安倍暗殺から始まった日本政治の漂流──石破政権の暴走と保守再結集への狼煙

まとめ

• 安倍晋三元首相の暗殺は、日本政治の地殻変動を引き起こした本質的契機であるにもかかわらず、裁判すら始まらず真相は封印されたままである。
• 「統一教会問題」や「裏金問題」は安倍派を狙い撃ちにした印象操作であり、他派閥や野党にも同様の問題があったにもかかわらず、メディアは黙殺した。
• 2024年の自民党総裁選では高市早苗氏が初回最多得票だったにもかかわらず、圧力と票操作で石破茂が勝利。以後、石破政権は安倍政治を真っ向から否定する政策を推進し始めた。
• 2025年の参院選では与党が惨敗し、石破政権への国民の「ノー」が突きつけられたが、石破首相はなお政権にしがみつき、戦後80年談話で謝罪路線を強調する構えを見せている。
• 安倍政治の継承と保守の再興には、次期総裁選での高市早苗擁立が不可欠であり、ネット・街頭・議会のあらゆる場で声を上げ、国のかたちを守り抜くことが我々国民の責務である。

安倍暗殺が引き金となった政治の地殻変動
　
2022年7月8日、奈良で安倍晋三元首相が暗殺された。この衝撃的事件は、単なる一政権の終焉ではない。日本政治の潮目を根底から変える、本質的な地殻変動であった。

しかし、この事件は未だに裁判すら始まらない異常事態のまま、「単独犯によるテロ」と一方的に断定され、背後関係や政治的影響の検証は封印された。安倍という国家の柱を失った直後、メディアは一斉に「統一教会と自民党の癒着」という印象操作に走った。だが、実際には安倍政権こそが霊感商法に対して監視と摘発を強化し、被害相談件数も減少していた。問題視されたビデオメッセージも、トランプ元米大統領や潘基文元国連事務総長といった国際要人が登壇する日韓友好や朝鮮半島の安定を重視する外交的文脈における行動であり、教団そのものの擁護や支持とは異なる。

一方、「裏金問題」とされた政治資金問題も、その実態は報告書の記載漏れが大半であった。検察も安倍派の多くを不起訴とし、不正使用や私的流用などは立証されなかった。それにもかかわらず、「裏金」という強烈なレッテルが独り歩きし、政治家たちはまるで汚職犯のごとく糾弾された。まさに、運転免許証忘れた者に「無免許運転」と叫ぶような暴論である。

しかも、この問題は石破派や岸田派、さらには野党にも及んでいたが、メディアはそれを報じなかった。公平性も正義も、メディアの口からは死んだも同然だった。そして今、政権の中枢にいるのは、そうした空気を利用してのし上がった石破茂なのである。

無論、他の野党などの勢いが伸びていることは良いことだが、それにしても現状では石破こそが日本の国の行方を左右する可能性を秘めており、本人もその気満々である。日本の国の形、国柄が変えられる脅威は現実に存在する。それは絶対に阻止しなければならない。

総裁選での裏切りと独裁体制の誕生
　

2024年自民党総裁選のポスター

2024年の自民党総裁選では、高市早苗が初回投票で議員票・党員票ともに最多得票を獲得し、圧倒的な支持を得た。だが、決選投票では裏での票操作と圧力により、形勢は一転した。「高市に推薦人を出せば刺客を送る」との脅しが飛び交い、党内に高市包囲網が完成していた。そして最終的に石破茂が勝利し、自民党総裁に就任した。

その直後から、石破政権は安倍政治の逆を行き始めた。防衛白書から「台湾有事」という文言は消され、防衛費は名目上増加したが、弾薬整備費や研究開発費は削られた。財政運営は緊縮一辺倒に逆戻りし、育成就労制度の名を借りて移民拡大が進められた。経済は低迷し、物価高と実質賃金の低下が続いた。

石破自身は記者会見で「神から与えられた使命」と語り、王権神授のごとき陶酔に陥った。政党内での異論は公認権と処分で封じ込められ、総裁選で高市に賛同した議員たちは閣外に追いやられた。まさに独裁そのものである。

2025年7月の参院選では、与党は改選議席で惨敗し、非改選を含めても過半数を割った。自民・公明両党が参院で少数派になるのは1955年以来初である。国民の審判は、石破政権に「ノー」を突きつけたのである。

その余波は党内にも及んだ。若手議員らによる石破辞任要求、両院議員総会の開催要請が相次いだ。一方、左派市民団体による「石破やめるな」のシュプレヒコールという異様な光景も生じた。また、自民党議員の中でも、石破続投を支持する者が少数ながら存在する。

歴史観の塗り替えと保守の再結集
　

石破首相は2025年8月15日、戦後80年の節目に新たな首相談話を構想している。「なぜあの戦争にわが国は突っ込んでいったのか。もう一度歴史に謙虚に学び、日本の平和は尊い犠牲の上にある」と語る姿勢は、戦争責任にこだわり続けるものであり、自虐史観への回帰とも言える。

対照的に、2015年の戦後70年談話において、安倍元首相は侵略やおわびに言及しながらも、「謝罪を次世代に背負わせない」と明言した。これこそが安倍談話の本質であり、未来志向の国家ビジョンであった。石破の談話構想は、これを上書きし、日本人に再び「罪の意識」を背負わせようとする危険な企てである。

全国では、財務省への抗議デモが勃発した。数千人規模の若者が「消費税廃止」「財務省解体」を掲げ、霞が関を包囲した。SNSでは「ザイム真理教」という言葉がトレンド入りし、財政政策への反発はかつてない規模となっている。

こうした一連の動きは、安倍晋三という保守の象徴を喪失した国家が、漂流を続ける様を如実に示している。にもかかわらず、石破は政権にしがみついている。だが、現実は明らかだ。石破政権は、三度の審判を受けている。2024年の総裁選での裏切り、2025年参院選での敗北、そして街頭からの抗議――すでに「信任なき政権」なのである。

答えは、もはや選挙に委ねて済む段階ではない。石破政権の暴走を止めるには、保守層が結束し、次の総裁選に向けて徹底的に「高市早苗擁立」の機運を高めねばならない。沈黙していては、国が滅びる。メディアの偏向に抗い、ネットでもリアルでも声を上げ続け、保守の旗を再び掲げ直す時が来たのだ。政権を取り戻し、安倍晋三が命を賭して築こうとしたこの国の未来を、我々自身の手で守り抜かなければならない。それこそが、今を生きる我々国民の使命である。

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