2019年8月17日土曜日

香港人に英国籍付与、英議員の提案は香港問題の流れをどう変えるか?―【私の論評】コモンウェルズの国々は、香港市民に国籍を付与せよ(゚д゚)!

香港人に英国籍付与、英議員の提案は香港問題の流れをどう変えるか?

立花 聡 (エリス・コンサルティング代表・法学博士)

 多発デモや混乱、情勢の混迷を深める香港(参照『香港問題の本質とは?金融センターが国際政治の「捨て駒」になる道』)。中国による武力介入が懸念されるなか、打開策として様々なシナリオが描かれている。

1997年6月30日、香港コンベンション&エキシビション・センターで行われた香港政権引き渡しの式典

香港人に英国籍を与えよ!

 300万人規模、半数近くの香港市民が一夜にしてイギリス人になった場合。――あり得ない仮説のようだが、実はあり得ない話ではないのだ――。

 「香港市民には英国籍を与えるべきだ。香港の抗議運動を支援する英国の姿勢を見せるときだ」

 英国国会議員、外交委員会委員長のトム・タジェンダット(Tom Tugendhat)氏は、1997年香港撤退(中国返還)の際に放置されてきた市民の国籍問題の解決を促し、英国籍付与の範囲を香港の中華系市民(ホンコン・チャイニーズ)にも及ぶべきだとし、英国が香港から引き上げた当時そうしなかったのは間違いであって、それを是正すべきだ(wrong that needs correcting)と主張した(8月13日付け英字紙デイリー・メール Online版)。

英国国会議員、外交委員会委員長のトム・タジェンダット(Tom Tugendhat)氏

 周知のように、香港はすでに1997年にその主権が中国に返還された。中国の一特別行政区になった香港は中国の一部であることは言うまでもない。こうして中国領土に居住する「香港人」に勝手に外国籍(英国籍)を与えることはできるのか。たとえ与えられたとしても、「君たちはもうイギリス人だから、香港から出て行け。イギリスに帰れ」と言われないのか。

 現にイギリスに移住できる香港人はわずか一部の富裕層にとどまっている。ほとんどの香港人はたとえ英国籍を取得しても、生計を立てる基盤である香港から離れ、実際にイギリスに移住することは経済的にまず不可能だ。

 一連の疑問に答えを出すには、まず「香港人」というステータスを若干説明する必要がある。

「香港人」という特別な存在

 まず、文化的ステータス。

 「Borrowed place, Borrowed time(借りた場所、借りた時間)」という言葉(中国人の父とベルギー人の母の間に生まれる女医ハン・スーイン(韓素音)の小説を映画化した『慕情』の中での名ゼリフ)ほど香港人の心境を的確に表現したものはないだろう。

 借りた場所は返さなければならないが、借りた時間は返せるだろうか。場所を返すのに1日もあれば十分。1997年7月1日という瞬間に香港が中国に返された。しかし、そこに住む一人ひとりの香港人の中にある時間(記憶)はそう簡単に抹消されることはない。50年をかけてもだ。

 「借りた場所、借りた時間」という言葉の主語。場所を借りたのはイギリスだが、時間を借りたのは誰だ。イギリス人か、香港人か、あるいは両方か。互いに借りたり貸したり、そうした関わり合いのなかに、香港人とイギリス人のいささか相思相愛ともいえる微妙かつ濃密な関係があったのだ。それは決して正議論的に植民地統治の悪という一言で片づけられるものではない。

 借りた時間の影響は一代にして終わらず、97年返還の前後に生まれた次の世代も間接的ではありながら、何らかの形でその影響を受け続けている。「時間を取り返す」という命題を掲げる中国は50年あるいはもっと長い時間をかけ、香港人の心から承認と共鳴を引き出さなければならない。それは決して容易なタスクではない。中国本土と異なった歴史的背景を無視して威嚇や武力だけで屈服させようとすると、逆効果にほかならない。

 「香港人は、中国人ではない」と訴え、自己主張する香港人の心境はどんなものだろうか。彼らは決して「チャイニーズ」というアイデンティティに抵抗しているように思えない。単純にイデオロギーや政治体制、統治手法などの面において懸命に中国本土と一線を画し、その相違を自他とも確認できるような明確な形にしようとしているだけである。そうした香港人の頑強な姿が見え隠れする。今回の「逃亡犯条例」に対する激しい反発はまさにその表れといえよう。

 国籍に関しては、チャイニーズたちの柔軟な、時には無節操とも思わせる捉え方も周知のとおりである。自由のために、生計のために、事業のために、外国籍を気軽に取得しても、アイデンティティまで変えようとするチャイニーズはわずかだ。その外国籍もまさに「借りた場所」や「借りた時間」と同じように、「借りた国籍」と考えているだろう。
香港人が持つ2種類の旅券

 次に、法的ステータス。

 香港の市民は2種類の旅券(パスポート)を保有することが出来る。1種類は中華人民共和国香港特別行政区が発行する旅券(青色)、もう1種類は英国政府が発行するBNO(British National Overseas=英国海外市民)旅券(赤色)である。

