2020年10月15日木曜日

米台国交回復決議案可決、国民党の「変節」と「赤狩り」時代の到来―【私の論評】日本は具体的な対中国経済安全保障政策をリスト化することから始めよ(゚д゚)!

米台国交回復決議案可決、国民党の「変節」と「赤狩り」時代の到来

立花 聡 (エリス・コンサルティング代表・法学博士)

 驚いた。『米台国交回復を推進する』『中国共産党に対抗するよう米国の援助を求める』という2本の決議案が10月6日、台湾立法院(議会)本会議に提出され、全会一致で可決された。驚いたのは、法案そのものでなく、筋金入りの親中党派とされていた最大野党、国民党から提出されたことである。国民党は従来の親中立場を放棄し、与党民進党と足並みを揃えるだけでなく、蔡英文政権に対し米国との外交関係回復を「積極的に推進」するよう求めたのである。何があったのだろうか。


「反中」の「中」とは?

 「反中」が世界的潮流になったのである。

 米国の大手世論調査専門機関ピュー・リサーチ・センター(Pew Research Center)が10月6日に発表した世界規模の世論調査報告によると、多くの先進国における反中感情は近年ますます強まり、この1年で歴代最悪を記録した。

 同調査によると、反中感情を持つ14か国とその割合は、高い順番から日本(86%)、スウェーデン(85%)、豪州(81%)、デンマーク・韓国(75%)、英国(74%)、米国・カナダ・オランダ(73%)、ドイツ・ベルギー(71%)、フランス(70%)、スペイン(63%)、イタリア(62%)となっている。また、米国、英国、ドイツ、フランス、スウェーデン、イタリア、韓国、豪州、カナダの9か国の反中感情は、同機関が調査を始めてからの15年間で、過去最悪となった。



 中国に対して好感をもたない、否定的で、あるいは「反中」。では、その「中国」とは何を指しているのか。我々が普段使っている言葉の定義をしっかり規定することが大変重要だ。ピュー社の調査結果をみると、日本が世界一の「反中」国家になっている。漢字を使い、中国と同じ文化源流をもつ日本人がまさかそうした文化的意味で中国を否定しているとは思えない。

 しかも、同じ中華文化を共有している台湾や香港、その他の華人文化圏に対して、日本人が決して否定的ではないし、むしろ相互の好感度が高い。だとすれば、唯一の説明として、日本人が反感を抱いているのは、中国人・華人でもなければ、広義的な文化圏の意味における中国や中華でもなく、中国本土を支配している中国共産党にほかならない。さらに、「近年反中感情が強まり、過去1年で歴代最悪を記録した」ということも、中国共産党政権の内外政策や国際社会における姿勢の変化に由来したものではないかと思われる。

 ここのところ、米国の対中姿勢に明らかな変化があるとすれば、その1つは称呼だ。「中国」や「中国人民」と切り離して「CCP(中国共産党)」という名を使って批判している。ポンペオ米国務長官は7月23日、カリフォルニア州のリチャード・ニクソン図書館で行われた演説の中で、「中国共産党の最大の嘘は、それが14億の中国人民を代表していることだ」と指摘した。それはそうだ。いくら与党であっても自民党すなわち日本という人はいない。だから、「中国」と「中国共産党」をしっかり区別する必要がある。

 つまり、「反中国共産党」が世界的潮流になったのである。そんな中で米国の民主党も共和党と足並みを揃えて、対中強硬姿勢に徹している。それだけでなく、時には両党がお互いにどちらが中国にきつく当たれるかを競い合いさえしている。「反中国共産党」が米国内においてはすでに超党派の「コモンセンス」になっているわけだ。

 一方、台湾では、対中強硬路線を持つ与党・民主進歩党(民進党)と親中派で最大野党の国民党という二大政党が戦ってきた。世界が急激に変わるなか、台湾のこの政治構図が奇異でさえある。今年1月の台湾総統選で、国民党の公認候補として出馬し、現職の蔡英文総統に大敗した韓国瑜・高雄市長は後日、リコール(罷免)投票で職を追われた。反中に大きく傾いた台湾国内の民意に答えられずに、国民党は大やけどしてきた。

韓国瑜

悪臭を放つ沼に生まれた「親中派」

 中国共産党に中国大陸から追い出された国民党はなぜ、親中なのか。

 戦後の国共内戦で毛沢東率いる中国共産党に敗れて1949年に台湾へ移った蒋介石は反共だった。当時の国民党は、中国共産党を匪賊扱いで「共匪」と呼んで、大陸反攻を国是とする反共政党だった。大陸反攻を国是としたのも、台湾はあくまでも仮住まいでいずれ中国大陸を奪還し、正統政権として全土支配する意志があったからだ。蒋経国総統時代になっても、中国共産党とは「接触しない、交渉しない、妥協しない」という「三不政策」が基本方針であった。

