日本経済を救う鍵は消費税減税！ 石破首相の給付金政策を徹底検証

まとめ

• 石破茂首相は2025年6月、物価高対策として給付金（1人2万円、非課税世帯や子どもは4万円）を給付金は「消費減税よりはるかに効果的だ」「決して少なくない」と推すが、消費税減税には慎重。給付金は迅速だが持続性に欠ける。
• 日本の経済は低成長（GDP成長率1.2％）、物価上昇（CPI 2.5％）、格差拡大（非正規雇用37％）に苦しむ。国の借金は経済規模の2.5倍、毎年の赤字は経済の6％。
• ただし統合政府（政府＋日銀）の視点では、資産600兆円が総債務1250兆円を相殺し、ネット債務はGDP比100％。日銀の国債保有（50％）で実質黒字。EUでは統合政府統計が標準。
• 消費税減税（10％→5％）は低所得層の消費を刺激し、GDPを0.5～1.0％押し上げる。逆進性を和らぎ、格差縮小に効果的。給付金の乗数効果（0.3～0.6）は小さい。
• ガソリン暫定税率廃止は物価を0.2～0.3％抑制、地方経済を支える。消費税減税を優先し、ガソリン税廃止を次に、給付金は補助的役割にすべき。

石破首相の給付金政策と日本の経済危機

石破茂首相は2025年6月18日、カナダでのG7首脳会議後に記者会見を開き、物価高対策として給付金政策を説明した。給付金は1人2万円、子どもと住民税非課税世帯の大人には4万円を支給し、2024年度補正予算の低所得世帯向け給付（1世帯3万円＋子ども1人2万円）より手厚いと強調。「決して少なくない額」と述べ、総合的な支援を訴えた。物価高対策の基本は賃上げとし、給付金を参院選公約に検討。消費税減税より給付金は困窮層に重点を置き、迅速だと主張。消費税は社会保障の財源で、減税には「慎重な上にも慎重」とし、給付金の正当性を訴えた。

日本の経済は停滞している。2025年6月、推定実質GDP成長率は1.2％（IMF予測）、消費者物価指数は2.5％上昇、実質賃金は横ばい（総務省）。家計消費は2024年も低迷（内閣府）、エネルギーや食料品の値上がりで低所得層は苦しむ。非正規雇用は37％（総務省）、格差は拡大（ジニ係数0.33、OECD 2023）。国の借金は経済規模の2.5倍に膨らみ、毎年の赤字は経済の6％に相当する（IMF、2024年）。しかし、統合政府（政府＋日銀）の視点では、政府の資産約600兆円（金融資産、国有資産、日銀保有国債等）が総債務約1250兆円を相殺し、ネット債務はGDP比約100％に縮小する（財務省、2023年）。

日銀が国債の約50％（約600兆円）を保有し、利払い負担が政府に戻るため、実質的な財政赤字は黒字となる。EUでは統合政府ベースの統計が標準的で、資産と負債の差を重視する（Eurostat、2024年）。日銀はゼロ金利を緩め、短期金利は0.1～0.25％。この状況で、恒久的減税、給付金、消費税の逆進性、ガソリン暫定税率廃止を、標準的なマクロ経済学で検証する。日本の主流経済談義、財務省、マスコミの声、現代貨幣理論(MMT)は無視し、データと理論で迫る。

恒久的減税と給付金の経済効果

標準的なマクロ経済学では、財政政策の効果は乗数効果で評価される。恒久的減税は家計の可処分所得を増やし、消費と投資を押し上げる。消費税を10％から5％に下げれば、年間10兆円の減税（財務省試算）。低所得層の消費を刺激し、OECD（2018）は乗数効果を0.5～1.0と推定。日本の需要不足はGDPギャップ5～10兆円（内閣府）。減税ならGDPを0.5～1.0％押し上げ、企業や雇用に波及する。給付金（1人2万円、総額2.5兆円）は貯蓄に回る。2009年の定額給付金の消費性向は20～30％（内閣府）。乗数効果は0.3～0.6（IMF、2010）、GDP押し上げは0.1～0.2％。給付金は即効性があるが、持続性がない。減税が優れる。

消費税の逆進性は深刻だ。10％の消費税は低所得層（年収300万円で負担率7～8％）を直撃、高所得層（年収1000万円で3～4％）は軽い（総務省家計調査）。2024年の物価上昇が実質所得を削り、格差は悪化。消費税を5％に下げれば、低所得層の消費が跳ね、GDPは0.5～1.0％増（Poterba、1996）。食料品を0％の軽減税率にすれば逆進性は和らぐ。食料品は低所得層の家計の30％（総務省）。非正規雇用者（37％）の生活を支え、格差を縮める。

消費税の財源問題とガソリン税廃止

消費税は社会保障の専用財源ではない。2024年度の消費税収22兆円は一般会計（114兆円）の一部。社会保障費（36兆円）の60％を賄うが、公共事業や債務返済にも流れる（2024年度予算）。5％減税で10兆円減収でも、経済成長で所得税や法人税が増え、赤字を補う（成長率1％増で2兆円増、財務省）。国債は国内保有率90％、金利は低い（10年物0.8～1.0％、日銀）。財政赤字（経済の6％）は管理可能（S&P格付けA+）。減税は経済活性化を優先すべきだ。

ガソリン暫定税率（1リットル25.1円）の廃止は、2024年の原油高（WTI80ドル/バレル）と円安（1ドル150円）で効果を発揮。2.5兆円の減収でガソリン価格が25円下がり、物価は0.2～0.3％抑制（日銀）。地方や低所得層（燃料費は支出の5～10％）の負担が減る。乗数効果は0.4～0.7、GDPは0.1～0.2％増（OECD）。消費税減税ほどではないが、地方経済を支える。

日本の経済は需要不足、格差、物価圧力に苦しむ。石破首相は給付金を推すが、消費税減税は逆進性を和らげ、消費を刺激し、格差を縮める最優先策だ。ガソリン暫定税率廃止は物価抑制に役立つ。給付金は持続性がない。減税と税率廃止で税収は12.5兆円減るが、低金利と国債の国内保有率で財政は耐える。消費税減税をまず実行し、ガソリン税率廃止を進め、給付金は補助に留める。経済を動かし、国民を救う道はここにある。

引用文献

OECD Economic Outlook Volume 2024 Issue 2, 2024年12月4日
IMF Japan 2025 Article IV Mission Statement, 2025年2月7日
総務省家計調査, 2024年
内閣府令和6年度経済財政報告, 2024年
日本銀行統計, 2024年
財務省国際収支状況, 2023年
Eurostat Government Finance Statistics, 2024年
Blanchard, O. (1985), “Debt, Deficits, and Finite Horizons,” Journal of Political Economy, 93(2), 223-247, https://www.journals.uchicago.edu/doi/abs/10.1086/261297
Poterba, J. (1996), “Retail Price Reactions to Changes in State and Local Sales Taxes,” National Tax Journal, 49(2), 165-176, https://www.journals.uchicago.edu/doi/abs/10.1086/NTJ41789195

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