2009年1月31日土曜日

ついに5000円を切るUSB外付け地上デジタル放送チューナーが登場 -円高メリットはこれから本格化?

ついに5000円を切るUSB外付け地上デジタル放送チューナーが登場 -円高メリットはこれからが本格化?(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

2009年01月30日 12時05分00秒



昨年4月にパソコン用の外付け地上デジタル放送チューナーが発表されて以来、各社が次々と発売に乗り出しましたが、ついに5000円を切るUSB外付け地上デジタル放送チューナーが登場しました。

これでパソコンで手軽に地上デジタル放送が楽しめるようになる模様。

詳細は以下の通り。


価格.com - ダイナコネクティブ DY-UD200 価格比較

大手価格比較サイト「価格.com」によると、ダイナコネクティブ製のUSB外付け地上デジタル放送チューナー「DY-UD200」が1月30日12:00現在、4979円で販売されています。

そして以下の製品情報のページによると、「DY-UD200」には高感度シリコンチューナーが搭載されており、タイムシフト録画や電子番組表、字幕放送にも対応しているほか、スリムリモコンとワンセグ用アンテナが付属するとのこと。残念ながら「ダビング10」や各メディアへのコピー、ムーブには非対応。

製品情報|Dynaconnective | USB地上デジタルチューナーDY-UD200

なお、デスクトップ型パソコンでのハイビジョン視聴にはHDCP対応のグラフィックボードとディスプレイが必要とされており、ノートパソコンまたは液晶一 体型パソコンでは、そのままハイビジョン視聴が可能。対応OSはWindows XPとWindows Vistaとなっています。

円高メリットはこれから本格化?
これほど、安くできるのは、やはり海外からの部品調達などが円高で相当安くなったためだと思います。昨年の金融危機の直後であれば、まだ在庫品が残っているとか、様々な理由ですぐに安くできなかったものが、いまぐらいから、どんどん安くなっていくのだと思います。

これは、パソコン用ですが、いずれテレビなども安くなります。ブルーレイ・プレイャーは現在5000円以下のものも出回るようになりましたが、この円高ですから、録画のできるものも相当安くなると思います。

皆さん良くご存知の派遣切りが行われた、大手電気産業など、今回の金融危機による受注の落ち込みがあまりに急激だったので、対応する時間などがなく、派遣切りに走り、業績も相当落としてしまったというのが真相です。これが、1年から少なくとも半年くらいの猶予があって対応するのであれば随分違ったと思います。

これらの企業が実施するのは、おそらく、海外からの部品発注、いや、海外での生産などに切り替えることと思います。いずれにせよ、派遣切りなどをさぜるをえなくなったでしょうが、海外生産にシフトすれば、円高メリットをかなり享受できます。しかし、工場など建てるにしても、委託するにしても、半年以上はかかってしまいます。だから、対応できなかったのです。

しかし、個人でも、輸出企業でも、これから円高メリットを享受できます。輸出産業にあっては、内需を拡大できる製品にシフトすれば、景気回復につながっていくことでしょう。政府の方も、内需拡大につながり、さらには、将来にもつながるような策を考えていただきたいと思います。

また、もともと内需に依存してたような、産業では、これからかなり有利になっていくと思います。なぜなら、これから、海外から輸入するすべての原材料が安くなるからです。

私自身も、もっと安くなるのを待っている商品がたくさんあります。いまのところ、そろそろ買っても良いかな、と思うのは、ハイビジョン・ビデオカメラです。信じがたいことに、2万円を切っています。ミニ・ノートパソコンも、OSがリナックスのものであれば、3万円台です。もう少しすれば、Windows xpや、vistaでもこのくらいの価格のものが出てくると思います。このような商品これからも続々と出てきます。楽しみですね。

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2009年1月30日金曜日

基準値の10倍、深刻化する大気汚染=香港-現実の大気汚染?

香港は濃霧に包まれ、有名なビクトリア港の景色も遮られてしまったと同時に、人々の健康にも危険が及んでいる状況だ。写真はビクトリア港。(Getty Images)

基準値の10倍、深刻化する大気汚染=香港(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

 【大紀元日本1月30日】香港で1月22日、この12カ月来最悪の汚染レベルが記録された。翌23日も濃煙に覆われた。科学者と環境保護活動家の話では、最近の汚染値はWHO(世界保健機構)数年来の基準値の10倍以上になるという。

 またAPF社によれば、香港大学および公共政策(Civil Exchange)Hedley Environmental Indexのサイトでは23日、一部地区の呼吸微塵指数がWHOの提案する値の10倍を超えた。

 Civic Exchangeが運営するウェブサイト「Hedley Environmental Index」も二酸化窒素と二酸化硫黄がWHO基準の5倍を超えていることを確認しており、22日の香港は12カ月来汚染レベルが最悪を記録した。

 香港は濃霧に包まれ、有名なビクトリア港の景色も遮られてしまうだけでなく、人々の健康にも危険が及んでいる。

 香港科技大学専門家によると、これはただの霧ではなく有害なものも混在しており、このような目で確認することのできない微粒子が人々の健康に対し最も危険なものだという。

 香港政府内部の大気汚染指数によると、香港の重汚染地区の汚染レベルは非常に高く、政府統計数をはるかに超え100を上回った。政府は先ごろ積極的に空 気の品質指標を更新した。この指標は実行されて20年以上が経っており、科学者はこれらの指標はすべて時代遅れであると認識しているという。

 中国南部の工場が排出する排気には現地の発電所からのものや、自動車の排気ガスなどが含まれ、この排気は香港北部の境界を半年もの間、覆っているとい う。「Hedley Environmental Index」は空気品質及び公衆健康データを合わせ、大気の汚染により既に6千100人が死亡。2004年初めから16億米ドルを大気の改善に投入してい る。

 以下は香港各地の大気汚染の様子(Getty Images)
燃焼廃棄物が排出され濃煙が、香港会議展覧センターの上空に漂う
香港九龍、窓の外の大気汚染は深刻だ
空から撮影した香港島
香港南丫島発電所(Lamma Island power station)
空から撮影した香港九龍
香港ビクトリア港
香港チムサーチョイ

マスクを着けたり、手で口や鼻を覆いながら街中を行く香港市民
現実の大気汚染?
日本国内では、麻生総理大臣の施政方針演説に関する質問など、アメリカではオバマ新大統領誕生などで、すこし話題としてインパクトがなくなっている環境問題ですが、香港ではひどいことになっています。

日本では、このような大気汚染20年くらい前からほとんどなくなりました。私たちが子供の頃は、光化学スモッグ注意報などがでていたのを思い出します。日本では、もう、大気はもとより、水質汚染などもなくなり、それらは、まるでバーチャル・リアリティーの世界の中の出来事のようです。

しかしながら、そうともいっていられない状況が2005年あたりから報告されています。(下記参照)

北半球大気汚染に中国「すす」が影響…NASAが分析---------------------

中国の工業地域などで発生する「すす」の量が急増し、北半球の大気汚染を悪化させていることが、米航空宇宙局(NASA)ゴダード宇宙研究所の分析で明らかになった。

早急に排出量の低減を図らない限り、世界全体の気候に悪影響を及ぼす恐れがあるという。すすは、工場や火力発電所のばい煙、家庭でまきを燃やした煙などに含まれる。

同研究所は、衛星観測のデータやコンピューターを使った計算で、地球表面に広がるすすの排出源を調べた。その結果、世界全体のすすの3分の2は工業活動が原因で、その半分が、中国を中心とする東アジア地域で発生していることを突き止めた。

最もすすの影響を受けやすい北極地域を例にとると、1980年代初め、すすの排出源として大きかったのは旧ソ連と欧州だったが、その排出量はこの20年で4分の1程度に減った。

現在の最大供給源は中国地域で、排出量は70年代後半の約2倍に増えたという。北極に飛来するすすは、海氷や氷河の減少、地表温度の上昇、海流の異変など、地球規模の気候変動を引き起こす可能性がある。

欧米や日本などの先進国がすすの排出量を減らしたのは、工場のばい煙対策などを進めた結果。大気汚染に悩む中国でも、炉を高温で燃焼させる装置の設置などが奨励されているが、導入した工場は一部にとどまり、すすの排出量は増え続けている。中国のすすは日本にも深刻な影響を与えている。

同研究所の計算によると、西日本上空のすす濃度(雨などで地上に流れる分を含む)は、1立方メートルあたり500~1000ナノ・グラム(ナノは10億分の1)で、北米や欧州の最大汚染地域の2倍以上になるという。
-----------------------------------------------------------------------------
中国などでは、煤煙などの問題が深刻であるため、二酸化炭素の排出量がどうのこうのと言う前に、まずは煤煙対策が最重要課題です。ここしばらくは、煤煙対策および、ここではとりあげませんでしたが、水質汚染の問題も最優先として取り組むべぎです。

私自身は、地球温暖化二酸化炭素説は全く信じていませんので、中国に限ってはしばらくの間、二酸化炭素などどうでも良いことであり、一刻も早く、大気・水質汚染をなんとかすべぎてす。そうでないと、中国は無論のこと、日本も汚染されてしまいます。

この点に関しては、面子などにとらわれる必要はないと思います。大気汚染に関しては、日本では、人工衛星の「いぶき」の打ち上げに成功しているため、中国の大気の状況ならびにその日本への影響などもかなり調査ができるものと思います。

学者の中には、中国人は面子を重んじるから、あまり公の会議などで中国の大気汚染が日本にも影響を及ぼしていることはいいませんなどとしている人もいますが、この態度はあまりに無責任です、確かなデータをもとに、国際会議などの公の場で、グチャグチャに面子とプライドをコンテンパンに潰して引っ掻き回して、必要以上に事を荒立て国際問題にまで発展させて、日本も援助する形ですぐにでも、決着をつけさせるべぎてす。

変なプライド、面子は人間と、そうして国家もダメにさせます。会社でも、新卒の中で、特に高学歴者(有名大学・大学院卒)に関して、プライドの高い連中は、まずはそのプライドを完璧に打ち砕く必要がありますし、私はそうしています。これからもそうします。

高学歴なことでプライドを持つということは、大学などであまり勉強してこなかった証拠です。大学や大学院でよく勉強して、人とかかわりを持って研究をした人は、それなりに謙虚になります。なぜなら、普通の社会よりは、まわりにそれだけ特定の道に関する優秀な人が多いからです。場合によっては、自らの能力のなさ、根気のなさを思い知らされるはずです。そうでないとすれば、人間的に未成熟か余程の世間知らずだということです。だから、徹底しなければなりません。それは、私や会社のためではなく、本人のためです。そうでなければ、木っ端役人くらいは務まっても、将来民間企業ではどこにも勤まらなくなりなります。結局は私も、会社も困ってしまいます。逆に謙虚になれば、もともと素質はいいのですから、かなり伸びることを期待できます。

面子を重んじるよりも、潰すほうが人の道として正しい場合もあります。中国の大気・水質汚染このまま放置しておけば、中国にとっても、日本にとっても良いことはありません。うやむやになった毒ギョーザの二の舞だけは舞うべきではありません。

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2009年1月29日木曜日

丸井今井、民事再生法の適用申請へ 北海道の地場百貨店-時代の変化に追いつけなかったか?

