ウクライナの「クモの巣」作戦がロシアを直撃：戦略爆撃機41機喪失と経済・軍事への衝撃

まとめ

• ウクライナ保安庁が「クモの巣」作戦でロシアの軍用飛行場を無人機攻撃、戦略爆撃機など41機を破壊。損失は約70億ドル（約1兆円）、ロシアの巡航ミサイル搭載機の34％を直撃。
• ロシアは攻撃前、戦略爆撃機を60～70機保有（実働50～60機）、41機喪失で残存30～50機に減少し、戦略航空戦力と核抑止力に深刻な打撃。
• ロシア経済は2024年GDP約2兆ドル、軍事費は1,489億ドル（GDP7.1％）で、70億ドルの損失は軍事予算の5％。制裁やインフレで経済は脆弱化。
• ウクライナは西側から1,000億ドル以上の支援で精密攻撃を強化、ロシアはキエフなど都市部への無差別攻撃を繰り返し、北朝鮮や中国の支援に依存。
• ロシアの持久戦優位性が揺らぎ、50万人の動員に対し30万人以上の死傷者、兵器生産の停滞、インフラ事故で国内混乱が増幅。緊張は高まり、ロシアの戦略と経済に大きな制約を強いるだろう。

無人機（ドローン）攻撃によるものとされる黒煙＝1日、ロシア・イルクーツク州

ウクライナ保安庁がロシアの軍用飛行場を無人機で襲撃する「クモの巣」作戦を敢行し、戦略爆撃機など41機を破壊したとウクライナメディア「ウクラインスカ・プラウダ」が報じた。この作戦は1年半以上かけて準備され、トラックに隠した無人機を遠隔操作で攻撃する巧妙な手法だ。ロシアは攻撃前、戦略爆撃機（Tu-95、Tu-160、Tu-22M3）を60～70機保有していたと推定されるが、稼働率を考慮すると実働は50～60機程度だ（国際戦略研究所『Military Balance 2024』）。

もしウクライナの主張通り41機が破壊されたなら、残存機数は30～50機に激減し、ロシアの戦略航空戦力や核抑止力に深刻な打撃を与える。損失額は約70億ドル（約1兆円）、ロシアの巡航ミサイル搭載可能な機体の34％を直撃したとされる。

ロシアの反応と広がる混乱

ロシアの戦略爆撃機「ツポレフ95」

ロシア国防省はイルクーツク州やムルマンスク州など5州の飛行場が攻撃され、航空機が火災を起こしたが、けが人はなく、関係者を拘束したと発表した（タス通信、2025年6月1日）。イルクーツク州知事は「シベリア初の無人機攻撃」と強調。一方、ロシア西部ではブリャンスク州で陸橋崩壊による列車脱線で7人が死亡、クルスク州でも鉄橋事故で運転士らが負傷し、原因が調査中だ（ロイター、2025年6月1日）。

ウクライナのゼレンスキー大統領は作戦を主導したマリュク長官と笑顔で握手する写真を公開し、「1年6か月9日にわたる準備の末の歴史的行動」と絶賛した（ウクライナ大統領府、2025年6月1日）。この作戦はロシアの軍事力を弱体化させるウクライナの戦略の一環であり、潜伏者の活用が鍵だ。

経済と軍事への甚大な打撃

この攻撃の衝撃はロシアの経済と軍事に重くのしかかる。ロシアの2024年名目GDPは約2兆ドル（約300兆円）、軍事費は約1,489億ドル（約22兆円）で、GDPの7.1％を占め、欧州全体の防衛費（約4,570億ドル）を超える（SIPRI 2024）。だが、70億ドルの損失は軍事予算の5％に相当し、高価な戦略爆撃機の喪失はウクライナへの攻撃力と核抑止力を直撃する（BBC、2025年6月2日）。

日本の2024年GDPは約4兆ドル、軍事費は553億ドル（GDPの1.4％）だが、もし3％に引き上げれば約1,800億ドルとなり、ロシアを上回る（SIPRI 2024）。ロシア経済は軍事費に偏重し、予算の40％が防衛・安全保障に投じられるが、インフレ率7.4％と労働力不足で成長は鈍化（世界銀行、2024年）。制裁によるハイテク製品の入手困難やエネルギー輸出の減少（1日約7500万ドル、ブルームバーグ、2024年12月）も重なり、今回の損失は経済と戦略に致命的な打撃だ。

ウクライナは軍事拠点やインフラを的確に攻撃し、米国、NATO、EUからの約1,000億ドル以上の支援でドローンや精密兵器を強化している（SIPRI 2024）。2023年の黒海艦隊攻撃では旗艦「モスクワ」を撃沈し、ロシアの黒海支配を揺さぶった（ロイター、2023年4月）。対して、ロシアはキエフなど都市部への無差別攻撃を繰り返し、2024年10月のミサイル攻撃では民間施設を破壊、20人以上の死傷者を出した（国連人権高等弁務官事務所、2024年11月）。

ドネツク州バフムト西方に位置するチャソフヤルで行われたロシア軍人の葬儀（2025年2月25日）

支援は北朝鮮の砲弾（2024年約100万発）や中国の部品供給に限られ、西側に劣る（CSIS 2024）。従来、領土や資源、兵力で持久戦はロシア有利とされたが、この状況が続けば優位性は崩れる。ロシアは50万人の動員に対し、30万人以上の死傷者を出し（英国防省2024年）、兵器生産はソ連在庫に依存、新規生産が滞る（フィナンシャル・タイムズ、2025年6月2日）。ブリャンスクやクルスクのインフラ事故はウクライナの作戦と連動し、国内の混乱を増幅させる（ガーディアン、2025年6月2日）。今回の攻撃はロシアの軍事力と経済を直撃し、戦争の負担を増大させる。緊張は高まり、ロシアの戦略と経済に大きな制約を強いるだろう。

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