 BNO旅券の表紙には英国の国章が入っているが、イギリス人がもつ本国の旅券とは異なり、言ってみれば、海外植民地の「二等国民」がもつ旅券である。BNO旅券保有者が英国入国の際に、「British Citizen」の列に並ぶことは許されていないし、外国人同様の入国審査を受けなければならない。イギリスの入国審査当局の説明によれば、BNO旅券は英国旅券ではなく、「英国政府が発行した渡航文書(Travel document)」に過ぎないのである。

 「旅券」は国籍証明機能を有しているが、「渡航文書」は必ずしもそうではない。自国民以外の者に対しても発行可能で、通過許可を求める証明書類等は包括的に「渡航文書」とされている。「渡航文書」は「旅券」の上位概念である。BNO旅券はつまりそのような「渡航文書」であり、決して英国国民であることを認証するものではない。

 1997年の香港返還に際して、「一国二制度」の下で、香港市民は英国海外領国民ではなくなり、中国国民となる。しかしながら、英国は1987年から1997年返還までの間にBNO旅券を300万人以上の香港市民に発給した。つまり、1997年の返還前の香港に居住、申請した人は、現在でもBNO旅券を保有・更新することができる。

 在香港英国総領事館のウェブサイトによれば、2012年現在約340万人の香港市民がこのBNO旅券を所持しているという。つまり、これはとても重要なことだが、英国政府がBNO旅券保有者に英国市民権を与えると決めた場合、理論上ではあるが、総人口740万人の香港の半数近くの市民がイギリス人になることが可能となる。

 英国国籍法に基づき、他国籍を有しない英国海外市民、英国国民(海外)は帰化ではなく、「登録」により英国籍を取得することができる。法的基盤がある程度整っている以上、政治的判断があれば、実行は可能であろう。さらにBNO旅券保有者の子女(1997年7月1日以降生まれた人)にも特例的に市民権付与を認めた場合、半分以上の香港市民がイギリス人となり得る。

国籍選択、半数近くの香港人がイギリス人になった場合

 前出のトム・タジェンダット議員は、「英国は『中英連合声明』に定められた義務を負っている。1997年返還当時にやるべきだったが、やらなかったことで、この間違いを是正しなければならない。それはつまり、香港人(ホンコン・チャイニーズ)に完全なる英国市民権を付与することだ」と、政治的決断を呼びかけている。

 BNO旅券保有者の香港人が英国籍の取得にあたって、中国籍の放棄手続を行わなければならない。祖国に返還された香港で、数百万人規模の香港人が祖国の国籍を捨て、旧宗主国であるイギリスから与えられる英国籍を進んで取得する。香港市民の国籍選択、このトップニュースが世界中に発信されたとき、世界トップクラスの大国を志す中国にとっての敗北感は屈辱的であろうし、到底耐えられるものではないだろう。

 では、イギリス人となった数百万人の香港人は香港から退去しなければならないのかというと、まったくその必要はない。彼たち全員が香港永久居民(永住権保有者)でもあるからだ。

 仮に、香港デモの参加者の3人に1人がイギリス人である場合、軍や武装警察の投入どころか、催涙ガスやゴム弾も今のように使えなくなるかもしれない。同じような顔をした市民を香港人とイギリス人に区分することはそう容易ではない。イギリス人のデモ参加者に死傷者でも出た場合、英国総領事館が直ちに介入してくる。国際問題になるのがオチだ。さらに、自国民保護のため在香港英国総領事館の規模が現在の数倍や数十倍にも膨れ上がれば、香港政府と対峙する「第2の政府」、あるいは野党的な存在になり得るだろう。

 トム・タジェンダット議員の香港人への英国籍付与案は、実施可能な仮説として、対中交渉における大きなカードになるだろう。

【私の論評】コモンウェルズの国々は、香港市民に国籍を付与せよ(゚д゚)!

実は、香港人の中にはすでに、外国籍を取得している人も大勢います。香港で生まれ、その後、1997年の香港の中国返還を前にカナダ国籍を取得しながら、仕事の関係で香港に生活している香港在住者が1996年以来最高の30万人(香港人口の4%)に達しています。そうした中、直近の5年間で、約8000人のカナダ国籍の香港居住者がカナダに生活の拠点を移していることがカナダの国勢調査結果から明らかになっています。

これは2014年の民主化を要求した雨傘運動や、最近の「逃亡犯引き渡し条例」の改正案をめぐる大規模な抗議行動などで、中国の脅威が香港に直接迫っていることを危惧する動きとみられます。香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」が報じています。

香港人のカナダ国籍取得者は、おもにカナダのブリティッシュ・コロンビア州のバンクーバー市やリッチモンド市に居を構えています。

ブリティシュ・コロンビア大学で香港の移民問題を研究しているダニエル・ヒルバート教授は「香港の人々のカナダ移民は1990年代に最初のピークを迎えた。その人たちは大半が40~45歳の働き盛りの年代だった。カナダは物価も安く自然も豊かで、生活そのものは穏やかだったが、仕事のチャンスには恵まれないことから、移住した人々の大半は再び香港に戻って、働くようになった」と説明しています。