丸井今井、民事再生法の適用申請へ 北海道の地場百貨店(北海道新聞2009年1月29日10時42分)

丸井今井札幌本店29日も通常通り午前10時に開店した=札幌市中央区南1西2(昨年夏撮影)

 経営再建中の北海道の地場百貨店、丸井今井(本社・札幌市)は29日、同日中に札幌地裁に民事再生法の適用を申請する方針を固めた。消費低迷に加え、大手百貨店の札幌進出で売り上げが落ち込み、赤字が膨らんだ。

 今後も営業は続ける考えだが、不採算店舗の閉鎖は必至だ。札幌のほか、旭川、函館、室蘭に店舗があり、従業員はパートも含め約1500人。08年7月末での負債額は約469億円。今後、これまでも一部支援を受けてきた大手百貨店の伊勢丹を中心に支援先を探すとみられる。

 丸井今井は、かつての主力取引銀行、北海道拓殖銀行が97年に経営破綻(はたん)した後、バブル期の多角化戦略の失敗が表面化、業績不振に陥った。05 年に不採算店を切り離し、企業再生ファンドと地元金融機関、伊勢丹の資金支援を柱とする経営再建策を打ち出した。ファッションに強い伊勢丹の店づくりを取 り入れ、札幌本店を大幅に改装したが、JR札幌駅前地区への大丸の進出もあり、思うような集客増に結び付かなかった。

 08年1月期決算の売上高は815億円と前期比1割近い減少で、43億円の純損失。同年7月中間決算でも約9億5千万円の純損失で、09年1月期決算で債務超過の懸念が強まり、自力再建を断念した。

 百貨店業界は景気悪化の直撃を受け、高額品や衣料品の売り上げが急減している。今後は財務基盤の弱い地方百貨店を中心に、法的整理が広がる可能性もある。

時代の変化に追いつけなかったか?

丸井今井というと、私が子供の頃父から聞いた笑い話を思い出します。何でも、私の父がおばあさん(私にとっては曾祖母、残念ながお眼にかかったことはありません)と一緒に札幌の丸井さんに買い物に行ったそうです。1階から最上階まで順番に見てまわって、最上階のレストランで食事をして、一番下の階に下りて、出口を探したそうです。

いくら探しても出口が見つからないので、店員の人に聞くと、なんとそこは地下一階だったそうで、出口などあるはずもありません。その当時も札幌には大きなビルは建ってはいたのですが、地下のあるものはほんどなく、おばあさんの考えでは、地下なる概念はなかったそうなので、地下一階で出口が見つからず右往左往したようです。今なら信じられないような笑い話ですが、その当時はそういうお客が結構いたそうです。それほど当時は既成の概念を打ち破ったような業態だったということだと思います。

ところで、昨年は、コンビの売上げがとうとう百貨店の売上げを上回るなど、百貨店の凋落振りは明らかになっていました。考えてみれば、私も百貨店には最近行っていません。モノを買うときに、百貨店というかんがえは浮かびません。東京であれば、高島屋の新しい店舗にはまだ行っていないので一度は行ってみたいと思いますが、地場の百貨店にはいきたくありません。

こちらは、函館ですが、地場というと、丸井今井、棒ニ森屋です。以前は、西部デパートもあったのですが、随分前に撤退しました。

百貨店の凋落、特にだめなところの理由は、明確だと思います。まずは、百貨店という業態が古くなってしまったことです。百貨店の百貨とは、「なんでも取り揃えている」という意味です。しかし、現在では、「なんでも取り揃える」ということは、「どの商品の品揃えも不十分」ということになります。実際、現在の百貨店に何かを買いに行くと、品揃えが不十分に感じられます。函館の丸井今井だと、特に地下の食料品売り場も品揃えが少なすぎます。函館だと湯の川生協と比較しても劣ると思います。お弁当など1000円以上のものは皆無といっていいくらいです。これでは、デパ地下とはいえないと思います。札幌でも、デパ地価は函館ほど貧弱ではありませんが、他の商品群など、やはり品揃えの幅が少なく感じてしまいます。

どの商品を買おうと思っても品揃えは不十分です。特に、サイト販売などに慣れてしまうと、ファッションでも何でも、サイトの品揃えには追いつけないと思います。

それでは、百貨店ならではの商品説明ということではどうかというと、特に地方百貨店では、勉強不足で、何かものを買いに行こうとして、サイトで下調べなどしていけば、それ以上の説明は期待できません。それなら、サイトで見ていたほうがましです。

それに、デパートでも、特徴をはっきり出す必要があると思います。たとえば、パルコのようにファッションに特化するとか、完全に特化しないまでも、その立地によって、ある品揃えの幅を減らす代わりにある商品群の奥行きを充実するなどのことが必要です。それに、店員の商品知識の向上は必須だと思います。いろいろ再建策をうちだしてはいたようで、伊勢丹の真似などをしていたようですが、結局は教科書的なことしかできなかったようです。地場デパートの強みを生かす何かを強力に打ち出すべきだったと思います。

いずれにせよ、変化に対応する姿勢に欠けていてたのは間違いのないことだと思います。非常に厳しい言い方だと思いますが、今の丸井今井さんだと、なくても別に困りません。他の店か、ネットショップで十分用が足ります。

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2009年1月28日水曜日

麻生総理大臣の施政方針演説-日本人の知らない世界?!


施政方針演説 (この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

今年は、平成21年。天皇陛下がご即位されて、満20年になりました。国民の皆様と、お祝い申し上げたいと存じます。

1 目指すべき社会
 世界は今、新しい時代に入ろうとしています。その際に、日本が果たすべきは、「新しい秩序創りへの貢献」です。同時に、日本自身もまた、時代の変化を乗り越えなければなりません。目指すべきは、「安心と活力ある社会」です。
 新しい世界を創るために、どのように貢献すべきか。新しい日本を創るために、何をなすべきか。私の考えをお話ししたいと存じます。

(新しい秩序創りへの貢献)
 今回の世界的な金融危機は、百年に一度のものと言われています。しかし、危機はチャンスでもあります。危機が混乱をもたらすのか、それとも新しい時代を開くのか。それは、私たちの対応にかかっています。
 1929年の大恐慌の教訓を、忘れてはなりません。世界各国は、自国の利益を優先し、保護主義に走りました。それは、世界経済を収縮させ、第二次世界大戦にもつながりました。
 戦後、各国はその反省に立ち、協力し合う関係を築きました。そして世界経済は、半世紀にわたり成長を続けました。しかし、今回の金融危機は、経済が予想を超えてはるかにグローバル化したときに、これまでの仕組みでは限界があることを示しています。
 私は、昨年11月、ワシントンでの金融サミットで、我が国の過去の金融危機とそれを克服した経験を各国首脳に説明しました。また、国際通貨基金 の機能強化と、最大一千億ドルの融資による日本の貢献策を表明しました。あわせて、次のことも提唱しました。一つは、金融市場の監督と規制に関する国際的 な協調の必要性です。もう一つは、保護主義に陥ることなく、世界の貿易と経済を拡大することの必要性です。
 これらは、各国の賛同を得て、進みつつあります。世界第二位の経済規模を持つ日本は、世界経済の新しいルール創りに積極的に貢献しなければな りません。もちろん、経済だけではありません。東西冷戦が終わって20年。国際社会の平和と安定に向け、新しい秩序創りにも、参画しなければなりません。

