2020年2月19日水曜日

政府、広がる批判に焦り 「水際で失敗」、支持率に影―新型肺炎―【私の論評】ダイヤモンド・プリンセス号の教訓を活かし、挙党一致で武漢肺炎対策にあたれ(゚д゚)!

政府、広がる批判に焦り 「水際で失敗」、支持率に影―新型肺炎

首相官邸に入る安倍晋三首相=18日午前、東京・永田町

 新型コロナウイルスによる肺炎への政府対応に批判が広がっている。安倍晋三首相が先頭に立って取り組んだ水際対策は奏功せず、国内で感染が拡大。横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に対する措置でも、乗客乗員を船内にとどめ置いた判断が「かえって集団感染を悪化させた」と指摘された。「未知の感染症」への国民の不安は内閣支持率にも影を落とし、政府・与党は危機感を強めている。

乗客下船、19日開始 新たに88人の感染確認―クルーズ、21日に完了か

 「事態を小さく見せようとし、水際で失敗した」。野党共同会派が18日に開いた新型肺炎に関する合同対策本部の会合で、国民民主党の泉健太政調会長は政府の対応を厳しく批判した。

 政府は当初、発熱症状や中国・武漢市への渡航歴、武漢滞在者との接触がある人らをウイルス検査の対象にしていた。ところが2月に入り、感染経路の分からない感染例が続出。首相側近は「1月時点で中国人全ての入国を止めるしかなかったが、もう遅い」と頭を抱えた。

 政府関係者によると、習近平国家主席の国賓来日を控えて中国側から「大ごとにしないでほしい」と要請があったといい、これも後手に回った要因だとみられる。

 ダイヤモンド・プリンセス号への対応に関し、政府高官は「最初から3700人を下船させたらパニックになっていた」と批判に反論する。ただ、ある閣僚は「本当は早く下ろして隔離すべきだったが、全員を収容できる施設がなかった」と内情を明かした。

 国会で「桜を見る会」をめぐる問題が連日追及される中、各種世論調査で安倍内閣の支持率は軒並み下落。新型肺炎への対応を通じて危機管理能力をアピールすることで、局面転換を期待していた政権幹部を落胆させた。

 自民党の鈴木俊一総務会長は18日の記者会見で「国民は必ずしもポジティブに政府の対応を評価していない」と指摘。菅義偉官房長官は会見で「良かった点、悪かった点をしっかり検証し、次につなげていきたい」と語った。

【私の論評】ダイヤモンド・プリンセス号の教訓を活かし、挙党一致で武漢肺炎対策にあたれ(゚д゚)!

日本では、ダイヤモンド・プリンセス号で知られるようになったクルーズ船ですが、これについては、知られていないことが多くあるようです。

ダイヤモンド・プリンセス号

世界のクルージングのビッグスリーは「カーニバル・コーポレーション(Carnival Corporation)」、「ロイヤル・カリビアン・インターナショナル(Royal Caribbean International)」、「ノルウェージャン・クルーズ・ライン(Norwegian Cruse Line)」である。この3社で世界のクルージングの82%のシェアーを持ち、それぞれ本社は米国にあります。

クルーズライン国際協会(CLIA)に加盟しているクルージングの主要船会社は58社あるという。水、食品、医療、下水設備、乗客安全などの守るべき規定がCLIAで定められています。

現在、世界で運行しているクルージング411船の内の70%はバハマ、パナマ、バミューダ諸島、マルタの4カ国の国籍になっているそうです。これらの国では環境規制が緩く、タックスヘイヴンの国でもあります。また客船の耐久性への規制は緩く、20年以上運行しているクルーズが結構あるといいます。

ブラックな労働環境、汚物の海洋投棄

前述のクルージング最大手3社は米国に本社を構える船会社ですが、乗組員は季節労働者のようなもので労働契約条件はその船が登録してある国籍の基準に従うことになっているそうです。

乗組員の契約は最高9カ月で、週労70時間、休暇はなく、家族と離れての生活で、しかも通勤があるわけではなく、同じ船内での寝泊まりとなります。乗客の目には見えない乗組員のこのような厳しい勤務事情があります。

更に、環境保護という面において、3000人の乗客が1週間乗船している客船の場合の人的廃棄物は7万5000リットル、浴室トイレそして食器洗浄に使用する水量は37万リットル。

加えて、洗濯などに使用される水も必要です。それに廃棄されるゴミの処理も必要です。これらの汚水そして汚物は海に捨てられるわけです。地球の環境保全という面において客船は必ずしも綺麗な観光業ではありません。

港に停泊している間もエンジンは作動しており、その間も汚水・汚物は海に流れ、大気中にCO2を放出しているわけです。シンフォニー・オブ・ザ・シーズの6つの発電機は1時間に14.9トンの燃料を消費しており、この量は5655台の車が約50kmの距離を移動するのに必要なのに匹敵するそうです。

乗船後の行方不明者も少なくない
また、日本でも寄港地周辺における万引きやポイ捨てなどの迷惑行為が目立つため、商店街の中には、「クルーズ船客お断り」の貼り紙を掲示する店もあるといいます。

日本以上にクルーズ船が寄るスペインのマジョルカ島では、普段の人口は111万5999人ですが、一昨年8月は客船の入港で人口が一挙に207万8276人に膨れ上がったそうです。同島の人口がひと月でほぼ2倍近くになったのです。

その結果、地元市民にとって生活に不自由を感じるようになったのです。しかも、クルージングに乗船しての観光客は上陸して思い出になる商品を僅かに買って、記念写真を撮るだけというパターンが大半で地元の富の蓄積にはならないとしています。

そのため、シンフォニー・オブ・ザ・シーズの各寄港地では環境汚染や地元市民の生活を脅かすことになるとして市民から寄港反対の声が上がっているほどです。

さらなる問題もあります。それはなんと、「乗客が消息不明になる」問題です。

クルージング犠牲者協会(Cruise Victims Association)によると、2000年から現在まで200人が乗船したあと行方不明になっているといいます。大型客船はあたかも海上に浮かぶ小さな町といった感じですが、しかもそこには警察はいません。厳密に言えば船長などは警察と同様の権限を持つのですが、客の数から考えると、あまり機能しているとは言い難いです。

乗船した後、酔ぱらって海に落ちたり、殺害されたり、盗難やセクハラに合ったりで、乗客の安全という面においては些かどころか、かなり問題ありなのです。旅行中に何やら、問題があったにしても、飛行機なら何日もそれに付き合うこともないですが、クルーズ船では、かなりの長時間それにつきあわなければならないです。

クルーズ船の教訓

クルーズ船ダイヤモンドプリンセス号の乗客・乗組員隔離の状況は、CNNやBBCなど、世界中にニュースで広がりました。2月16日現在、全乗客3711人のうち355人が感染しました。

クルーズ船には、日本人だけでなく海外からの乗客も多数乗船していました。この中に1月下船した後に感染が発覚した香港人男性が感染源の可能性があるとされ、その後の2次感染3次感染が急速に広がったと考えられています。この例からも、新型コロナウイルスの感染力は非常に強いものと考えられます。

クルーズ船の教訓として以下の2つあげたいです。

第1として、感染拡大のために長期間下船させずに隔離という状況が良い判断だったか、隔離を解除して下船させるタイミンがあるとすればそれはいつだったかと、振り返る必要があります。

2月18日現在、一部下船ははじまりましたが、いまだにクルーズ船の非感染者の隔離は続いています。この中で、米国やカナダはチャーター機で乗客を自国に戻し、自国で隔離を継続することになっています。台湾やオーストラリアでも同じような動きがあります。

ダイヤモンド・プリンセス号の中を消毒する自衛隊員

しかし、当初の隔離処置が必要であったと言う判断自体が一概に間違っているとは言えないです。国内感染が明らかでない状況の中で、客船から感染の可能性のある乗客を下船させなかった決定は、致し方ないといえます。

感染の正体や今後の見通しが誰もわからない中、誰かが決定しなければならないのです。この中で、感染者を隔離という処置は、基本的考え方です。ただし、あとで振り返る必要はあります。どの時点で隔離に限界があると考えるか、下船させるべきか、見直す必要があります。そして今後の教訓にする必要があります。

第2として、換気の問題です。

感染経路が、飛沫感染(くしゃみや咳)や接触感染(手すりなどに触れること)以外に、注意すべき点はなかったのでしょうか。この点で、個人的には、空調環境の整備に注意する必要性があるのかもしれないと考えます。

ダイヤモンドプリンセス号は設備に優れた豪華客船であることは間違いないし、他の船に設備で劣ったところはないと思います。その上で、空調の新鮮空気量(外気の量)が、新型コロナウイルスのように感染力の強いウイルスの感染予防には、不十分となった可能性があるのではないかと考えます。

通常の風邪のウイルスでは問題にならない換気も、新型コロナのような強い感染力があるウイルスには、新鮮空気量100%の外気換気を行う必要があるのではないかと考えます。

平常時のダイヤモンドプリンセス号の換気は、通常はキャビン30%、公室・階段室50%、病院・ギャレ100%です。なお、今回の新型コロナウイルスの感染が問題となって以後は、外気換気が十分に行われているとのことです。

平常時に外気100%では、室内は快適な温度が保てない可能性があるので、普段の豪華客船なら乗客から不平が出るかもしれないです。平常時には新鮮空気量100%を行うことは難しいかもしれないです。

しかし今後、未知のウイルス感染が考えられる状況下では、少なくともすぐに、換気を十分にする措置を取る必要があります。

室内の空気を循環させるシステムを使った乗り物や建物では、ウイルス濃度が高められたまま感染を広げるリスクがあります。室内循環でも、もちろん通常の風邪のウイルスでは問題にならないです。

しかし、新型コロナウイルスは感染力が高いです。換気をすることで、ウイルス濃度を下げ感染率を下げることが出来ます。また、外へ放り出されたウイルスも、濃度が低ければ感染するリスクが低くなります。このため、換気が難しい場所でも、外気100%の換気システムの開発が望まれます。言うまでもなく、単純に窓が開けられれば、窓を開けることも重要です

挙党一致でウイルス対策にあたれ

日本のマスメディアでは連日新型コロナウィルス関連の報道で満ち溢れており、国民の関心は自分や家族の身をどうしたら守れるかに集中しているようです。ところが永田町では相変わらず「桜を見る会」の追求に明け暮れています。