ヒルバート教授によると、その人たちも今では65歳から70歳と引退の年齢に達しており、静かな環境が必要になっているそうです。

「もともと香港人は、反中国だとか中国共産党が嫌いということだけでなく、政治的な影響が自分の日常生活に入り込んでくることを嫌う傾向が強い。ここ数年の民衆の反中的な運動の盛り上がりとともに、香港から離れようとする気持ちが強くなっていったと考えられる」と分析しています。

また、香港の移民問題を研究している同大研究員のケネディ・ウォン氏も「香港の政治問題は、幽霊のように市民にまとわりついてくる。民主化や政治的自由を要求する雨傘運動や、今回の『逃亡犯引き渡し条例』改正案への反対運動には最高で200万人の市民がデモに参加するなど広範な香港住民を政治運動に巻き込んだ。多くの香港住民は、生活に余裕がある階層ほど、香港は住みにくくなったと考えているのではないか」と指摘しています。

香港が英国から中国に返還される直前には、多くの香港人が、英国やカナダ、オーストラリアや南アフリカなどに移住してそれぞれの国の「パスポート」を取得していました。英国は返還前に大盤振る舞いで香港人に上の記事にもあるとおり、BNO旅券を発行していましたが、カナダ、オーストラリア、南アフリカなど一部のコモンウェルスの国(旧英植民地)では、一定期間移住して暮らせばパスポートが発行されました。そのため、数年それらの国で暮らしてから香港に戻ってきたり、97年直前に引っ越していったりということが日常茶飯事だったのです。

香港国際空港のロビーで座り込むデモ隊=8月13日

パスポートを持っているということはイコール、その国の国籍をもっているということです。ビザなしで居住することはもちろん、投票もできますし、政治家として立候補もできます。何よりも、世界中どこに行ってもそのパスポートを発行した国が守ってくれるということがパスポート保持の最大のメリットです。

日本人が事故や犯罪などに巻き込まれたときに真っ先に安否確認をするのは各国の大使館の義務ですし、昨年のネパール地震の際にはシンガポール政府は航空機をチャーターして希望するシンガポール人を全員、帰国させました。

中国返還前の香港人が将来を不安に思い「何が起こっても自分と家族を守ってくれる国の国籍がほしい」と考え、仕事を辞めるなど相応の覚悟で移住した気持はよくわかります。実際、昨年にはスウェーデン国籍の香港書店主がタイで中国政府によって拉致され、現在も明らかに冤罪とわかる罪で拘束されていますが、スウェーデン政府は現在も粘り強く中国政府と交渉を続けています。

英国も、希望する香港人にはBNOをパスポートに変え、国籍を付与るというのは、良い考えだと思います。カナダ国籍を有する香港人が4%は存在するとはいいながら、これらは高齢の人たちが多いです。おそらく、今回の香港のデモにもあまり参加していないでしょう。

しかし、英国ならびに、カナダ、オーストラリア、南アフリカなど一部のコモンウェルスの国々(旧英植民地)が、国籍取得の条件を緩めてかなりの数の香港人を外国籍化すれば、香港の将来を左右する多くの若者が外国籍を取得することになるのではないでしょうか。

これが実現すれば、香港の問題など英国及びコモンウェルズの国々(旧英植民地)が関与しているというのが何よりも力になると思います。

何しろ英国連邦の国々は今でも、多いです。


これらの国々が、香港人に国籍を付与し、自国民である香港人に不利益が生じた場合、逐一それに関与した場合、中国はかなりやりにくくなるはずです。

英国の新首相ボリス・ジョンソン氏はどう考えるでしょうか。私としては、EUを離脱した後も英国のプレゼンスを発揮するためにも、是非これを実行してほしいと思います。

香港人への英国連邦諸国の国籍付与案は、実施可能な仮説として、英国だけの国籍付与よりも、対中交渉におけるはるかに大きなカードになるでしょう。

【関連記事】

2019年8月16日金曜日

北朝鮮、6度目のミサイル発射 韓国との交渉打ち切りを発表―【私の論評】韓国は今のままだと米国の短中距離ミサイルの設置場になるが、それを北・中・露は恐れている(゚д゚)! 


