセンサーを搭載しています。

これらは、日本のASWシステムのほんの一例にすぎません。海上自衛隊は、潜水艦の攻撃から日本を守るために、ASW能力を常にアップグレードしています。

一方、大韓民国(韓国)軍は、重要な対潜水艦戦(ASW)能力を有していますが、米国や日本ほど高度ではありません。韓国海軍は12隻の潜水艦を保有しており、そのうちの2隻が就役し、1隻が進水しているのが、KSS-III 潜水艦(島山安昌浩級潜水艦 :トサンアンチャンホきゅうせんすいかん)で、韓国海軍の中で最も先進的な潜水艦です。

また、韓国海軍はASW作戦が可能な水上艦や航空機を多数保有しています。しかし、韓国海軍は、米国や日本ほどASW作戦の経験を持っているわけではありません。米国海軍は、72隻の潜水艦を保有しています。

また、米海軍は、ASW作戦が可能な多数の水上艦船と航空機を保有しています。米海軍のASW作戦の歴史は長く、世界有数のASW部隊と言われています。

海上自衛隊は22隻の潜水艦を保有しており、これは世界で2番目に高度な潜水艦隊であるといわれています。また、海上自衛隊は、ASW作戦が可能な多数の水上艦船と航空機を保有しています。海上自衛隊もASW作戦の歴史は長く、世界有数のASW部隊であると考えられています。

結論として、韓国軍は重要なASW能力を有していますが、米国や日本のASW能力ほど高度ではありません。韓国海軍は、米国や日本ほどASW作戦の経験を積んでいません。米国海軍と海上自衛隊は世界のトップクラスのASW能力を有しているといえます。

カナダ政府が、自国のASW能力にあわせて、それを担わせるために、新しい潜水艦を購入するというのなら、韓国の潜水艦もあり得るでしょう。

しかし、自国のASWの能力を高めることも意識しているなら、日本から潜水艦を購入すべきと思います。

いずれになるかは、カナダ政府の決断によるものです。日本としては、どちらに決まったにしても今後もASW能力を高め続け、潜水艦を売るだけではなく、ASW-CSI (対潜戦闘システム統合)パッケージとして売れるように努力すべきと思います。

インド海軍のP-8I対潜哨戒機

カナダは、次期の対潜哨戒機をボーイング、P-8A ポセイドンにしようとしているようですが、まだはっきりとは決まっていないようです。今後カナダがどのようなASWシステムを構築するのかにより、どの潜水艦にするかが決まるのは間違いないようです。

【関連記事】

対中国 P1哨戒機訓練をテレビ初撮影 潜水艦への魚雷攻撃も―【私の論評】実はかなり強力な日本のASW(対潜水艦戦)能力(゚д゚)!


2023年5月24日水曜日

米国のデフォルト、回避されると確信=IMF専務理事―【私の論評】米債務上限問題は、ほとんど影響なし。過去と同じくいずれ民主・共和党の手打ちがなされる(゚д゚)!

米国のデフォルト、回避されると確信=IMF専務理事

国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事


国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は24日、米国が債務不履行(デフォルト)を回避することを確信していると述べた。

ブルームバーグが主催するカタール経済フォーラムで、米連邦債務上限の引き上げを巡る交渉は土壇場で合意するとの見方を示した。

債務上限問題ではバイデン政権と共和党の対立が続いているが、ゲオルギエワ氏は知恵が最終的に勝つことを望んでいると述べた。

世界の「ドル離れ」に関する質問に対し、ドルの外貨準備が急速に変化するとは予想していないとの見解を示した。

「ドルが基軸通貨である理由は米経済の強さと資本市場の厚みが理由だからだ」と説明し、まだドルを捨てるべきではないと語った。

【私の論評】米債務上限問題は、ほとんど影響なし。過去と同じくいずれ民主・共和党の手打ちがなされる(゚д゚)!

米国はこれまで一度も債務不履行に陥ったことはありません。何度か危機的状況に陥ったことはありますが、政府は常に債務上限を引き上げ、デフォルトを回避してきました。実際、米国は世界で最も長い間、債務返済を続けてきた国です。

米国で度々債務上限問題が発生する元となっているのは、1917年に制定された、「第2自由公債法」という法律です。 この法律で上限を決めてしまったので、いつもここに引っかかってしまうのです。

1917年にできたのですが、これまでに上限が何回引き上げられたのかということも多分、皆さんは知らないと思います。実は80回以上なのです。


米国が債務不履行に陥る可能性が低い理由はいくつかあります。

まず、米国政府の信用格付けが非常に高いです。これは、投資家が米国政府が債務を返済することを確信していることを意味します。

第二に、米国経済は非常に大きく、安定しています。これは、政府が資金を調達する必要がある場合、多くの資源を有していることを意味します。

第三に、米国政府は多くの政治的支持を得ています。つまり、議会が政府の債務不履行を許すことはまずないです。

仮に米国が債務不履行に陥った場合、さまざまな悪影響が予想されます。まず、政府の信用格付けに傷がつきます。そうなれば、将来、政府がお金を借りるときのコストが高くなります。