(安心と活力ある社会)
 同時に、日本もまた、「この国のかたち」を変える節目にあります。
 私たちは、この二世紀の間に、二度の危機的状況を経験しました。そしてその都度、自らの生き方を転換し、かつ驚異的な成功を収めたのが日本の歴 史です。一度目は、開国と明治維新です。鎖国で取り残された我が国は、殖産興業にかじを切りました。そして、急速な工業化を達成し、非西欧諸国として唯 一、列強の仲間入りをしました。二度目は、敗戦と戦後改革です。焼け野原になった我が国は、軍国主義を捨て、経済重視に転換しました。そして、世界第二位 の経済大国になるとともに、安全で平等な社会を創りました。
 今、三度目の変革を迫られています。急速な少子高齢化、新たな格差や不安、資源や環境の制約。そして、時代にそぐわなくなった社会のシステ ム。これらを乗り越えなければなりません。試練を乗り越えたときに、人は成長します。混乱を乗り越えたときに、社会が進化します。危機は、むしろ飛躍する ための好機でもあります。
 今回も、私たちが自らの生き方を選び、「この国のかたち」を創ります。目指すべきは、「安心と活力ある社会」です。世界に類を見ない高齢化を社会全体で支え合う、安心できる社会。世界的な課題を創意工夫と技術で克服する、活力ある社会です。
 そのために、政府は何をなさねばならないか。私たちは、この点についても既に多くのことを学んでいます。それは、「官から民へ」といったスローガンや、「大きな政府か小さな政府か」といった発想だけでは、あるべき姿は見えないということです。
 政府が大きくなり過ぎると、社会に活力がなくなりました。そこで多くの先進諸国は、小さな政府を目指し、個人や企業が自由に活動することで活力 を生み出しました。しかし、市場にゆだねればすべてが良くなる、というものではありません。サブプライムローン問題と世界不況が、その例です。今、政府に 求められる役割の一つは、公平で透明なルールを創ること、そして経済発展を誘導することです。
 もう一つの政府の役割は、皆が参加できる社会を創ること、そして安心な社会を実現することです。
 日本は、勤勉を価値とする国です。この美徳が、今日の繁栄を築きました。それを続けるためにも、高齢者、障害者や女性も働きやすい社会、努力が報われる社会を創ることが重要です。また、競争に取り残された人を支えること、再び挑戦できるようにすることが重要です。
 この点において、我が国はなお不十分であることを認めざるを得ません。日本の行政は、産業の育成には成功しました。これからは、政府の重点を生活者の支援へと移す必要があります。
 国民の安心を考えた場合、政府は小さければよい、というわけではありません。社会の安全網を、信頼に足る、安定したものにしなければなりません。中福祉を目指すならば、中負担が必要です。私は、景気回復と政府の改革を進めた上で、国民に必要な負担を求めます。
 現在の豊かで安全な日本は、私たちが創ったものです。未来の日本もまた、私たちが創りあげていくものです。過去二回がそうであったように、変革 には痛みが伴います。しかし、それを恐れてはなりません。暗いトンネルの先に、明るい未来を示すこと。それが政治の役割です。良き伝統を守り発展させる。 そのために改革する。それが、私の目指す真の保守であります。
 私は、世界にあっては「新しい秩序創りへの貢献」を、国内にあっては「安心と活力ある社会」を目指します。

2 活力ある社会
 以下、当面する課題と政府の取組について述べます。第一の課題は、活力ある社会創りです。

(景気対策・雇用対策)
 私は、「当面は景気対策、中期的に財政再建、中長期的には、改革による経済成長」と、申し上げております。まず急がねばならないこと。それは、景気対策であります。
 世界が同時に、かつてない不況に入りつつあります。日本もまた、この世界不況から逃れることはできません。しかし、大胆な対策を打つことで、世界で最初にこの不況から脱出することを目指します。異常な経済には、異例な対応が必要です。
 第一次補正予算、第二次補正予算、そして平成21年度予算。これら三つを切れ目なく、言わば三段ロケットとして進めてまいります。経済対策の規 模は、約七十五兆円となります。予算と減税額では、合計約十二兆円。国内総生産に比べて約二パーセントになります。諸外国の中でも最大規模の対策です。
 その際には、「生活者」「中小企業」「地方」の三つに重点を置きました。公共事業など従来型の景気対策ではなく、生活や雇用を守ることを目的とするものです。「生活防衛のための大胆な実行予算」。平成21年度予算を、こう呼びたいと存じます。
 職を失った派遣労働者の方々には、急ぎ昨年末から、雇用促進住宅などの住居を提供しています。雇用保険については、非正規労働者が給付を受けや すいよう、適用基準を、一年以上の雇用見込みから六か月に短縮します。雇用保険料を引き下げます。標準的な世帯で、年間約二万円に当たります。
 日雇い派遣を原則禁止にするなど、労働者派遣制度を見直します。派遣労働者、内定を取り消された学生、年長フリーターを正規雇用した事業主に 対して助成します。雇用創出のため、地方に四千億円の基金をつくります。これは、将来につながる事業、例えば高齢者の介護や配食サービスなどにつなげてい きたいと思います。これらにより、三年間で百六十万人の雇用を見込みます。
 定額給付金は、一人当たり一万二千円をお渡しいたします。子どもや高齢者には二万円。子ども二人の四人家族では、六万四千円になります。さら に、一兆円規模の減税を行います。住宅ローン減税については、控除可能額を過去最大となる六百万円に引き上げます。自己資金で省エネ改修やバリアフリー改 修をしても、減税します。
 中小企業対策については、昨年末までに、緊急保証と特別の貸付けを合わせて、約二十二万件、四兆五千億円の実績が挙がり、資金繰りに大きな効 果を発揮しました。さらに、第二次補正予算によって、保証・貸付け枠を三十兆円に拡大します。また、中小企業の法人軽減税率を、二年間、十八パーセントに 引き下げます。従業員の雇用を守りつつ、後継者に経営が引き継がれた場合には、相続税や贈与税を猶予します。

(責任ある財政運営)
 大胆な財政出動を行うからには、財政に対する責任を明確にしなければなりません。また、持続可能な社会保障制度を実現するには、給付に見合った 負担が必要です。そのために、社会保障と税財政に関する「中期プログラム」を閣議決定しました。経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ段 階的に消費税を含む税制抜本改革を行うため、2011年度までに必要な法制上の措置を講じます。その実施時期は経済状況をよく見極めて判断しますが、私と しては、2011年度に向けて景気が回復するよう、全力を尽くします。
 これは、社会保障を安心なものにするためです。子や孫に、負担を先送りしないためであります。
 国民に負担をお願いするに当たっては、不断の行政改革の推進と無駄排除の徹底の継続が大前提です。例えば、公益法人への支出を、平成18年度に 比べ約四割削減します。「私のしごと館」など、無駄が指摘されている事業を廃止します。国の行政機関の定員については、社会保険庁の廃止によるものを含 め、約一万五千人を純減します。道路特定財源は、すべて一般財源化します。
 国の出先機関の二重行政を排除するため、その事務や権限を地方自治体に移譲し、抜本的に統廃合します。縦割り行政の弊害を打破するため、内閣 人事局を設置するとともに、公務員制度改革全体の工程表を策定し、改革を前倒しで実行します。天下りなど、公務員の特権と批判される慣行についても厳しく 対応し、押しつけ的あっせんを根絶します。

(改革による経済成長)
 世界は、人口急増や新興国の経済成長、資源制約や環境制約の高まりといった、人類史上例を見ない構造変化に直面しています。未来を先取りし、世界が直面する課題の解決を先導する。そのような商品やモデルをつくることが、我が国の持続的な成長をもたらします。
 そのため、新たな成長戦略を策定します。昨年秋に取りまとめた「新経済成長戦略」を基礎としつつ、雇用や市場の創出に重点を置いた、三つの柱と します。具体的には、世界最高水準の環境技術と社会システムの構築を目指す「低炭素革命」。iPS細胞など最先端の医療研究の活用や、やさしく、しかも効 率的な医療・介護サービスを実現する「健康長寿」。魅力ある地域、アニメなどのコンテンツ、ファッションなどのブランド力、おいしく安全な食べ物といっ た、日本らしいソフトパワーを活かす「底力発揮」。今後二、三年で、集中的なインフラ整備、研究開発、規制・制度改革に一体的に取り組むとともに、成長を 支える情報通信技術の戦略も、策定します。
 アジアは世界の成長センターです。その自律的成長を我が国の成長につなげるためにも、アジアの成長力強化と内需拡大のための戦略的国際協力 を、東アジア・アセアン経済研究センターも活用しつつ進めます。WTOドーハ・ラウンドの早期妥結や、経済連携協定の交渉に取り組みます。
 新たな農政改革を推進します。農業に潮目の変化が訪れています。食料の安全・安心を確保し、自給力を向上させるため、従来の発想を転換し、す べての政策を見直します。まず、「平成の農地改革」法案を今国会に提出します。所有から利用への転換です。また、意欲のある若者や企業の参入を進めるとと もに、経営対策によって、担い手の経営を支えます。さらに、米粉や飼料用の米の生産を本格的に進め、自給率の低い麦・大豆の生産を拡大するなど、水田フル 活用への転換元年とします。これらによって、農山漁村に雇用とにぎわいを生み出します。

(地域経営)
 景気後退による経済と雇用への打撃は、地方ほど深刻です。地方自治体が地域を活性化できるようにするためには、財源と権限が必要です。地方税や 地方交付税の減少分を補てんするのに加え、地方交付税を一兆円増額します。インフラ整備のために、使い勝手の良い「地域活力基盤創造交付金」を創設しま す。
 分権型社会が、目指すべき国のかたちです。知事や市町村長が、地域の経営者として腕を振るえるようにしなければなりません。地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえ、地方自治体の活動について、国による義務付けを見直し、自由度を拡大します。

3 安心できる社会
 課題の第二は、暮らしの安心です。

(社会保障)
 暮らしの安心は、年金、医療、介護など、社会保障制度への信頼があってこそ、成り立ちます。
 年金記録問題により、公的年金制度に対する信頼が損なわれました。国民の皆様には、改めてお詫びを申し上げます。既に、「ねんきん特別便」をす べての現役加入者と年金受給者の方にお送りし、ご自身の記録を確認していただいています。これに加え、4月からは、順次、標準報酬の記録もお送りいたしま す。紙台帳との突き合わせを含め、計画的・効率的に記録回復作業を進めます。
 医師不足など地域医療をめぐる問題に対しては、医師養成数を増員し、勤務医の勤務環境を改善します。救急医療も、消防と医療の連携などによ り、患者を確実に受け入れられるようにします。長寿医療制度については、更に議論を進め、高齢者の方々にも納得していただけるよう、見直しを行います。四 月から介護報酬を引き上げ、介護従事者の処遇を改善します。
 少子化対策については、妊婦健診を十四回分すべて無料にします。出産育児一時金も、四十二万円に引き上げます。また、平成22年度までに十五万人分の保育所などを増やします。