BBC News

金正恩

韓国の軍隊は16日、北朝鮮が東岸から日本海側に向かってミサイル2基の発射実験を行ったと発表した。北朝鮮は6日前にも日本海に向けてミサイルを発射しており、この1カ月間で6回に上っている。

また北朝鮮はこの日、韓国との交渉を今後一切打ち切ると発表。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が15日に行った演説を受けたもので、交渉の失敗は「完全に韓国の責任」だとしている。

文大統領は15日、日本統治からの解放を祝う記念日の演説で、2045年までに朝鮮半島を統一すると約束した。

「この半島や東アジア、世界に平和と繁栄をもたらす新しい朝鮮半島が待っている」と文氏は強調。その上で、朝鮮半島の非核化は統一の「正念場」になるだろうと話した。

これに対し北朝鮮は声明で、協議には意味がないと反論した。北朝鮮の国営・朝鮮中央通信(KCNA)が伝えた。

声明で北朝鮮は、「韓国は今も合同軍事演習を続けている。それなのに、平和的な経済や国家について語る権利はない」と断じた。

さらに文大統領を批判し、「北と南の『対話』に言及しながら、我が軍の大部分を90日で破壊する戦争シナリオを演習している。そんなことをする(文大統領の)思考プロセスが正常か、それさえ疑わしい」、「本当に恥知らずな男だ」と述べた。

北朝鮮はかねて、現在行われている米韓合同軍事演習への怒りをあらわにしており、「戦争のリハーサルだ」と批判している。

さらに演習は、ドナルド・トランプ米大統領や文大統領と交わした協定の内容に違反するものだと主張している。

金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は先にトランプ氏に手紙を送っている、そこでも「馬鹿げた高額な」軍事演習への苦情が書かれていたという。

KCNAによると、北朝鮮・祖国平和統一委員会の報道官も、非核化協議が滞っているのは韓国が軍事演習の実施を決めたからだと批判。「これ以上、韓国政府と交わす言葉はない」と話した。

North Korea rejects peace talks with South Korea

提供元:https://www.bbc.com/japanese/49366256

【私の論評】韓国は今のままだと米国の短中距離ミサイルの設置場になるが、それを北・中・露は恐れている(゚д゚)!

今日の韓国との交渉の打ち切りに先立ち、北朝鮮は韓国に対して生命を出しています。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は14日、韓国が、米国の中距離ミサイルの自国配備を許せば、「自ら(米国の)弾除けになって自滅の道を歩む」ことになるとする論評を配信しました。

論評はまず、米国の高高度迎撃システム「THAAD」(サード)の韓国配備に伴って起きた混乱に言及。「『THAAD』の配置によって南朝鮮の人民が得たものは戦争に対する不安と経済的被害、肉体的苦痛だけである。生の基盤を奪われた慶尚北道星州住民の恨みの声は日増しに高まっている」と指摘しました。

THAAD

ここで「経済的被害」とあるのは、THAADの強力なレーダーが北朝鮮ではなく自国に向けたものだと反発した中国が、韓国に経済制裁を加えたことを指しています。実際、これにより韓国経済が被った「実害」は、最近の日本による輸出規制の比ではありません。

論評は、米国がTHAADに加えて地上発射型の中距離ミサイルまでを韓国に配備すれば、「地域の情勢を激化させ、極東地域で新たな冷戦と軍備競争を引き起こす」と主張しました。

また、そうなれば韓国は「米国の対朝鮮・対アジア侵略の核攻撃前哨基地に転落し、米国の軍事的制覇を絶対に許さないという周辺諸国の直接的な打撃の標的になるしかない」としながら、次のとおり中国の主張を引用しました。

「中国の『環球時報』(5日付)は論評で、中距離ミサイルは明白に攻撃用兵器だとし、日本と南朝鮮が米国の中距離ミサイル配備を受け入れれば『中国とロシアのミサイルの集中照準目標に、米国の殺気を帯びた対アジア政策の弾除けになるということをはっきり認識しなければならない』と明らかにしました。

ところで、エスパー米国防長官は今月、地上配備型の中距離ミサイルを比較的早期にアジアに配備することに前向きな姿勢を示しましたが、韓国国防省は、米国の中距離ミサイルを国内に配備する協議は行っておらず、配備を検討する計画もないと説明しています。

エスパー米国防長官

しかしこの間、韓国の文在寅政権は日本との対立解消のための仲裁をトランプ米大統領に頼むなど、米国に「おんぶにだっこ」の状態です。それでいて、米国と呼吸が合っているわけでもありません。

トランプ氏に「頼み事」をした代償は相当に高くつく可能性が高く、韓国は米国から中距離ミサイルの配備を迫られるかもしれません。北朝鮮、中露はこれを極度に恐れているのです。

韓国や日本が中距離核ミサイルを配備するということになれば、極東の軍事バランスは大幅に崩れます。

特に、北の核はその能力を半減されせらることになります。さらに、中国やロシアも極東の主要都市などは標的になります。中国は、北京も上海も標的になります。

米国にとっては、在韓米軍など大部分を撤退させ、韓国に米国の中距離短距離弾道核ミサイルを配置したほうが、経費の面でも、安全保障的観点からも良いです。

何しろ韓国ほ米国に安全保障面で頼っておきながら、中国に従属しようとし、それだけではなく、北朝鮮に接近して、南北統一を企むということを平気でする国ですから、全く当てにならないです。

それは日米にとって当にならないだけでなく、北朝鮮の金正恩にとっても同じことです。そもそも、金正恩は中国を嫌っており、結果として北朝鮮と北朝鮮の核が、中国が朝鮮半島全体に浸透することを防いでいます。

