2009年1月3日土曜日

アメリカ合衆国分裂の筋書き-我々の生きている時代、もしくは当面はありえない話か?

分裂後のアメリカ地図

アメリカ合衆国分裂の筋書き(すでに内容をご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)
ロシアの学者が「2010年にアメリカは6つの国に分裂する」という説を唱えて話題になっているとウォール・ストリート・ジャーナルが伝えています。(参考記事:英文)

この説を主張しているアイゴア・パナーリンは元KGBのアナリストで現在はロシア外務省の外交官養成アカデミーの学長を務めています。概要では以下のように分裂するそうです。

・カリフォルニアは「カリフォルニア共和国」となり、中国の庇護を受ける
・テキサスは「テキサス共和国」となりメキシコの庇護を受ける
・ワシントンDCとニューヨークは「アトランティック・アメリカ」としてEUと連携
・中西部は「中西部アメリカ共和国」としてカナダの庇護を受ける
・ハワイは日本もしくは中国の庇護の下に収まる
・アラスカはロシアの一部となる

その論拠としては、以下にようなことが言われています。
アメリカがこれほどの貿易赤字と財政赤字を生んでいても繁栄してこれたのは、ドルが基軸通貨であり、貿易の際に全ての国がドルを決済のために一旦買って、 資金がアメリカに流れ込んで貿易収支の赤字が補填されたためと、それからアメリカに輸出を行う日本や中国などが為替レートを維持するために大量のアメリカ 国債を買い込んでアメリカの財政赤字が補填されたためである。

わかりやすく言うと、アメリカは基軸通貨ドルを刷りさえすればいくら赤字を垂れ流していても大丈夫だったわけである。

しかし、ドルが基軸通貨で無くなれば、これらの資金は全くアメリカに入ってこなくなる。そしてそれは論理必然的にアメリカ経済の完全な崩壊を意味しているわけだ。

既にアメリカでは約12%に当たる約3500万人以上が満足に食事ができるような状態になく、食費を稼ぐための職探しに追われているという。この中にホームレスは含まれていない。

また、現在問題となっているサブプライム関連で言えば、不良債権総額は100兆円を超え、米国の大手金融機関はほとんどが事実上債務超過となり、倒産状態になる可能性が高い。政府による救済が大規模に行われたとしても、その間の経済的および社会的混乱を早急に収めることは絶望的だ。

むしろドル覇権および世界での軍事覇権の喪失について、これを積極的に生かそうとする機運がアメリカ国内に生まれてくる可能性がある。

旧貨幣ドルを旧国家と共に葬り去り、アメリカ国内に幾つか生まれる新国家のうちの一つ(これをA国とする)の新通貨である新ドルすなわちブルーノートを上手いタイミングで代替させようとしても不思議ではない。

最終的に新通貨を採用するA国が他の諸新国家を吸収合併する形で今までの旧ドルを新ドルに代替させ、過去の財政赤字も全部消滅という手品も手段としては有効だ。

この場合の交換比率だが、旧ドル1000に対して新ドル1とかいう極端な比率が採用されるだろう。

「敢えて」アメリカを分裂させる経済的必要性と必然性は確実に存在する。

我々の生きている時代、もしくは当面はありえない話か?
まずは、英ポンドが世界の基軸通貨だった時代があります。ご存知のように、英ポンドはその地位は失いました。英国でも、上記のアメリカと似たような状況はありましが、結局イギリス本土自体は分裂していません。イギリス版ブルー・ノートも生まれていません。

当たり前と思うかもしれませんが、イギリスも、小国ではありますが、もともとは、ウェールズ、イングランド、スコットランド、アイルランドなどの連合体です。一国にまとまるまでは血で血を洗う抗争を続けていました。今でもアイルランド問題は深刻です。だから、分裂してもおかしくはありませんが、結局は分裂しませんでした。また、これに先立って、まだ記憶に新しい香港の中国への返還などのように、植民地の統治権はすべて返還しましたが、これに関しては特にポンドが機軸通貨であるなしは関係ありません。