(安全と安心)
 昨年は、食の安全や暮らしの安全を脅かす事件が、相次いで発生しました。消費者の利益を守るため、一日も早い消費者庁の設立に向け、関連三法案の成立を急ぎます。あわせて、地方自治体が相談窓口を増設し、きめ細かに対応できるようにします。
 昨年の交通事故死者数は、五千百人余りとなり、昭和45年のピーク時に比べ、三分の一以下に減らすことができました。今後十年間で、更に半減さ せます。新たな犯罪対策を進め、「世界一安全な国、日本」を目指します。他方、自殺者は、年間三万人を超えています。誰もが生きやすい社会を、創らなけれ ばなりません。学校施設の耐震化も前倒しで実施します。
 日本に定住する外国人やその子どもが、増加しつつあります。新たに設けた担当組織の下、地域における支援を進めます。ニートやひきこもりなど、困難を抱える若者を支援するため、新法をつくります。
 裁判員制度が5月から始まります。国民が刑事裁判に参加することで、司法をより国民に身近なものとするための改革であります。

(教育)
 国づくりの基本は、人づくりです。
 小中学校の新学習指導要領を4月から一部先行実施し、理数教科などの授業時数を一割程度増加させます。これによって学力を向上させ、豊かな心や健やかな体を育みます。また、学校に携帯電話を持ち込ませず、有害情報やネットいじめから、小中学生を守る対策を進めます。
 昨年の日本人四名のノーベル賞受賞は、画期的な出来事でした。大阪の町工場の技と夢が詰まった「まいど一号」が今、宇宙を飛んでいます。基礎研 究を充実させるとともに、科学研究費補助金など約九百億円を投じて、若手研究者などの多様な人材が活躍できる環境を整備します。また、英語による授業のみ で学位が取得できるコースや、世界トップレベル研究拠点プログラムを推進し、大学の国際競争力を強化します。
 さらに、経済状況の厳しい中でも不安なく教育を受けられるようにすることや、国際的に活躍できる人材の育成などについて、日本の将来を見据え、教育再生懇談会において幅広く検討を進めます。
 2016年オリンピックの日本開催に向けた支援に努めます。

(環境)
 地球温暖化問題の解決は、今を生きる我々の責任です。同時に、環境問題への取組は、新たな需要と雇用を生み出す種でもあります。成長と両立する低炭素社会、循環型社会を実現します。
 我が国が持つ世界最先端の環境・エネルギー技術を、更に伸ばすことが必要です。太陽光発電や環境対応自動車の開発・普及などを進めます。排出量 取引の試行を通じて、実効性のある日本型モデルを構築します。温室効果ガスを削減する中期目標を、科学的・総合的観点から検討した上で決定します。
 本年末には、地球温暖化対策の次期枠組みを決める国際会議が開催されます。すべての主要国が参加する、公平で実効ある枠組みの構築に向け、積極的な役割を果たしてまいります。

4 世界への貢献
 課題の第三は、世界の平和と安定に向けた貢献です。
 国際社会の平和と安定は、日本はもとより、世界の発展に欠かすことができません。私は、日米同盟を基軸にしながら、アジア・太平洋の諸国との連携、国連などの場を通じた国際協調を重要な柱として、平和と安定の構築に全力を尽くします。

(日米同盟・アジア太平洋)
 まず米国とは、オバマ大統領と共に、同盟関係を更に強化します。金融危機への対応はもちろん、テロとの闘い、核軍縮・不拡散、気候変動といった 地球規模の課題に、連携して取り組んでまいります。在日米軍再編については、沖縄など地元の声に耳を傾け、地域の振興に全力を挙げて取り組みながら、引き 続き、着実に進めてまいります。
 先般、日中韓首脳会議を初めて独立した形で開催し、未来志向で、包括的な協力を進める大きな一歩を踏み出しました。中国との「戦略的互恵関係」、韓国との「成熟したパートナーシップ関係」を通じて、アジアと世界の平和と安定に貢献してまいります。
 ロシアとは、アジア太平洋地域における重要なパートナーとしての関係を構築するため、領土問題の最終的解決に向けた交渉を進めるとともに、幅広い分野での関係を進展させます。
 北朝鮮については、拉致、核、ミサイル問題を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を実現すべく取り組みます。また、六者会合に おいて非核化プロセスを前進させるとともに、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現に向け、北朝鮮に対し、早期に全面的な調査のやり直しを開始するよ う、具体的な行動を強く求めてまいります。

(自由と繁栄に向けての支援、テロ・海賊対策)
 私には、一つの信念があります。それは、経済的繁栄と民主主義を希求する先に、平和と幸福が必ずや勝ち取れるというものです。これは、戦後日本 の歩みでもあります。私が「自由と繁栄の弧」という言葉で表現したように、自由、市場経済、人権の尊重などを基本的な価値とする若い民主主義諸国の努力 を、積極的に支援します。
 日本は、国際社会の責任ある一員として、また、この1月からは国連安保理非常任理事国として、積極的な役割を果たしてまいります。ODAを活 用し、アフリカを始めとする途上国の安定と発展、テロとの闘い、貧困や環境問題、水問題など地球規模の課題の解決に貢献します。資源・エネルギー外交を進 めます。インド洋における補給支援活動を継続し、国際的な平和協力活動などに積極的に取り組んでまいります。
 また、ソマリア周辺などでの海賊の襲撃は、日本を含む国際社会にとっての脅威であり、緊急に対応すべき課題であります。関係国との連携の下、実行可能な対策を早急に講じ、新たな法制の整備を検討します。

おわりに
 世界経済の一段の減速に伴い、日本経済も急速に悪化しています。景気の後退を食い止め、不況から脱出するためにも、予算及び関連法案を早急に成 立させることが必要です。これが日本の経済を、そして日本の将来を決めます。経済成長なくしては、財政再建も、安定した社会保障制度もあり得ません。
 今こそ、政治が責任を果たす時です。国会の意思と覚悟が問われています。国民が今、政治に問うもの。それは、金融危機の津波から国民生活を守ることができるか否かです。
 与野党間に、意見の違いがあるのは当然です。しかし、国民が望んでいることは、単に対立するのではなく、迅速に結論を出す政治です。政府与党と しては、最善と思われるものを提出しております。野党にも良い案があるなら、大いに議論をしたいと思います。ただし、いたずらに結論を先送りする余裕はあ りません。
 とかく、ものごとを悲観的に見る人がおられます。しかし、振り返ってみてください。日本は、半世紀にわたって平和と繁栄を続けました。諸外国 から尊敬される、一つの成功モデルです。そして日本は、優秀な技術、魅力ある文化など、世界があこがれるブランドでもあります。自信と誇りを持ってよいの です。日本の底力は、必ずやこの難局を乗り越えます。そして、明るくて強い日本を取り戻します。
 私は、自由民主党と公明党の連立政権の基盤に立ち、新たな国づくりに、全力を傾注してまいります。私は、決して逃げません。国民の皆様と共に、着実に歩みを進めてまいります。
 国民の皆様と議員各位のご理解とご協力を、心からお願いいたします。


施政方針演説の動画はしたのURLからご覧になれます。

http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg2378.html
 
施政方針・経済・財政演説“景気回復を最優先”強調
(この内容、すでにご存知の方は読み飛ばしてください)

麻生太郎首相は28日、衆参本会議で施政方針演説をし、「景気回復と政府の改革」を進めたうえで、「国民に必要な負担を求める」と述べ、経済の好転を条件に2011年度以降に消費税率を引き上げる方針を示した。続いて中川昭一財務・金融担当相が財政演説、与謝野馨経済財政担当相が経済演説をし、苦境に立つ日本経済の現状を説明、“景気対策と増税”の2つの難題に取り組む姿勢を強調し、国民に理解と協力を求めた。

                   ◇

 「景気回復を最優先としつつ、財政健全化の取り組みを進める」。中川財務相は財政演説でこう述べ、景気対策に軸足を置く一方で、財政規律の維持に配慮する考えを示した。09年度予算をめぐっては、国民生活と日本経済を守るため「今年度内に成立させることが必要不可欠」と、早期成立を訴えた。

 国と地方の基礎的財政収支を11年度に黒字化する目標は「努力目標」と位置付け、昨年末に閣議決定した「中期プログラム」に沿った消費税を含む税制抜本改革に意欲を示した。

 国と地方をあわせた長期債務残高は09年度末には804兆円に達する見通しで、財務相は「極めて厳しい状況にある」と国家財政の窮状に言及した。結びでは、戦後の荒廃から立ち直り、石油危機を乗り越えた歴史を振り返り、「日本人に乗り越えられない困難はない」と述べ、国民への協力を求めた。

                   ◇

 「経済有事」-。与謝野経財相は景気後退が深刻化する日本経済の状況をこう位置づけ、「不安と萎縮(いしゅく)の連鎖」を断ち切るために政策を総動員する決意を表明した。企業業績や雇用環境の悪化が消費の抑制につながる悪循環を断つため、事業総額75兆円の経済対策によって「景気底割れの防止」を図る意向を示した。

 消費税率引き上げについては、具体化や法案の準備を「経済好転後の速やかな実行のために、今から早急に行う必要がある」と力説。「社会保障の安定財源の確保によって、巨額の個人金融資産を消費拡大に回していく基盤をつくる」と強調した。「持続的な経済成長に欠かせない」景気へのプラス効果を訴え、消費税増税が景気を冷え込ませると主張する反対派に反論した格好だ。成長力強化では、(1)低炭素社会の構築(2)健康長寿・子育て安心社会の実現(3)世界経済をリードするアジアの新時代-などを挙げた。

日本人の知らない世界?!
自民党総裁選があったのは、昨年9月です。まだ、麻生総理になってから半年もたっていないわけです。アメリカだと、新大統領なってから少なくとも半年間は、新大統領を批判しないことが不文律のようです。それは、半年間くらいは、国政が良くても悪くても、まだ新大統領の影響力によるものとは判断しにくいからだと思います。

日本では、特殊事情はあるとはいえ、麻生総理大臣の施政方針演説の新聞記事、たいていの記事は、その内容を掲載するというよりは、最初から最後まで批判の塊でその合間に麻生総理大臣の演説内容を細切れで出すという具合です。批判するのは結構ですが、まずは、何を言っているのか、きちんと掲載してから、その後で批判を掲載すべきだと思います。このブログに掲載するにあたり麻生総理の演説の趣旨をサイトで探していてつくづく思いました。

