2020年7月19日日曜日

トランプ:「経済全体と生活様式そのもの」を脅かすバイデン6つの方策— 【私の論評】バイデン圧倒的有利とは米国メディアが作り出した幻想! 実態は五分五分と認識すべき!(◎_◎;)

トランプ:「経済全体と生活様式そのもの」を脅かすバイデン6つの方策

<引用元:ワシントン・エグザミナー 2020.7.17>ワシントン・シークレット論説

マスクをしたトランプ大統領

2016年にドナルド・トランプが突然の称賛を受けたせりふは、新規制を1つ提案するごとにオバマ時代の規制を2つ廃止するという約束だった。

現在、1つの新規制ごとにコストのかかる7つ以上の規制を撤廃することでその約束の3倍を遂行した後、トランプ大統領は撤廃した規制をジョー・バイデン政権が復活させ―さらに増やしさえするだろうと、2020年大統領選に向けて警告している。

「我々の経済全体と生活様式そのものが、今までに見たこともないような切れ味の悪い連邦政府規制の手段によって、国を転換して地域社会を従属させるというバイデンの計画に脅かされている」とトランプは16日、規制撤廃の先触れをするためのホワイトハウスのイベントで語った。

「彼らは過去に課したものを何倍にもしたいと考えている」とトランプは続けた。

一方民主党の大統領対抗候補者のバイデンは、自身の計画で米国人の安全が高まり、雇用が増加すると主張している。

政権当局は本紙に、規制撤廃の取り組みによって政府と世帯のコスト削減が実現してきたと述べた。歳出では2千億ドルが削減され、家庭では年間3,100ドルの節約となったと彼らは述べた。また、処方薬の費用は10パーセント削減され、自動車の潜在的コストは2,000ドル削減されたと付け加えた。

イベントでトランプは、バイデンの下ではそれが消え、(コストが)増えてしまうだろうと述べた。「彼らは私がここに来る前のように、ワシントンの官僚主義という息の詰まるような、容赦ない土砂の下に経済を埋めたいと思っている」とトランプは語り、民主党が提案した6つの変化の例を示した。


  1. パリ気候協定の復活。「彼らは雇用を損なう、不公正なパリ協定に再加入することを提案しているが、そのために国に何兆ドルもの費用が課せられ、世界に比べて競争力がとても、とても悪化することになる」とトランプは語った。
  2. ゼロエミッション建築の義務付け。「私はたくさんの家、たくさんのビルを建設する者だ。これを見たら、良さそうに見えない。まだ売る必要があるでしょう?まだ売る必要がある。だが彼らは手の届かないようにしてしまう。コストの観点から。現実的でないし、良くないし、うまく行かない」とトランプは語った。
  3. エネルギーでの二酸化炭素排出の廃止。「この連邦政府停止命令の結果、エネルギー産業全体と他の多くの産業が大規模に破滅し、地域社会全体の経済的な機能停止状態となり、我々の何百万もの最高の雇用を外国と外国の汚染者に自由にオフショアリングすることになる」とトランプは警告した。
  4. グリーンニューディール。「あれは何と狂っていることだろうか?だが彼らは実際にそれを実行しようとしている。この国の終わりを意味することになるだろう」とトランプは語った。
  5. 郊外住宅規則の書き換え。「D.C.の民主党ははるかに高いレベルで、ワシントンの極左官僚に地域の都市計画の決定を任せることで、我々の美しく成功した郊外を破壊してきたし、そうしたいと望んでいる。彼らは単一家族の都市計画を撤廃し、すでに建てられている家と地域社会の価値を破壊しようと実に堅く決心している」とトランプは語った。
  6. 警察活動の規則変更。「バイデン・バーニー計画では、連邦政府規制という武器を使用して、現金の保釈金を廃止することで警察署の自由も奪うつもりだ―考えてみて欲しい。考えてみて欲しい:保釈金のことだ。『問題ない。誰かを殺したって?釈放しろ』という話だ」とトランプは語った。


トランプは選挙運動をテーマにした掛け声でこう締めくくった。

「社会主義者と違い、我々が正当性を信じるのは人々のルールであって、自分たちのやっていることが分かっていない非選出の官僚のルールではない。我々が正当性を信じるのは個人の尊厳であって、国の強い支配力ではない。我々の規制改革は経済の発展だけでなく、民主主義の力と自由そのものの存続のために不可欠だ」

【私の論評】バイデン圧倒的有利とは米国メディアが作り出した幻想! 実態は五分五分と認識すべき!(◎_◎;)

バイデン氏に関しては、上にトランプ氏が示したことのほかに、2つほど残念なことがあります。この2点において、私はトランプ大統領の再選は、日米のメディアで言われているように、バイデンが圧倒的に有利ということはなく、現時点では互角であると思われます。