第二に、ドルの価値の下落につながります。これは、米国人が輸入品やサービスを購入する際に、より高価になります。

第三に、不況になることです。これは、人々が職を失い、企業が閉鎖されることを意味します。

全体として、米国の債務不履行は非常に深刻な問題です。しかし、それが起こる可能性は低いです。米国政府は、強い信用格付け、安定した経済、そして多くの政治的支持を得ています。これらの要因から、議会が政府の債務不履行を許す可能性は非常に低いです。

米国は過去に何度か債務問題を起こしています。直近では、2011年と2013年にも政府が債務上限に達し、これ以上お金を借りることができなくなりました。政府は債務上限を引き上げる法律を成立させることで、デフォルトを回避することができました。

2013年債務上限問題があったが1年を通じて上昇した。今回も株式市場へ影響は短期で終わるだろう

以下は、米国の債務問題の他の例とその解決方法です:

1979年、政府は債務上限に達し、それ以上お金を借りることができなくなりました。しかし、政府は債務上限を引き上げる法律を成立させ、デフォルトを回避することができました。

1995年、政府は債務上限に達し、それ以上お金を借りることができなくなりました。政府は、債務上限を引き上げる法律を可決し、支出を削減することでデフォルトを回避することができました。

2001年、政府は債務上限に達し、それ以上お金を借りることができなくなりました。政府は、債務上限を引き上げる法律を成立させ、増税することでデフォルトを回避することができました。

いずれの場合も、政府は債務上限を引き上げることでデフォルトを回避することができました。債務上限とは、連邦政府が借り入れできる金額の上限を法律で定めたものです。政府が債務上限に達すると、請求書を支払うためにそれ以上お金を借りることができなくなります。これは、政府が国民に必要なサービスを提供できなくなる、政府閉鎖につながる可能性があります。

2013年 書類にサインするオバマ大統領(当時)

債務上限は、1917年以来84回引き上げられました。直近の引き上げは2019年で、議会は債務上限を2.2兆ドル引き上げました。債務上限は2023年に再び到達すると予想されています。

上下院のねじれがあると必ず債務上限問題になりますが、これまで本気でデフォルトさせた人はいないです。おそらく今回も「政治的駆け引きのショー」で終わるでしょう。もし、デフォルトにしてしまったら、デフォルトにしたほうの重大な責任問題になるでしょうし、政権交代すれば、デフォルト問題で返り討ちにあうこともありえますから、デフォルトする前に手打ちとなるでしょう。

債務上限を改革する提案はいくつもあります。1つの提案は、債務上限を完全に撤廃することです。もう一つの提案は、債務上限を経済規模に連動させるというものです。これは、経済が成長するにつれて債務上限が自動的に増加することを意味します。

債務上限は論争の的となる問題です。政府の過剰支出を防ぐために債務上限を設けることが必要だと考える人もいます。また、債務上限は政府がお金を借りる能力を人為的に制限するものだと考える人もいます。

ただ、今回も、最終的には民主党、共和党とも歩み寄り、債務上限問題に折り合いをつけるのは間違いないでしょう。

米国は、債務上限問題があってもほとんど問題はありません。その点、現在のロシアや中国などとは大違いです。

日本でも、あまり気にする人はいません。これを大騒ぎする人は、何か魂胆があると見られるのではないかと思います。

たとえば、「それみろ、米国も債務上限問題で揺れている、日本だって政府の借金が増えて国民1人あたりに換算すると一人あたり一千万を超えている、だから増税しなきゃいけない(これ全部ウソ)」などと結局増税を煽る人もでてくるかもしれません。

2013年当時には、そのようにマスコミや識者も煽っている人もいました。ただ、今回はそのような煽りをする人はあまりいないようです。もう多くの人からその魂胆を見透かされるようになっているのだと思います。

【関連記事】

中国でコロナ感染再拡大 6月末にピークか「1週間に6500万人」―【私の論評】独立した金融政策が実施できない中国では、経済が再び成長軌道に戻ることはない(゚д゚)!

中国、外資系コンサル摘発強化 「機微な情報」警戒―【私の論評】機微な情報の中には、実は中国の金融システムの脆弱性が含まれる可能性が高い(゚д゚)!

対露経済制裁は効果出ている 3年続けばソ連崩壊級の打撃も…短期的な戦争遂行不能は期待薄―【私の論評】制裁でロシア経済がソ連崩壊時並みになるのは3年後だが、経済的尺度からいえばこれは長い期間ではない(゚д゚)!

「エネルギー備蓄」「インフラ防衛」にこそ投資が必要だ 台湾からの日本有事に備えよ 中国に狙われる日本のアキレス腱―【私の論評】台湾とエネルギー備蓄の実態 - 日台が抱える課題と対策

杉山大志 直言!エネルギー基本計画 ■ 「エネルギー備蓄」「インフラ防衛」にこそ投資が必要だ 台湾からの日本有事に備えよ 中国に狙われる日本のアキレス腱 まとめ 中国は軍事演習と臨検(船舶への立ち入り検査)で台湾を海上封鎖し、無血開城を狙っている。台湾のエネルギー備蓄が少ないため...