オバマ大統領の就任演説の報道とは対象的だと思います。オバマ大統領の演説も、最初から最後まで批判記事を書いて、その合間に、オバマ大統領の演説を細切れで入れるという手法をとれば、無能大統領、馬鹿大統領という観念を植え付けることは出来ると思います。しかし、そのようなことをしたら、報道した側の神経が疑われますね。

実際、私もオバマ大統領の演説に関して納得のいかないこともあります。しかし、私のブログではまずは、就任演説の内容そのまま掲載しています。それが、本来の報道のあり方だと思います。私は日本のマスコミや一部のブログなどの書き方などをみていると、いわゆる「麻生総理大臣」などの大物をコテンパンにやっつけることによって快感を感じているのではないかと思い、精神が病んでいる、あるいは幼児性があるのではないかと危惧しています。

それはともかく、演説の中で特に、首相のこだわりを感じさせたテーマが2つありました。1つは小泉政権以来の構造改革路線の転換です。

「官から民へ、といったスローガン…だけでは、あるべき姿は見えない」。首相はこう述べて、政府の役割を今後はより重視する考えをにじませました。

もう1つは消費税だ。「中福祉を目指すならば、中負担が必要です」と、税率引き上げに意欲をのぞかせました。

麻生総理のこだわりは、結局小泉路線の「小さな政府」からの決別だと思います。小さな政府、官から民へだけでは、結局はうまくはいかないことを語っているのだと思います。ある程度の大きな政府もやむをえない、さらに、大きな政府を運営するには、ある程度財源も必要で、消費税の税率引き上げも止む無しというところだと思います。

実は相当前から、日本では公務員の数は、世界的にも少なくなっています。たとえば、郵政民営化などのときに、ニュージーランドの公務員の少なさがいわれて いましたが、その当時でさえ、人口と公務員数の比率を比較してみると比率は日本のほうが、少ないくらいでした。だから、最近はあまりこのことは言われなく なってきています。結局今問題なのは、予算の問題だと思います。

こうした論議の中で、多くの日本人がほとんど理解できていないことがあります。それは、NPO(非営利団体)の活動です。

このブログにも以前掲載したことがあるのですが、欧米では古くからNPOが大きな働きをしています。特にイギリスやアメリカでは、NPOの伝統は古く、60年以上前までは、いわゆる社会福祉という分野の仕事は、ほとんどがNPOによって行われてきました。これらの国ではノーブリーズ・オブリジェという考え方があり、「富むものは貧しいものに寄付などするのは当たり前」という考えかだがあり、これらのNPOは寄付金や、政府から補助金などでかなり大きな仕事を実行していました。

しかし、ソビエト連邦が建国され、ソビエトが大きな政府により、「国民生活」のほとんどすべてを政府が面倒を見るとして、特に社会福祉・保証の充実ぶりを世界に向かってアピールをしました。現実には、そのようなことは不可能で、すでに1950年代には、ほころびが見られました。その当時アメリカの経済学者が、ソビエト連邦の経済を調べて、「投入=算出」という恐るべき単純さを見出し、その崩壊を予測していましたが、その当時は日の目を見ることはありませんでした。

しかし、ソビエト連邦の「大きな政府」による充実した「社会福祉・保障」体制のアピールに脅威を感じた西欧諸国は次々と、社会福祉・保障を充実させるため「大きな政府」を目指しました。そうして、実際にその方向に動いてきました。そのため、イギリスやアメリカなどでも、従来NPOが実施してたような業務まで、政府がやることとなり、NPOはかなり縮小されました。それこそ、現在の日本と同じようなレベルにまで縮小されました。それでもアメリカでは「年金基金」だけは、政府ではなくNPOが実施していましたが、その他はほとんど政府がやるようになり、かなり縮小しました。

その結果どういうことになったかは皆さん良くご存知だと思います。まず、ソビエト連邦は崩壊しました。大きな政府で、充実した社会福祉・保障を目指した他の国々でも、社会福祉政策は失敗しました。

ソビエト連邦が崩壊した後から、西欧諸国でも、いわゆる「大きな政府」はよくないということで、今度は小さな政府を目指すことになりました。レーガンやサッチャーの政策です。しかし、小さな政府だけではいろろいな問題が発生したことも事実です。

ここでは、詳細は省きますが、いろいろ紆余曲折があり、ブレアーの時代には、NPOの業務を拡大しました、法律に明確にNPOの位置づけを明記し、いわゆる「働くための福祉」として、就労するための社会福祉政策などで大成功を収めました。

アメリカでも似たような状況にあり、NPOは大きな役割を担うようになりました。特にアメリカのNPOは日本では考えられないほどの、資金や実行力を持ち、かなり大きな役割を担うまでに成長しました。アメリカでは、おびただしい数のNPOがあり、その年間の歳入は、アメリカの国家予算に匹敵します。1990年台には、アメリカのデトロイトでは、NPOタワーができあがり、その中に数十のNPOの事務所があり、様々な活動をしていました。その中には、デトロイトの都市計画を実行するものもあり、低所得者用住宅の提供も行い大成功を収めていました。

しかし、ここ十年間は特に、経済というキーワードが幅を利かせ、経済的にも良い時代にあたったからでしょうか、あまりNPOの働きはパッととしませんでしたが、それなりの活動をしていたのは確かです。

では、なぜ大きな政府が失敗して、NPOではそれなりにうまくいったのでしょう。社会福祉・保障の問題は、非常に難しい問題で、個々人によってそのニーズはかなり違います。ところが、政府による施策は大部分全国一律の対応しかできません。だから、政府がこれらの問題を扱うということになると、個々の人々のニーズは切り捨てて、平均的な人々に対する対応だけにならざるをえません。そうすると、必要もない人に無駄なことが発生したり、さらには、本当に必要な人には何も当たらないということが起こってしまいます。これは、ある程度仕方のないことです。政府による直接救済など、世界の先進国の中で、信じているのは最早日本人だけかもしれません。

西欧諸国では、本来、政府は基盤(いわゆるインフラ)を整備するが仕事であって、その基盤の上にのって仕事をするのは、民間営利企業ならび、民間非営利企業(NPO)だったのです。民間企業であれば、人々のニーズに適合して、様々な事業が展開できます。営利企業の場合は、利益という指標に基づき、行動するので、どうしても活動範囲は限られてしまいます。しかし、非営利企業は、利益ではなく、その使命に基づき活動するため、利益という経済指標に縛られることなく、多くの社会問題に対応し社会事業を展開することができます。そうして、その使命を遂行することにより、寄付金や補助金を得られ、事業を継続することができます。

ただし、日本では、営利企業はそれなりに大きくなり、おきな事業展開もできますが、非営利企業はまだ脆弱です。だから、日本には、社会問題を解決するセクターは残念ながら今のところ、政府しかありません。NPOは現状では、補完的存在でしかありません。

実は、小泉政権の時代に、いろいろNPOについて取り組みをした形跡があります。やはり、小さな政府だけにしてしまっては、うまくはいかないと思っていたのだと思います。しかし、結局はたいした成果もなく終わっています。そのつけが、現在の格差社会などとして跳ね返ってきているのだと思います。

今後、日本の社会を旨く運営していくためには、やはり日本にも西欧型近代非営利組織(NPO)が必要だと思います。小さな政府だけでは、確かに麻生総理のいうように、うまくはいかなです。しかし、だからといって「大きな政府」も失敗することは確かです。ここで、政府とNPOが二人三脚でうまくやっていく仕組みを本格的に導入する時期に来ていると思います。

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ピザテンフォー昨年の10月4日に生誕20年!!

ピザテンフォー昨年の10月4日をもちまして、創業20周年を迎えることができました。これも皆様のおかげです。

ピザテンフォー、おトクなキャンペーンです。今回はテンフォーの定番ピザを廉価で提供させていただいています。よろしくお願いします!



以下のバナーをクリックしていただくと、楽天デリバリーに飛びます!




ピザテンフォー一昨年の楽天デリバリーの「ファミリーへのおすすめ」部門で、堂々の2位となりました。ますます、便利になったテンフォーを是非ご利用ください。

YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い

ランキングは、ありきたりのは面白くないので、私の街に是非投票してください。この私の街は、サイバー上のアメリカ国内に設置してあります。街の名前は、YUTAKARLSONと いいます。この街は、皆さんからのアクセスがあれば、アクセス数が街の住民数となり発展していきます。職場整備、交通の整備などはひと段落していますので、今度は人口を増やす必要があります。せびポチッと一つお願いいたします。

⇒⇒YUTAKARLSONの住民募集!!←←

2009年1月27日火曜日

就任1年、橋下知事支持82%…本社世論調査-人の問題かシステムの問題か?