それから、きわめつけは、サブプライムローンの問題が発生したときに、アメリカだけではなく、世界中が大影響を受けたということを思いだしていただきたいと思います。アメリカ国内の借金がこれだけ、世界に大影響を与えるわけですから、逆に言うと、アメリカの国力はまだまだ大きいということです。日本も間接的に大きな影響を受けていることは皆さんもご存知だと思います。中国の経済もすっかり冬の時代に突入しました。

もし、アメリカの経済だけが落ち込み、EUなどその他の国が軽微な影響というのであれば、アメリカの地位も相当揺らいでいるということであり、分裂の話も成り立ちそうですが、少し無理があります。

まあ、私たちが生きている時代にはありえないでしょう。ただし、今回の金融危機からの立ち直りが、アメリカが最後になれば、あながちなきにしもあらずです。しかし、だからといって、2010年に分裂はあり得ないでしょう。当面はあり得ません。分裂することはなく、おそらく、機軸通貨がかわるようなことがあっても、急激に変わることはなく、ポンドからドルに変わったときのように10年から20年をかけてゆっくりと変わっていくことになると思います。

内容は違いますが、これと似た類の話としては、国家情報評議会(NIC)が昨年11月20日出した予測の中で「2025年、国民国家システムは消滅」というものがありましたが、これもあり得ない話です。この内容については、BBCも報道しており、過去に一度もあたったためしがない予測と、揶揄していました。なぜ、こんなあり得ない予測というものが公表されたり、発表されたりするのでしょうか?やはり、いろいろな、しがらみとか、思惑があるのだと思います。あるいは、いろいろな機関の予算配分なども関係してくるのかもしれません。ただし、世界情勢をみるにはなるべく多くのシナリオは持っておいたほうが良いので、ひとつのシナリオとして把握しておいても良い話だと思います。

そんなことより、一番分裂の危機にあるのは、過去の歴史からの経緯からみて、中国だと思います。是に関しては、あまり大きな国家機関など公表しません。しかし、多いにありそうなことなので、私のブログにも過去に掲載したことがあります。


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9 件のコメント:

ろっし さんのコメント...

 ロシアは、旧KGB、FSBが強く、違法活動もざらです。同様にプーチン元大統領を始め、政界進出も多いようです。凄い実権が強い部署だと言われています。議員なんかも多いですね。

 プーチン元大統領は、庶民が暮らしやすくなった点では評価されるべきに思いますが、大富豪の逃亡、裏権力(マフィア・FSB)繋がり、エネルギー資源高騰など政策面の誤りや運の側面が強いのかなと思いますね。一種のプーチンに気に入られるための工作に思います。コネクションが強いですからね。

 ロシアは、汚職が多い国でも知られていますし、財閥・国営企業などまだまだ問題を抱えています。日本企業の進出もカントリーリスクが伴います。世界的に孤立しており、旧ソ連だけであり、中国とも疎遠、ユーロは警戒、アメリカ・日本は表面だけ。ただ、温暖化で北極圏の埋蔵資源採掘可能量が増えたことはプラスですが、東欧でのアメリカの弾道ミサイル配置に対抗できる余裕がないようです。

 結局、資源を買う先が無いですからね。ウクライナは金が払えなくて配給停止だし、パイプラインもロシア国内を通さないようにユーロはしますから。国際的な有効を図っていかないとロシアは、旧ソ連に回帰するように思います。

 私もアメリカで無く中国だと思います。分割するなら、民族・宗教問題にアメリカは対応できますから。後、データ的にも嘘の記載があるともいますね。食料困窮者が12%というデータは、明らかな嘘でしょう。

 ちょくちょくコメします。私のブログも見て下さい。

 ところで、新幹線建設は北海道、特に函館市民の意見はどういう感じですか?

yutakarlson さんのコメント...

