中国が「すずつき」に警告射撃──本当に守りたかったのは領海か、それとも軍事機密か

　

まとめ

• 2024年7月4日、海自護衛艦「すずつき」が中国領海に一時侵入し、中国海軍が二発の警告射撃を実施。日本政府は電子海図設定ミスによる偶発的侵入と説明。
• 中国が低リスク手段ではなく警告射撃を選んだ背景には、主権アピールや日本への圧力、国際社会への強硬姿勢発信のほか、探知能力や即応態勢の欠陥、高価値軍事施設への接近など“触れられたくない事情”を隠した可能性がある。
• 公表が遅れたのは、事実確認や外交調整に時間を要し、国会や国際会議など重要日程を避けたため。発表は「複数の日中関係筋」による匿名リークで行われた。
• 過去にも類似の事例はあり（2013年レーダー照射事件、2017年潜水艦侵入など）、ただし今回は日本が「侵入した当事者」とされるため説明は格段に難しい。
• 領海境界付近での接触や小規模な牽制は日常的に発生しており、今回の事案は偶発的とされるものの、日本が将来同様の警告射撃を行う正当化材料となる可能性がある。

　

🔳護衛艦「すずつき」侵入と中国の警告射撃
　

2024年7月4日早朝、海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が中国・浙江省沖で一時的に中国領海へ侵入し、中国海軍から警告射撃を受けた。発射された二発の砲弾は命中せず、艦にも乗員にも被害はなかった。日本政府は「航行用電子海図の設定ミスによる偶発的なもの」と説明している。電子海図には、公海と他国領海の境界線を表示する機能があるが、これがオフになっており、乗員が位置を誤認した可能性が高い。また、日中間には防衛当局間の「海空連絡メカニズム」があるが、この時は使われなかった。

現時点で、侵入が意図的であった証拠はない。ただし軍事的な視点に立てば、航行の自由を確認するため、相手の対応力を探るため、あるいは外交交渉のカードとするため——そうした意図を持った行動であった可能性は残る。しかし、警告射撃は偶発衝突や死傷事故の危険を伴うため、通常は計画的に仕掛けるとは考えにくい。

 
🔳強硬対応の裏に潜む“まずい事情”
　

浙江省の潜水艦基地の衛星画像

 

中国には本来、警告通信や進路遮断、近距離での示威航行、ヘリの発進など、より低リスクな手段があった。それにもかかわらず警告射撃を選んだ背景には、国内向けに「領海主権を断固守る」という姿勢を示す政治的意図、日本側への心理的圧力、国際社会への強硬姿勢の発信といった狙いがあったと見られる。中国は東シナ海や南シナ海で、こうした既成事実化を積み重ねてきた。今回もその延長線上にある。

だが、これだけではない。警告射撃には、中国側の“触れられたくない事情”を覆い隠す目的があった可能性がある。もし「すずつき」が中国の監視網の死角を突き、領海内に接近したのだとすれば、それが故意であろとなかろうと、それは中国海軍や海警の探知・追尾能力に欠陥があることを意味する。浙江省沿岸には潜水艦基地、造船所、ミサイル試験関連施設など、戦略上重要な拠点が存在する。航路がこれらに接近していたなら、探知が遅れた事実は中国軍にとって致命的だ。強硬対応は、この失態を「完全掌握の下で対応した」という形に塗り替えるための演出だった可能性がある。現場の探知・対応不備は内部での責任追及を招くため、早急に「撃退成功」という成果報告に置き換える必要があったとも考えられる。

🔳公表の遅れと今後の影響
　
事件の公表が遅れたのは、防衛と外交の両面での事情がある。直後に発表すれば日中間の緊張を高め、交渉や危機管理の余地を狭めかねない。電子海図の記録や航行データの解析、関係者の聴取など、事実確認にも時間を要しただろう。加えて、公表時期は国会や国際会議、防衛相会談などの重要日程を避け、慎重に選ばれた可能性が高い。こうした調整には、防衛省や外務省、内閣官房、与党幹部らの合意形成が不可欠だ。

報道では、この件について「複数の日中関係筋が10日、明らかにした」とされる。この「日中関係筋」とは、日中間の外交・安全保障ルートに通じた人物や組織を指すが、実名や所属は明らかにされない。外務省や防衛省の幹部、首相官邸関係者、中国外交部や人民解放軍関係者などが含まれる可能性が高い。公式発表が困難な場合、匿名の「関係筋」を通じて情報を出すのは外交報道でよく使われる手法である。

過去にも類似の事例はある。2013年1月、中国艦による海自艦への火器管制レーダー照射事件は発生から約1週間後に公表された。2017年1月には中国原子力潜水艦が尖閣周辺の領海に侵入し、確認後に発表された。ただし、これらはいずれも日本が被害者の立場だったため公表は比較的容易だった。今回は日本が「領海侵入した当事者」とされるため、説明は格段に難しい。

さらに、こうした事案は報道されるよりも頻繁に起きている可能性が高い。海上自衛隊や中国海軍、中国海警局の艦艇は東シナ海や南西諸島周辺で日常的に接触しており、公海上での接近航行や警告通信は珍しくない。測位誤差や航路設定ミスで境界に接近することもあり、現場で通信で解決すれば公表されない。公表されるのは、外交的メッセージとして利用する場合や、国内世論への対応が必要な場合、偶発的衝突寸前の重大事案に限られる。

今回の事案は偶発的とされるが、中国が警告射撃を行ったという既成事実は、日本が将来同様の措置を取る際の正当化材料となる。国際関係では相互主義が働き、相手の行動を自国が繰り返すことは正当化されやすい。国内世論も「日本も同じ対応をすべきだ」との声を強めるだろう。ただし、日本が警告射撃に踏み切るには、国際法上の段階的措置義務や外交的影響、自衛隊の厳格な交戦規則といった高い壁がある。当面は慎重姿勢が続くだろうが、中国の領海侵犯や接近行動が常態化し、情勢が後押しすれば、中長期的には日本が警告射撃を行う可能性は高まる。

表に出ないだけで、現場では小規模な衝突や牽制が日常的に繰り返されている。今回のように顕在化した事案は、将来の行動方針を左右する前例になり得る。安全保障の現場では、一つの前例が戦略を変えることがある。この出来事もその典型になるかもしれない。

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