 蒋介石がその著作『蘇俄在中国(ソ連が中国にあり)』に警告を発した。「共産党と交渉するいかなる政治家も国家も、自ら墓穴を掘るも同然。……交渉はいつまでも結果が出ず、引き伸ばし戦術は共産党の一種の作戦方法だ」。「三不政策」だけでなく、昨今トランプの「対話をしない」「棲み分けする」、つまり米中デカップリング政策も、共産党を知り尽くした蒋介石の理論を土台にしている。

 変化が生じ始めたのは80年代後半。台湾と大陸の通商・経済交流が徐々に拡大していく。国民党と共産党のイデオロギーにおける本質的な相違を棚上げして経済的利益を先行させた。その結果、経済の中国依存が進み、中国大陸をなくして台湾は生きて行けない段階にまで至ったのである。これは何も台湾に限った話ではなく、日本も欧米も同様といえる。

 問題は、「中国依存」の恩恵が広く全国民に行き渡らなかったことである。中国共産党政権の「統一戦線」は決して、相手国の一般国民を対象にしているわけではない。政財界のいわゆるキーパーソンを味方につける手法が取られるため、結果的に一部の特権階層が利益を手にしただけで、全体的国益が軽視・無視されてきたのである。

 トランプ政権の下では、「ドレイン・ザ・スワンプ」という標語が打ち出された。「スワンプ」とは、悪臭を放つ沼のことだ。腐敗した穢い黄濁な泥水が溜まっている。その中に蛭やトカゲや毒蛇がうじゃうじゃにょろにょろと這い回って棲息している。そこで排水溝やバキュームカーのような排水設備(ドレイン)を用いて汚水を抜き取り、排出させることだ。

 そうすると、いよいよ穢い沼底に棲息していた蛭やトカゲや毒蛇が姿を現し、これらを太陽の日差しに当てて天日干しにして日光消毒を行い、すべて殺してしまうということだ。泥沼の傍で、トランプがバキュームカーで泥水を抜き取っているという政治風刺画がある。チャイナマネーによって汚染されたワシントンやウォール街の既得権益層にトランプがターゲットを絞った。

 皮肉にも、自由民主主義国家の政財界が社会主義独裁国家によって汚染された。それは社会主義や共産主義に赤化されるのではなく、資本主義制度下で増殖・変異した「唯物的」な拝金主義ウイルスが巧妙に利用されたのである。このメカニズムは長きにわたりグローバリゼーションという大義名分の下で温存されてきた。誰もが気付かなかった。気付こうとしなかった。気付いても口に出して言えなかった。

日台連携、「赤狩り」時代の先を見据えて

 台湾でも、「ドレイン・ザ・スワンプ」キャンペーンの機運が高まっている。そこで、親中本家の国民党はこのままいけば、政権奪取が夢のまた夢だけでなく、そのうち泥水を抜き取られた沼底から蛭やトカゲが姿を現し、「赤狩り」に遭遇したところで、党が沈没しかねない。そうした危機感に駆られて、この際、思い切って方向転換しようと決心したのではないだろうか――親共から反共へと180度の方向転換。

 とはいっても、国民党内は決して一枚岩ではない。既得権益層がおとなしくこの大転換についていけるのか。ぶつぶつ文句を言いながらも、いざ議決になれば、賛成票を投じざるを得なかった。『米台国交回復を推進する』『中国共産党に対抗するよう米国の援助を求める』という2本の決議案が全会一致で可決されたことは、まさに「ドレイン・ザ・スワンプ」キャンペーン、つまり「赤狩り」時代の到来を意味する。

 国民党にとってはすべて悪い話ではない。なんといっても台湾に中華民国を移し、根を下ろしたときからの本流与党であり、豊富な「人」「財」の資源をもっている。基本的な立場を「反中国共産党」に切り替えたところで、むしろ重荷を下ろしての原点回帰といえる。ここからは民進党との戦いを本格化させ、政権奪還に挑むわけだ。

 いや、それだけではない。

 米台国交回復は決して机上の空論ではない。拙稿『米台国交樹立も視野に、トランプ対中闘争の5つのシナリオ』『米台国交樹立の落とし所、台湾海峡戦争になるのか?』にも書いたとおり、トランプは本気で検討しているはずだ。米台国交が回復すれば、中国共産党政権が発狂する。