これは、米国にとっては決して悪いことではありません。最悪は、中国が朝鮮半島全体に浸透することです。

そんな当てにならない国からは、在韓米軍を撤退させ、そこに中短距離弾道核ミサイルを配置すれば、トランプ政権にとっても願ったりかなったりです。これを実行すれば、韓国は単なるミサイルの配置場になるだけです。

米国の短中距離ミサイル

おそらくトランプ氏としては、在韓米軍を引き上げるだけというのなら、このブログにも過去に何度か掲載してきたように、韓国を経済的に焦土化してから、引き上げることにしたことでしょう。

しかし、韓国が米国の短中距離ミサイルの設置場になることを認めれば、在韓米軍をひきあげても、韓国経済を焦土化することはないでしょう。

ミサイルを配置した後に、韓国が不穏な動きをすれば、米国は韓国軍を短中距離ミサイルで叩いた上で、韓国経済を焦土化し、金正恩や習近平らに、経済的にある程度発展した韓国という塩を送るということはしないでしょう。

ミサイルとはそのような兵器です。北朝鮮のミサイルは日米韓を狙っているだけではありません。これは、中国、ロシア、韓国にだって打ち込むことができるのです。

米国が韓国に中短距離ミサイルを配置したとすれば、それは北朝鮮や中国にとって脅威というだけではなく、韓国にとっても脅威なのです。

【関連記事】

「南北協力で日本に勝つ」文大統領の荒唐無稽な精神論に韓国紙ですら呆れ…「世界最悪の貧困国家・北朝鮮と協力して日本に追い付く?どんな魔法だ」 ―【私の論評】韓国民は、朴槿恵よりもはるかに始末におえない妄想大統領文在寅を放逐すべき(゚д゚)!

2019年8月15日木曜日

「南北協力で日本に勝つ」文大統領の荒唐無稽な精神論に韓国紙ですら呆れ…「世界最悪の貧困国家・北朝鮮と協力して日本に追い付く?どんな魔法だ」 ―【私の論評】韓国民は、朴槿恵よりもはるかに始末におえない妄想大統領文在寅を放逐すべき(゚д゚)!


妄想に取り憑かれた文在寅韓国大統領

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、「北朝鮮との経済協力で平和経済が実現すれば、一気に日本の優位に追い付くことができる」と述べた。

 この発言は、韓国大統領府での会議において、日本による輸出管理見直しを批判した際に行われた。

 南北統一や南北経済協力は、文大統領の金看板で、これまで何度も繰り返されている。国難を自分の支持率向上に結びつけようとする戦略だろう。

 しかし、その実現性やロジックは荒唐無稽である。

 すでに韓国国内でも批判されている。朝鮮日報は社説で、北朝鮮は「技術も資源も市場もない世界最悪の貧困国家」なので、「低賃金労働力の利用以外に何ができるのか。そんな国と経済協力して世界最高の技術大国(日本)に一気に追い付くとはどんな魔法か」としている。

 これが世界の常識だ。1989年のベルリンの壁崩壊で、東西ドイツが統一されたが、旧東ドイツの支援のために旧西ドイツは長年負担にあえぎ、低成長を余儀なくされた。

 この苦境を救ったのは、99年にスタートした共通通貨ユーロだ。ユーロの導入によってドイツは、ユーロ域外に対し相対的に有利な為替レートとなるとともに、域内では為替変動がないため、ドイツ経済の競争力が他の欧州諸国に対して相対的に強化されることとなった。

 当時の旧東ドイツは社会主義国の中では優等生であり、今の北朝鮮よりはるかに経済は良かった。そして、欧州では長い期間かけて共通通貨の議論がなされていたことからユーロ創設に結びついたが、今のアジア圏で共通通貨の話はまったくない。東西ドイツの統合は恵まれた環境の中で行われたが、今の朝鮮半島をめぐる環境とはあまりに違いすぎる。

 経済的に考えてもあり得ないが、政治的にもまったく勘違いだ。北朝鮮を何よりも大切にする文大統領は、北朝鮮以外、何も見えていないのかもしれない。ただ、日本は輸出管理の強化についても、国連の制裁対象である北朝鮮への横流しを懸念しているとみられる。

 そうした状況で、韓国が北朝鮮との協力で乗り越えられるとは、悪いジョークにしか思えない。

 ここまで文大統領が北朝鮮優先の考えであると、北朝鮮の非核化に本気で取り組むとは思えない。前述したように、韓国がいくら北朝鮮と協力しても、日本経済には到底太刀打ちできない。

 しかし、軍事的には、北朝鮮を非核化せずに、そのまま核開発を続ければ、南北統一の暁には、核保有国となって、日本の脅威になるだろう。その脅威を使えば、軍事的に日本に勝てると考えているのかもしれない。

 文大統領の北朝鮮推しは、もともと左派思想によるものだが、経済的でなく軍事的な意味があるとすれば、北朝鮮を非核化せずに、そのまま核保有国にすることを意味しているのではないか。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】韓国民は、朴槿恵よりもはるかに始末におえない妄想大統領文在寅を放逐すべき(゚д゚)!