バイデン氏の残念なところの第一は、増税を表明したことです。というより、民主党の大統領候補者は、全員が増税を掲げていたのですが、バイデン氏は最近さらに踏み込んだ増税に言及しました。



バイデン前副大統領は9日、新型コロナウイルス危機に見舞われた米製造業の復活に向け、4年間で総額7000億ドル(約75兆円)の公共投資計画を発表しました。投資額は「第2次世界大戦以来で最大規模」と強調。財源確保のため将来の増税に言及し、減税を掲げるトランプ大統領との違いを鮮明にしました。

具体的には、再生可能エネルギーやインフラ整備に絡む米国製品購入に4000億ドル、次世代技術の研究開発に3000億ドルを投じます。公共投資に大きな比重を置き、減税や規制緩和を通じた民間企業支援に注力するトランプ氏との差別化を図りました。世論調査では、経済に限ってはトランプ氏がほぼリードしており、てこ入れを狙った形です。

一方、公共投資には財源問題も付きまといます。バイデン氏は「トランプ減税」を撤廃して連邦法人税率を現行の21%から前政権時代の28%に戻すと改めて主張しました。これまでに富裕層課税や所得税増税も取り沙汰され、金融市場では「バイデン氏勝利」への警戒感がくすぶっています。

バイデン氏はこの日、民主党の急進左派が提唱する高齢者向けの医療保険改革や環境規制には一切触れませんでした。「反ビジネス」色の強い政策を打ち出せば、「トランプ氏の離反票や無党派層を取り込めない」(バイデン陣営関係者)と判断したからです。2016年の前回大統領選では、党内対立が敗因の一つに挙げられており、政策の擦り合わせが大きな課題になりそうです。

この増税発言は致命的だったと思います。この発言さえなければ、先ほど述べたように、バイデン氏とトランプ氏は互角などとはとても言えなかったと思います。

コロナ禍で相当ダメージを受けている米国経済ですが、こうした大規模な災害の直後には米国等欧米においては、積極財政と無制限の金融緩和をすることが定番になっています。

日本では、これが定番となっておらず、東日本大震災の後に復興税を導入し、その後も日本経済が、デフレから完全に脱却していないにも関わらず、2014年と2019年の二回にわたって消費税の増税をしました。

日銀は、安倍内閣が成立時より、金融緩和に転じていましたが、数年前からは、物価目標をいまだに達成していないにも関わらず、イールドカーブ・コントロールを実施し、緩和は実行しているものの、抑制的な緩和に転じていました。

日銀は先月15-16日の金融政策決定会合で現行の長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)付き量的・質的金融緩和の継続を賛成多数で決めました。ただ、このブログでも述べたように、10万円の所得制限なしの給付金の実施をめぐって、日銀と政府自民党との連合軍ができたようで、今後どのような展開を見せるか注目です。

いずれにせよ、日本では積極財政と無制限の金融緩和を同時に進行するということが、定番になっていないことは確かです。なぜ金融緩和を同時に行わなければならないかと言えば、ざっくりといえば、災害時の復興では、お金への需要が高まるのは当然のことで、これを放置しておけば、結果として円高となり、復興から立ち直ろうとしている経済に悪影響を与えるからです。

米国では、定番となっている、経済政策である積極財政すべきという王道の政策を、バイデン氏は増税すると発表することで、この政策を真っ向から否定してしまったのですから、金融業界や産業団体、それに国民から不興を買うのは当然のことです。

さて、第二は、バイデン氏の「アルツハイマー症疑惑です」。平たくいうと、バイデン氏のボケ問題です。これは私自身も、バイデン私の演説をテレビで視聴したときに、危惧の念を抱きました。

米国人口は、約3億人ですが、バイデン氏はこの事実を認識していれば、間違えるはずのない、統計数値を、演説の中で二度、三度と間違えていました。明らかに桁を間違えていたです。


3月2日テキサス州で開かれた集会でもバイデン前副大統領は「スーパー・チューズデー(火曜日)」を「スーパー・サースデー(木曜日)」と言いかけたり、演説の決定的な部分で引用するはずだった米国の独立宣言の有名な一節「すべての人間は生まれながらにして平等であり、その創造者によって、生命、自由および幸福の追求を含む不可侵の権利を与えられている・・・」を思い出せませんでした。

「すべての男性も女性も生まれながらにして・・・・ほらあれだよ。分かるだろう」

ボケは、かつては日本では「老人性痴呆症」と呼ばれました。痴呆では差別的だ、という批判が起こり、その後「認知症」に言い換えられたのですが、正確には「認知困難症」ではないでしょうか。「認知症」というのは意味不明だと思うのは、と思うのは私だけでしょうか。