野党は「桜」を安倍総理の最大の弱点と見て、政権交代へ追及の矛先を緩めようとはしていません。おそらく野党の見誤りであることは直ぐに明らかになることですが、もし総理が追い込まれて、今の時点で総辞職を余儀なくされた場合を考えるとゾッとします。

将来的に安倍内閣が無能政権だったと烙印を押される可能性はありますが、それでも今は挙党一致で新型ウィルスに対抗すべきです。

4月になって暖かくなり、湿度が高くなれば自然とウィルスの脅威も薄れると思います。少なくともそれまでは意味の無い政権攻撃は止めたら如何でしょうか。実際、東日本大震災のときには野党自民党は、いっとき与党民主党と休戦して、崩壊寸前だった菅内閣が命拾いしたということもありました。

黒岩氏(左)は安倍首相から反論される場面も=27日、衆院第1委員室

一刻も速い感染症対策が求められているのですから、国会議員の質問もやはり9割は武漢肺炎(COVID2019)への対策の現状と反省、および今後の対応へ充てられてしかるべきです。

厚労省直轄で対応することには無理があり、地方自治体でも独自の防衛対策が検討されつつあると思いますので、各党の県連を通して地方議会での議論を国会に吸い上げて、より有効な対策を打ち出す必要があります。

誤った方針の下で政権追求ばかりをしていると、国民は呆れ返ってしまい、次の総選挙では野党は大崩壊するでしょう。

内閣支持率は安倍政権のダイヤモンドプリンセスでの検疫失敗で大分下落を続けていますが、下がったポイントは野党には流れてはいないようです。

今回安倍総理は、危機管理の弱さを露呈しましたが、それでも代わりの適任者が浮かばないという、現実があります。まずは、ここしばらく4月あたりまでは、挙党一致でウイルス対策に邁進すべきです。

日本の住民一人ひとりが、感染予防のエキスパートに

新型コロナウイルスの感染力は、これまでに考えられないほど強いようです。これだけ多くの日本人医師が初めに感染を確認されていることは、これまでに例がありません。

おそらく空気感染を起こす結核よりも感染力が強いといえるかもしれないです。基本的には、飛沫感染と接触感染です。くしゃみや咳からウイルスがまかれ、そこから感染するのです。

感染者がウイルスのついた手で、手すりやつり革にふれ、その上を第3者が触れ、その手で自分の鼻や口をさわれば、ウイルスが体内に取り込まれます。だからこそ、手洗い・うがい・マスクは、非常に大切であり、感染予防の重要な行動となります。

私たちは、自分への感染も、他人への感染も、手洗い・うがい・マスクで、予防するのです。そして、自分を守り、他人を守り、日本を守り、世界を守るのです。私たち一人一人が、感染予防のエキスパートになって、早くマスクを取れるようになるべきです。そして、感染予防対策の先進国として世界に認められるようになりたいものです。

特に、ダイヤモンドプリンセスの例は、詳細に研究して、今後の対策に役立てるべきです。

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日本が犯した3度目の過ち、消費増税が経済に打撃―【私の論評】財務省の動きを封じなければ、安倍晋三氏は歴史に「消費税を2度あげた総理大臣」として名前を刻まれる(゚д゚)!

2020年2月18日火曜日

日本が犯した3度目の過ち、消費増税が経済に打撃―【私の論評】財務省の動きを封じなければ、安倍晋三氏は歴史に「消費税を2度あげた総理大臣」として名前を刻まれる(゚д゚)!

ウォール・ストリート・ジャーナル厳選記事



――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」

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 日本経済は2019年10~12月期に急激な落ち込みを演じた。実質国内総生産(GDP)は前期比年率換算で6.3%減少し、四半期の成長率としては過去10年で2番目に悪い数字となった。政策当局者が犯した3度目の間違いがその原因でなかったとすれば、まだしも受け入れやすかったかもしれない。


 日本政府は昨年10月に消費税率を8%から10%に引き上げた。その結果、消費支出が大幅に落ち込み、家計支出は10~12月期に年率換算で11.5%減少した。

 1997年と2014年に消費税を引き上げた際も同じように経済が大きな打撃を被った。過去25年間に家計消費が最も大きく落ち込んだ3度の四半期は、いずれも消費税が引き上げられた時のことだ。

 幸いなことに、日本は今のところ、さらに消費税を引き上げる考えはなさそうだ。しかし、こうした破壊的な行動につながる考え方は異様なほど根強く残っている。増税が日本経済に与えたダメージが明確になっていた先週も、国際通貨基金(IMF)は今後10年間に税率をさらに15%に引き上げるべきだとの考えを表明している。

 それは比較的小さなものに聞こえるかもしれないが、日本の家計消費は過去10年間に実質ベースでわずか2.6%しか増加していない。こうした微々たる伸びは、消費者が家計の手取り収入やインフレ率が大きく上向くとは予想しておらず、支出も控えめに抑えるとの見通しを強めている。

 2012年末に安倍晋三氏が首相に返り咲いて以来、日本経済は見事な回復を遂げてきた。1990年代や2000年代のデフレは姿を消し、投資は著しい盛り上がりを見せた。失業率も数十年ぶりの水準に低下した。だが、家計消費は景気拡大に全く寄与していない。

 財政を再建する必要性に迫られているのであれば、増税に伴う経済的痛みも受け入れられやすい。だが、日本政府が抱える純債務の利払い負担は、主要7カ国(G7)の中で最も低い水準にある。

  日本政府が積み上げてきた政府債務の利払いは容易になっている。増税や支出抑制を主張してきた当局者は、その理由についてもっと明確な理由を示さなくてはならない。それらの政策は試されてきたが、日本の国民を裏切っている。

 しかも、日本はおそらく他のどの国よりも、財政政策との関係を見直す必要がある。米連邦準備制度理事会(FRB)は昨年金利を引き下げ、欧州中央銀行(ECB)は独自の景気刺激策を拡大したが、日銀は何の手も講じていない。

 日本では、少なくとも現在の経済的枠組みの下では金融政策に関する選択肢がほぼ尽きているため、今後景気が悪化する場面があれば、財政政策が一段と大きな役割を担わなくてはならない。政策当局者はそうした場面が訪れる前に、財政政策を積極的に活用する術を身につけておく必要がある。

【私の論評】財務省の動きを封じなければ、安倍晋三氏は歴史に「消費税を2度あげた総理大臣」として名前を刻まれる(゚д゚)!
上の記事、ざっくり言ってしまうと、国民経済等は無視して省益優先で増税した財務省にWSJからも批判されたということです。

特に以下の下りは強烈です。
日本政府が積み上げてきた政府債務の利払いは容易になっている。増税や支出抑制を主張してきた当局者は、その理由についてもっと明確な理由を示さなくてはならない。それらの政策は試されてきたが、日本の国民を裏切っている。
ここでは、「当局者」としていますが、これは当然主に財務省のことを言っているのです。政府に主に大きな責任があると考えているなら「当局者」「政策当局者」などという書き方ではなく、「政府」と書くはずです。

これは、当然のことながら、財政をよく知っているはずの、財務省が、増税キャンペーンを繰り返し、足繁く政治家や、マスコミ等にも「ご説明資料」を持参し、丁寧にわかりやすく、増税の正当性を主張してきたからにほかなりません。

IMF(国際通貨基金)は、今後の日本経済について、高齢化に伴う費用を賄うためには消費税率を2030年までに15%に引き上げるべきだと提言しました。

来日した、IMF・ゲオルギエワ専務理事は、「徐々に消費税率を引き上げるのが有効というのがIMFの見解です」と述べました。

IMFは昨年の報告書で高齢化が進む日本について、働き手世代が減る一方で高齢者が増えるため、年金や医療費などが増え続けて国の財政運営が厳しくなると指摘しました。そのうえで、こうした費用を賄うには消費税率を2030年までに15%、さらに2050年までには20%まで段階的に引き上げるべきだと提言しています。また、日銀が掲げる物価上昇率2%の目標については「賃金が上がれば達成できる」という見解を示しました。

このような報道を読むと、消費税増税も仕方ないのかなと思う人が多いでしょう。IMFといえば、有名な国際機関で、英語で書かれたものに弱い日本人は多いです。

IMFのこうした報告書の作成は、各国政府との協議を経て行われます。IMFの他にも国際機関が日本に関する報告書を作成するときに、国際機関の報告書という体裁をとっているものの、実質的には日本政府の主張なのです。よくいえば、日本政府と国際機関の共同作業です。いずれにしても、日本政府の意向に反するものが書かれることはまずありません。

IMFについていえば、日本は第2位の出資国です。いうなれば大株主である日本政府を無視できるはずがありません。さらに、日本は大株主の力を背景にして、IMFのナンバー2である4人いる副専務理事ポストの一つを確保しています。

このポストは歴代財務省財務官の天下りポストなのです。そのほかにも、日本はIMFの理事ポストも持っており、これも財務省からの出向者です。理事を支えるスタッフとして理事室があるのですが、その職員も財務省からの出向者が多くいます。

消費税率15%は財務省の意図でもあります。東日本大震災直後に、不謹慎にもホップ、ステップ、ジャンプ増税計画がいわれていました。震災増税がホップ、社会保障増税がステップ、そして財政再建増税がジャンプです。

今、とうとうステップの直前まで来ています。ちなみに、民主党野田政権の時に、消費税増税を織り込んだ中期財政試算では、10%まで消費税増税しても2023年度においてもプライマリーバランス対GDP比は、▲0.9~▲2.7%とされていました。

この赤字を解消するためには、消費税増税を2~6%しなければいけないというのが、財務省の意向です。つまり消費税率は12~16%まで引き上げるということです。

IMFの年次審査報告書は財務省の息がかかっているとしても、IMF本体の理事会では、数名の理事が消費税増税が成長に悪影響があるかもしれないとの懸念を表明しています。これは、IMFが各国に緊縮財政を求めすぎたことへの反省でもあります。ただし、こうした報道はあまりありません。

IMFは先に述べたように、財務省出向職員が仕切っている側面もあり、単なる財務省の代弁としか言いようのないレポートもあるのですが、財務省の出向職員があまり手を出せないスタッフペーパーのなかには、良いものもあります。

