2020年10月1日木曜日

アンティファは「意見」とバイデン、一方ホワイトハウスは数日前にテロ組織指定に向けた動き―【私の論評】討論会のバイデン氏は、トランプ氏を「レイシスト」とレッテル貼りするだけで完全に精彩を欠いていた(゚д゚)!

アンティファは「意見」とバイデン、一方ホワイトハウスは数日前にテロ組織指定に向けた動き

<引用元:FOXニュース 2020.9.30

バイデンと民主党は「組織化された極左過激派の脅威を軽視・否定」したい:ジャーナリストのアンディ・ンゴ氏

Andy Ngo


民主党大統領候補のジョー・バイデンは、29日に行われた最初の大統領候補討論会でアンティファを非難するよう求められた際、暴力的な左翼過激主義を「意見」として片付けた―が、その主張にホワイトハウスを含め、共和党と彼らを間近で取材してきた一部の人々が異議を唱えている。

「アンティファは意見であって、組織ではない。それは(トランプの)FBI長官が言ったことだ」とバイデンはオハイオ州での討論会で述べた。

バイデンは、FBIのクリストファー・レイ長官が9月初めに、アンティファは「本当のこと」であり、FBIはアンティファに自分を重ね合わせる人物を含め、「暴力的な無政府主義の過激主義者と我々が形容する者に対して、相当な数の適切な根拠に基づく捜査」に取り組んできたと述べた証言のことに言及していたようだった。

「我々はアンティファを、組織というより思想や運動と見なしている。誤解のないように言うが、我々は暴力的な無政府主義の過激主義者に対して、相当な数の適切な根拠に基づく国内テロ捜査を実際に行っている」とレイ長官は語った。

また長官は、アンティファ運動に自分を重ね合わせる人物が、捜査中の「小グループや中心点と形容できる物と局所的に融合」していると述べた。

つい先週、トランプ大統領はアンティファをテロ組織に指定する計画を導入した。過去に実行を示唆していたことだ。

アンティファは長年暴力や暴動の背景になってきた。ルーツは2007年のオレゴン州ポートランドにまで遡るが、夏の期間ポートランドのような全国の都市での暴力増加の背景となっており、そうした場所では連邦裁判所が何カ月も包囲された。

ウィリアム・バー司法長官は以前CNNに対して、「大規模な暴力事件のある全ての都市の全ての警察署長と話して来たが、全員がアンティファを暴力の込め矢(旧式の銃で銃身に弾を詰める道具)と認定している」と語った。

連邦議会では、テッド・クルーズ上院議員(共和、テキサス)がアンティファと他の過激団体に関する公聴会を開き、暴動を「組織化されたテロ攻撃」と呼んでいる。

「こうした暴動は自然発生のものでも、単なる偶然でもない。むしろ、恐怖を植え付けて政府の基本的な機関を解体することを目的とした組織的なテロ攻撃だ」とクルーズ議員はFOXニュースに語った

一方で、アンティファを長年取材しているジャーナリストで、昨年のアンティファ暴動による襲撃で重傷を負ったアンディ・ンゴは、グループが「意見」に過ぎないという主張に反発した。

ンゴはアンティファに関する本の出版も予定しているが、FOXニュースに次のように語った。「バイデンが昨年その発言を行っていたら、弁解の余地があっただろうと思う。だがこれまで、明確なアンティファによる組織化された要素のある暴動が何カ月も続いている。アンティファに関する議会公聴会も行われた。刑事告訴された事件の一部にはアンティファのつながりを示す証拠もある」

ンゴはこう続けた。「バイデンの発言で、この問題に関して、彼―そして民主党―は、リベラルの現状を保持したいと考えているということが分かった。つまり、組織化された極左過激派の脅威を軽視して否定したいということだ」

彼はまた、ポートランドでの暴力は何カ月も継続しており、人々のグループが共通の意見で団結した場合よりもはるかに組織化されていると指摘した。

「アンティファに関して知る必要があることは、組織化されたセル(小集団)やグループを含む思想であり運動であるということだ。メンバー、参加者、そして資金なしにシアトルやポートランドのような場所で何カ月も暴動が続くことはない」と彼は語った。

それは下院で共和党が繰り返したテーマでもあり、先週FBIに誰が暴動に資金を提供しているか捜査するよう強く求めていた。

「司法省とFBI幹部は、こうした犯罪組織に資金提供した者に法の裁きを受けさせ、こうした人物や組織によって大打撃を受けた地域に正義をもたらす必要がある」と24人の共和党議員が書簡の中で述べた

【私の論評】討論会のバイデン氏は、トランプ氏を「レイシスト」とレッテル貼りするだけで完全に精彩を欠いていた(゚д゚)!