ろっし様、コメントありがとうございます。ロシアはまだまだ、ヤバイ国ですね。北海道からもサハリンなどに飲食店などの店を出店して、向こう側からいきなり規制を強化されて、泣く泣く撤退している人が多いです。
外国からいろいろな人が来て商売をしやすくすると、ロシアにも益になるという考えはないようです。というより、行動や考え方に一貫性がありません。本当に数ヶ月先の目先のことしか考えていないようです。当面は、ロシアでは大きな企業は別として、中小企業は手を出さないことが賢明だと思います。
新幹線については、函館ではなく、大野に新幹線の駅ができることに、不満があります。さらに、いわゆる山形、秋田新幹線のように、本当の新幹線でない特急方式には絶対に反対です。
今回、長万部から札幌までの路線の工事は決まったようですが、そのことに関しては実績となるので、賛成する人が多いです。
訪問していただきありがとうございました。これからもよろしくお願いします。

ろっし さんのコメント...

 丁寧な返信ありがとうございます。北海道は、観光地として目指す人が多いので、新幹線プラスだと思います。けど、私みたいに西日本と関東しか知らない人(訪れたことはあります)が、そういう情報は知りませんし、伺わないと解かりません。

 関西からだと飛行機を利用するでしょうが、関東でも羽田に行く時間、搭乗手続き、価格などで新幹線を選ぶ人は多いでしょう。仙台あたりからは、それほどの利用がないのではと思います。たぶん、特急とか車とか。大阪、京都から岡山、高松だと新幹線乗る人少ないですからね。

 関西大震災で分断された東海道新幹線の乗客数は、データとして興味深いです。つまり、博多からだと最低、大阪まで行けないと乗車しない。逆に東京からだと岡山(四国)も重要でその客が減る。東京・名古屋・大阪・岡山・博多がキーの駅だと思いましたね。あの時は、飛行機を利用する人が増え、なるほどと思いました。自分も飛行機を利用しましたし。感覚がみんな、同じなんだなと。少しの時間ロスなら、手続き・価格で新幹線を選ぶが、ある程度の時間ロスだと飛行機を選ぶ。それは、特急と新幹線にも当てはまるようです。

 中古車業界が、ロシアの株暴落でロシア向けが急激に減っているようです。ブラジルもそうですが、日本の中古車だらけのようです。

yutakarlson さんのコメント...

ろっし様 コメント有難うございます。北海道の場合都市と都市の間が離れていますから、やはり新幹線があると相当違うと思います。函館から札幌まで、20万位以上の都市はありません。距離的にはそうとうあり、特急でも現在3時間程度はかかります。ここに新幹線がつけば、1時間もかからずいけることになりますから、隣町のような感じになると思います。それに、青森、函館間も2時間程度はかかりますが、これも新幹線がつけば、数十分だと思います。
現在北海道観光は、名所などが互いに遠く離れているので、道南(函館、お大沼公園など)、道央(洞爺湖・支笏湖・札幌)、道東(阿寒・摩周湖・釧路)などに分かれいますが、新幹線がつけば、北海道とひとくくりにした観光スケジュールがたてられそうです。
新幹線に関しては、過去にこのブログにも掲載しています。こちらも、是非ご覧になってください。下のURLからご覧になれます。
http://yutakarlson.blogspot.com/2008/12/blog-post_13.html

s.tanaka さんのコメント...

ロシアの学者の説の方は、ありえない話ではないですが、揺さぶりに近いのだろうと思います。NICの国民国家システム消滅論の方は少し気になりますね。予測は予測だとしても、米政府機関と米国の主要マスコミが今、こういう話を発表する事には、何らかの意図があるのでしょうね。ともあれ、基軸通貨がらみで何かを準備しようとしている比較的大きな勢力が米国内にいる、ということはほぼ事実だろうと考えています。

中国は、現在でも一つの国家と言えるのかどうか・・・。こちらも、内部要因だけでなく外資etcの外部要因から考えても動きやすい状況にありますね。ろっしさんが書かれたように、公表データよりずっと経済は悪化しているでしょうから。世界一の保有額になった米国債の動きが先行指標なんじゃないかと感じています。

のんびりさん さんのコメント...