たとえば、昨年10月公表された「IMF Fiscal Monitor, October 2018 Managing Public Wealth」(https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018)です。

これは、各国の財政状況について、負債だけではなく資産にも注目して分析したものです。このレポート、海外メディアの注目度は高いです。(たとえば https://jp.reuters.com/article/imf-g20-breakingviews-idJPKCN1ML0NF)が、日本のメディアではさっぱり取り上げられません。

これについては、このブログでも取り上げました。その記事のリンクを掲載します。
コラム:日本の純資産はプラマイゼロ、IMFの新国富論―【私の論評】財務省は解体し複数の他官庁の下部組織として組み入れ、そのDNAを絶つべき(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、上のグラフでも理解できるように、日本政府の資産と負債を比較してみると、その額は同程度であり、相殺するとセロです。日本政府の借金がとてつもなく大きいというのは、一側面をみているだけです。100万の資産がある人が、100万円の借金を抱えているときに、100万の資産には目をつぶり、100万の借金ばかりを論じているようなものです。

これは、財務省が意図して意識して、日本政府を借金地獄であるかのように喧伝するのに、外国の機関である、IMFまで自分たちに都合の良いように利用しているという実体を示すものです。財務省の意向では、消費税は10%増税ではすみません、先にも述べたように、12~16%にするのです。

私自身は、増税したり、減税したりするのは当然のことと思います。ただ、財務省のように一方的に増税を続けるというのは完璧なあやまりです。

マクロ経済の標準的な教科書でも教えているとおり、その時々で、景気が良すぎれば、増税し、景気が悪ければ、減税すれば良いだけでなのです。これを格好の良い言い方をすれば、機動的財政政策です。この機動的財政政策が日本以外の国なら普通に行われて舞います。

なぜか、日本では、消費税は一度上げると、下げられないものという認識が一般的ですが、消費税などを含む、他の増税も景気が加熱すれば、実施し、経済が悪ければ、減税すべきなのです。

しかし、財務省は、景気におかまいなしに、一方的に増税を繰り返してきましたし、これからもそうしようとしています。

今回、実質国内総生産(GDP)は前期比年率換算で6.3%減少し、四半期の成長率としては過去10年で2番目に悪い数字となったとしても、財務省はこの方針を変えないでしょう。

今後、新型肺炎の蔓延がしばらくは続くことを考えれば、これも経済に甚大な影響を与えることは確実で、これから経済の悪化が沈静化する可能性はありません。さらには、アウトバウンド需要も期待できません。

私自身は、オリンピックの頃には、日本の夏の湿度の高さは、コロナウィルスの大敵であるので、新型肺炎も終息まではいかなくても、かなり罹患率など下がると思います。そのためオリンピックそのものは開催されるでしょうが、観光客は相当減るかもしれません。そうして、秋にはポイント還元がなくなります。

これから、悪くなる一方です。さらに、中国経済をはじめ、ブレグジットもあり、世界経済は悪化する懸念があります。このようなときに実行すべきは、減税です。消費税が8%になってこのかた、経済が大幅に伸びたことはなく、韓国以下の成長率しかないわけですから、いまできる最善の方法は、減税です。減税なら、何も特別なことをしなくて良いですから、すぐにでも実行すべきです。

しかし、これには、財務省は大反対でしょう。また、財務省の総力を結集して、大増税キャンペーンを実施し続けるでしょう。

それにしても、なぜ財務省はこのような行動をするのでしょうか。これについては、最近のこのプログで官僚の習性をあげたことがあります。

隠匿という点では、昔の官僚も現在の官僚も変わりません。現在の財務省の官僚は、物資を隠匿はしていませんが、様々な形で資金を隠匿しています。それこそ、いっとき盛んにいわれていた財務省の埋蔵金というものです。

これは、いわゆる特別会計という複雑怪奇で一般の人にはなかなか理解できない、巨大な会計の中に隠蔽されていたりします。それは、戦時中の隠匿物資のように、一般人には見つからないように隠匿されています。



しかし、それは、終戦直後に大多数の国民が窮乏生活を送っていたときに、国富が70%もあったというのと同じく、現在でも統計資料を見ると理解できます。

先にもあげたように、日本政府には借金だけではなく、膨大な資産があるのです。この資産を財務省は、世間から隠しているのです。これは、終戦直前に軍部というか、陸軍省、海軍省の官僚らが、膨大な物資を隠匿していたのと似ています。

官僚というものは、どうやらきちんと監督していないと、とにかく金をためたがるようです。警察組織にも各地でプール金があったことが摘発されたこともありましす、財務省以外の省庁でもプール金が摘発されたことがあります。

なんのことはない、財務省は、特別会計などの手法等をもちいて、あちらこちらに合法的に資金をプールしているということで、従来の軍部の物資隠匿と同じことをしています。

そうして、財務省はこの隠匿を合法的に、しかもIFMを活用するなど、かなり洗練されたスタイルで行っています。

もう、安倍政権としても財務省のこの動きを封じるしか、道はないでしょう。財務省すら封じることができなければ、新型肺炎を封じることもできず、その結果支持率が落ち、念願の憲法改正は叶わぬ夢になることでしょう。

そうして、歴史には、「消費税を2度あげた総理大臣」として名前を刻まれることになるでしょう。

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2020年2月17日月曜日

中国企業が従業員を大量解雇!習主席が最も恐れる事態に… 「物不足&ハイパーインフレ」でついに暴動も? 政府措置に人民反発「人命軽視だ!」―【私の論評】中国の高物価と人民解放軍が、習近平を失脚させるかもしれない(゚д゚)!


新型コロナウイルスは中国経済も直撃している

 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。中国本土では17日朝時点で、新型肺炎(COVID19)の感染者は7万人以上、死者は計1765人となった。日本国内で確認された感染者も16日夜時点で、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の355人を含め、計414人。日本政府は16日、「新型コロナウイルス感染症専門家会議」の初会合を官邸で開いたが、遅すぎではないか。米国やオーストラリアのように、入国拒否の対象地域を「中国全土」に広げるべきとの声も強い。専門家会議は日本の現状を「国内発生の早期」との認識で一致したが、初動対応に失敗した中国の二の舞にしてはならない。中国事情に精通するノンフィクション作家の河添恵子氏が「中国経済の危機」「習近平政権の危機」に迫る緊急寄稿第4弾-。


 例年より長い春節(旧正月)休暇から明けた中国だが、多くの人民は日常生活に戻るどころか、「封鎖された都市」のなかで、不安と恐怖と怒り、そして悲壮感などを抱えながら過ごしている。

 ロイター通信や、台湾紙・自由時報(2月11日)などによると、北京市市場監督管理局は「先週、北京市内で営業していたレストランは約1万1500軒で、全レストランのわずか13%だった」という。

 都市部で360店舗以上を経営するチェーンレストラン大手「西貝」は、「従業員約2万人の給料の支払いが危うくなった」と報じられ、北京の大手カラオケチェーンの「K歌之王KTV」もすべて閉店したまま、従業員約200人が雇用契約を打ち切られた。

 職業教育チェーン企業の「IT兄弟連」北京校は、学生募集をストップして職員の解雇も決め、エレベーター内の電子広告などを展開する「中国新潮伝媒」は従業員500人の解雇を発表している。

 感染を阻止するため、生産現場で工場労働者が医療現場と同じ防護服を着ている映像も出回っているが、それも含め、企業側の経済的な負担としてのしかかっている。

 一説には、現状で「全国の30%の企業が解雇や縮小を決断した」というが、新型肺炎の発生地である湖北省武漢市のみならず、全国各地の中小企業が、経営危機に直面し、すでに多くの人民が失職や給料の遅配、減給の憂き目に遭っていることが推測される。

 皮肉なのは、武漢市において目下、人手不足で「4時間で4000元(約6万2800円)」などの好条件を提示し、求人に奔走しているのが葬儀場である。ある葬儀場の募集要項には「幽霊を恐れず、大胆で強いこと」と記されていたと拡散された。

 また、12日には台湾などのメディアが、「中国政府が、死体を収める袋を100万個、至急作るよう繊維工場に命じた」といった噂話まで報じた。

 中国の習近平国家主席が最も恐れる事態が「大規模解雇による社会不安の広まり」である。

習近平

 習氏の要請を受けて、中国発展改革委員会は11日の記者会見で、「企業の早期生産再開を促す9つの措置」を発表した。

 そこには、(1)物資輸送の保護に全力を注ぐこと(2)産業チェーンの修復、リアルタイムの監視と分析で人口移動を把握すること(3)換気・消毒、体温の監視など必要な措置で流行の広がりのリスクを効果的に軽減すること(4)科学的かつ医学的な観察による集団隔離-などの措置が掲げられた。

 さらに、12日には、「共同防衛・管理メカニズムに関する記者会見」が開催された。運輸部交通服務事業部長が「高速道路の出入り口、地方の幹線道路、農村道路などの無許可の閉鎖や分離、緊急輸送車両の通行妨害などを厳重に禁じる」と述べ、高速道路のサービスエリア、料金所、省・地方の幹線道路にアウトブレーク(集団発生)予防と管理検疫所、または検査ステーションを設置することも公にした。

 だが、北京政府が打ち出すこれらの措置に、武漢市はじめ地方の役人、経営者や人民が素直に喜ぶかは大いに疑問だ。それどころか、専門家の「感染者数のピークはまだこれから」との予測から、「中国当局は、経済安定のために外国人投資家の撤退を阻止し、経済的利益に重きを置いている」「政権の維持が最優先で人命軽視だ」といった反発につながっているのだ。

 しかも、中国全土では依然、消毒液やマスクなどの物資不足に直面しているが、湖北省の病院は医療廃棄物が山積し続け、武漢市の医療従事者は一説には3分の1が感染し、心身ともに限界に近づいているとされ、「医療現場の崩壊」が危惧されている。

 国内外の専門家はさらに、習政権が恐れる、もう1つの事態を指摘し始めている。「物不足によるハイパーインフレ」である。今後、職も食も得られない人民が、暴動を起こすか、餓死者が大量に出回る可能性は捨てきれない。

 習政権は崖っぷちにある。安倍晋三政権も、東京五輪・パラリンピックを中止にさせないためにも、「国家の緊急事態」として迅速かつ大胆な措置を断行すべきだ。


 ■河添恵子(かわそえ・けいこ) ノンフィクション作家。1963年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、86年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『米中新冷戦の正体-脱中国で日本再生』(ワニブックス)、『世界はこれほど日本が好き』(祥伝社黄金文庫)、『覇権・監視国家-世界は「習近平中国」の崩壊を望んでいる』(ワック)など。

【私の論評】中国の高物価と人民解放軍が、習近平を失脚させるかもしれない(゚д゚)!