朴槿恵が大統領府を追われた2017年、大統領選挙を経て文在寅が新大統領に任命された。政権交代から1年後の2018年8月29日。ソウル市龍山区に「植民地歴史博物館」という施設がオープンしている。

この新たな反日活動の牙城となっている施設について、韓国メディア配下のように報道しています。

植民地歴史博物館

「植民地歴史博物館は民族問題研究所という市民団体が中心となって設立されました。この民族問題研究所は韓国の左派政権と関係が深く、盧武鉉政権時代には多額の国費補助を受けたとされ、現在の文在寅政権と深いつながりがある。植民地歴史博物館の設立にも現政権のバックアップがあったと囁かれています」

植民地歴史博物館の紹介文にはこうあります。
日本帝国主義による侵奪の歴史と、それに加担した親日派の行為、輝かしい抗日闘争の歴史を記録し、展示する韓国初の日帝強占期専門歴史博物館です。
同館がオープンした同年8月29日は韓国では「庚戌国恥日(キョンスルククチイル)」として知られた日です。1910年に「韓国併合に関する条約」が発効した日が8月29日であり、韓国民の国辱の記憶を呼び起こす日が開館日には選ばれたのです。

民族問題研究所は、現在問題となっている徴用工裁判を支援している団体として知られ、博物館と同じビルには民族問題研究所の事務所も入居しています。

この植民地歴史博物館が現政権下でオープンしたことには深い意味がありました。

文在寅は大統領就任後、事ある毎に植民地時代の独立運動を日本が弾圧した問題を指弾しており、「親日残滓(ざんし)の清算はあまりに長く先送りされた宿題だ」との主張を繰り返しています。こうした言説が、先に紹介した植民地歴史博物館の趣旨と合致する思想であることは言うまでもありません。

館内を散策すると「親日派人名辞典」のコーナーが目に飛び込んできます。親日派人名辞典は盧武鉉政権政権時代に編纂されたもので、日本統治時代に親日活動を行った人物の名簿を発表したものです。

親日派辞典には朴正熙元韓国大統領をはじめとした多くの韓国保守派や著名人の名前が掲載されています。これは親日派のレッテルを貼り社会的に糾弾対象とする魔女狩り活動で、呆れたことに中学、高校にも広く配布されました。ソウル市で問題になっていた戦犯企業ステッカーにも繋がる“日本ヘイト”活動の原点ともなった運動でした。



ちなみに、戦犯企業ステッカーとは、韓国で、戦争犯罪を起こした日本企業の製品にステッカーを貼ろうとの動きです。条例案は、地元の小中学校や高校で使われている備品のうち、約2万円を超えるものに義務化していました。しかし、結局この条例は成立しませんでした。

盧武鉉政権が時代錯誤とも思える親日派人名辞典を重要視したのは、当時、人気を集めつつあった朴槿恵の存在があったことが理由とされています。朴槿恵の父親である朴正熙を親日派と糾弾することで政敵達の人気を削ごうと狙ったのです。つまり政権保持のための策略として、親日派人名辞典は作成されたのです。

盧武鉉とは弁護士時代の同僚で、盧武鉉政権では大統領秘書室長を務めた文在寅もその意図を受け継いでいるであろうことは容易に想像がつきます。

そうして朴槿恵の失墜後、文在寅は再び“親日派狩り”を行おうと、「親日残滓の清算はあまりに長く先送りされた宿題だ」という言説を繰り返すようになったのです。

「共に民主党は、今後100年政権を担うとの構想を口にしています。そのために“親日派狩り”を行うことで保守派の殲滅と、今も国内に残る根強い朴正熙支援者への牽制を行おうとしているのです。つまり政敵潰しでしかない。反日のスローガンは民族主義的な意味にも聞こえますが、その本音は極めて打算的な意図を持った政治運動なのです。

文政権になってから歴史問題、いわゆる慰安婦問題や徴用工問題が再燃しました。文大統領は2015年の日韓合意によって慰安婦問題を解決するために設立された「和解・癒やし財団」の解散を発表。不可逆的に解決されたはずの慰安婦問題を蒸し返しました。また、日本企業への財産差し押さえまで行われた徴用工裁判についても、文政権は「政府は関与しない」という声明を発表しています。

徴用工裁判等国民は勿論のこと、メディアの誰も関心がなかった問題でした。それが文在寅政権に交代した途端いきなり動き始めました。これは文大統領が北朝鮮と繋がっている証左であり、文大統領は本気で南北統一を目指しているとも受け取れます。

なぜかといえば、こうした一連の動きが意味することは、文政権は歴史問題を“解決させない”という明確な意志を持っているとか考えられず、それはなぜかと考えれば、自ずと理解できます。

韓国内の一部からは「38度線を対馬海峡に移動せよ」という言論が出るほど、文政権になってから反日思想は過激化しています。こうした背景には北朝鮮の存在があることは間違いないでしょう。

