2020年7月1日水曜日

香港「一国二制度」崩壊! 中国の横暴に日米英は批判強める 習氏「国賓」来日は中止が決定的に…日程再調整の機運なし— 【私の論評】これで今生天皇陛下の中国訪問は、中共がこの世から消えるまでなくなった!(◎_◎;)

香港「一国二制度」崩壊! 中国の横暴に日米英は批判強める 習氏「国賓」来日は中止が決定的に…日程再調整の機運なし 
第2の天安門に!?香港デモ

28日、「香港国家安全維持法」案を審議する中国全人代常務委員会の分科会=北京

 中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会は6月30日、「香港国家安全維持法」を可決・成立させ、香港政府は即日、同法を施行した。習近平国家主席率いる中国政府による統制強化は確実で、香港市民が死守しようとした「一国二制度」は事実上崩壊した。広がる共産党独裁への恐怖。自由主義国である米国や英国、日本などから批判が広がっており、習氏の「国賓」来日も中止決定となりそうだ。

 「この重要な法律を徹底的に遂行する」

 習主席の最側近、中国共産党序列3位の栗戦書・全人代常務委員長(国会議長)は会議閉幕に際し、こう強調した。

 同法によると、国家分裂や政権転覆、外国勢力と結託して国家の安全に危害を加えるといった行為が処罰対象となる。最高刑は無期懲役。中国本土と同様、共産党や政府に批判的な言動も犯罪として取り締まられる懸念がある。

 「自由・民主」「基本的人権」が奪われる暗黒時代の到来に、民主派団体は震えているようだ。

 2014年の香港大規模民主化デモ「雨傘運動」を率いた政治団体「香港衆志(デモシスト)」は同日、SNSで解散を宣言した。「民主の女神」と呼ばれた周庭(アグネス・チョウ)氏(23)らも脱退を表明した。

 中国の横暴に、自由主義諸国は批判を強めている。

 ドナルド・トランプ米政権は、新たな制裁を検討している。国家安全保障会議(NSC)の報道官は6月30日の声明で、「中国が香港を『一国一制度』として扱うなら、米国も同様の対応を取る」と強い対抗策を示唆し、中国政府に姿勢を改めるよう求めた。

 香港の旧宗主国である英国のドミニク・ラーブ外相は「中国は香港市民との約束を破り、国際社会への義務に反した」とツイッターで批判した。

 日本政府も強い姿勢を示した。

 茂木敏充外相は同日夜、「国際社会は『一国二制度』の原則に対する信頼に基づき香港との関係を構築してきており、法律の制定はこのような信頼を損ねるものだ」と、中国を批判する談話を発表した。

 「ポスト安倍」の河野太郎防衛相も記者会見で、正式発表に先立ち可決を伝えた香港メディアの報道を踏まえて、「事実なら、習主席の『国賓』来日に重大な影響を及ぼすと言わざるを得ない」と言い切った。

 習氏の「国賓」来日は、新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)を受けて、年内の実施見送りが固まっていた。香港への統制強化も加わり、日本国民が習氏を温かく迎える状況にはない。日本政府としても日程を再調整する機運はなくなったといえる。

【私の論評】これで今生天皇陛下の中国訪問は、中共がこの世から消えるまでなくなった!(◎_◎;)

香港民主派が望んでいた国際社会からの助けはとうとう来ませんでした。中国で国家安全法が成立した今、身の危険もある彼らは民主化団体を脱退して身を隠しました。

     香港民主派チョウ(左)とウォンを見殺しにしたのか(写真は2019年8月、
     デモ扇動の疑いで逮捕され、釈放された2人)
この法律は全6章66条からなります。国家分裂、政権転覆、テロ活動、海外勢力と結託して国家安全に危害を加える罪には、最高で無期懲役を科すと定めました。

香港政府の行政機関への攻撃や破壊は政権転覆罪にあたるほか、交通網の破壊はテロ活動罪に相当する。香港では昨年、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模デモが起き、地下鉄施設や政府機関が“標的”となりました。中国当局はこれらを念頭に条文を作成したとみられます。

同法の要旨を以下にまとめます。

*国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託の4種類の活動を犯罪行為と定め、最大で終身刑を科す。

*香港国家安全維持法に違反する企業やグループに罰金を科す。操業や活動停止が命令される可能性もある。

*輸送機器などの損傷はテロリスト行為と見なされる。

*香港国家安全維持法違反者は香港におけるいかなる選挙にも立候補できない。

*中国が香港に新設する「国家安全維持公署」、および同署の職員は香港政府の管轄外に置かれる。

*当局は、国家安全を危険にさらす疑いが持たれる人物の監視、電話盗聴を行うことができる。

*香港国家安全維持法は香港の永住者、非永住者の双方に適用。

*香港国家安全維持法の下で外国の非政府組織(NGO)と報道機関の管理が強化される。

香港住民でない外国人までを「香港国家安全法」の適用対象とした習近平政権はもはや、世界の主人となって世界中の人々を支配てしまおうとするような狂気にとられているようです。しかしそれでは彼ら自身はもはや人類共通の敵、習近平政権こそはこの地球の癌ということになってしまいます。

習近平
香港国家安全維持法は、6月30日午後11時(日本時間7月1日午前0時)に施行されました。5月下旬の全国人民代表大会(全人代)で国家安全法制の香港への導入が決められており、それから約1カ月での異例のスピード施行とななりました。

日本を含む27か国は6月30日、香港で施行された国家安全維持法は同市の自由を「害する」として、中国に対し再検討を求める共同声明を発表しました。

27か国はまた、中国西部・新疆ウイグル自治区へのミチェル・バチェレ人権高等弁務官の「有意義な立ち入り」を許可するよう中国に求めました。

ミチェル・バチェレ人権高等弁務官

日本のほか英、仏、独などが署名した声明は、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で、英国のジュリアン・ブレイスウェイト在ジュネーブ国連大使が各国を代表し読み上げました。同理事会で中国が口頭で非難されるのは異例です。

27か国は声明で、香港国家安全維持法が香港市民の人権に明確な影響を及ぼすとして、「深く、高まる懸念」を表明。香港の住民や立法・司法組織の直接的な介入なしに同法を成立させたことは、「一国二制度」が保障する高度な自治と権利、自由を「害する」ものだと主張しました。

声明はまた、「この声明に署名した複数の国が、新疆ウイグル自治区でのウイグル人など少数民族の恣意(しい)的な拘束、広範囲にわたる監視や制限をめぐり、懸念を表明する書簡を昨年提出した」と指摘。「これらの深い懸念は、このたび公になった追加情報により高まった」と述べました。

新疆ウイグル自治区をめぐっては6月29日、中国当局が人口抑制策としてウイグル人など少数民族の女性に対し不妊手術を強制しているとするドイツ人研究者による報告書が発表されています。

これで、習近平と中国は世界の敵になりました。中国と世界の関係は、天安門事件直後の関係に戻ることでしょう。天安門事件の時には、現在の上皇陛下が天皇陛下であったときに、中国に訪問され、結果として、中国は国際社会に復帰することができました。

しかし、尖閣問題などで、中国にしばしば掌返しをされてきた日本は、習近平の国賓待遇での来日は無論ありませんし、今生天皇が中国を訪問することもないでしょう。

あるとすれば、中国の体制が変わって、共産党が崩壊し、民主化、政治と経済の分離、法治国家化を前提とする民主中国が出来上がった時です。それ以外はありません。さようなら、中共。

【私の論評】

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