2009年1月19日月曜日

ウィニー開発者、無罪を主張 大阪高裁で控訴審始まる-どういう結果がもたらされるか分かっていたはず

ウィニー開発者、無罪を主張 大阪高裁で控訴審始まる

2009年1月19日11時52分(Asahi News)

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公判後、記者会見で無罪を訴える金子勇被告=19日午前、大阪市北区の大阪司法記者クラブ、宮崎園子撮影

 インターネットで映像や音楽を交換するソフト「ウィニー」を開発し、著作権法違反幇助(ほうじょ)の罪に問われた元東京大大学院助手、金子勇被告 (38)の控訴審第1回公判が19日、大阪高裁で開かれた。罰金150万円とした一審・京都地裁判決をめぐり、懲役1年を求刑した検察側は「刑が軽すぎ る」として破棄を求め、被告・弁護側は一審同様に無罪か公訴棄却とするよう主張した。

 閉廷後、金子被告は記者会見し、「高裁では技術の価値が十分理解され、無罪判決をいただけると信じている」と話した。

 06年12月の一審判決を不服として、検察側・弁護側双方が控訴した。控訴審で検察側は「著作権侵害を企て、ウィニーを不特定多数に提供した。無 許諾の音楽ファイルなどが流通し、重大な経済的損失も生じさせた」と主張。弁護側は「技術を提供しただけで、著作権侵害を助長したことも利益を得たことも ない」と反論した。

どういう結果がもたらされるか分かっていたはず

こうしたファイル交換ソフト、開発し、それを公開すればどのような結果を招くか、本人は分かっていたはずです。公開したとしても、制限して、自分の知り合いなどとだけ使用していれば、このようなことにはならなかったはずだと思います。そのソフトに関しては、確かに技術的にもすばらしく、有用なものであるとは思います。でも、一般に公開してしまったということには問題があると思います。

しかし、日本は法治国家であることから、法律にもづき審理されることはいうまでもありません。だから、私たち法律の素人からすれば、どのような結果がでるか分かりにくいです。しかし、どのような結果になったとしても、道義的責任は免れないと思います。法廷でも、どのような結果になろうとも、そのあたりははっきりさせて欲しいと思います。

昔から、いわゆる科学者の社会的責任などということがいわれてきました。科学者の社会的責任が大きく問題になったのは、原子力が兵器として使われた事に対する自らの責任の念からです。

歴史を振り返ると、、1948年、2月。世界科学者連盟が発表した「科学憲章」の「科学者の責任」がまず初めです。この憲章の中で、「科学が善用されるか悪用されるかによってもたらされる結果は特に重要である。
科学と言う職業は特殊な責任が伴う。科学者は公衆が近づきがたい知識を持っているか、またはそれを容易く持つ事ができるので、かかる知識が善用されることを確保するために全力を尽くさなければならない。この責任は科学者が個人的にまたは集団的に負っているものである。」
と執筆したにはジョンバーナルです。

その後、1949年国際学術連合会議も「科学者憲章」を発表。日本では1949年、日本学術会議が決意表明で科学者の責任を言及。1980年には「科学者憲章」を発表。

科学がその研究の結果が社会にどのような影響を与えるか、何をもたらすかは科学者自らがいずれの時代でも考えている事ではあります。社会経済諸問題が複雑に絡みあった現代においては、直接の研究が本人の意図とは関係ないところでその成果が利用される場合も含めて結果責任を問われる場合もあります。

「科学者は科学的知識の無視または濫用が社会に有害な結果をもたらす場面を指摘する責任を持っている」と科学憲章では詠っています。しかし科学者や研究者の責任や倫理が低下しているのではと疑うような出来事が最近散見されます。論文ねつ造や事故隠し、また偽科学の放置などがあります。

社会科学、自然科学を問わず、科学者がまず考える第一歩は、科学とは共同の営みであり、具体的な人間集団である社会的存在である事の自覚であると思います。

今は、すべての人にこのような責任が生じる可能性がある?
さて、少し前までは、様々な知識を得られるは、科学者などの限られた人たちだけでした。しかし、今では、多くの人がかなり高い知識も得られるようなってきています。

特にITに関しては、かなり多くの知識がインターネット上を駆け巡っています。特に最新の知識など、いわゆる大学の研究者レベルよりも、高いものも流通しています。こうした、最中にあっては、一昔前科学者の責任などということが、一般の人にも問われる時代になってきていると思います。

ただし、特にITに関して、一般の人が責任を問われるといっても、どう責任をとってよいか分からないという場合がほとんどだと思います。そのため、新たな自己申告機関など設置するのも良いのではないかと思います。

つまり、個人が何か新しいものを開発し場合、それをサイト上で公開したり、どこかに売り込む前に、申告をする機関など設置するのです。その機関が新しいものを審査して、公開等して良いか否かの判断を示すことにします。強制力はないにしても、何か後で裁判などになった場合、開発者などが、この機関の言うとおりにしていれば、大半の責任は免れることができるといういった趣旨の機関を設置するのです。これは、できれば、世界的な機関にすると良いと思います。

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2 件のコメント:

ろっし さんのコメント...

 ウイニーの開発者が日本人とは、知りませんでした。

 けれど、ファイル交換ソフトなんかは、どういう風な扱いなんでしょう。ただ、ウイルスとは、違いますけど。

 インターネットも開発者が、軍医用に利用されるだけでは勿体無いとして、自らの利益を省みず、無料一般開放しました。

 有名になりたいという欲望と技術者としての使命のボタンの掛け違えなのでしょう。けど、他のウイルスについての判決・捜査の情報は、ほとんど無いですね。ウイルスが無くなると、ウイルス対策メーカーは、商売に困るだろうし。ウイルスを使用した人の逮捕は、よく聞きますけどね。

yutakarlson さんのコメント...

ろっし様 コメント有難うございます。いずれにしても、ウィルス等の開発はなくならないでしょうから、個々人レベルでも気をつけるしかないということだと思います。
最近また、情報漏れが多くなっています。この記事は開発に関して重みを置いていますが、情報の取り扱いの責任に関して今や万人にあると言わざるを得ない状況になっていると思います。
インターネットに関しては、軍事用から、研究者用、そうして商用に発展してきました。研究者用のレベルにあったときは、ARP Netという名前でした。これについては、大学にいたころ、使っていました。
主に、文献の検索用に用いていました。

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