 様々なシナリオが描かれるなか、「反中国共産党」の潮流が勢いを増し、その先に中国共産党政権の崩壊・交替があるかもしれない。そうなれば、蒋介石が夢見ていた「大陸反攻」が単なる夢ではなくなり、実現する可能性が出てくる。いざ大陸に民主主義の政体ができた時点で、国民党が民主主義国家運営のノウハウや豊富な党内人材を生かせば、与党としての貫禄を世界中に見せつける。そうした可能性も出てくる。

 目先の利益よりも長期的利益に着目し、より大きなビジョンを掲げる。実は日本も同じ状況に置かれている。中国共産党に取り込まれて商売上の利益を得てきた既得権益層には、その利益が白であれ、グレーであれ、あるいは黒であれ、いよいよリセットする時がやってきた。原点に立ち返り、日本国家の長期的利益を見据えて、台湾とも連携しながら、新たな一歩を踏み出そうではないか。

【私の論評】日本は具体的な対中国経済安全保障政策をリスト化することから始めよ(゚д゚)!

冒頭の記事にもある米世論調査大手ピュー・リサーチ・センターは5月12日、台湾で初めて行われた世論調査結果を発表しています。それによると、蔡英文政権下の台湾において、米国と中国に対する考えでは、米国を肯定的に捉える動きが高まっています。

台湾と米国の経済関係の緊密化については「支持する」が85%と高く、「支持しない」は11%にとどまりました。 政治的に緊密な関係を築く上でも、80%が米国との関係強化を支持しています。

いっぽう、共産党政権の中国との関係では、36%が緊密化を「支持する」としましたが、60%が「支持しない」と答えました。

調査は、2020年2月の総統選挙を控えた2019年10月16日から11月30日にかけて台湾で実施したもので、回答者は成人の1562人。

調査によると、政治的な所属に関わらず、回答者の68%が台米関係の強化を望んでいます。政権与党・民進党の支持者の大多数は、 米国との政治・経済関係の緊密化を支持していました。民進党支持者の中には、中国との関係強化を望む人は非常に少ない結果となりました。

いっぽう、親中派である国民党の支持者の多くは、米国および中国の双方との政治・経済関係の接近を支持し、両岸関係を肯定的に見ていました。調査では、台湾人か中国人かをめぐる自認についても質問しています。回答者の68%が「台湾人のみ」、28%が「台湾人と中国人の両方」、4%だけが「中国人のみ」と答えました。

台湾人や中国人に関する自認の質問では、民進党支持者および18~29歳の若年層が、「台湾人」と答えた人の割合はそれぞれ92%、83%と非常に高かい結果となりました。「台湾人」と回答した人のうち、中国本土を好ましいと考える人は23%でした。

この調査は、世界的に前例のない経済および社会的な悪影響をもたらした中共ウイルス(新型コロナウイルス)蔓延前に行われたもので、2020年5月の世論を必ずしも反映していません。

これらの台湾の自認に関する調査は、コロナ危機発生以降に行われた世論調査の結果が、台湾の民間シンクタンク・台湾民意基金会から2月24日に発表されています。

それによると、自分を「台湾人」と答えた人が83%に上り、同基金会の1991年以降の調査で最高となりました。同基金会は、ウイルス流行で中国に対する不信感が増し、台湾人意識の上昇を後押ししていると分析しました。「中国人」との回答は5%、「台湾人でも中国人でもある」は6%で、いずれも最低だったといいます。

この結果をみれば、国民党の「変節」もうなずけるというものです。いつまでも、親中的政党と国民からみなされれば、崩壊するしかありません。

韓国瑜を応援した国未薫陶支持者

では、日本ではどうなのでしょうか。上にもあるように、最近のピュー・リサーチ・センターにる調査では日本が世界で一番中国に対して否定的な感情を持っている人が85%と最大です。

そうして、これはおそらく上の記事にあるように、日本人の中国共産党に対する否定的な感情と見て良いでしょう。

中国共産党の悪逆非道ぶりはとどまるところを知りません。9月25、26両日、北京で極めて重要かつ深刻な会議が開かれ、中国共産党による少数民族の基本的人権の弾圧を擁護、是認する議論が恥じることなく展開されました。

ウイグル自治区に関する重要会議「中央新疆工作座談会」が6年ぶりに開催されたのです。中国メディアなどによると、出席した共産党最高指導部の前で、習主席は次のように述べたといいます。