一昨年、11月19日にソウル市内で挺対協が北朝鮮の慰安婦問題専門家を招いてシンポジウムを開きました。そこで「南北が協力して慰安婦問題で共闘しよう」という言葉が出たといわれています。

挺対協とは韓国挺身隊問題対策協議会(現・日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯)のことで、慰安婦問題を支援する市民団体です。代表の尹美香(ユン・ミヒャン)は、和解・癒やし財団が元慰安婦に対して償い金の支給活動を始めるにあたっても、元慰安婦を集めて、「日本のお金を受け取ってはいけない」と圧力をかけたと言ったとされるほど生粋の反日活動家として知られています。

尹代表は、近親者に北朝鮮の内通者がいるという疑いもある人物だけに、彼女の「慰安婦問題で北と共闘する」という言葉に、韓国内のメディアにも危機感が広がっているようです。しかし、韓国メディアでは反日活動を批判することはタブーなのです。それだけに、批判の声は表に出づらいようです。

挺対協や民族問題研究所といった市民団体は、左派政権である文政権の支持母体でもあるのです。左派政権、反日活動、北朝鮮というキーワードから見えてくるものがある。彼らが一様に歴史問題の解決を妨げようとしているのは、北朝鮮との南北統一までの時間稼ぎをしている可能性が高いです。

現在、韓国経済は失速気味です。そうしたなかで、南北統一のコストを抱えきれるのかという不安が常に付きまといます。そうしたなかで文政権が日韓関係を犠牲にしてまで反日活動を行うのは、戦後補償問題を再び日本側に突きつけようとしている思惑があるように思えます。統一の暁には、北朝鮮は元慰安婦、徴用工の補償問題を持ち出すでしょう。

韓国政府は戦後補償の旨味を体験的に知っています。1965年、日韓基本条約で日本政府から無償3億ドル、有償2億ドルの計5億ドル(当時のレートで約1800億円)を韓国政府は得て、それを原資として“漢江の奇跡”と評された経済成長を遂げました。“頭の中の八割は北朝鮮で占められている”と評される文大統領が統一プランを練っていないはずはないです。

文政権が執拗に反日や歴史問題に拘る理由も、そこにあるのではないかという分析もあります。要は日本を金ヅルにしたい、という思惑を感じさせます。 

この戦後補償金を現在の価値に置き換える計算を以下に掲載します。
・(円換算)3億ドル×360円(当時1ドル=360円)=1080億ドル
・(物価換算)1080億円×10(当時の大卒初任給が約2万円)=1兆800億円
日本は、現在の価値で置き換えると、2兆円近くの戦後補償金を支払っているのです。これは、当時の韓国の国家予算の2倍にものぼる金額です。

韓国の全国経済人連合会(全経連)は2010年、北朝鮮との南北統一には約3500兆ウォン(約250兆円)が必要になるとの見方を示していました。

北朝鮮が戦後補償問題を持ち出してきたとき、パンドラの箱は開かれることになるかもしれません。戦後70年以上経過した現在、北朝鮮の慰安婦問題、徴用工問題、その実態を正確に語れる証言者や物証はほとんどないといわれています。つまり北朝鮮側の言い値による補償となる公算が大きいです。おそらく、200兆円はくだらないのではないかと思われます。

文政権が掲げる反日思想。その本質は自らの「権力」と「金」を得るためのための所業でしかないのです。

しかし、これは文在寅の妄想に過ぎません。そもそも、日韓基本条約が締結され、日本が韓国に多額の戦後補償金を支払ったときには、朝鮮戦争からまだあまり時を経ておらず、韓国は反共の砦として、北朝鮮に対峙していて、この状況は変わらないとみなされていました。

さらに、米国としても韓国の経済が発展すれば、米国も韓国内に兵站を展開でき軍事的に有利になると考えており、この戦後補償には肯定的だったはずです。

しかし、現在は状況が違います。南北統一があくまでも、韓国の北朝鮮併合という形ですすめられるなら、日本が統一朝鮮を支援するということ考えられますが、どうもそうはなりそうもありません。

それに、文在寅がすっかり忘れていることがあります。それは、韓国以外の国々は、日米・中露そうして、北朝鮮も朝鮮戦争後の状況の現状維持を望んているということです。

これについては、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載しますので詳細はそちらをご覧になってください。
日・ロ・中・朝から袋叩きの韓国 米韓同盟の終焉を周辺国は見透かした―【私の論評】周辺国の本音も理解せず、舞い上がったピエロのような文在虎はこれからも叩き続けられる(゚д゚)!
最近北朝鮮から発射された短距離弾道ミサイル
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、とにかく周辺国は朝鮮半島の現状維持を望んでおり、南北を統一しようなどと本気で考えているのは文在寅だけです。

金正恩は、南北統一などすれば、チュチェ思想とは無縁で、金王朝を尊敬することのない大量の韓国人が北朝鮮にも大量に入ってくることになるので、統一など望んでいません。

ただ、制裁逃れをしたいので、文在寅に良い顔をして見せていただけです。それにすっかり、文在寅はまい上がってしまったのです。

最近の北朝鮮による短距離弾道ミサイルの発射に関して、トランプ大統領は寛容であることに多くのマスコミや識者は驚いていますが、それはこの記事にも書いたように、北朝鮮およびその核が、結果として中国の朝鮮半島への浸透を防いでいるからです。