確かに、中国のインフレは深刻です。1月の消費者物価指数(CPI)上昇率は5・4%と8年3カ月ぶりの高水準でした。物流や市場が整っている北京市でさえ、市場によっては白菜は1月の春節前の3倍、大根とキュウリは2倍の値をつけています。


上昇の主因は二つの疫病です。まずアフリカ豚熱(ASF)の流行で豚肉が品薄となり、1月の豚肉価格は前年比2倍以上の水準になりました。CPI上昇率でみても、昨年12月はASFを主因に4・5%まで上がりました。



これに、追い打ちをかけたのが1月下旬以降に急拡大した新型肺炎。国家統計局の董莉娟・高級統計師は10日発表の1月のCPI上昇について「春節と新型肺炎が影響した」と解説しました。

感染拡大で人々が外出を控えようと、物資の買い占めが各地で起きました。各地方政府は感染拡大を防ぐため人の移動を制限。外との人の往来を一切遮断する地区もあり、産地からの出荷を含め物流が滞りました。

春節明けの2月も働き手が郷里から元の職場に戻りきらず、物流網の回復は鈍いです。多くの地方政府が10日には工場の操業を解禁したのですが、人手不足や感染拡大への恐怖から生産再開が遅れています。

マスクなど感染防止に必要な品だけでなく、白菜など生鮮食品も大幅高です。国営新華社通信によると、河南省鄭州市のスーパーは白菜1個を63・9人民元(約1千円)で販売。

上海市のスーパーはレタス価格が8倍。山東省政府は高騰を防ごうと、感染防止グッズや生活必需品を仕入れ値から35%超値上げして売れば処分するとの通知を出しました。

中国情勢では、こうした庶民を苦しめるハイパーインフレと、人民解放軍の動向も見逃せません。

事実上、中国国内は「パンデミック(感染爆発)」状態といえ、最前線に立つ、人民解放軍の医療部隊も疲弊しつつあります。「政権は銃口から生まれる」(毛沢東)という国柄だけに、「死のウイルス」が解放軍内にまで広がれば、初動対応に失敗した習近平政権への怒りが爆発しかねないです。もともと、習政権に不満を抱えていた最精強の「北部戦区」などの動きが注目されています。

「依然として非常に厳しい」「大規模な措置が必要だ」

習国家主席は10日、北京市内の医療施設などを視察し、新型コロナウイルスをめぐる状況について、こう語りました。中国国営中央テレビ(CCTV)が伝えました。

今回の感染拡大以降、習氏は公の場にほぼ姿を現しておらず、「最高権力者の身に何かが起きているのでは」との憶測も流れました。日本でも、福島原発事故後、一時行方不明となった大物政治家がいましたが、マスクに白衣姿で登場したことで、新型肺炎を心底警戒していることをうかがわせました。

ネット上では、「どうして、(新型ウイルスが発生した湖北省)武漢市に行かない?」といった批判も見られているといいます。

その武漢市では、突貫工事で「火神山医院」と「雷神山医院」が建設され、人民解放軍の医療部隊が運用しています。病床が足りず、体育館などに簡易ベッドを大量に設置して、感染者らを集中収容する方針が出されましたが、これは解放軍の「野戦病院」の手法です。

日本ではあまり知られていませんが、人民解放軍は、先進国などのような、国の軍隊ではなく中国共産党の軍隊(というか私兵)です。。「党が鉄砲を指揮する」というのが、中国のシビリアン・コントロール(文民統制)であり、軍を指揮する「最高実力者」は党中央軍事委員会主席です。

一方で、人民解放軍は歴史的成り立ちから、軍中央の支配が届きにくい半ば独立した軍閥の集まりでもあります。習氏に忠誠を誓う軍閥と、習氏と距離を置く軍閥があります。背景に、利権と政争が複雑に絡みあっています。

習氏は2012年、党総書記と党中央軍事委員会主席に選出された後、「軍の腐敗撲滅」や「統合作戦能力の向上」などを掲げて、軍改革を進めてきました。「7大軍区」から「5大戦区」に再編し、軍人を30万人削減しました。狙いの1つは、軍閥と一体化した反習派の軍区の解体といわれています。



習政権となって、解放軍は弱体化させられ、機能を奪われています。不満がかなり鬱積しているはずです。『隙さえあれば何かやってやろう』というのが軍の特性といえます。習氏が最も恐れるのは、人数が多く、軍事的にも充実している「北部戦区」でしょう。

北部戦区は16年2月、人民解放軍で最精強とされた旧瀋陽軍区と、旧北京軍区の内モンゴル自治区、旧済南軍区の山東省を統合して誕生しました。ロシアと朝鮮半島に接するため、軍事費が優遇され、最新兵器が集積されてきました。

司令部は瀋陽市に置かれています。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権と近く、北朝鮮利権の見返りに、武器やエネルギー、食糧などを極秘支援しているとの見方もあります。反習派の牙城とされています。

北朝鮮は1月下旬、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、中国人観光客の入国を無期限で禁止しました。盟友関係にある北部戦区から連絡でもあったのでしょうか。

新型肺炎の感染拡大で、中国国内では武漢市をはじめ、「70都市以上」「4億人」が封鎖・隔離されているという報道があります。封鎖都市の中には、北部戦区の管轄区域である山東省臨沂市(人口約1140万人)や、黒竜江省ハルビン市(同約960万人)も含まれています。

習政権の初期対応の遅れが、中国全土から世界各国に「死のウイルス」をバラまく結果となっています。軍人にも被害者が続出する出る事態となれば、解放軍、特に北部戦区はどう動くでしょうか。

新型肺炎の感染拡大阻止に解放軍が駆り出されていますが、軍人は集団生活をしているため、集団感染してもおかしくはないです。「人民解放軍内で感染拡大」という事態に陥れば、軍人も自分たちを守るために命令に背いたり、独自の道を進む可能性もあるでしょう。習氏の『個人崇拝』は崩れつつあります。最悪の場合、中国全土で暴動が起き、共産党体制が揺らぎかねないです。

特に、先にあげたハイパーインフレによる国民の鬱積と、人民解放軍の鬱積がたまり、憤怒のマグマが形成された場合、その憤怒のマグマが習近平に向いて大爆発した場合、習近平の失脚等も十分あり得るでしょう。

2020年2月16日日曜日

いまは“政治休戦”して「新型肺炎対策」に集中! 感染拡大も政府の対応チグハグ…早急に体制立て直しを ―【私の論評】今は挙党一致で、武漢肺炎の撲滅と、革新的な危機管理計画を実行できる体制築くべき(゚д゚)!


     新型コロナウイルス対策本部の会合で発言する安倍首相。
     左は加藤勝信厚労相=1日、首相官邸

中国・武漢発の新型肺炎の感染が拡大するなか、安倍晋三政権の対応がチグハグだ。戦いはむしろ、これからが本番である。早急に体制を立て直すべきだ。

 例えば、武漢からチャーター機で救出した邦人の帰国費用、1人約8万円は政府が負担する方針という。当初は本人負担のはずだったのに、与党の一部が異を唱え、途中で方針転換した。

 政府が強制的に帰国させたならともかく、帰国は本人の意思を尊重した結果である。救援機が飛ばなかったら、すぐ帰れなかったのも明白だ。それなら、政府に感謝して、本人が負担するのは当然ではないか。

 公明党など与党の一部は「これは災難」「緊急事態に余儀なくされた結果だ」などと理由を挙げた。そんなことを言ったら、地震でも台風でも政府が全部、カネを出す話になりかねない。人気取りで言ったのだとしたら、とんでもない勘違いである。

 第1陣で帰国した中では、帰国後の検査を2人が拒否した。「強制帰国」ではなかった証拠である。政府の詰めが甘かったから、後になって右往左往している。

 外国人の入国制限についても、安倍政権は「湖北省滞在者の外国人」に限って制限する方針を決めた。これも甘い。武漢市長は都市を閉鎖する前に「500万人が街を出た」と認めている。中には、感染者もいたはずだ。

 それなら、感染者は上海や北京など他都市や外国にも散らばっている。入国制限の対象を湖北省に限っていたら、他からの感染を食い止められないのは自明である。

 安倍政権の入国制限は、世界保健機関(WHO)が「世界的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言したのを受けて、発動された。そんなWHO頼みの判断自体が間違っている。WHOの事務局長が中国に甘いエチオピアの元外相で、中国に及び腰なのは、周知の事実ではないか。

 米国やオーストラリア、シンガポールなどは、いち早く「過去2週間以内に中国に滞在した外国人」の入国を制限した。日本も手遅れにならないうちに、制限対象を中国全土に広げるべきだ。

 細かい話で言えば、帰国者の宿泊を民間のホテルに任せたのも問題だった。ホテル側の善意は評価したいが、本来、これは政府の責任で「隔離と検査」を実施すべき話である。後になって、警察施設などが用意されたが、対応が後手に回ったのは否めない。

 政府の対応が甘いままだと、世界から日本に対する信頼を失いかねない。そうなったら、東京五輪・パラリンピックの開催も危うくなる。国際オリンピック委員会(IOC)が何を言おうと、選手たちが「日本に行きたくない」と言い出したら、おしまいだ。

 いま、日本は世界で一番厳しい防疫体制を敷いて当然の立場にある。必要があるなら、新規立法も検討すべきだ。

 与党内は「ポスト安倍」をめぐる思惑も交錯しているが、そんな駆け引きをしている場合ではない。いまは政治休戦して、新型肺炎対策に集中して取り組んでほしい。

 ■長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ) ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院(SAIS)修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務める。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア-本当の権力者は誰か』(講談社)で山本七平賞受賞。最新刊に『明日の日本を予測する技術』(講談社+α新書)がある。