「共産党の統治政策は完全に正しく、長期間にわたって必ず堅持すべきだ」「イスラム教の中国化を堅持せよ」「中華民族共同体の意識を心の奥底に根付かせよ」

これは現在、世界中で非難されている中国政府による「基本的人権の弾圧」を擁護する発言だといって良いものてす。中国政府の人権弾圧については、英国のドミニク・ラーブ外相が「おぞましく、甚だしい」と非難し、多くのヨーロッパ諸国がこれに同調しました。習氏は「人権の先生はいらない」と嘯(うそぶ)いてみせましたが、世界の中で人権を無視する中国は孤立しつつあります。

習氏の言葉の中で注目すべきは「イスラム教の中国化」「中華民族共同体の意識」との2つでしょう。

「イスラム教の中国化」とは、一体何を意味するのでしょうか。本来、イスラム教は世俗的な国家を超越した信仰の共同体を重視します。イスラム教の論理に基づけば、国家は人間がつくり上げたものに過ぎないからです。

ところが、習氏はイスラム教を中国化せよと主張します。これは要するに、国家、とりわけ中国共産党に盲目的に従属するイスラム教へと変化せよとのメッセージに他ならず、敬虔(けいけん)なイスラム教徒にとっては到底受け入れることのできない命令でしょう。そもそもマルクスが「宗教は阿片(アヘン)」と断じたように共産主義と宗教とは水と油の関係にあります。

「中華民族共同体」における、「中華民族」の概念にも注意を要します。

ここで漢民族と説いていないところが肝要です。「中華民族」は「漢民族」よりも大きな概念であり、「漢民族」以外の民族も包摂する概念なのです。

では、どの民族が、いかなる理由で「中華民族」に包摂されるのでしょうか。その点が非常に曖昧模糊(もこ)としています。重要なのは自分たちが「中華民族」との意識を有していなくとも、共産党政府が「中華民族」であると断ずれば、中華民族に包摂されてしまう危険性を孕(はら)んでいるという点です。「中華民族」の名の下に民族浄化、文化破壊が是認されてしまう可能性が否定できないことが何とも恐ろしいところです。

「自由」と「民主主義」「基本的人権」を守る諸国の一翼を担う日本は、国際社会と連携しつつ、こうした中国の人権を無視した暴虐な姿勢を厳しく批判しつつ、それだけではなく具体的に行動を起こすべきです。

目先の経済的利益に惑わされ、大局を見失うようなことがあってはなりません。先のピュー・リサーチ・センターの調査にもあるように、日本では中国(共産党)に対して、否定的な見方をしています。

政府としても、これを無視するわけにはいかないでしょう。対中政策は、米国に追随した形で、日本でも厳しくなりつつあります。たとえば、留学生ビザの審査厳格化や、警視庁では、外事部門 19年ぶり再編 北朝鮮や中国の担当部署拡充されました。

それでもまだ甘いところがあります。政府は民意を汲み取るという観点からも、さらに厳しい政策を実施すべきです。

特に日本は経済安全保障に力を入れるべきです。経済安全保障(英語ではEconomic Statecraft)とは「経済ツールを活用して地政学的国益を追求する手段」のことです。具体的には「貿易政策」「投資政策」「経済制裁」「サイバー」「経済援助」「財政・金融政策」「エネルギー政策」などがあります。経済安全保障と聞くと経済制裁を思い浮かべる人も多いと思いますが、実際にはより広い概念を示しています。

米国の経済安全保障戦略構想はオバマ政権から本格化しましたが、その前から下地はあります。米国は冷戦終結後に「NEC(National Economic Council)」という経済制裁に特化した組織を創設しました。経済制裁の重要なポイントは「どこの誰に対して制裁を課すのか?」ということです。

例えば最近では、米国が中国に対し、対ロシア制裁に違反したとして、中国共産党中央軍事委員会で装備調達を担う装備発展部と、その高官1人を米独自の制裁対象に指定しました。これもNECが前々からどこの誰に対して経済制裁を課すのが最も有効なのかを日々分析しているからこそ為せる技です。今後、NECも中国に対抗するべく、経済制裁以外の経済安全保障の分野もさらに組織を強化する予定です。

米国では国防権限法(National Defense Authorization Act)があります。この法律は米国の国防予算の大枠を決めるために議会が毎年通す法律です。2019会計年度の国防権限法では国防権限法839条に米国政府が取引を禁じる中国企業5社の社名(ファーウェイ、ZTE、ハイテラ、ハイクビジョン、ダーファ)がダイレクトに明記されました。

