自民党と公明党の連立基盤が崩れつつあるようだ。
自民党と公明党の連立政権に亀裂が生じている。衆院小選挙区「１０増１０減」に関する候補者調整で対立が起き、公明党が「東京の自民党候補の推薦拒否」を提案した。
公明党は東京で約２万票の支持を持っており、これがなくなると現職の自民党候補６人が落選の危機に直面する。全国的に広がると６０人の議席が危うくなる可能性もある。
自民党の岸田文雄首相は連立を重視し、問題に対応する姿勢を示している。
公明党側は自民党の要請に応じて千葉５区補選での候補者擁立を諦め、代わりに新設される東京２８区に候補者を立てるよう求めたが、自民党からは譲れないとの回答があり、公明党が不満を抱いている。
自民党執行部からは連立解消の意図や公明党の行動の意味が理解できないとの反発がある。
全国に組織を持つ公明党は１選挙区あたり２万票程度の支持を受けており、これが失われると６０人の議席が危険になる可能性がある。
現時点では公明党は東京に限定して協力解消を通告しているが、全国的に連立解消となれば６０人が落選の危機に直面する。
政治評論家は、連立解消が東京だけでなく大阪にも波及する可能性があり、両党にとってマイナスとなると指摘している。また、公明党の姿勢が自民党にとっても受け入れがたい要素となっている可能性もあると述べている。
【私の論評】経済は政権維持のための重要なファクター!国内経済を成長軌道にのせれば、自民単独でも政権維持できる(ﾟдﾟ)！
自民が、現時点で解散・総選挙を行うことが得策でないようです。まずは、上の記事にもあるように、連立政権を組んでいる公明党との間がギクシャクしていることがあげられます。
それに、これはとは別に、元々解散・総選挙をいま時点で行わない方が良いと思われる事柄もあります。
自民党は現在、岸田首相のリーダーシップの下にあり、首相は最近、広島サミットで成功を収め、内閣支持率は上昇しています。解散・総選挙を実施すれば、現在のリーダーシップによる安定性と継続性が失われる可能性があります。それは、次期総理候補者と目されている人たちを見ればわかります。こうした面々をみると、後継者が育っていないのが良くわかります。
現状で、政府は、COVID-19パンデミックへの対応、防衛力の強化、広島サミットの成功など、さまざまな分野で前進を遂げています。こうした前向きな動きは、自民党が直ちに選挙を行うことなく活動を継続するための好環境を提供しているといえます。
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| 高市氏は無派閥なので無理ともいわれている |
政策の優先順位からいっても、現在の日本は、防衛費の確保、少子化問題への対応、人工知能の規制、中国との関係の決定など、重要な課題に直面しています。選挙を急ぐよりも、自民党がこれらの優先政策に取り組むことに集中する方が効果的だと考えられます。
自民党が選挙で一定の議席を失う可能性があることは事実ですが、自民党は依然として大きな支持を得ているのは事実です、連立政権を樹立する能力もあります。現在解散選挙を実施するのは、関連するリスクや潜在的な混乱を正当化できないかもしれない。特に、上の記事にもあるように、公明党の協力が得られないのであれば、リスクは増大するのは目に見えています。
解散総選挙をするには、慎重な計画と候補者が選挙戦を準備するための十分な時間が必要です。十分な準備期間を設けずに選挙を急ぐことは、最適な結果を得られず、有権者の関与が限定される可能性があるため、理想的とは言えないかもしれないです。
特に、公明党の動きが不透明であり、将来的に連立解消も懸念される現状では、解散総選挙はすべきではないでしょう。公明党の動きや、他の国民や維新の動きも見極めたうえで、選挙をすべきですが、それには時間がかかります。
これらの要素を考慮すると、自民党は安定を優先し、主要な課題への対応に焦点を当て、解散・総選挙を急ぐことなく次の選挙サイクルに備えることが賢明であると思われます。
