2009年1月17日土曜日

オバマ次期大統領 「日本を追い越せ」 代替エネルギー倍増で世界をリードする姿勢-黄昏EUの二の舞にならないように・・・・?!

写真は、オバマ次期大統領の公式肖像。デジカメで撮影は今回が初めて。

オバマ次期大統領 「日本を追い越せ」 代替エネルギー倍増で世界をリードする姿勢 (2009.1.17 09:54 産経ニュース)(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

 【ワシントン=渡辺浩生】オバマ次期米大統領は16日、オハイオ州ベッドフォードハイツにある風力発電機の部品工場 を視察し、20日の就任後、大型景気対策を通じて風力や太陽光など代替エネルギーの増産に向けて積極投資して、先行する日本などライバル国を追い越そうと 訴えた。クリーン・エネルギー分野で米国が世界の主導権を奪い返す姿勢を鮮明にした。

 オバマ氏が訪れたのは、従業員65人で2年前に風力発電機の部品製造を開始して成長を続ける中小企業。オバマ氏はまず「この会社の物語は全米で起きている」と述べ、石油・石炭に頼らない代替エネルギー投資の潜在性を強調した。

 そのうえで「再生可能エネルギーに真剣に投資するスペインやドイツ、そして日本のような国で何が起きているかを考えよう。彼らはわれわれの先を行き、この新しい産業でリードする態勢になっている」と日本など環境先進国に言及。

 オバマ氏は「われわれも同じことができないわけがない」と述べ、景気対策の中で代替エネルギー生産量を3年間で倍増する公共投資を行うことで約50万人の雇用を創出すると強調、日本などを追い越して世界をリードする姿勢を示した。

 オバマ氏の方針を受けて民主党のペロシ下院議長が15日に300万-400万人の雇用創出を目指す総額8250億ドル(約74兆円)の景気対策の概要を発表し、週明けから法案審議に移る見通し。

 オバマ氏は「政権の最初の仕事は人々を仕事に復帰させ、経済を再び活性化させることだ」とも述べ、「もし、われわれが速やかに大胆な行動をとれば、(米経済の)方向を変えることは手遅れではない」と米競争力回復のために、同法案の早期成立を訴えた。

これが、うわさの「おばま饅頭」

黄昏EUの二の舞にならないように・・・・?!

オバマ次期大統領のいわんとすることは分からないでもないですが、新大統領はEUの罠にはまらないように気をつけてもらいたいものです。代替エネルギーとはいってもいろいろ種類があり、太陽光発電や風力発電は、エネルギー変換効率が低すぎて、実際には助成金などがなければ、ほとんど成り立たない事業です。こうしたことに大々的に取り組めば、数十年後に大きな負の遺産として残ることは明らかです。また、現状の二酸化炭素排出取引など、サブプライムローンなどよりも、低劣で、絶対に行うべきものではありません。これなどが、証券化されたりして、世界中に出回れば、早ければ数年後、遅くても十年後には、金融危機の再来になります。

代替エネルギーのなかで現在の技術でものになりそうなのは、たとえば、天然ガスであり、日本近海であれば、メタンハイドレードです。そのほか、小麦や大豆など人が食べる作物ではなく、籾殻などによるバイオエタノールや、海藻によるものなどもあります。

現在、政令で指定されているものは、以下の通りで[1]

いずれにせよ、現在の代替エネルギーは、石油相場が下がって以来、ほとんどのものがコストパフォーマンスが低下しています。しかし、50年後以降のことを考えれば、今から地道に研究レベルではやっておく必要があります。それから、日本が得意の省エネ技術も徹底すべきです。

ここで、1人当たりの年間CO2排出量を見てみましょう。私自身は、空気中のCO2は、太古の空気組成からみるととてつもなく減っているので、空気中のCo2はもっと増えてほしいと思っています。無論、アイドリングなどして、燃料など大量に無駄にするのではなく、森林や、海から自然に出るようにできればと思っています。そうすると、人類も頭の血の巡りが良くなって、地球温暖化二酸化炭素説なととなえなくなるでしょう。(実際、頭の血の巡りを良くする方法として二酸化炭素吸引法が医学の現場で行われてます(笑))それとは、全く別に、化石燃料などを使っている指標として、CO2排出量をみてみると、

・米国 20トン
・ドイツ 11トン
・日本 10トン
・世界平均 4トン。
・中国 3.5トン

日本の省エネルギー技術は進んでおり、これ以上の二酸化炭素排出削減は難しいのに対して、アメリカやヨーロッパはまだまだ削減できる余地がたくさんあるということです。それは、GDPあたりの二酸化炭素排出量を出してみれば分かります。

これは、アメリカは日本の3.1倍だそうです。アメリカが一人当たりのGDPに対する二酸化炭素の排出量を日本人と同じにするなら、アメリカの削減だけで直ちに世界の二酸化炭素排出量は3分の1になるそうです。

アメリカに日本の技術や製品をたくさん買ってもらえば、世界の二酸化炭素排出量はかなり減るでしょうね。すなわち、化石燃料がかなり節約できることになります。

ただ、これは日本はこれ以上何もする必要がないということではないと思います。日本は日本で、日本の製品の省エネルギー技術を世界にアナウンスし、広げていく必要があります。また、さらに二酸化炭素排出量が少なくなる技術を開発していかなければなりません。また、中国に対しては、二酸化炭素排出量削減技術などは後回しにして、大気汚染、水質汚染をなくす技術供与を最優先で供与すべきです。

まあ、こうしたことをみていけば、アメリカは環境問題の中でも、特に省エネに関しては、やるべきことは山積みですね。それに、実際に日本なみに落としたとすれば、すばらしいイノベーションが実現することになります。驚くべきことに、わずか十数年前まで、アメリカの工場や製鉄所などで、第二次世界大戦中に使われていた施設を使っていたなどということもありました。こうした実効性は意味のあることですから、きっと雇用の受け皿になり、さらには、アメリカの産業の体質が変わってくると思います。

さらに、あまり表には出てこないのですが、やはり、社会改革も絶対に必要だと思います。ただし、社会改革に関しては、アメリカは日本に比較すると数段進んでいますから、日本では報道されないだけで、おそらく、今も急ピッチで進んでいるでしょうし、これからも徹底するのだと思います。日本の社会問題に対するシステムは、アメリカを社会人とすると、幼稚園レベルです。

日本は、こうした社会問題に対する取り組み方法をアメリカに学んでいく必要があります。アメリカは、金融馬鹿、賭博師が跋扈(ばっこ)していた一方で、NPOにより大きな社会事業を起こすなど社会問題の解決方法に関しては、日本よりはるかに進んでいます。アメリカは多様性に富む奥行きの深い国です、金融危機に関しても大方の予想をくつがえし早い時期にたちなおるかもしれません。これに関しては、このブログでも今後も追及していきます。

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