バイデンの「アンティファは意見であって、組織ではない。それは(トランプの)FBI長官が言ったことだ」との発言は、大統領候補者の発言としては明らかに問題があります。

以下に米国におけるアンティファの活動についてふりかえっておきます。

2017年8月12日と13日ヴァージニア州シャーロッツビルでは、南北戦争の南軍司令官リー将軍の銅像撤去に反対する白人至上主義者のデモ隊と、これに抗議する極左団体アンティファが衝突し、3名の死者を出しました。

その一周年にあたる2018年8月12日、ワシントンで計画されていた白人至上主義者のデモは、人数でこれを上回るアンティファの抗議を前に、自発的な中止に追い込まれました。

アンティファとはアンチファシスト(anti-facist)の略称で、人種差別や性差別などに反対する団体です。米国には白人警官による黒人容疑者への暴力を批判し、抗議デモで世論を喚起する「ブラック・ライブズ・マター」などの社会運動がありますが、これらとの決定的な違いは、アンティファが暴力を辞さない点にあります。

アンティファは他の左翼やリベラル派と同じく「多様性」や「包摂性」を強調し、ヘイトに抗議しますが、主な活動はその価値観の普及ではなく、人種差別主義者、性差別主義者とみなされる個人・団体への妨害や襲撃にあります。

シャーロッツビルでの衝突から約半月後の2017年8月27日には、カリフォルニア州バークレーで、トランプ支持者の集会にアンティファが乱入。この集会には白人至上主義者以外も参加していましたが、アンティファが見境なく暴行を加える様子が映像に記録され、14人が暴行容疑などで逮捕されました。

アンティファは小さな団体や個人のネットワークで、全体を代表する指導者や組織はありません。そのため、全貌は明らかでなく、支持者の人数も不明ですが、著名な哲学者ノーム・チョムスキーをはじめ多くの専門家は、アンティファのルーツがファシズムの台頭した1930年代のヨーロッパにあるとみています。

国家権力への不信感が強く、弱者の人権を強調する運動の流れは、第二次大戦後のヨーロッパで反戦運動、学生運動、環境保護運動などを吸収しながら生き残り、冷戦後の1990年代には地球規模での市場経済化に反対し、これを進めるG7やG20の首脳会議にもバリケードを設けたりして抗議する反グローバリズム運動に発展しました。

これらヨーロッパの左翼運動には、選挙への参加や平和的なデモなどを通じて社会の変革を目指す穏健派だけでなく、破壊活動を行う急進派も珍しくありません。例えば、2000年にパリ近郊でスローフード運動家が「資本の力で文化の独自性を破壊する」グローバル化の象徴とみなされたマクドナルドの店舗を襲撃・破壊したことは、その代表です。

こうした急進派左翼の思想とスタイルが人種差別主義の広がる米国に渡り、「ブラック・ライブズ・マター」などの影響をも受けながら確立されたのが、現在のアンティファとみられます。

黒いTシャツをきて、ゴーグル、マスク、ヘルメットなどで顔を隠すのがアンティファの基本スタイルで、男性の場合、極右にスキンヘッドが目立つのと対照的に長髪も珍しくないですが、これらはヨーロッパの急進的左翼にも共通します。

アンティファの主な標的は人種差別的、性差別的な言動の目立つトランプ政権で、トランプ氏の就任式があった2017年1月20日には、黒ずくめの活動家らがホワイトハウス近くで警察車両や停車中のリムジンに火をつけたり、周辺のマクドナルド店舗の窓ガラスを割ったりして、217人以上が逮捕されました。

アンティファの急激な台頭は、トランプ政権の警戒を呼んでいます。

アンティファの一般的な認知は、シャーロッツビルでの衝突をきっかけに高まりました。シャーロッツビルでの衝突の3人の死者のうち、2人は抗議デモをヘリで監視していた州兵でしたが、残る1人は白人至上主義者が暴走させた自動車にひかれた女性でした。そのため、大手メディアの多くはアンティファの暴力を批判しながらも、白人至上主義者を主に批判しました。

これに対して、トランプ大統領は衝突の原因が双方にあると力説。これを受けて、ホワイトハウスはウェブサイト上で「アンティファをテロ組織に認定するべき」という署名募目を開始。30万人以上の署名が集まりました。

その後9月1日、アメリカの政治専門ニュースメディア、ポリティコは、国土安全保障省とFBIはオバマ政権時代の2016年からアンティファを白人至上主義団体クー・クラックス・クラン(KKK)などと同じく「国内のテロリスト」とみなしていたと報道しました。

一方、もともとトランプ政権と対立してきた多くの大手メディアには、シャーロッツビルの後もアンティファを擁護する傾向が目立ちました。

先述のように、シャーロッツビルでの衝突から一周年にあたる8月12日、ワシントンではアンティファの圧力の前に白人至上主義者がデモを中止せざるを得なくなったのですが、これに関して同日付けのニューヨークタイムズは「多くのワシントン住民は事態がより悪い方向に向かわずに済み、さらに悪い連中(bad guys)が効果的に追い払われたことに安心した」と述べ、「アンティファが意見の異なる者の言論を暴力で封じるのをみたくない」と白人至上主義者のデモ隊を説得した住民の声を紹介するなど、暴力を容認しないまでも、アンティファによってデモが押さえ込まれた結果を支持しました。