【私の論評】今は挙党一致で、武漢肺炎の撲滅と、革新的な危機管理計画を実行できる体制築くべき(゚д゚)!
確かに、武漢肺炎の感染が拡大しているにもかかわらず、安倍政権の対応チグハグでした。そのためでしょうか、内閣支持率が下がっています。

共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は41・0%で、1月の前回調査から8・3ポイント下落しました。「桜を見る会」の疑惑に関し、安倍晋三首相が「十分に説明していると思わない」は84・5%と依然高く、首相の国会対応への批判が背景にあるとみられます。新型コロナウイルス感染拡大による日本経済への影響について「懸念」「ある程度懸念している」との回答が計82・5%に上りました。

支持率に関しては、森友学園問題を巡る決裁文書改ざん発表後の18年3月の調査で9・4ポイント急落して以来の大幅下落でした。回答は固定電話513人、携帯電話516人でした。

ただし、1月前回調査では、「桜を見る会」の疑惑も追求されいましたし、この頃はまだ新型肺炎に関しては、まだ報道されておらず、やはり新型ウィルス感染拡大への対処がチグハグなことが、大きく影響しているものと考えられます。

さて、危機的状況の時に過去の政権はどのように対応してきたのか、振り返って見たいと思います。疫病に関しては、今回のような規模では、現自民党以外の政権は経験したことはなく、地震による震災は自民党以外の政権でも経験していることから、比較のため震災の時の対応を見てみようと思います。

関東大震災のとき、総理大臣は交代中、内閣は不在でした。2011年3月11日には、日本を襲った100年で3度目の大震災ともいわれる大地震が発生しました。

2カ月前の3月11日、民主党菅直人首相は絶体絶命のピンチでした。

「献金については、事務所に確認したところ、いただいている」

午前中、参議院決算委員会で、背広姿の菅は苦しい表情で答弁しました。

2011年度予算は自然成立が決まったものの、予算関連法案は成立のメドが立っていませんでした。内閣支持率も20%まで下落した(2月21日発表の朝日新聞の調査)。

2月下旬から専業主婦の年金救済問題で迷走が始まりました。苦境が続いていたときに、首相自身の在日外国人からの違法献金疑惑が飛び出したのです。不人気のまま4月の統一地方選を迎えれば、惨敗必至で、4月下旬に進退極まる可能性がありました。

ところが、3月11日の午後2時46分、マグニチュード9.0の大地震が襲ったのです。防災服に着替えた菅は6時過ぎ、与野党党首会談に臨む。自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表とも「全面協力」を表明し、一転して「政治休戦」となりました。未曽有の大災害で、「救国」「挙国一致」「総力結集」が世論になりました。一瞬にして事実上の大連立体制が出来上がったのです。菅は九死に一生で息を吹き返しました。

明治時代に建設された浅草にあった凌雲。震災当時日本で一番高い12階建ての建物だった

大震災は1923(大正12)年9月1日の関東大震災(マグニチュード7.9)、95(平成7)年1月17日の阪神大震災(同7.3)に次いで、この100年で3度目でした。関東大震災は死者・行方不明が10万5000人余、被害総額は約46億円(当時のGDPの約28%)、阪神大震災は6400人余、被害は約10兆円(GDPの約2%)、東日本大震災は約2万6000人で、被害総額は20兆円(GDPの4%超)を超えました。

関東大震災のときは、実は政権交代の真っただ中でした。8日前の8月24日、加藤友三郎首相が病没しまし。28日に後継の山本権兵衛元首相(海軍大将)に組閣の大命が下ったのです。政党側は第一党の政友会が内部分裂を起こしていて、山本の強力な指導力が求められ、9年ぶりに首相に返り咲きました。

   後藤新平。1857年生まれ。関東大震災後に内務大臣兼帝都復興院総裁。当初の復興案は、
   規模縮小を余儀なくされたが、今日の東京の骨格が造られた。

山本は9月1日の朝、東京市長の後藤新平を参謀役にして組閣を始めました。閣僚の人選を進めていたとき、午前11時58分32秒に大震災が襲いました。

内務大臣に決まった後藤は大蔵大臣に日本銀行総裁の井上準之助を推しました。翌2日に自ら日銀本店に向かいました。路上で井上の車と出合ったので、自分の車に乗せ、自邸に連れていって説得しました。

「未曽有の大震災が発生した。この惨状を目の前にして躊躇している場合ではない。復興には財政、金融における君の手腕がどうしても必要だ。大蔵大臣を引き受けてもらいたい」

井上は応諾しました。

後藤新平は、関東大震災後に与党立憲政友会の内務大臣兼帝都復興院総裁でした、当初の復興案は規模縮小を余儀なくされたが、今日の東京の骨格が造らました。もし、後藤新平の計画通りに、東京の復興がすすめられていたとしたら、大東亜戦争で米軍に爆撃されたとしても、東京は焼け野ヶ原にならずにすんだだろうといわています。

後藤新平の帝都復興計画は、それほど革新的なものだったのです。立憲政友会(りっけんせいゆうかい、旧字体:立憲政友會)は、戦前の帝国議会において日本最初の本格的政党内閣を組織した政党で、明治後期から昭和前期の代表的な政党です。略称は政友会(せいゆうかい)です。

関東大震災は正午前でしたが、阪神大震災は午前5時46分に発生しました。時の首相は自民、社会、新党さきがけの三党連立による村山富市で、史上2人目の社会党委員長でした。

村山は回顧録『そうじゃのう…』(辻元清美・インタビュー)で、地震発生は首相公邸で朝6時のNHKのテレビニュースを見て知ったと述べています。

「警察庁から来ている秘書官がおってだな。……7時半ごろ電話がかかってきて……被害の状況はわからんけれども、相当大きくなりそうですよというような意味の連絡があった。それで、僕は8時ごろ官邸に出た」

政府の災害の所管は当時、国土庁防災局でしたが、宿直を常備する体制ではなかったため、国土庁も担当する警察庁出身の首相秘書官の金重凱之が兵庫県の警察の情報に基づき、首席秘書官だった園田原三(元社会新報編集長)を通じて村山に連絡を入れました。園田が当日の村山の行動を振りかえっています。

「火曜日で、10時から閣議があった。総理は8時45分に官邸で報道陣にコメントした。その段階では被害状況を把握していない。午前中は甚大になる危険性ありというだけ。正午過ぎに死者203人と聞かされて、エッと驚いた。それからです」

被害状況の把握に手間取り、首相官邸の動きは鈍いものでした。被災者救出など政府の震災対策が本格化するのは、地震発生から6時間以上が経過してからで、初動の遅れに批判が集中しました。(文中敬称略)

阪神大震災

民主党の菅政権のときにも、様々な問題に対する対応が遅れがちで批判をうけました。結局菅政権は、崩壊し、民主党野田政権のときに、選挙で負けて、民主党は下野し、自民党の安倍政権が成立し今日に至っています。

東日本大震災の直後には、自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表とも「全面協力」を表明し、一転して「政治休戦」となりました。ネットをみていると、東日本震災があっても、自民党は民主党をせめていたなどの記載などが散見されますが、それは単なる印象操作であり、震災直後からしばらくは、「政治休戦」体制が続いており、自民党が政権与党を徹底的に批判しだしたのは、復興の目処がたってからのことです。

今日の野党は、武漢肺炎が深刻になりつつあったときも「桜問題」で、安倍政権を追求し続けていました。

最近、この武漢肺炎がより深刻になってからも、「桜問題」を追求し、武漢肺炎でも、政権を批判しようとしています。

民主党政権時代の最大野党自民党とは、あまりにも違いすぎます。野党が一時的にでも「政治休戦」をせずに、与党を批判し続ければ、今度は野党に批判が集まり、野党の支持率は地に落ち、政権与党の支持率があがることでしょう。

そのような不毛なことはやめ「武漢肺炎」が、終息の兆しがみえるまでは、「政治休戦」をして、超党派で武漢肺炎の撲滅にあたるべきです。撲滅の兆しがみえたときに、「政治休戦」を採りやめれば良いのです。

そのようなこともせずに、今時のような危急存亡のときに、倒閣運動ばかりに力を入れていれば、やがて国民の怨嗟の声が、野党に向けられることになります。

自民党内も、「武漢肺炎」撲滅のため一致して事にあたるべきです。特に、親中派は、一時的にでも良いですから中国への忖度などはやめて、日本国の命を最優先して、とくにかく「武漢肺炎」を撲滅のため安倍総理に協力すべきです。

親中派も、この危急存亡のときに、中国に忖度を続ければ、日本も中国なみに、武漢肺炎の罹患者や死亡者が増えて、日本を危険に晒した首謀者として、国民から怨嗟の声があがることになるでしょう。

とにかく、今は挙党一致で、武漢肺炎の撲滅と、そうして後藤新平が革新的な帝都復興計画立案したように、革新的な危機管理計画を立案し、それが実行できる体制築くために邁進すべきです。

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2020年2月15日土曜日

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【日本の解き方】景気悪化「台風と暖冬」理由の不可解 消費増税の影響をなぜか無視…財務省やマスコミへの忖度か 

西村康稔経済再生相

 17日に公表される昨年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値はマイナス成長になるとの見方が出ている。西村康稔経済再生相は「台風や暖冬」を理由に掲げているが、消費増税を理由にしないのは不可解だ。

 西村再生相は、「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要はそんなに大きくはなかったし、その後の落ち込みもそんなに大きくないとみていたが、10月から12月の期間は台風や暖冬の影響がある」と述べたという。

 1月にスイスで開催された世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)では、黒田東彦(はるひこ)日銀総裁が、「日本経済は昨年第4四半期にマイナス成長に陥った。これは主に2回の台風被害に見舞われたことに起因する」と発言している。

 昨年10~12月期の落ち込みは、各種の経済指標で裏付けられている。総務省が公表している家計調査の2人以上世帯の実質消費支出について、昨年10月で前年同月比5・1%減、11月で2・0%減だった。業界団体の12月のデータでは、全国食品スーパー売上高(既存店ベース)で前年同月比1・0%減、全国コンビニエンスストア売上高(既存店ベース)で前年同月比0・3%減となっている。日銀が発表している消費活動指数でみても消費の落ち込みは明らかだ。

