まとめ
参院選の現状と与野党の動き- 参院選の重要性: 2025年7月20日の参院選は、石破茂首相の求心力を左右する。124議席が争われ、与党は過半数（125議席）確保を目指すが、党内不満と経済問題が課題だ。
- 自民党内の対立: 石破首相への不満が高まり、東京都議選での応援控えが求心力低下を露呈。高市早苗氏ら「ポスト石破」候補が積極的に動く。
- FOIP戦略本部の再始動: 2025年5月14日、麻生太郎氏と高市早苗氏主導でFOIP戦略本部が再始動。安倍元首相の外交構想を継承し、保守派の結集を狙う。
- 麻生氏の影響力: 麻生太郎氏は「キングメーカー」として政局を左右。FOIP本部長就任や高市氏との連携で、次期総裁選に向けた布石を打つが、高齢リスクも指摘される。
- 野党と社会の動向: 立憲民主党と維新が若年層をターゲットに攻勢。物価高やデジタル選挙が争点となり、政府はFOIPの経済的推進も進む。
2025年7月20日の参院選は、定数248のうち124議席が改選される。石破茂首相は与党で過半数（125議席）確保を目標とするが、2024年衆院選の過半数割れや2025年6月の東京都議選大敗で党内不満が高まる。物価高、円安、コロナ後経済の回復遅れが有権者の関心事だ。立憲民主党は都市部の若年層や無党派層をターゲットに経済対策を訴え、日本維新の会は比例代表の組織票動員を強化する。選挙制度改革や一票の格差問題も議論され、Xでの情報発信が若年層の投票行動に影響を与える可能性がある。
自民党内では、石破首相への不満が渦巻く。東京都議選では、首相の応援が逆効果とされ、演説は最終日の2カ所に限定された。対照的に、高市早苗氏、林芳正氏、茂木敏充氏、小林鷹之氏は積極的に動いた。党内ベテランは「衆院選、都議選で『石破効果』はなく、参院選失敗なら終わりだ」と警告する。参院選の結果は、首相の続投を左右する。
FOIP戦略本部の再始動と詳細な動き
2025年5月14日、「自由で開かれたインド太平洋戦略(FOIP)本部」が再始動した。これは、自民党の公式組織であり、麻生太郎氏（本部長）、高市早苗氏（本部長代理）、茂木敏充氏（顧問）、小林鷹之氏（幹事長代理）が参加し、約60人の議員が出席。安倍晋三元首相のFOIP構想の継承が議論され、秋葉剛男前国家安全保障局長がロシアのウクライナ侵攻など国際情勢の変化を説明した。
今後は専門家との意見交換や政策検討を進め、FOIPを基盤に日本の外交戦略を強化する。この動きは保守派の結集と「ポスト石破」を狙う動きとされ、石破首相の外交姿勢への不満が背景にある（麻生太郎氏に高市早苗氏ら「安倍外交」継承へ始動 - 産経ニュース）。
麻生太郎氏の影響力と政局の行方
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| 高市早苗氏（FOIP本部長代理） |
麻生太郎氏は自民党副総裁として強い影響力を持つ。FOIP戦略本部の本部長就任や高市氏との連携で、保守派の結集を促し、参院選後の政局で「キングメーカー」役を担う可能性が高い。東京都議選では麻生派が積極的に動き、首相との対比で影響力を示した。党内では「麻生氏の動向が政局を左右する」との声が上がり、次期総裁選に向けた布石を打つ。しかし、高齢（84歳）や派閥の求心力低下リスクも指摘される。
政府はFOIPの経済的側面を強化し、インフラ整備やデジタル経済を推進している。政府内では、FOIPの重要性が議論され、シーレーン防衛や中国の一帯一路との比較が注目される。
［会合の詳細］
2025年5月14日のFOIP戦略本部会合の概要は以下の通りだ。
参院選の結果は、石破首相の求心力と自民党内の権力構造を左右する。FOIP戦略本部の再始動は保守派の結集を示し、麻生氏の影響力と高市氏らの動向が政局を動かす。日本の未来を決めるこの戦いは、目が離せない。
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