これによって、米国政府機関は中国5社のサーバー、ルーター、スマートフォンなどの機器の購入、取得、利用契約が禁止されました。さらに今後、米国政府は他の中国企業からの調達も禁止するだけでなく、「中国で製造された製品」の利用を禁止まで幅広く検討していると言われています。新型コロナウイルス感染症の影響で、米国でもサプライチェーンの国内回帰を促進しており、この流れを加速させる可能性が高いと考えられます。

日本では今年4月、NSC(国家安全保障会議)に経済班が創設され、経済安全保障戦略への取り組みを始めました。つまり、日本の経済安全保障戦略はやっと始まったばかりです。(経済班は2020年4月1日から経済産業省出身の審議官と総務、外務、財務、警察の各省庁出身の参事官ら約20人体制で始動しています)なお、内閣サイバーセキュリティセンターは、国内の官庁と重要インフラのサイバー攻撃への対応力向上を主としており、経済安全保障という意味合いでは限定的です。

セキュリティ・クリアランス制度(SC制度)の導入など、経済安全保障を抜本的に強化する必要があります。

日本は米国程大きな経済ではありませんが、それでも世界では中国の次の3番目です。(実際には中国のGDPはデタラメで、実際の中国のGDPはドイツ以下とする専門家もいます)
これだけの経済力をを有していれば、中国に対する制裁もかなりのことができるはずです。

日本は、中国共産党の価値観はとても受け入れられません、その価値観の変容を迫るような、巧妙で中国共産党にとっては、痛いところをつかれるような制裁を一日もはやく発動すべきです。

米国・ワシントンDCで昨年3月に設立された民間団体「現在の危険に関する委員会:中国(CPDC)」は5月27日、中国による香港弾圧に対抗するために、12項目に上る対中制裁リストをまとめ、ドナルド・トランプ政権と米議会に提出しています。

この委員会は昨年10月4日公開コラムでも紹介したが、トランプ大統領の首席戦略官だったスティーブ・バノン氏やジェームズ・ウールジー元中央情報局(CIA)長官らが中心になって創設し、いまも政権に強い影響力を持っています。(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67597)。

委員会が公表した「香港市民の自由のために立つ」と題した声明は、次のような制裁リストを掲げている(http://presentdangerchina.org/wp-content/uploads/2020/05/CPDC-Stand-With-Freedom-for-Hong-Kong-Statement-527209.pdf)。
1、香港はすでに高度な自治を失った。マイク・ポンペオ国務長官は1992年米・香港政策法と2019年香港人権・民主主義法に基づいて、香港に与えた貿易上の「最恵国待遇」を取り消すべきだ。

2、中国は国際金融取引に国際銀行間通信協会(SWIFT)システムを利用している。中国は法を守らない。トランプ大統領は直ちに中国のSWIFT利用を停止するよう指示すべきだ。 
3、中国企業は米証券市場で優遇扱いされている。トランプ政権は、優遇扱いの根拠になっている米国公開会社会計監督委員会(PCAOB)と中国証券監督管理委員会(CSRC)が交わした2013年5月の覚書(MOU)について、30日以内にその効力を停止すべきだ。

4、上記の覚書が無効化されたときには、米国資本市場で資金調達している中国企業は上場を廃止されるべきだ。

5、米国資本市場から追放された中国企業は、米国の上場投資信託(ETF)ポートフォリオに含めてはならない。

6、中国政府が信用を裏打ちしている国債などの債券を販売、購入してはならない。

7、中国共産党が所有もしくは関係する金融機関は、米国の証券関係法及び規則、会計基準を遵守していない。したがって、彼らは米国資本市場で取引してはならない。

8、米国年金ファンドがそのポートフォリオに中国企業を含めないように、米労働省はガイドラインを改定すべきだ。

9、中国国民の自由な情報アクセスを促進するために、中国共産党の「グレート・ファイアウォール」と呼ばれる装置を打破すべきだ。

10、香港市民を弾圧した中共の責任者と団体は制裁されるべきだ。

11、中共による宗教的または民族的な少数者、政治犯の虐殺や、彼らが被害者になった臓器移植の事実を特定する努力をすべきだ。

12、中共の次の攻撃目標になる可能性が高い台湾市民を守るために、あらゆる手段が講じられるべきだ。

このリストはほとんどが米政府による経済安全保障政策と言って良いものです。まずは、日本もこのような具体的なリストを作成することからはじめるべきです。 

ただ、批判したり、「〇〇は遺憾だ」と表明してみても、現実は何も変わらないのです。具体的な行動をすべきです。

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