就任1年、橋下知事支持82%…読売新聞世論調査 (この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
就任1年を前に、共同インタビューに応じる橋下徹・大阪府知事(26日、大阪府庁で)=代表撮影

 2月6日で就任1年を迎える大阪府の橋下徹知事への支持などについて、読売新聞社は府内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。橋下知事 を「支持する」とした回答は82・3%で、「支持しない」の9・5%を大きく上回った。橋下知事が掲げる、大阪市の第3セクタービル「大阪ワールドトレー ドセンタービルディング」(WTC、大阪市住之江区)への府庁舎移転案には、賛成派が54%を占めて反対派の28%を引き離しており、府議会の議論にも影 響が出そうだ。

 調査は23~25日、同府内の有権者を対象に、無作為に作成した番号に電話をかける方法で行った。有権者在住が判明した1627世帯のうち1008人から回答を得た(回答率62%)。

 橋下知事の支持率は「無党派知事ブーム」を起こした横山ノック知事の就任1年時点(1996年4月)の支持率(64・4%)を大きく超え、人気の高さを示した。

 政党支持別に知事の支持率をみると、全体の4割強を占める無党派層が79%。府議会で知事与党の自民支持層は92%、公明支持層も9割近い。野党も民主支持層が83%で、共産支持層も5割が支持した。

 支持理由(複数回答)では「指導力がある」(59%)が最も高く、逆に、不支持は「政策に期待できない」(45%)が1位だった。

 また、「府政への関心が高まった」との回答が71%、「テレビ番組に出て府政PRを積極的にやるべきだ」が82%に上るなど、メディアを通じて議論を起こす手法が高い支持率につながっていることもうかがえた。

「職員のおかげ」

 橋下知事は26日、「(高い支持率は)ありがたい。僕が決定したことを、確実に府職員が執行してくれているからだと思う」と話した。WTC移転案への反応では「(賛成派54%は)微妙。財源の捻出(ねんしゅつ)や将来に対する投資、都市構想といった移転の意味を言えば、さらに納得してくださると思っている」と述べた。

2009年1月27日 読売新聞)

人の問題かシステムの問題か?
橋下知事の活躍、マスコミなどで大変話題になりました。そうして、知事の行動については、特に問題はなく、大勢においては評価も高かったと思います。

ただし、私が思うには、根本的な問題は解決されないまま、未だ残っているのではないかと思います。それは、人の問題ではなく、システムの問題が放置さたままになっているということです。

役人の旧態依然とした態度とか、非効率に関して、橋下知事や多くの人々が、人の問題であると捉えているようです。しかし、私はそうはとらえていません。頻繁に似たような不祥事や、腐敗、非効率が起こるとしたら、それは、組織の中の人の問題ではなく、システムの問題だと思います。

橋下知事に限らず、民間から地方自治体などに入った人たちは、なかなか成果をあげられません。成果をあげようとすると、必ずどこかで摩擦や軋轢が生じます。これは、もう人の問題ではなく、システム自体の問題です。

こうした問題を解消するには、最終的にシステムを変更するしかありません。システムといった場合、法律はもとより、運営・運用方法自体を根本から見直す必要があります。

橋下知事と似たような立場で、もっと大きな問題にあたっている、桝添厚生労働大臣も、いまこのことに対して一番苦労されていると思います。きっと、いろいろ改革したい、変えたいと思ってもままならないのでないでしょうか?古いシステムのまま、何かを変えたとしても、人が変わってしまえば、またもとに戻ったり、以前よりも悪くなってしまうことになります。それに、どんな優秀な人でも、非効率な組織に組み込まれてしまえば、大概は非効率な仕事しかできなくなります。逆に、凡庸な人であったとしても、効率的な組織に組み込まれると非凡な仕事をするものです。本来組織とは、そういうものだったはずです。

こうした根本的な問題を解消するのは、会社であれば、取締役以上の人たちの仕事だと思います。日々目の前の仕事に忙殺されている従業員では無理です。政治の世界では、結局は政治家の仕事だと思います。最近の政治家をみていると、小さな問題にばかり拘泥しているうようで、ほとんど成果をあげられないようですが、本来的には、こうしたシステムや構造をかえていくことこそ、彼らの仕事だと思います。新しいシステムな構造の上で動くのは政治家ではなく、役人であり、あるいは、民間営利企業・非営企業なのだと思います。今の政治家、小さなりすぎていて、こうしたシステムや構造の改革はしないで、古いシステムや構造の上にのった物事の処理のことしか考えていないように思えてなりません。もっと、スケールの大きい人が必要です。橋下知事にはもう一皮向けて、スケールの大きい人になってもらいたいです。

現在の道路行政は度々問題にされますが、その基礎を作ったのは故田中角栄氏です。彼が、現在の道路行政のシステムの基盤を形成しました。田中角栄氏の場合は、法律までも自ら手がけています。まさしく、システム、基盤を変更して、その当時の日本にふさわしいものを作り上げたと思います。しかし、今は、その頃から事情も変わっています。にもかかわらず、田中角栄氏がつくりあげた基盤の上でいろいろ、改定などしようとするから、いつまでも根本から変えられないのだと思います。平たくいうと、今の政治家は、小粒で頭が悪いということだと思います。

橋下知事も、人の問題を追求するだけではなく、こうしたシステムの変更に関して、もっと注力を図るべきだと思います。非効率な役人の仕事ぶりについて、それ携わっている人だけを槍玉にあげるだけでは、きっと効果はあげられず、あっと言う間に任期も終わり、何かやっていたようだけれども、結局何も変わらなかったなどということになりかねないと思います。それに、人を槍玉にあげること自体は、簡単で誰でもできることです。ほんとうにしなければならないことは、システムの革新です。

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ピザテンフォー昨年の10月4日に生誕20年!!

ピザテンフォー昨年の10月4日をもちまして、創業20周年を迎えることができました。これも皆様のおかげです。

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2009年1月26日月曜日

Web2.0に次ぐ一大トレンド「クラウドコンピューティング」の正体-パソコンはソフトがなければ、ただの箱ではなくなった!!

What is Cloud Computing


Web2.0に次ぐ一大トレンド「クラウドコンピューティング」の正体(この内容すでにご存知の方、この項は読み飛ばしてください)

2009年1月26日(月)08:40

IT業界では定期的に色々な用語が流行して定着するが、廃れていくスピードが速い。業界全体でパラダイムシフトを歓迎する傾向が強く、誰もが「次」を求め ているのだ。たとえば、ついこの前まで「Web2.0」という用語が流行っていたが、今ではやや古い感じがするから、面白いものだ。

当たり前だが、具体的なサービスや製品と絡んでいる言葉は定着しやすく、概念的な言葉は失われていくことが多い。

そんななか、これから最も耳にすることが多くなるであろう用語が「クラウドコンピューティング」、略して「クラウド」だ。単語の意味を直訳すると“雲”となる。

このクラウドコンピューティングの語源は、ネットワークの概念図を描くときに、「インターネット全体を表す図としてよく雲が使われたから」というのが定説となっている。それをグーグル社のエリック・シュミットCEOが唱え始めて、世間に広く知られるようになった。

実はクラウドという言葉には、さまざまな意味合いが含まれているのだが、一番わかりやすく考えると、「地上と雲」ということだろう。つまり、我々が普段使っているコンピュータが地上で、ネットワークの先にあるのが雲だ。

たとえば、今までは地上にあったデータが雲の上に移行する、つまりハードディスクに蓄積されていたデータがサーバー上に移行すると、何が変わるだろうか?

一番わかりやすいのは、「会社でも自宅でも同じ書類を利用できる」と言うことだ。さらに、こんな使い方でサーバーを意識せずに利用できるのがクラウドの世 界だ。これは、オンラインストレージというサービスで、すでに利用が始まっている。ハードディスクがパソコンではなく、サーバー上にあって、インターネッ トを介してデータを使うわけだ。

マイクロソフトの「Office Live」では、エクセルやワードから、自分のパソコンのハードディスクにあるフォルダーと同じように、サーバー上にあるデータを開いたり、保存できる。

何も知らずに設定済みの環境で利用したら、利用者はサーバーを利用していることに気づかないだろう。人気を博している「Drop Box」は、オンライン上のデータとハードディスクのフォルダーを自動的に“同期”してくれる。

パソコンはソフトがなければ、ただの箱ではなくなった!!
一昔前まで、パソコンはソフトがなければ、ただの箱といわれたものです。今でも、それ自体は変わりはしませんが、現状では、どんなパソコンでも、インターネット用のブラウザが添付されています。少なくとも身、OSとこれさえ、添付されていれば、ソフトなど一本もなくても、今のパソコンならかなり使えますね。便利になったものです。これも、インターネット発展のおかけです。しかし、クラウドコンピューティングはこうしたことをますます、助長することになります。


さてこのクラウドは、似通った他の技術やサービスとはどこが違うのだろうか。その比較を通じて、さらに理解を深めていきましょう。
◆グリッド・コンピューティング
グリッド・コンピューティングではプロトコル(通信方式)などの標準が存在し、複数のコンピューターを駆使して 必要に応じてサーバーやストレージ(大容量記憶装置)などのリソースが提供される。グリッド・コンピューティングはクラウド・コンピューティングを実現す る1つの技術として位置づけることができる。しかし、グリッド・コンピューティングだから、クラウドであるとは言えないだろう。
◆SaaS (Software as a Service)
SaaSはクラウド・コンピューティングによって提供される1つのサービス形態として捉えることができる。 SaaSはソフトウエアを自社でサーバーにインストールして運用するのではなく、サービスプロバイダーからアプリケーションの提供を受けて、ネットワーク を通じて利用するものである。
◆シンクライアント
シンクライアントは機能をパソコンなどのクライアント側に持たせるのではなく、サーバー側にデータや処理の機能 を持たせる。クライアント側ではキーボードやマウスによる入力、ディスプレーでの表示といった機能しかない。日本ではセキュリティー面で注目されているよ うだが、消費リソースが少なくて済むこともある。シンクライアントに対するサーバー側がクラウド・コンピューティングと考えることができる。
◆分散コンピューティング
分散コンピューティングは1つの大きなコンピューターでなく、複数のコンピューターをうまく組み合わせるコン ピューティングの形態である。グリッド・コンピューティングは分散コンピューティングの1つの形態である。クラウド・コンピューティングは分散型でも集中 型でも実装可能である。
◆ユーティリティー・コンピューティング
ユーティリティー(オンデマンド)・コンピューティングは電気やガスのように必要なだけのサービスを受け、それに応じて代価を払うというもので、設計・実装技術というよりは仕様である。
結局のところクラウド・コンピューティングには現在標準もなければ、定義もいろいろとわかれる。グーグルと IBMは今までになかったレベルの分散型コンピューティングをウェブ2.0やその他の分野に応用するために、クラウド・コンピューティングとして提唱して いる。非常に乱暴に言えば、サーバー側コンピューティングの総称であり仕様である。実装に関しては特に制限がない。
またクラウドは1つの大きなコンピューターとも考えられる。ヤフーリサーチ・チーフのPrabhakar Raghavan氏はこんなに大きなコンピューターを提供できる会社は現在、グーグル、IBM、マイクロソフト、ヤフー、アマゾンぐらいしかないと述べて いる。このコンピューターは1台で実現するIBMのプロジェクトの場合もあれば複数台で1台の役目を果たす分散型コンピューティングの場合もある。
いずれにせよ、こうしたクラウドコンピューティングにより、いろいろなサービスが広まって行きそうです。私としては、ユーザーとして使うだけですが、これからもこれに関することを掲載して生きたいと思います。