こんばんは。
ご訪問ありがとうございました。

これはなかなかおもしろい論ですね。まるで破綻したアメリカが国土を清算対象資産として取られていくかのような(笑)。

ちなみにどうしてこのような分裂になるのかという点での論理構成が飛ばされているようですのでそこに興味があります。

今夜はちょっと時間がありませんのでひとまず足跡を残していきます。

yutakarlson さんのコメント...

s.tanaka様 コメント有難うございます。NICの予測については、過去のものも読んでみましたが、当たり障りのないものは別にして、肝心要の部分はすべてといっていいくらい、外れていました。昨年出した予測に関しては、これに関して、BBCがまったくあたらないと揶揄していました。

国民国家が2025年で消滅という説は、いずれはそうなるかもしれませんが時期的に無理だろうと思います。この説に関しては、すでにあの哲学者のカントが同じことを言っていましたが、今までのところ、国民国家の利害と、経済圏国家などの利害が衝突した場合、常に国民国家のほうが勝利しています。

ゴルバチョフも、ソ連内の各共和国が経済圏国家であったソ連邦を経済的利益を無視してまでも、離反することはないだろうと思っていたにもかかわらず、各共和国は国民国家の道を歩んでいます。最近のグルジアとロシアの対立も国民国家という思想が背景にあると思います。
おそらく、少なくとも今世紀の中ごろまでは、国民国家が優勢であるという状況は続くと思います。

yutakarlson さんのコメント...

のんびりさん様 コメント有難うございます。
論理構成に関しては、少し飛ばしてしまいました。なにしろ、根拠が脆弱だったものですから。是非原典をあたってみてください。
ロシアのほうとしては、自分たちが過去に分裂してしまったので、アメリカ分裂すべきだなんて考えが背景にあるのかもしれません。
しかし、どう考えても2010年までに分裂するというのは、飛躍しすぎていると思います。
やはり、中国あたりの分裂が過去の歴史からいって、最も確率が高いと思います。

ろっし さんのコメント...

 新幹線の記事を読みました。九州・北陸・北海道の三つで着工が決定したのは知っていました。財源の問題があるが、選挙を考えてこのような結果になったのかと残念に思いました。

 私は公共事業に詳しいので多面的な側面から述べる事とします。

 まず、高速道路事業執行は、純粋な道路網でなく議員の予算分捕り合戦であった事は明白です。それは、区切れ・区切れになっている事からも解かります。事業全体計画も完全施行は無理でしょう。あくまで鉄道もそうですが、供用してからの効果・供用までの時間が大切です。各選出議員の力の強さで予算付けが変わるのも変な話です。これは、国土交通省の道路部内でも該当しますし、国土交通省内の部署間でも同じです。

 次に鉄道ですが、昔整備した路線をJRが放棄し三セク運用している区間が多く見られます。民間鉄道区間は、廃止なのにJR区間は、3セクになります。鉄道には、公的補助が元々入っていますので、どうしようもない利用客数であるということになります。ただ、公共交通という側面もあるので、難しいところです。逆にJR東海のリニアは、全額民間持ちです。発表と同時に1割、株価が下がりました。私は株主の判断が誤まっており、企業の長期ビジョンが正しいと見ています。同様に新幹線ですが、特急料金が高いので庶民の平時移動には用いません。ビジネス・観光目的です。札幌までは大賛成ですが、それよりの延伸は、建設費はおろか維持費も賄えないでしょう。北海道の場合、鉄道でなく車で観光する必要があります。九州は、長崎の人口や地元意見を聞くと懐疑的です。北陸は一度しか行ったことが無いのと情報が無いので、解かりません。

 供用、費用対効果を考えれば、札幌だけに費用を投下して、出来たあとに北陸か九州を選択する。集中と選択をするべきだったでしょう。基本的に地元がいらないという公共事業は止めたらいいのです。要望はたくさんあるので、まとまってやってくれというところのなかで効果があるものに集中して事業を行うべきですね。議員が絡みすぎるとあまりよくない結果になります。公平性は、行政職員が上ですね。

 高速道路だと圏央道を早く整備するとか、分断されているところをまずつなぐ事が重要です。鉄道も高速道路もあればよいですが、人口減少社会、利用と収益を考える必要があります。その最たる例は、港湾と船の利用です。地方港湾は、フェリーも逃げ荷物も来ない所も多いはず。将来予測は、非常に大切です。

 将来、必要性のある公共事業を行うのと維持費が増大する点を十分に考慮していく必要があります。

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