岡崎研究所
6月13日、ポンペオ米国務長官は、「南シナ海における海洋権益主張に関する米国の立場」と題するブレス声明を発表した。中国の南シナ海での一方的な活動で困っているフィリピン、ベトナム、マレーシア、インドネシア及びブルネイ等ASEAN諸国とともに米国が同じ立場にあることを表明したものである。その要点を紹介する。
（参考：https://www.state.gov/u-s-position-on-maritime-claims-in-the-south-china-sea/）
・中国がフィリピンに対し、スカボロー環礁及びスプラトリー諸島に関する排他的経済水域（以下EEZ）を含む海洋権益の主張を行うことは法的に許されない。これらの地域は、国際仲裁裁判所によって、フィリピンのEEZないし大陸棚と認められたものである。この海域でのフィリピンの漁船に対する中国の嫌がらせや中国の一方的な資源開発は違法である。国際仲裁裁判所の判決によれば、ミスチーフ環礁やセカンド・トーマス礁はフィリピンの主権及び管轄権の下にあり、中国の法的領有権も海洋権益もない。
・従って、米国は、スプラトリー諸島の中国が主張する12海里の領海を認めない。同様に、米国は、中国が主張するベトナム沖のヴァンガード・バンク、マレイシア沖のルコニア環礁、ブルネイのEEZ及びインドネシア沖のナツナ諸島の海洋権益を認めない。中国による他国の漁業活動への嫌がらせや炭化水素開発等は違法である。
・マレーシアから50海里にすぎず中国から1000海里以上あるジェームス環礁に対する領有権またはそれに由来する海洋権益への適法な請求権を中国は有していない。中国のプロパガンダでは、ジェームス環礁が「最南端の領土」として出てくる。が、国際法は明確である。ジェームス環礁は、水面下約20メートルに位置するが、ここはいかなる国も海洋主張できないと国際法は定める。
7月13日のポンぺオ国務長官の南シナ海に関する声明は極めて重要な意味を持つものである。国連海洋法条約に認められている権利を超えた中国の権利主張を包括的に否定したものであって、南シナ海問題に対する極めて適切な声明である。
中国は猛反対をしているが、南シナ海ほぼ全域が中国が主権を有する地域であるかのような主張、いわゆる9段線の主張などは荒唐無稽と言わざるを得ず、こういう主張は厳しく反論すべきものである。中国外務省の報道官は「国際法上、中国の主張が正しい」と述べているが、単にそう述べたと言うだけで、それを立証することを何一つ言っていない。
正当な主張はまず打ち出していくことが大切である。日本もポンぺオ声明を歓迎する声明でも出せばよい。
1984年の中英共同声明を簡単に破るような中国を牽制していく必要がある。ヒトラーが1936年、非武装地帯とされていたラインラントに進駐した時に、米英仏が強硬に対応したら、ヒトラーがその後に起こったようなことを起こしたのかという歴史のIFを考えることがあるが、とんでもない主張に対しては時宜を得て、反対しておくことが大事であると思っている。
南シナ海問題はまさにそういう問題である。中国に国際法違反、約束違反の代償を払わせる姿勢が今後の平和につながる。
【私の論評】南シナ海の中国軍基地を米軍が攻撃する可能性はあるし、攻撃すれば大勝利間違いなし！(◎_◎;)
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| 環礁を埋め立てて作った中国の軍事基地 |
何世紀も前から領有権があると主張する中国は近年、南シナ海の南沙諸島で人工島に基地を建設している。
ブルネイやマレーシア、フィリピン、台湾、ヴェトナムは中国の主張に反発しています。中国を批判する各国は数十年にわたり、領有権を争ってきました。しかし近年、海上での衝突がたびたび発生し、緊張は着実に高まっています。
中国は「九段線」として知られる広大な海域の領有権を主張し、人工島の建設や哨戒活動を通じてその主張を既成事実化しようとしてきました。中国は大がかりな軍事インフラを整備してきましたが、目的は平和的だと強調しています。
菅義偉官房長官は２９日午後の会見で、南シナ海を巡り中国の広範な領有権主張は無効である指摘した米豪の共同声明に対し、日本政府として支持し歓迎するとの見解を示しました。
菅官房長官は今回の声明に関し、地域の安全保障環境が厳しさを増す中で「米国と豪州の揺るぎないコミットメントを示すものである」と指摘。わが国として「歓迎し支持する」と明言しました。
また、日本政府は法の支配の重要性を強調してきたとし、今後も関係国と緊密に連携していく方針を改めて示しました。 米国と豪州は２８日、ワシントンで外務・防衛閣僚協議（２プラス２）を開催し、終了後に発表した共同声明の中で、中国による南シナ海での広範な領有権主張は「国際法に照らして無効だ」と指摘しました。
中国軍をけん制するため米軍が南シナ海で軍事演習を実施し緊張が高まっており、中国が埋め立てた南シナ海の人工島を「米軍が攻撃するのではないか」という臆測も広がっています。
北京のシンクタンクによると、米軍機が7月中旬以降、頻繁に南シナ海や中国周辺を飛行しているそうです。26日には米軍の哨戒機P8Aが福建省の領海まで約76キロの地点に接近しました。中国外務省の汪文斌副報道局長は28日の記者会見で「今年前半、米軍機は南シナ海で2000回以上の活動を行った」と述べました。