さてクラウドコンピューティングの最新の事例も出しておきます。オバマ次期大統領のWebサイトが、クラウドコンピューティング・アプリケーション「Salesforce CRM Ideas」を採用した。ネット活用に長けた新しいリーダーは、ネットを通じて米国民の声をダイレクトに集めようとしています。 これは、クラウドコンピューティングの一種です。

「Salesforce CRM Ideas」を導入した「Change.gov」にログインすると、エネルギーや医療など、さまざまなテーマについて、自分のアイデアを書き込み、共有す ることができます。また、これらの投稿に対して、政権移行チームから意見が寄せられることもあるといいます。
支持されたアイデアはリストのトップに表示され、選ばれた上位のアイデアは「The Citizen's Briefing Book(国民のブリーフィング・ブック)」という資料として、オバマ次期大統領と閣僚へ就任式後に直接届けられることになっています。
「Change.gov」で公開されている動画では、政権移行チームの議長が「ぜひ皆さんの声をお聞かせください」と呼びかけています。
従来だと、メールでご意見をお寄せくださいというものが多かったのですが、これだとたとえきたとしても、分類したり、限られた人員で読むことも大変だったと思います。手紙や、電話だともっと大変だったと思います。結局はほとんど無視状態だったと思います。
ところが、クラウドコンピューティングにより、様々なアイディアを多くの人が共有することにより、多くの人が読んで判断し、補足したり、付加したり、さらには支持率の高いものから低いものまで分類した形にすることができます。多くの人の知識が活用でき、集約できるわけです。従来なら考えられなかったことです。クラウドコンピューティング・ポリティクスともいうべき現象だと思います。クラウドコンピューティングは、こうした政治や、社会問題など、高度な問題解決にも役に立ちそうです。
web2.0くらいまでは、コンピュータ業界のキャッチフレーズのような感じでしたが、クラウドコンピューティングはそうした側面はもちろんあるものの、コンピュータ業界の再編成につながるような出来事ではないかと思います。
クラウドコンピューティングに関して、日本では民間レベルで取り組んでいるというのが実情だと思いますが、現在の日本の状況をみてみると、新たにクラウドコンピューティングの基盤を形成することなど、内需拡大にもかなり寄与できる分野だと思います。新たなグリーン・データー・センターの構築や、クラウドコンピューティングの基盤技術を開発する要員の育成、社会基盤としての多くのインフラとしての、クラウドコンピューティングの構築など、やるべきことは数多くあります。そうして、巨大な投資が伴い、景気浮揚のきっかけとなり、さらには将来への変化への立派な備えとなり得ます。
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2009年1月25日日曜日

中国製ギョーザ、省政府が横流し斡旋 新たな中毒も-あきれた管理体制、革命でもおきない限りこの体質は直らない!!

中国製ギョーザ、省政府が横流し斡旋 新たな中毒も
2009.1.25 01:02

ギョーザ中毒事件を起こした冷凍ギョーザの製造元「天洋食品」の工場=2008年1月、中国河北省石家荘市(共同)ギョーザ中毒事件を起こした冷凍ギョーザの製造元「天洋食品」の工場=2008年1月、中国河北省石家荘市(共同)

 【北京=矢板明夫】昨年1月に発覚した中国製冷凍ギョーザによる中毒事件後、製造元の国有企業「天洋食品」(河北省 石家荘市)が売れ残った大量のギョーザを、地元政府の斡旋(あっせん)で同省内の鉄鋼工場に横流しし、新たな中毒事件を引き起こしていたことが24日まで に分かった。「中国国内での毒物混入はない」と断定した中国当局の発表を信用したためで、同省関係者もギョーザを食べた従業員も危険性について認識してい なかったようだ。

 河北省の国有企業幹部によると、日本との取引を中止され経営難に陥った天洋食品を救済するため、地元の国有企業を管轄す る同省国有資産管理監督委員会は、同じ国有企業の同省鉄鋼グループに対し、売れ残った10万食以上のギョーザの購入を持ちかけた。ギョーザは同グループ傘 下の唐山、承徳、張家口など各地の子会社で無料配布されたが、それを食べた複数の従業員が下痢や嘔吐(おうと)などの中毒症状を訴えたという。

 国営新華社通信は24日夜、天洋食品が回収したギョーザを昨年4月に同省の企業約20社が購入したと報じた。一方で、同ギョーザを食べて重い中毒症状を訴えたケースはないとする当局者らの見解も伝えた。

あきれた管理体制、革命でもおきない限りこの体質は直らない!!

この実体、どうしようもありませんね。日本でいえば、汚染米など、中央政府が害は全くないと発表し、それを信じた、都道府県のいずれかが、汚染米を地方公務員などに売ったり、配ったりしているようなものです。

中国の毒ギョーザは結局うやむやになりそうですが、この事件からやはり、中国側に問題があったことが明確になったと思います。あれだけ、メラミンの問題などで、食の安全が問われているというのに、どういう理由があったにせよ、奇異な行動であり理解に苦しみます。

立場が逆だったら、さすがに日本では、たとえば大阪府がこのような行動をとることはさすがにあり得ないと思います。このような省政府の行動を見ていると、日本の役人は腐敗している能力がないなどと言われていますが、中国と比較すれば、まるで天使のような無垢な存在かもしれません。

現代中国、奇異です、グロテスクです。はやく、現在の体制が崩れ去り、いくつかのまともな国々に生まれ変わって欲しいと思います。

中国、暴動など日常茶飯事です。小さな暴動なら、当たり前なのでニュースにもなりません。このような国は、速く分裂して、もっとまともな管理体制にすべきです。

日本としては、いくつかに分裂した中国の中でも、民主化、政治と経済の分離化、法治国家化を強力に推進した国と付き合っていくべきです。中国は、悠久の歴史が示すように、もう中央集権はやめて、いくつかの国に分離すべきです。

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壊れた中国三連発?-暴動に、抗議活動に、食中毒、ますますつのる社会不安!!

メラミン汚染、中国の食品に広範囲に深く浸透=香港専門家-中国の食品に関しては構造的に問題があるとみなさざるを得ない?

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ベルリンオリンピック後にナチス第三帝国は滅亡-北京オリンピックは、共産中国の壮大なレクイエムの序曲か?

胡錦濤主席来日-その裏の目的は?

■中国分裂の筋書き-(その8)迫られる中国の選択
■中国分裂の筋書き-(その7)忘れてはいけない中国の不良債権
■中国分裂の筋書き-(その6)現代中国の混乱ぶりを現す動画の数々
■中国分裂の筋書き-(その5)他の人達はどう思っているのか?
■中国分裂の筋書き-(その4)毛沢東を統合の象徴にすることができない中国中央政府の苦悩
■中国分裂の筋書き-(その3)中国バブルの真実
■中国分裂の筋書-(その2)革命でもなければ現代中国は変わらない
■中国分裂の筋書-(その1)繰り返される歴史


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2009年1月24日土曜日

低価格ミニノート「Aspire One」の8.9インチ液晶搭載モデルが消滅か-ユーザーの立場からすると横長のほうが使いやすい!!

ノート「Aspire One」の8.9インチ液晶搭載モデルが消滅か



先日最新モデルの出荷が迫っていることをお伝えしたAcerの低価格ミニノート「Aspire One」ですが、8.9インチの液晶ディスプレイを搭載したモデルが市場から姿を消す可能性が出てきました。

どうやら大きめの液晶を搭載したモデルに一本化されてしまうようです。

詳細は以下の通り。

Acer considering to stop shipping the 8.9-inch Aspire one in 2Q09

この記事によると、Acerは10.1インチの液晶ディスプレイを搭載した最新モデルの「Aspire One」を売れ筋に据えるために、8.9インチの液晶ディスプレイを搭載した現行モデルの出荷を止める考えであるそうです。

出荷の停止は第2四半期に行われると見込まれており、これによってOEM(相手先ブランドによる生産)で8.9インチモデルの「Aspire One」を製造していたクアンタが影響を受けるとしています。

なお、この「クアンタ(Quanta Computer=広達電脳)」というのはどのようなメーカーなのかというと、ノートパソコンの生産量では世界一の会社。Acerの「Aspire One」のほかにも、Appleの「MacBook」「MacBook Pro」、さらにソニーの「VAIO type P」などの生産を請け負っていると言われています。

また、10.1インチモデルの「Aspire One」はCompal Electronicsに生産が委託されていますが、クアンタには補償として10.1インチモデルの生産の一部が委託されるとのこと。

現行モデルの「Aspire One」は持ち運びしやすいコンパクトなモデルとなっていますが、液晶が大型化することで、最新モデルの本体サイズは大きくなってしまうということなのでしょうか。

ユーザーの立場からすると横長のほうが使いやすい!!
私は、かなり前から小さなパソコンを使ってきましたが、結論からいうと同じ重量で、同じ画面サイズのものであれば、横長の方が使いやすいです。特に、キーボートの使いがっては、横長のほうがはるかにいいです。ソニーのVAIO type Pもおそらくtype Uの失敗に懲りて、横長にしたのだと思います。type Uは現在のミニノートの元祖ともいえるべきものでしたが、価格が高いことと、キーボードの使いにくさで、ああまり普及しませんでした。それに、最近のテレビでも横長が主流ですから、デイプレイ製造側もそちらの方にシフトしているのだと思います。

だから、まだわかりませんが、Aspire Oneの新しいものも、きっと横長なのだと思います。本当、縦長ディスプレイのミニノートのキーボードは使いにくいです。私自身も、ただネットサーフィンをするだけなら、ミニノートでだけでも良いですが、何か打ち込むということになれば、縦長のミニノートは使いません。それに、せっかくパソコンなのですから、絶対に打ち込みにも使いたいです。そうでなければ、携帯電話とあまりかわりないと思います。

やはり、ユーザーのことを考えたり、ディスプレイの調達コストなどを考えて、ディスプレイ10.1型の横長タイプにするのだと思います。しかし、ものは何でも小さくすれば良いというものではありませんね。ミニノートは、おそらく、横長タイプで普通の人の手の大きさにあうもので決まりのようですね。あとは、軽量化とか、薄型、省エネなどで勝負だと思います。大昔に、小さな一眼レフカメラが発売されましたが、あれも普及しませんでした。私の予想があたるかどうか、実際に新製品がリリースされたら、このブログにも掲載します。

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2009年1月23日金曜日

顧客のITガバナンス確立の企てに協力しませんか-情報の使い手は誰か?