 これらの要因は台風被害ではなく、消費増税であることは誰の目にも明らかであろう。
 経済産業省が発表している鉱工業生産指数の地域別数字でみても、各地域ともに低下している。台風の影響が比較的少なかった近畿も、関東と同じように低下しているので、やはり経済減速を台風のせいとはできないだろう。

 これまで、消費増税は創設時を含めて4回ある。税率は1989年4月に3%、97年4月に5%、2014年4月に8%、19年10月に10%となった。

 このうち89年4月は、個別物品税廃止との引き換えだったので、悪影響は少なかった。しかもバブル景気の最中なので、問題にならなかった。しかし、その後の消費増税は景気に悪いタイミングであるとともに、ネット(純額)での増税だったので、予想通り景気は悪化した。

 こうした予想は、消費増税により可処分所得が減少し消費が落ち込むという標準的な経済学を理解していれば容易に分かることだが、財務省とその走狗(そうく)のエコノミストは「影響は軽微だ」と口をそろえる。消費の減少は「増税前の駆け込み需要の反動減」という説明もなされるが、一面的でしかない。本質的には可処分所得減少による消費の落ち込みであるが、それは説明されない。

 前述の西村再生相の説明も、駆け込み需要の反動減はないというもので、可処分所得減少による消費落ち込みの説明を避けている。

 なぜ、西村再生相や黒田総裁がこのような発言をするのだろうか。筆者の答えは、消費増税の影響を隠したい財務省やマスコミへの「忖度(そんたく)」というものだ。これまでの消費増税と同様に、景気の悪影響があっても、別の理由にされてしまうのだ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】財務省とその走狗らは、戦中の軍部と同じく資金を隠匿し続ける(゚д゚)!

昨年10~12月期の国内総生産(GDP)がマイナス成長になったのは、減税したためであるということは明らかです。それを台風と暖冬のせいにするとは、全く笑止千万と言わざるを得ません。

内閣府が昨年11月11日発表した10月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断DIが前月から10.0ポイントの大幅低下となりました。その原因として、消費増税と台風の影響で家計関連の落ち込みが大きかったとしています。

さすがに、消費税増税の直後だったので、この落ち込みの原因として、台風だけにするにはどう考えても無理があるので、台風以外に消費税増税もあげたのでしょう。

しかし、今回の昨年10~12月期の国内総生産(GDP)のマイナスなるとの見方が出関して西村康稔経済再生相は「台風や暖冬」だけを理由に掲げました。

しかしおそらく、このような言い訳をするのは十分に予想できました。ただ、何を理由とするのかは、わかりませんでしたが、「台風と暖冬」とは思いもよりませんでした。その記事のリンクを以下に掲載します。
【田村秀男のお金は知っている】「新型ウイルス、経済への衝撃」にだまされるな! 災厄自体は一過性、騒ぎが収まると個人消費は上昇に転じる―【私の論評】今のままだと、新型肺炎が日本で終息しても、個人消費は落ち込み続ける(゚д゚)!

この記事では、香港の個人消費を例にあげて、まともというか、デフレから脱しきれていないうちに消費税をあげるというような馬鹿マネさえしなければ、SARSの蔓延のような事態があっても、それが終息すると消費が飛躍的に伸びることを主張しています。

であれば、台風や暖冬などがあったにしても、元々それによる被害は日本全体からすればわずかであり、しかも台風などの被害があっても、被災地においては、その後は様々な消費が急激に伸びるはずであり、それが景気に及ぼす影響はほとんど相殺されるはずです。

では、他に何が原因があるかといえば、やはり消費税以外にないのです。

この記事では、台風どころではなく、大東亜戦争のような大きな戦争ですら、経済統計を年度ベースでみていると、後世の歴史家は、大戦争があったことを気づかないかもしれないということを述べました。以下に簡単にまとめてそのことを再掲載します。

これは、日本でも欧州でもそうだったのですが、戦時中の末期に近い頃ですから、欧州でも日本ても、爆撃を受けようが何があろうが、戦争遂行のために兵器などを生産し続けるため、戦争中のGDPは、いかに生活物資が不足し国民が耐乏生活を送っていたとしてもさほど低くはなかったのです。

そうして、戦争が集結すると、戦争に勝とうが負けようが、今度は国民生活に必要な、民需が逼迫して、その解消に向けての大増産が起こり、年ベースの経済統計では、戦争があった年も、なかった年でも、GDPにさほど違いはなく、ほんの少し減ったくらいにしか見えないのです。

だからこそ、第二次世界大戦中の経済統計をみていても、後世の歴史家はそれだけみている限りでは、戦争があったことに気が付かないかもしれないのです。

日本もそのような状態だったのです。実際統計上でみれば、日本は戦争をしても直後には戦争開始時の国富の70%もが温存されていたのです。

ちなみに、国富は再生産可能な生産資産である「在庫」、「有形固定資産(住宅・建物、構築物、機械・設備、耐久消費財など)」、「無形固定資産(コンピュータソフトウェア)」と、「非生産資産(土地、地下資源、漁場など)」を足し合わせたものに「対外純資産」を加減して求められる。国民総資産から総負債を差し引いたものと同じとなります。日本の正味資産としての国富は、この10年ほど概ね3000兆円前後で推移しています。

良く、終戦直後には、日本は全部が焼け野が原になり、すべてがゼロになり、ゼロからのスタートだった等という人もいますが、統計上からみれば、日本の中核都市などは確かに焼けのヶ原になりましたが、地方都市やその他の町や村には、生産設備や田園などが、残り、そこからの出発だったのです。

だから、他のアジアの諸国などから比較すれば、はるかに有利なスタートを切ることができたのです。

大戦争のときですら、このような状況なのですから、ましてや台風や暖冬の被害など微々たるものであり、これがマイナス成長の原因とするのは、甚だしい間違いです。その原因は、はっきりしています。それは、消費増税による個人消費の落ち込みです。

戦争、そうして台風や暖冬などで、消費が落ち込んだとしても、それは一過性のものであり、戦争や台風・暖冬などで、被害があったにしても、それはすぐに回復します。そうして、年ベースでみるとさほどではないのです。

しかし、デフレから回復しきっていない時期での消費増税など、経済政策を間違ってしまえば、その影響は甚大であり、GDPの中で60%以上を占める個人消費を減衰させ、結果としてGDPが落ち込むのです。

そうして、日本ではあがった消費税は二度と下がることはないという固定観念もあり、戦争、新型肺炎などよりさらに悪影響があり、なかなか消費は回復しないのです。

現状の日本にとっては、戦争や新型肺炎よりも、消費税の増税のほうが悪影響をもたらすのです。

ちなみに、先に日本では、戦争直後でも戦前の国富の70%が温存されていて、他のアジア諸国などと比較すれば、ゼロあるいはマイナスからのスタートではなく、かなり有利なスタートきることができたと述べました。

ただし、これには日本ならではの特殊事情がありました。それは、旧軍部等による様々な物資の隠匿でした。旧軍部は、終戦直前に、金塊、医療品、食料、燃料、衣料品など莫大な物資を隠匿したのです。これは、当然のことながら、70%の国富に含まれていました。

この物資が国民すべてに、終戦直後から回されていれば、多くの国民は国富70%からのスタートを実感できたでしょう。しかし、そうではなかったため、終戦直後からしばらく、多くの国民は、耐乏どころか衣食住の食でする満足に得られない窮乏生活を強いられたため、ゼロからのスタートというイメージが定着したのです。

物資の隠匿に、多くの軍人も関わったとみられますが、それらは単に命令に従っただけで、多くは旧陸軍省・旧海軍省の高官、すなわち官僚が実行したものです。このあたりは、闇に埋もれてわからないことも多いようですが、是非とも明らかにして欲しいものです。

      NHKスペシャル「東京ブラックホール」で紹介された、1948年
      米軍に発見された日本軍の隠匿物資の夥しい量の金塊

そうして、この記事でも主張したのですが、隠匿という点では、昔の官僚も現在の官僚も変わりません。現在の財務省の官僚は、物資を隠匿はしていませんが、様々な形で資金を隠匿しています。それこそ、いっとき盛んにいわれていた財務省の埋蔵金というものです。

これは、いわゆる特別会計という複雑怪奇で一般の人にはなかなか理解できない、巨大な会計の中に隠蔽されていたりします。それは、戦時中の隠匿物資のように、一般人には見つからないように隠匿されています。

しかし、それは、終戦直後に大多数の国民が窮乏生活を送っていたときに、国富が70%もあったというのと同じく、現在でも統計資料を見ると理解できます。

まずは、政府の負債です。これについては、財務省は1000兆円などとしていますが、これは負債だけをみているわけであり、一方では日本政府はかなりの資産を持っています。これを相殺すると、日本政府の借金はさほどではありません。米英よりも低い水準です。

これについては、このブログにも何度が詳細をのべてきました。詳細を知りたいかたは、その記事をごらんになるか、高橋洋一氏、田中秀臣氏などの記事をご覧になってください。

さらに、もう一つの隠匿手段があります。それは、統合政府ベースの見方です。統合政府とは、政府と日銀などを一つにした見方です。民間企業でいうと、連結決算など連結ペースでみる見方です。

現在では、大企業は連結決算を作成し、公開する義務を追っているのですが、なぜか政府に関する統計では、連結ベースではだされていません。

しかし、統合政府ベースでみると、政府による借金は近年現象傾向にあり、2018年あたりからは、赤字どころか黒字になっているくらいです。

しかし、財務省はそのことは表に出さず、それどころは、政府の資産についても触れず、政府の借金はほとんど問題ないのに、あるように装って、消費税増税などを実行しています。

まさに、戦中の軍部の官僚が夥しい物資を隠匿していたのとそっくりです。結局日本の役人の腐った根性は、戦争中も今も変わらないようです。

日本の一番の問題は、このような腐った官僚の根性を叩き直すこともなく、放置しておいたということかもしれません。

日本の政治家もこのあたりに、そろそろ手を付けてないと、日本はとんでもないことになりそうです。

財務省の走狗?