米国の大統領選挙では、かねてからトランプの劣勢が伝えられていますが、このブログでも何度か説明させて頂いた通り、メディアのほとんどは、民主党に押さえられていますから、共和党に有利な情報は報道しません。

そのため、いわゆる情弱の人たちの間では「バイデンが必ず勝つ」と思い込んでいるようです。しかし、白人富裕層は本音を押し隠しているようです。前回の大統領選挙では、ヒラリー有利で、絶対勝つとメディアが煽っていましたが、蓋を開けたらトランプの勝利に終わったではありませんか。

米国の白人の多くは、今でもトランプに心酔しています。やっと白人層の意見を代弁してくれる大統領が戻ってきた、と。また、白人に有利ということだけではなく、トランプ氏が大統領に就任してから、黒人の失業率がかなり改善されました。

現在トランプが経済政策上批判を受けているのは、もっぱら彼に落ち度のない武漢ウイルスのせいによるものです。無論、感染後の不手際もあるのでしょうが、私は米国の黒人養護デモで集まった多数の人々の様子を見て絶句しました。

感染の最中にあれほどの人が集まるのですから、感染が爆発的に広がるのは当然といえば、当然です。最近は、共和党側の人が「マスクをつけない権利」を主張しているのが、テレビで報道していますが、どの組織にも変わり者はいるもので、私自身はあれは、トランプ氏に対するネガティブキャンペーンの一環だと思います。

感染拡大がトランプ政権だけの責任であるとはとても思えません。日本では、感染症に関する識者とされる人が、米国にはCDC(アメリカ疾病予防管理センター)という、感染症の専門組織があるので、感染症に強いなどと、なぜか得意げに解説していましたが、CDCは一体何をしていたのでしょうか。

このような状況では、仮にヒラリー政権であったとしても、同じような結果になっていたのではないでしょうか。

バイデン氏は、77歳です。バイデン氏は、民主党の候補者の中でも、一番穏健な左派であり、かつては副大統領を務めた経験から大統領選挙の候補者として指名を受けたのですが、彼がどうやら認知症を患い、とんちんかんなコメントを連発しているのは米国で広く知られています。

トランプ氏は、年齢は74歳であり、バイデン氏と比較して、格段に若いというわけではありません。どちらが勝っても大統領選出最高齢の新記録となります。これまでの記録はトランプ現大統領が4年前に当選した時の70歳でした。驚くべきことに、トランプ氏もバイデン氏も直近3人の元大統領(オバマ、G・W・ブッシュ、クリントン)の現在の年齢よりも年上です。

そのため、トランプ氏にも、「認知症」疑惑はありました。しかし、これは先にも述べたように、ほとんどのメディアが民主党指示であることを考えると、誇張されている点は否めません。

私自身は、「認知症」といえるほどの間違いを連発してしているとは思えません。それに、これは長年職業政治家として過ごしてきたのではなく、実業家として過ごしたきたゆえの、知識不足に由来するものだったと思います。

しかし、現在は武漢ウイルスがバイデンには幸いし、大統領選挙集会を大きく開催できない事態がバイデン氏のボロを広めずに済ませているようです。民主党によって入場は厳しくコントロールされ、純粋な党員でなければ入場を許されないのだそうです。バイデン氏がボケ発言を繰り広げても、SNSなどに上げないよう指示されているに違いないと思います。

先日バイデンの副大統領候補に、黒人女性を指名するのでは、と言った記事が出ていましたが、おそらくバイデンは認知症なのですから、誰であろうと自分で指名する事はできないと思います。おそらく、副大統領指名を含め全部スタッフが実施するのでしょう。バイデンはただの民主党の操り人形状態にあるのでしょう。

ボルトン前補佐官や、トランプの実の姪までもが、かつての上司や実のおじの暴露本を出しています。それも、トランプ氏が大統領選挙戦の真っ最中にです。これは、人としてどうなのかと思います。しかし、そういった本を、莫大な札束と交換に書かせているのも、また民主党なのかもしれません。たとえ、それが真実でないにしても、多くの人はそう解釈する可能性が高いです。

ボルトン暴露本の表紙 アベマニュースより

これが民主党内のことなら「77歳だし、物忘れもするよね」で済むかもしれないですが、トランプ大統領との討論では徹底的に叩かれることは間違いないでしょう。

そのようなことを考えると、現時点でバイデン氏が圧倒的有利であるとの、米国の報道や、それを真に受けて報道している日本のメディアなど信用できません。

バイデン圧倒的に有利とは、米国メディアが作り出した幻想に過ぎないと思います。実態は、五分五分で、いまだどちらになるかなど、判定できない状態だと思います。今後の推移を見極めていくべきものと思います。

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