今年は、アフリカ系アメリカ人ジョージ・フロイドさんの暴行死を受けて過去数カ月、米国の諸都市で抗議活動が行われていますが、その中にアンティファも存在します。デモ隊の一部は暴徒化しています。オレゴン州ポートランドで8月29日にトランプ大統領支持派の1人が死亡した事件で、警察はアンティファ支持を自称する人物について調べています。

アンティファの活動家は、白人至上主義者グループのデモに積極的に抗議することで知られています。ADL(名誉毀損防止同盟)によると、デモに抗議するほとんどのアンティファの傾向は非暴力的ですが、極右グループとの衝突で何度か暴力に発展しているといいます。

この運動の活動の多くは、相手の身元や職業などの個人情報を暴露する「ドクシング」(晒し)といった戦法を用いており、このことは他のグループから広く批判されています。さらに、研究者によれば、アンティファに関わる一部の人々、特に無政府主義思想を持つ人々は身体的な暴力に訴えることもあるといいます。

これ以外にも、アンティファを自称する人々による行動は、偏狭な考えを持っているとみなした相手に怒声を浴びせることから、より過激な手段までさまざまです。警察は2017年、カリフォルニア大学バークレー校で起きた、保守系メディア「ブライトバート・ニュース・ネットワーク」の当時の記者による講演中止を求めるデモで、火炎瓶を投げ、器物を損壊した行為とアンティファとの関連を認めました。これらの衝突は超党派の非難を呼びました。

研究者らは、どれくらいのメンバーがアンティファで活動しているのかを把握するのは不可能だと指摘しています。アンティファには統一した組織がないからです。しかし、研究者らによると、2016年にトランプ氏が大統領に選ばれた後、アンティファの活動は増えたといいます。

トランプ大統領は6月31日日曜、ツイッターへの投稿で戦闘的左派団体「アンティファ」をテロ組織に指定したことを明らかにしました。

ウィリアム・バー司法長官によれば、FBI連邦捜査局のテロ対策課はアンティファ、および同系列のグループによる武力行使について、テロと見なして捜査を開始しました。FBIは56の作業グループからなるテロ対策課と連携し、犯罪組織メンバーの特定を進めていくということです。

ウィリアム・バー司法長官

日本のメディアは、バイデンのかなりの問題発言をとりあげないばかりか、トランプ氏が度々バイデン氏の發見を遮ったことを報道し、まるでトランプ氏が狂ったピエロでもあるかのような報道をしています。

しかし、米司法長官がアンティファ、および同系列のグループによる武力行使について、テロと見なして捜査を開始しているのですから、これを「意見」と表現することにはかなりの問題があります。

私の今回の討論会の印象は、バイデン氏はトランプ氏のことを「差別主義者」とか「史上最悪の大統領」とレッテル貼りするだけで、全く論理的ではないですし、トランプ氏の質問に対しても具体的に回答できずはぐらかすだけで、完全に精彩を欠いていたというものです。

これは、以下の動画をご覧いただければ、おわかりいただけると思います。


この「はぐらかし」が、トランプ氏がバイデン氏の発言を遮った理由です。トランプ氏はバイデン氏に返答をさせるために遮ったのです。

以下のトランプ大統領のツイートに添付された動画をご覧いただければ、おわかりなると思いますが、ハーシェル・ウォーカー氏も語っているように、トランプ氏はレイシスト(人種差別者)ではありません。パイデン氏や、反トランプ派はトランプにレイシストというレッテルを貼り、貶める作戦を展開しているようにしか見えません。




トランプ氏が反イスラムというのも、全くの嘘です。それは、最近のアラブ諸国とイスラエルの和平を仲介したことでもはっきりしていると思いますし、アラブメディアの多くもトランプ氏に肯定的です。 

米国のメディアのほとんどが、特に大手テレビ局はすべてリベラルなので、トランプ氏報道に関しては偏向しているのは理解できますが、日本のメディアもトランプ氏を狂ったピエロのように報道するのはいただけません。

日本のメディアの多くは、日々日本を中国の傘下に入れようと、奮闘努力しているようですが、たとえ親中派のバイデンが大統領になったとしても、バイデンは民主党の操り人形のようなものであり、民主党のほとんどの議員も今やドラゴンスレイヤー(反中派)ですら、中国に対する厳しい態度は、トランプ政権と同じかそれ以上なる可能性が高いです。

それを考えれば、もっとまともな報道をすべきと思います。もう、少し前までの中国は幻想に過ぎないのです。今のままだと、マスコミは安倍ロスどころか、中国ロスでさらに苦しむことになるでしょう。

米国は、中共が崩壊するか、崩壊しなければ、経済的に弱体化して、他国に影響を及ぼせなくなるまで、制裁を継続するでしょう。そのようになるまでには多少時間がかかるかもしれませんが、中国の未来は暗く見込みがないということがはっきりするのには、さほど時間を要しないでしょう。そうなった時の、マスコミや野党、自民党の親中派の中国ロスは、かなり大きく衝撃的なものになるでしょう。

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