財務省とその走狗達は、昨年の段階では景気の落ち込みは、消費増税と台風の影響で家計関連の落ち込みが大きかったとせざるを得なかったものを、現時点では、西村再生相や黒田総裁が台風のせいとか、暖冬のせいだけにしたのと同じように、今後も続く景気の落ち込み増税とは全く関係ないとし、新型肺炎だけのせいだとするでしょう。

このままでは、いつまでたっても日本ではまともな機動的な財政政策ができなくなります。

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2020年2月14日金曜日

米国「通貨安関税」の狙いは、中国を本気で追い詰めること 変動相場制の日本は対象外に ―【私の論評】米国の本気度を見誤れば、中国は自滅する(゚д゚)!

米国「通貨安関税」の狙いは、中国を本気で追い詰めること 変動相場制の日本は対象外に 
高橋洋一 日本の解き方

トランプ大統領

 米商務省は、自国通貨を割安に誘導する国からの輸入品に対し、相殺関税をかけるルールを決定したと発表した。中国などを牽制(けんせい)する狙いと報じられている。

 米国が中国製品に関税をかけた場合、その製品のドル建て価格が変わらなければ、米国内の価格が上昇する。その場合、関税を負担するのは米国の消費者になる。

 しかし、現実には、中国製品の米国内での価格はあまり上昇していない。中国製品のドル建て価格が低下しているからだ。これは、米国へ輸出している中国企業が輸出価格を下げたことと、中国人民元が安くなったことによるものだ。

 米中貿易戦争が報復関税により激化した2018年以降、人民元の対ドルレートは1割程度(平均的にはその半分)安くなり、米国による関税引き上げの一部を相殺している。

 ここで、中国は為替について、変動相場制でなく、管理制であることに留意する必要がある。

 変動相場制であるためには、内外の資本取引が自由化されていることが最低条件であるが、生産手段の国有を核心政策とする共産主義中国では、資本取引の自由化は国の根幹に触れるので、到底できない。これは、中国が共産党体制である限り、まともな為替自由化はあり得ないことを意味する。

 本コラムでは、この点が中国のアキレス腱(けん)となっていることを繰り返してきたが、今回の米国による通貨安関税は中国の弱点をしっかり把握していることを示している。

 もちろん標準的な為替理論では、変動相場制において為替は二国間の金融政策の差で決まる。つまり、一国が国内事情により金融緩和すると、当該国の通貨が増加し、他国通貨に比して相対的に増えるので、希少性が減り通貨が安くなる。

 米国も変動相場制であり、国内がデフレになれば金融緩和を行うだろう。その時にはドル安になる。だから、この標準理論を承知していないはずないので、「通貨安」の条件として、政府が為替介入に関与していることなどとともに、「独立した中央銀行の金融政策は通常、含まれない」と明確化した。

 なお、「通貨安」の基準として、特定通貨がドルや主要通貨で構成する通貨バスケット相場に対して安くなったこととしている。この新ルールは、4日に公布され、60日後に施行される予定だ。

 こうした措置は、制度的にも為替介入せざるを得ない中国が主たるターゲットであることは明らかだ。

 変動相場制である日本などが通貨安になっても、インフレ目標があらかじめ設定され、金融政策が独立したものとして行われた結果であれば、原則として相殺関税が課されることはないだろう。

 11月の大統領選を控えた今の時期に、体制のアキレス腱である為替まで踏み込んだ米国は、本気で中国を追い詰めるようだ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】米国の本気度を見誤れば、中国は自滅する(゚д゚)!

米国としては、中国が人民元を操作して元安になると、政治目的である対中貿易赤字の削減を達成できなくなります。となると、人民元操作をやめさせるような手段にでるかもしれない。それは、人民元の自由化です。


経済学の教科書では「固定相場制では金融政策が無効で財政政策が有効」「変動相場制では金融政策が有効で財政政策無効」と単純化されていますが、その真意は、変動相場制では金融政策を十分緩和していないと、財政政策の効果が阻害されるという意味です。つまり、変動相場制では金融政策、固定相場制では財政政策を優先する方が、マクロ経済政策は効果的になるというものです。

これを発展させたものとして、国際金融のトリレンマ(三すくみ)があります。この結論をざっくりいうと、(1)自由な資本移動(2)固定相場制(3)独立した金融政策-の全てを実行することはできず、このうちせいぜい2つしか選べないというものです。

これらの理論から、先進国は2つのタイプに分かれます。1つは日本や米国のような変動相場制です。自由な資本移動は必須なので、固定相場制をとるか独立した金融政策をとるかの選択になりますが、金融政策を選択し、固定相場制を放棄となっています。

もう1つはユーロ圏のように域内は固定相場制で、域外に対して変動相場制というタイプです。自由な資本移動は必要ですが域内では固定相場制のメリットを生かし、独立した金融政策を放棄します。域外に対しては変動相場制なので、域内を1つの国と思えば、やはり変動相場制ともいえます。

現在、中国は公式上、管理変動制を採用していることになっていますが、中央銀行が公表する対ドルレートは日々の動きがほとんどなく、人民元は事実上ドルにペッグされています。ドルペッグ制( - せい)とは、自国の貨幣相場を米ドルと連動させるペッグ制(固定相場制)をさします。

資本取引が厳しく制限されているため、資本が即座に中国に流入したり流出したりできず、多くのアジア通貨が通貨危機の際に急激な切り下げを経験した時でさえ、対ドルで安定を維持していました。

しかし、中国が資本取引の自由化を進めるにしたがって資本移動が活発になり、現在の実質上のドルペッグ制を維持することが難しくなり、無理に維持しようとしても、内外の金利裁定取引により金融政策が大幅に制約されることになります。

実際、最近の中国は、国内の金融政策が大幅に制限されることになりました。現状の中国では金融緩和を実施すれば、投資効率の低下、資産負債比率の上昇という構造問題が深刻化することが見込まれているからです。債務の株式化も低調であるため、政府はリスクに配慮した慎重な金融政策をせざるを得ないのです。

このように、為替制度を選択する際、中国も他の国々と同様、為替の安定と独立した金融政策、更には自由な資本移動、この三つを同時に達成することはあり得ないという国際金融のトリレンマに制約されているのです(図)。

つまり、その3つの選択肢からどの2つを選ぶのか、言い換えればどれを放棄するのかという選択に直面しているのです。中国は自由な資本移動を放棄する形で独立した金融政策と為替の安定(固定レート)を選んでいるのですが、今後政策的に資本移動が自由化されてくると、独立した金融政策を維持するためには為替レートの安定をある程度犠牲にしなければならなくります。

日本のように完全なフロート制になることはないでしょうが、少しずつ変動の幅を広げていくということは十分あり得るのです。今回の米国の「通貨安関税」は、その誘引となるものと考えられます。

図 国際金融のトリレンマ


10年ほど前、中国では人民元改革と称して、変動相場制に移行すると思われた時期もあったのですが、結局資本移動の自由に立ち入ることはできませんでした。

人民元の自由化は、中国にとっては触れられたくないところです。しかも、それを誘発する人民元安は、中国にとっても資本流出の引き金になりかねないです。コレに関しては、トランプ政権が中国の弱点をついてくるのか、それとも、中国がその前に折れて、何らかの妥協策を打ち出すのか、なかなか興味深いところだったのですが、とうとう結論を出したようです。

その結論が、今回の通貨安関税です。これによって、米国は中国の人民元が変動相場制に移行しようが、しまいが米国にとってはどちらでも良い状況を作り出し、いずれ人民元を変動相場制に移行させる腹でしょう。

米国は、中国を本気で追い詰めその体制を根底から変えさせようとしているのです。それを実行しないなら、米国は「通貨安関税」をかけ続け、中国経済を弱体化させるということです。

北京市内の施設を視察し、マスク姿で手を振る中国の習近平国家主席(右手前)=10日

しかし、昨日のこのブログの記事にも掲載したように、習近平は経済に明るくないため、実質的に最悪かつ解決不能の景気悪化、人民元激安、株価暴落、不動産市場の崩壊という、目の前にある危機への認識が低いようです。たとえば、銀行倒産が中国経済に死活的な凶器となることを習近平は重視していないようです。

金融政策など国内経済も理解できない、習近平には、国際金融も理解できないようです。これでは、何をどうして良いかもわからず、崩壊の道を突っ走るしかないようです。

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2020年2月13日木曜日

新型肺炎が中国経済を崩壊させる…中小企業の3分の1が1カ月以内に倒産の危機に―【私の論評】新型肺炎が中国経済を滅ぼすのではない、自ら滅びる運命だったのだ(゚д゚)!

新型肺炎が中国経済を崩壊させる…中小企業の3分の1が1カ月以内に倒産の危機に
文=渡邉哲也/経済評論

新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大しており、中国本土の死者数は1000人を超えたことがわかった。また、感染者数は累計4万2638人にまで増えたという。



中国では、春節明けの2月10日から一部の企業が操業を再開しているが、国際的なサプライチェーン停止の影響は各地に波及している。また、操業再開に伴い感染者が拡大するリスクも高まることになり、今後も予断を許さない状況が続くだろう。

今回の新型肺炎は当初の想定よりも感染力が強く、しばらくは自覚症状がない感染者も多い。そのため、潜伏期間中に他者に感染させるリスクもはらんでおり、ひとつの工場が操業を再開したことで工場全体に感染が拡大する事態も考えられる。つまり、工場や学校などが新たに大規模な感染源になる可能性も高いわけだ。

また、サプライチェーンの麻痺は物流の麻痺へと拡大している。たとえば、工場が止まれば工場に入るはずの資材の搬入も止まり、倉庫に荷物があふれていく。結果的に、上流の物流が止まり、モノは身動きが取れなくなってしまう。中国近海には、そのような貨物船が多数停泊中で、輸出のための荷物も動かなくなっている状況だ。一部の税関も機能が停止したままであるため、モノの出入国ができなくなっている。

そして、モノが止まれば金も止まる。中国では感染拡大を防ぐために人が集まったり会食したりすることを制限する動きが出ており、その影響が飲食業やサービス業を直撃しているのだ。すでに、北京市の有名カラオケ店が破産手続きに入ることが報じられているほどである。

清華大学と北京大学が中小企業995社を対象に行った調査によると、手持ちの現金で会社を維持できる時間について「1カ月以内」とした企業が34%で、85%が「3カ月以下」と回答したという。また、新型肺炎の2020年の営業収入に対する影響は「50%以上の低下」が30%、「20~50%の低下」は28%となっている。これらの結果に鑑みるに、今後の企業活動は壊滅的な状況が続き、資金ショートによる倒産や解雇が頻発するものと思われる。