自民はこれを奇貨として公明と手を切り、国内問題にも目を向けるべきです。特に防衛増税などは、保守岩盤支持層の怒りを買ったのは間違いないです。この増税をやめるなどのことを公約として選挙をすべきです。何か政策をするとなると、すぐに「財源≒増税」議論がなされる風潮には、背後に財務省がいるのは間違いないとみられます。この風潮を廃するべきです。
岸田政権は、増税を口にはするのですが、具体的な増税の時期については、はっきりさせないまま先送りにしています。 岸田首相は今日の参院予算委員会集中審議で、消費税の増税を考えているかとの質問に「今考えていない」と述べました。山本太郎委員（れ新）への答弁。
これは、現時点で増税する時期や、どの程度の増税をするかをはっきりされてしまえば、支持率が落ちると認識しているからでしょう。
保守岩盤層は、LGBT法案即時廃案、憲法改正などを表看板にしがちですが、これ自体は確かに、重要なことであり、これは両方とも成就すべきですが、これだけを前面に打ち出せば、第一次安倍政権の二の舞いになってしまいかねないです。
大多数の国民にとって、一番大事なのは経済です。そのことを理解したからこそ、安倍総理は、アベノミックスを打ち出して、雇用を大幅に改善しました。残念なことに、安倍第二次政権では、三党合意もあったため結局2回にわたり消費税増税が行われました。そのため、日本経済はデフレから完璧に脱却したとはいえず、未だ20兆円の需給ギャップが存在しています。
アベノミックスで十分できなかったことを、岸田政権はやり遂げるべきです。それと同時に、憲法改正、LGBT法案の廃案もすすめるべきです。
そうなれば、離れて行った保守層も戻って来るでしょうし、多くの国民も納得し、岸田政権を支持するでしょう。自公連立解消こそ自民が生まれ変わる大チャンスかもしれません。
改憲を目的に、日本維新の会や国民民主党が政権に加わっても何らおかしくないです。公明も本来の「護憲」政党に戻れば、もっと支持者が増えるのではないでしょうか。
キーウ電撃訪問やG7で海外からの評価の高い岸田総理ですが、それに加えて、国内でも経済を成長軌道にのせることができれば、おのずと支持率は高まり、自民単独でも政権を維持できるようになるでしょうし、岸田政権は安倍政権に並ぶ長期政権になるでしょう。自民はこれを目指すべきです。
選挙はそのための道具とすべきです。安倍総理は、増税延期を公約して選挙にのぞみ実際二度も延期をしました。岸田政権はここから、一歩先に出て、期間を区切って増税延期をするのではなく、失業率やGDPギャップなどの指標を目標として、失業率やGDPギャップが目標値を下回らない限り増税しないことを公約にするなどのことを実施すべきです。
日本経済が、このような状態になったのは、バブル期に確かに株価や地下はうなぎ登りでしたが、一般物価の上昇はさほどでもなかったのに、日銀官僚の誤謬によって、すべきでなかった金融引締に転じ、政府も緊縮財政に舵を切るなど、マクロ経済政策が間違ってしまったせいです。
経済の悪化は自民にも相当影を落とし、支持率が低迷し連立しないと過半数を取れないような状況になってしまったのです。
この時代に、日本がまともな財政・金融政策をとっていれば、経済が落ち込むこともなく、自民党の支持率もあまり落ちることかなく、連立など組まなかったかもしれません。それは、高度成長期に自民が連立を組む必要などないどころか、思いもしなかったことでもはっきりしていると思います。
実は、経済は政権維持のために重要なファクターなのです。それに気づいたからこそ、安倍首相は第二次政権においてはアベノミックスを打ち出し、長期政権を築くことができたのです。
岸田政権も、これを踏襲しさらに発展させれば、長期政権も夢ではなくなります。
そのための準備も整っていない現状では、性急に解散・総選挙などすべきではありません。
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