顧客のITガバナンス確立の企てに協力しませんか(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください 日経BP ITPRO)

 最近、ユーザー企業の人からITガバナンスの話を聞くことが多くなった。ITガバナンスはユーザー企業にとっては永遠の課題だが、いくつかの事情で最近 ちょっとブームらしい。ITベンダーから言えば、「あまりカネにならない」領域。ただ、このご時勢、“ソリューションプロバイダ”の真価が問われている。 ITベンダーとしてもソリューションを考えたい。

 まずITガバナンスって何、という話だが、私がゴチャゴチャ言うよりも、COBITの定義で十分。いわく「ITガバナンスは、経営陣および取締役 会が担うべき責務であり、ITが組織の戦略と組織の目標を支え、あるいは強化することを保証する、リーダシップの確立や、組織構造とプロセスの構築であ る」

 分かりやすい定義だ。そして極めて当たり前。だけど、ほとんどのユーザー企業はできていない。ITベンダーの人なら「客なんて、そんなものよ。こ の話、やはりカネにならないな」と思うだろう。しかし、ちょっと待て、である。ユーザー企業の問題意識にしばし付き合っても、損にはなるまい。

 ユーザー企業の間でITガバナンスに関心が高まってきたと言っても、多くの場合、経営者が問題意識を持っているのではない。「うちもITガバナン スに取り組まなければ」と言っているのは、たいていはシステム部門である。まあ、そこが日本の企業ITの哀しい現実で、弱体化したシステム部門の復権につ なげたいという思いが見える。

 大半の企業では、経営者はITに関心がない。というか、忙しすぎてITなんぞに意識のリソースを割けないといったほうが正しい。こんなご時勢なん で、「不要不急のIT投資は凍結」と言っておしまいである。で、新規案件でやることのなくなったシステム部門は、「それなら長年の課題であるITガバナン スに取り組むか」という話になる。

 しかも、J-SOX対応がとりあえず一段落した。そう言えば、内部統制確立のためのフレームワークにCOBITを使った。その余勢を駆って、 COBITベースでITガバナンスの確立にも取り組もう・・・。システム部門の気持ちは分かるが、これでは大変なことになる。ITガバナンスを単なる統制 と読み替え、一方的にルールを決めて利用部門に押し付けたら、結果はミゼラブルだ。

 ITガバナンスを確立・強化するためには、当然のことながら経営者のリーダーシップが前提。それに利用部門の協力も不可欠だ。リーダーシップも協 力もない中で、弱体化したシステム部門が「IT投資・運用ルール」なるものを作ったらどうなるか。大変な反発を受けるのが関の山で、ひょっとしたら黙殺さ れておしまいなんてことになるかもしれない。

 まずは、忙しくてITなんぞにリソースを避けない経営トップに代わり、経営の視点でITを企画する強力なCIO機能がいる。そのためには経営陣と システム部門との強いリレーションが必須。さらに、システム部門と利用部門の円滑なコミュニケーションも不可欠だ。つまり、システム部門が経営陣や利用部 門と会話でき、課題や情報ニーズをくみ取れる体制がなければ話にならない。ルールなんぞは、その後だ。

 そんなわけで、“システム部門主導のITガバナンス”の企ては、あっさりと瓦解するだろう。では、そんなユーザー企業を前にした時、ITベンダーとしてはどうするのか。「やはりカネにならない」と放っておけばよいのだろうか。

 かつて、と言っても、ほんの数カ月前までだが、ITベンダーの多くが「選別受注」を口にした。危ない案件、つまりITガバナンスが怪しい企業の案 件は断ると豪語した。ITベンダーの中でも心ある人たちは、「ユーザー企業のCIO機能やシステム部門の強化に向けて我々も協力しないと、日本のITの未 来は暗い」といった話をしていた。

 さて、景気がこうなってしまったが、ITベンダーはかつての発言を忘れてはいないと思う。案件受注は極めて厳しい情勢だが、パートナーとしてユー ザー企業のITガバナンスの確立・強化に向け、少しは協力してみてはどうか。COBITの成熟度診断もよいが、経営者と対峙できるシステムコンサルタント のノウハウや、利用部門に飛び込める営業担当者のリレーション構築力を、ユーザー企業のシステム部門に伝授することだって考えていい。

 ユーザー企業のITガバナンスが強化され、システム部門が復活してくれば、ITベンダーにとっても中長期的にカネになるはずだ。くれぐれも、IT ガバナンスが欠如した、とんでもない案件に、「背に腹は変えられぬ」とばかりに食い付いてはいけない。そんなことをすれば、ユーザー企業との健全な関係を 作ろうとしてきた、これまでの努力はすべて水の泡である。

 [2009/01/23]

情報の使い手は誰か?
今日コンピュータを使える能力、いわゆるコンピュータ・リテラシーは当たり前のものとなっています。一昔だと、ユーザー・インターフェイスが良くなくて、コンピュータを使うこと自体が大変なことだったこともありました。それこそ、メインフレームがあって、忘れた頃にメインフレームから月に一度大量のデータが紙で吐き出され、もうそのころには情報の鮮度も落ちて手遅れとか?

しかし、現在ではそのようなことはなくなり、キーボードを叩ける人なら、誰でもかなり簡単にコンピュータを使いこなせるようになってきました。今では、誰もが短期間研修でも受ければ、相当なことができるようになり、コンピュータ・リテラシーは当たり前のものとなりました。

ただし、情報リテラシー(情報能力)関しては、まだまだです。本来あるべきところまではきていません。もう、現段階ではコンピュータを使うことではなく、情報を扱うことが当たり前になっていなければならないはずです。

しかし、そうなっていないにはそれなりに原因があります。それは、無論ITガバナンスにも深くかかわってくることです。

今日企業に働く多くの人が、自分が知るべき情報明らかにするのは、IT部門の仕事だと思っています。いうまでもなく、これは間違いです。IT部門は、道具をつくる場所であって、道具を使うのは働く人自身です。

企業で働く全ての人々は、道具としてのコンピュータの使い方を決めるのは、自分自身だということを知らなければなりません。すべての人には、情報責任を果たす責務があるということです。「自分はどのような情報をもたなければならないのか、誰から手にいれなければならないのか。どのような形で手にいれなければならないのか。それはいつか」、さらには、「どのような情報を与えなければならないのか、誰に与えなければならないのか。どのような形でか、そしてそれはいつか」を問い、実行しなければなりません

残念ながら、企業で働く人々のほとんどが、これらのことを考えるのはIT部門だと思っています。しかし、そのようなことは、これからは通用しません。CEOだろうと、昨日入ったばかりの新人であろうと、こうした情報責任を果たしていく必要があります。

最近、情報の観点から組織改革が行われるようになってきています。情報を経営資源ととらえるならは、階層の整理が俎上に上らざるをえなくなります。そうして、マネジメント上の階層がほとんど何もマネジメントしていないことが明らかになります。それらの階層は、トップとボトムから届くかすかな信号を増幅しているだけです。

情報理論の第一法則によれば、あらゆる中継器が雑音を倍増しメッセージを半減させるとしています。同じことが、人のマネジメントをせず事実上の意思決定もしないマネジメント階層についていえます。それらの階層は情報の中継器にすぎません。したがって、そのうような階層は必要ないということになります。

これからは、大企業であっても、四つ以上の階層を持つ企業はなくなります。しかも、そもそも企業で働く人々は、階層の多さ組織構造の失敗と意味すると受け入れられなければなりません。それは、既存の組織にとってまさに青天の霹靂だと思います。

さて、ITガバナンス、つきつめて考えると、とてつもない組織改革につながっていきます。しかし、現在の企業を取り巻く環境を考えたとき、今回述べたようなITガバナンスの問題は一部に過ぎなく、まだまだ、問題が山積しています。これらに、ついてはまた別の機会に掲載したいと思います。

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ピザテンフォー一昨年の楽天デリバリーの「ファミリーへのおすすめ」部門で、堂々の2位となりました。ますます、便利になったテンフォーを是非ご利用ください。

YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い

ランキングは、ありきたりのは面白くないので、私の街に是非投票してください。この私の街は、サイバー上のアメリカ国内に設置してあります。街の名前は、YUTAKARLSONと いいます。この街は、皆さんからのアクセスがあれば、アクセス数が街の住民数となり発展していきます。職場整備、交通の整備などはひと段落していますので、今度は人口を増やす必要があります。せびポチッと一つお願いいたします。

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完全に終わる日銀の旧体制 経済の状況認識読み違えた時代錯誤な提案なくなるか―【私の論評】反アベノミクス的な経済政策が実施されれば『失われた20年』の再来に(゚д゚)!

完全に終わる日銀の旧体制 経済の状況認識読み違えた時代錯誤な提案なくなるか 佐藤健裕氏(左)と木内登英氏(右)  19、20日の日銀金融政策決定会合で、木内登英、佐藤健裕両審議委員の最後の会合となる。  特に木内氏は、現在の黒田東彦(はるひこ)総裁体制で反対票を投...