中国の場合、給料日が日本ほどは統一されておらず、企業によってさまざまだ。そのため、今後は各社の給料日ごとに破綻の動きが出てくると思われる。そして、従業員に給料が支払われなくなれば各自のローンなども払えるはずがなく、企業への打撃は個人の住宅ローンなどのデフォルトも誘発させることになる。新型肺炎による経済停滞は、膨れ上がった中国の不動産バブル崩壊を加速させることになるかもしれない。

中国を襲う消費急落と金融不安

中国政府は、非常処置として国有銀行に緊急融資を行い、国有銀行を通じた緊急資金支援を行っているが、その対象は都市部を中心とした銀行のみであり、今後は地方銀行や農業貯蓄銀行などの破綻が相次ぐ可能性もある。この問題がいつ収束するか、影響がいつまで残るかもわからない状況であり、これは単なる延命処置にすぎないのが現実だ。原因こそ違うが、いわばかつての日本と同じように、消費の急激な落ち込みと金融不安が一気にバブルを崩壊させることになるのだろう。

一方で、株式市場は比較的好調に推移している。これは、現時点では新型肺炎は中国の問題であり、アメリカの市場への影響は限定的とみられているからであろう。

中国の人民元は国際化されたものの、いまだ国際決済に使用される割合は低く、米中貿易戦争の影響もあり、中国国内の生産は中国向けが中心というふうに変化している。スマートフォンなど中国への依存度が高い製品も一部あるが、それも関税の問題でサプライチェーンを変更する過程であった。また、アメリカは華為技術(ファーウェイ)をはじめとする中国製通信機器の排除に向けて動いているが、今回の問題は、この動きに対しては追い風となるだろう。

(文=渡邉哲也/経済評論家)

【私の論評】新型肺炎が中国経済を滅ぼすのではない、自ら滅びる運命だったのだ(゚д゚)!

中国の経済が近いうちに、崩壊するであろうことは、新型肺炎が明るみに出る前から、いわれていました。新型肺炎の前の中国経済を振り返ってみます。

米中貿易戦争に臨む米国は、「経済繁栄よりも国家安全保障を最優先させる」と不退転の決意です。その一端は、2回にわたるマイク・ペンス副大統領の演説で露呈しました。

演説するペンス副大統領

米国の対中冷戦は、貿易戦争の次元を超えて、国防権限法、並びに付随した諸法律、さらには非常事態宣言により、中国の経済、金融、そして軍事力の拡大阻止という「総合戦」に移行しました。

特に枢要部品の輸出禁止は効果的でした。インテルがZTE(中興通訊)への半導体供給をやめた途端、同社は倒産しかけました。米国が中枢部品の供給をやめれば次に何が起きるかは、目に見えています。

米商務省が発表したエンティティ・リスト(EL:米国にとって貿易を行うには好ましくない相手と判断された、米国外の個人・団体などが登録されたリスト)には、以下の中国企業が掲載されました。

ハイクビジョン(杭州海康威視数字技術)は監視カメラ企業。ダーファテクノロジー(浙江大華技術)は同じく監視カメラで世界シェア2位。センスタイム(商湯科技)はAI、特に自動運転の画像と認識技術の企業。メグビー(曠視科技)は顔認識技術。そして、アイフライテック(科大訊飛)はAIと音声認識と自動翻訳の最大手です。これら中国のハイテク企業を封じ込めることは、米中関係が後戻りのできない冷戦に入ったことを意味します。

また、中国の国内経済を見ても、不動産バブルが崩壊しかけていることがわかります。中国でいうところの「鬼城」である、人の住まないマンション群、ゴーストタウン、ゴーストシティは、いずれ「ゴースト・チャイナ」になることでしょう。

鬼城化した中国の高層アパート群、中国には全国各地にこのような施設が散在する

習近平外交の目玉「シルクロード経済圏構想」(一帯一路)は、鄭和艦隊の二の舞になりそうです。皇帝・習近平を悩ます難題は幾重にも複合してきました。日本から見て最悪の問題と思われる米中貿易戦争は習近平にとってそれほど深刻なことではなく、日夜頭が痛いのは国内の権力闘争、そして「香港問題」そうして「台湾問題」の決着です。

そのため、4中全会(第19期中央委員会第4回全体会議)を2019年10月末まで2年近く開催できなかったのです。

習近平は経済に明るくないため、実質的に最悪かつ解決不能の景気悪化、人民元激安、株価暴落、不動産市場の崩壊という、目の前にある危機への認識が低いようです。たとえば、銀行倒産が中国経済に死活的な凶器となることを習近平は重視していません。

側近や中央銀行(中国人民銀行)は嘘の数字で過大な報告をしているに違いなく、また人民銀行が近く予定している「デジタル人民元」の発行で問題はクリアできると、イエスマンと茶坊主しかいない側近らに吹き込まれているようです。

真実の数字は驚くべきもので、「ジニ係数は0.62、GDP成長率は1.67%、負債総額は6500兆円前後ある」とエコノミストの向松祚が警告したのですが、習近平の耳には届いていないようです。

米国企業の経理を監査する米国の監査法人が中国に進出し、企業税務を担当したのですが、あまりのずさんな報告に悲鳴を上げて、そのまま沈黙しています。情報の透明性などまったくないため、米国は「中国企業のニューヨーク(NY)市場上場を拒絶するべきだ」と言うのです。

昨年10月初旬に発表されたゴールドマンサックスの推計では、香港から「外貨預金」かなり流出して、シンガポールの外貨預金口座に40億ドルが流れ込みました。19年6~8月の速報だけの金額です。

過去1年分を見ると、163億米ドルがシンガポールの非居住者の外貨預金口座となっていました。米中貿易戦争に嫌気した外貨流出で、香港住民だけではなく香港に預金してきた中国共産党幹部らのカネも移動しました。香港の騒擾により将来へ不安を抱き、とりあえず余裕資金を外国に、それも香港と同じ国際金融都市であるシンガポールに移管したり、マレーシアやタイの不動産購入に走っています。

日本の論議では、香港がダメになると国際金融都市は深センに移行すると推定する軽率なエコノミストがいます。しかし、情報に透明性のない市場に世界の投資資金は流れることはありません。

中国経済が抱える債務膨張は天文学的数字で、企業破産は18年上半期だけで504万社でした。国有企業は別名「ゾンビ」です。巨大債務のなかでも中国企業がドル建てで外国銀行、投資家から調達した借金の年内償還は350億ドル。20年末までが320億ドル。償還が危ぶまれ、欧米金融機関は貸し出しに極めて慎重な姿勢に転じました。


19年8月段階で、希望した中国国有企業の起債は20%に達しませんでした。すでに2年前からドル建ての中国企業の社債にはNY、ロンドン、そして香港で2%以上の「チャイナ・プレミアム」が付いていることは周知の事実で、不動産関連企業の中には14%の高利でもドルを調達してきたところがあります。

デフォルト(債務不履行)の金額もすごいです。18年だけでも1200億元(170億ドル)。19年は9月までの速報でも900億元(128億ドル)。とりわけ注目されたのは、最大最強の投資集団といわれた「民投」(中国民生投資)が債権者を緊急に集めて1年間の償還延期を承諾してもらったことです。

日の出の勢いだったスマートフォン、自動車の販売にも陰りが見え、5Gの先行商品発売にもブームは起こらず、製造業はすでにベトナム、カンボジアなどに移転しています。産業別ではすでに空洞化が起こっています。

19年5月24日、中国は内蒙古省が拠点で倒産寸前だった「包商銀行」を国家管理にするため89%の株式を取得、国有化しました。金融パニック誘発前の予防措置です。中国銀行保険監督管理委員会(CBIRC)が「公的管理」し、債務は元本の30%削減という措置をとりました。心理恐慌の拡大を懸念した中央銀行は6月2日になって「これは単独の案件であり、金融不安は何もない」と発表しました。

投資家の不安はかえって広がりました。包商銀行の実体は不動産バブル、株投機の裏金処理、インサイダー取引の“ATM”でした。当該銀行を倒産させないで救済したのは、リーマン・ショックの前兆に酷似してきたと金融界が認識することを怖れたからです。

しかし、信用組合レベルの金融機関は倒産が続き、7月には遼寧省の錦州銀行が管理下に置かれました。ほか420の金融機関が不良債権のリスクを抱えていました。こうした矛盾は、全体主義システムの欠陥から来る宿命なのです。

例年、中国は3月の全人代(全国人民代表大会)で、その年のGDP成長率の目標を発表します。行政単位の市、県、村、鎮は、その数字(ちなみに19年は6~6.5%)を守るばかりか、それ以上の数字をはじき出すために無理を重ねます。

でたらめな計画の元に借金を増やし、何がなんでも目標達成がノルマになり、誰も乗らない地下鉄、クルマが通らない橋、人より熊の交通が多いハイウェイや事故が頻発するトンネル、テナントが入らないショッピングモール、そしてムジナとタヌキの住み家となった高層マンションが集合して、ゴーストタウンの乱立となっていたのです。

砂上の楼閣、蜃気楼の繁栄は、やがて泡沫のように消滅するでしょう。残るのは史上空前の借金です。成長率が落ちて、ゴーストタウン化が進み、工場が閉鎖され、潜在的失業は数百万人にのぼります。窮余の一策としての「一帯一路」は、余剰在庫と余剰労働力の処理のためのプロジェクトでした。それも、世界中から「借金の罠」と非難を浴びて世界各地で頓挫しています。

毎年チベットで開催される除霊祭。その願いは近いうちかなうかもしれない・・・・
近未来の姿は「ゴースト・チャイナ」です。これが、昨年の新型肺炎が起こる前の、中国の姿です。

まさに、中国経済は元々、自ら破綻するのは決まっていたのです。新型肺炎騒動は、それを若干はやめるだけのことです。

中国人民銀行(中銀)は今月3日、公開市場操作(オペ)で銀行など金融市場に1兆2000億元(約18兆6000億円)を供給しました。新型コロナウイルスによる肺炎の拡大が経済に与える影響を緩和する狙いがあるようです。しかし、この程度の規模では焼け石に水でしょう。結局何もしない、できないと言っているに等しいです。

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