2009年1月22日木曜日

「国連環境計画・金融イニシアチブ」の特別顧問末吉竹二郎さん「日本版環境政策」遅れ懸念-日本の先進性を理解しない、させないことが大懸念!?

環境問題というと、温暖化であり、温暖化というと、風力発電、太陽光発電などと直裁的に考える人が多いようだが、はたしてそうだろうか?風力・太陽光発電などは、非常エネルギー変換効率が低い、たとえば、日本の新幹線を走らせるためには、いったい風車を何本、太陽光パネルを何枚設置すれば良いのか?おそらく、天文学的な数だろう。まあ、研究用とか、用途を限った使用にはいいかもしれないが、いますぐどうということはありえない。これらは、数十年後にはこんなこともあったなどと、歴史のかなたに消え去るだろう。

「国連環境計画・金融イニシアチブ」の特別顧問末吉竹二郎さん「日本版環境政策」遅れ懸念(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
環境分野の公共投資によって経済の活性化を目指すアメリカの「グリーン・ニューディール政策」は、今後世界の環境対策の流れを大きく変えると見られ、専門家からは、日本が遅れをとるおそれもあると指摘が出ています。

「国連環境計画・金融イニシアチブ」の特別顧問で、温暖化対策を話し合う政府の有識者会議の委員も務める末吉竹二郎さんは、オバマ大統領の環境政策について、日本の対策のはるか先を行くものだと評価しています。

特に、太陽光や風力など再生可能エネルギーによる発電量は2012年に電力全体の10%と、高い目標を義務づける方針で、日本の目標は、2014年にわずか1.6%にすぎません。末吉さんは「高い目標を義務づければ企業は安心して事業を展開できるようになり、この分野の成長が促される。政治による方向づけが状況を変える」と話しています。

また、末吉さんは、オバマ大統領の環境政策は、企業の二酸化炭素の排出を規制する一方で、排出枠を売って得られる収益からおよそ1500億ドル、14兆円近くを環境産業に投資することで500万人の雇用を生み出そうとしている点にも特徴があり、二酸化炭素の排出規制を先送りしている日本とは対照的だといいます。

末吉さんは「アメリカだけでなく、ヨーロッパも中国や韓国も意欲的な環境政策を始めている。日本は取り残されるおそれがあり、将来を決める重要な時期にきている」と指摘しています。(NHKニュース)

日本の先進性を理解しない、させないことが大懸念

この懸念、少しおかしいです。現在の日本の省エネ技術は世界一です。環境問題に関しては、世界の優等生ともいわれています。数日前にもこのブログにも書きましたが、オバマ新大統領が就任するより少しまえの演説で「省エネ技術で日本を追い越し、代替エネルギー倍増で世界をリードすべきだ」という趣旨のことを言っています。そうです、日本は環境行政でも進んでいたのです。だから、省エネ大国になれたのです。 だから、オバマ大統領も日本を追い越せと、日本をターゲットにもしているのです。

私は、この先進性を国民にも、国外にも積極的にアピールしていないということが、大懸念だと思います。それに、EUが主に主張する、地球温暖化二酸化炭素を覆すような、主張をすべきだと思います。日本の省エネ技術は、車でも、家電、産業機械などどれをとっても一流で、世界のトップクラスです。この技術を移転すれば、世界中でかなりの省エネになるはずです。こうしたことをアピールしない、末吉竹二郎さんや、NHKに対して私はかなりの懸念を感じます。

歴史的には古くなって、能力も落ちた、時代遅れの、ヨーロッパの連中、それも一部の連中が主張する子供だましの、地球温暖化二酸化炭素説にのっとった施策など真似する必要はありません。彼らは、もう、国の歴史でいえば、黄昏です、棺おけに片足をつっ込んでいます。神聖ローマ帝国への郷愁と古い頭が、もう一度世界の中心になれるという共同幻想を生み出しているに違いありません。彼らは二酸化炭素とともに、沈み没落していく運命にあります。20世紀は、世界はヨーロッパ・アメリカの二極体制にありましたが、21世紀は、アジア・アメリカの二極体制になります。ヨーロッパは世界の中心から外れます。世界の中心はアジアに移ります。

おそらく、地球温暖化二酸化炭素説に踊らされれば、ヨーロッパの思う壺です。アメリカは、オバマ新大統領の就任演説からうかがうと、地球温暖化という言葉を直接使っていることから、すでに「地球温暖化詐欺グループ」に取り込まれているか、かなりの支援を受けていることが懸念されます。ヨーロッパは年寄り国ですから、凋落していくのは仕方ないし、自然の流れだと思いますが、建国してから200年と少しかたたないアメリカや、アジアまでも道ずれになる必要はありません。本来年寄りには、年寄りの役割があるはずです、後進に道を譲り、良きメンターになるなどの道があるはずです。

アメリカが「グリーン・ニューディール政策」によって、いろいろな環境問題に手をつけるようになると、1~2年程度はニューディール政策と同じように景気対策として非常に良い結果をもたらすことが考えれます。しかし、その中で、空気中の二酸化炭の量を減らすための対策として、未だ変換効率の低い太陽光発電、風車発電などに力を入れたり、二酸化炭素貯留施設に莫大な費用をかけたりすれば、早ければ、10年後には負の遺産として大きなつけを支払わなければならなくなるでしょう。

仮に、アメリカがサブ・プライム・ローンなどよりも低劣なデリバティブ商品である二酸化炭素排出権取引などを熱心に推進したとしたら、少なくとも10年以内には、また金融危機の再来となるでしょう。こうしたことのほうがよほど懸念です。

アメリカは、時代遅れのヨーロッパ型環境政策に惑わされることなく、日本がやってきたような省エネ技術に新たに取り組むとか、今までの既成概念を打ち砕くような代替エネルギーの開発などに取り組んでいただきたいものです。それこそ、バイオ・エタノールや、太陽光パネル、風車など全部時代遅れのゴミ箱入りになるような素晴らしいものを開発していただきたいです。

ちなみに、オバマ新大統領の就任演説、以下のiKNOW!のサイトで見ると非常に判りやすいです。動画の横に英文と日本語が表示できて、判りやすいです。英語の学習者などにも最適です。なお、iKNOW!は英語学習用のサイトで誰でも無料で登録できます。
http://www.iknow.co.jp/lists/45380-2009-1-20#

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2 件のコメント:

匿名 さんのコメント...

 バイオ・エタノールや、太陽光パネル、風車などが、とりあえず今後20年進むべき道でしょう。確かに宇宙エネルギーや地熱、地中部の熱利用、核融合などになれば、全て不要になります。エタノール、石油は無くなり、全て電気になるように思います。

 全部、注目される環境に優しいエネルギーは、イメージだけで現段階では非生産的です。しかし、補助を入れて普及が進む事により、開発や世界シェアに影響する事は事実です。ハイブリッドだって、燃費面もかなり改善されてきています。開発と大量生産により、エネルギー効率が良くなるでしょう。

 政治家と国民(民間)の違いは、環境が大事でなく値段やコスト(維持費)の優先順位です。日本製家電が省エネで売れるのは、環境配慮よりお得な製品だからでしょう。

山田 豊 さんのコメント...

ろっし様 コメント有難うございます。アメリカ人は、いわゆる白物家電(冷蔵庫、洗濯機など)に関しては、大きくて安いのが好みなようで、日本製品のように省エネおよび高付加価値のものには、ほとんど価値を見出すことはなく、むしろ、揶揄の対象になっているところがあります。
アメリカ人もこれを機会にランニングコストを意識するうようになってもらいたいです。

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