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| 米軍の哨戒機P8A |
ポンペオ長官は２５日にはツイッターで「南シナ海は中国の海洋帝国でない」とコメントしました。これを受け、米国が中国の総領事館を閉鎖したのに続き、次は中国のどこを狙うかを表したという評価が出ています。
香港サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）は２６日、米軍が南シナ海にほぼ毎日３－５機の偵察機を送るなど、南シナ海と中国の海岸に対する偵察飛行を記録的な水準に増やしていると報じました。
多維新聞は中国の専門家らを引用し、米国の最初の奇襲打撃対象は、現在中国軍が駐留していないスカボロー礁（中国名・黄岩島）になる可能性が高いと報じました。その次のターゲットは中国で南沙諸島と呼ばれるスプラトリー諸島と予想しました。
中国が滑走路などを建設したファイアリー・クロス礁 （中国名・永署礁）とミスチーフ礁（中国名・美済礁）、スビ礁（中国名・渚ま碧礁）を攻撃した後、周辺暗礁をミサイルと大砲で破壊する可能性が高いということです。
最後には中国以外の国が支配を主張する暗礁などをＢ－５２Ｈなど戦略爆撃機を動員して爆破し、南シナ海関連国の領有権主張紛争を解決するという手順だそうです。パラセル（西沙）諸島のウッディー島（永興島）などに戦闘機などを布陣した中国がどのように出るのかがカギになるとしています。
これに関し北京の外交筋は、米国がまず中国に南シナ海人工島に設置した施設の撤去を要求するはずであり、中国がこれを受け入れない場合は戦争を覚悟して武力を行使する手続きに入る可能性が高いと述べました。
私自身は、すぐに米中が南シナ海で軍事衝突するようなことはないと思いますが、周辺諸国と中国との紛争に米軍が巻き込まれ、軍事衝突にまでエスカレートする可能性は十分にあると思います。
それに、現状は選挙選で不利とも見られるトランプ氏が、それを打開することも目的として、環礁を爆撃などするということあり得ると思います。
何しろ、中国の軍事基地などというと、日本人の中には、屈強の兵士や軍人たちが、最新兵器を携えて待ち構えているかのように考えるところがありますが、そんなことはなく、米国の戦略家ルトワック氏は、「この中国軍の基地は、象徴的な意味しかなく、米軍なら5分で吹き飛ばせる」と語っていました。
そのような基地ですが、それでも、周辺の国々から見れば、大きな軍事的脅威ですが、米軍にとっては脅威でも何でもありません。
そもそも、この海域で、米中が本格的に武力対立をした場合、このブログでも述べたことがありますが、米中の対潜哨戒能力や、潜水艦のステルス性能が中国のそれより格段に混ざっているため、米軍の潜水艦は、南シナ海を中国に発見されることなく自由に動き回れるのに対して、中国の潜水艦はすぐに米軍に発見されてしまいます。
その後どういうことになるかといえば、中国の潜水艦も含む全ての艦艇があっという間に米軍により魚雷等で沈められしまうことになります。地上の兵器なども、潜水艦から攻撃できます。おそらく、今も南シナ海の深海に米軍の原潜が潜んでいるのはまちがい無いでしょう。
日本の潜水艦も、米軍よりもステルス性能では優っているので、東シナ海や南シナ海で中国側に探知されず自由に行動できるのですが、中国の潜水艦は日本にすぐに探知されてしまいます。日本の潜水艦は、南シナ海で哨戒活動など、米軍にかなりの手助けができるはずです。
この状況では、米中が南シナ海で、本格的に衝突すれば、中国艦艇は、即日南シナ海から姿を消すことになるでしょう。あとは、環礁を爆撃したり、しなくても、環礁の中国軍基地は、燃料も食料も水もなくなって、お手上げになるだけです。
米軍が勝利するのは、最初から決まっています。ただ、なるべく犠牲は出さないようにする必要があります。
それに、いずれかの時点で、局地戦で中国が実際にどのような動きをするのか、見極めておく機会も必要になるでしょう。
そのようなことを考えると、全くあり得ないことではないです。特に戦時中の大統領は、かなり選挙に有利なるという事実も忘れるべきではありません。
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何しろ、中国の軍事基地などというと、日本人の中には、屈強の兵士や軍人たちが、最新兵器を携えて待ち構えているかのように考えるところがありますが、そんなことはなく、米国の戦略家ルトワック氏は、「この中国軍の基地は、象徴的な意味しかなく、米軍なら5分で吹き飛ばせる」と語っていました。
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米軍が勝利するのは、最初から決まっています。ただ、なるべく犠牲は出さないようにする必要があります。
それに、いずれかの時点で、局地戦で中国が実際にどのような動きをするのか、見極めておく機会も必要になるでしょう。
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