北の核ミサイルは、日米にとってだけ脅威というわけでなく、国境を接している中国やロシアにとっても脅威なのです。特に中国にとっては脅威です。中朝国境は、中国の火薬庫になりかねないといわれるほど不安定な、東北部だからです。

中国東北部が不穏な動きを見せた場合、当然のことながら、中国政府はこの地域に軍を覇権することでしょう。その軍を北は短距離弾道弾で攻撃することができます。

この状況は米国にとっては決して悪い状況ではありません。最悪の状況は、朝鮮半島全体が中国の覇権の及ぶ地域になることです。

現状を冷静に見回してみれば、韓国が軍事的に弱くなったとしても、北朝鮮が中国の朝鮮半島全体への浸透を防いでいる状況は変わらないでしょう。さらに、北朝鮮は中国の干渉を極度に嫌っています。

この状況を理解していれば、文在寅の「南北統一」や、「南北協力で日本に勝つ」などは妄想に過ぎないことがわかります。

金正恩も南北統一により、日本から莫大な戦後補償金を得るなどということは到底不可能であると考えていることでしょう。もしそれが可能だと考えているなら、今でも文在寅に良い顔をしていたことでしょう。

妄想にとりつかれた文在寅は最悪の事態を招きかねません。それは、このブログにも最近掲載した通り、在韓米軍撤退に伴う、韓国経済の焦土化です。

韓国民は、朴槿恵よりもはるかに始末におえない妄想大統領文在寅を放逐すべきです。

【関連記事】

2019年8月14日水曜日

「日韓対立は韓国のせい」米国人学者が痛烈批判―【私の論評】特ア三国は、反日以外に自分たちの生きる道を見つけなければ、いずれ崩壊する(゚д゚)!


国内政治のために日韓関係を犠牲にした文在寅大統領
2019.8.14(水)古森 義久

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

 日韓対立の激化に対する米国の対応が注目されるなか、韓国研究では米国でも有数の著名学者が、日韓対立の原因は韓国の文在寅大統領の過ちにあると厳しく批判する見解を発表した。

 トランプ政権をはじめ米国では最近の日韓関係の悪化への懸念が広まっているが、日韓対立の原因について官民ともに明言する関係者はほぼ皆無だった。だが同研究者は、非は文大統領にありと明確に主張した。

日韓対立の原因は文政権にある

 8月7日、ワシントンの大手シンクタンク「ヘリテージ財団」が「日韓貿易紛争」と題するシンポジウムを開催した。同シンポジウムに出席した韓国研究学者のスコット・スナイダー氏は、いまの日韓対立は、文在寅大統領が国内政治のために対外政策を政治利用し対日関係を犠牲にしたことに原因があるとの見解を語った。また同氏は、文政権の動きは1965年に成立した日韓国交正常化条約に違反するとして、「文大統領が国際条約の順守を怠ったことの責任を批判する」とも述べた。

スコット・スナイダー氏
 スナイダー氏はハーバード大学の大学院で朝鮮半島について研究した。その後、韓国に滞在し延世大学で学ぶ。1990年代からスタンフォード大学、アジア財団、米国平和研究所などに所属して、米韓関係、朝鮮半島情勢などを中心に韓国について多くの調査結果や著書、論文類を発表してきた。アジア財団のソウル駐在代表を務めた経験もあり、現在は、米国民間の超党派の外交政策機関「外交関係評議会」の上級研究員兼米韓政策研究部長を務める。米国内では韓国研究の有数の権威として知られ、日韓両国間の歴史問題などでは韓国側の主張の支持に傾くこともあった。

 そのスナイダー氏が8月7日のシンポジウムで、パネルディスカッションの一員として登壇し、現在の日韓対立の原因について「文大統領が慰安婦問題での日韓外相合意に基づく財団を解散し、さらに元徴用工問題での韓国最高裁の判決を放置したことが対日政策を誤らせた」と述べた。日韓対立の原因は文政権にあるとの見解である。一方、日本側の動きを批判することはなかった。

国内政治に犠牲にされた日韓関係

 スナイダー氏が同シンポジウムで文在寅政権について語った趣旨は、次のとおりである。

・現在の日韓対立で私が心配するのは、文在寅大統領が国内政治のために国際関係や対外政策を政治的に利用してしまったことだ。大統領就任後、最初は対日関係もうまくいっていた。だがまもなく慰安婦問題に関して日本との合意で設立された財団を解散し、元徴用工についても韓国最高裁の判決を日韓関係の前面におくことで、自分自身を箱詰めにしてしまった。

・三権分立とはいえ、行政のトップの大統領には国内政策と対外政策の適切なバランスを保つ特別な責任がある。その責任は、1965年の日韓条約を含めた国際条約を守ることも含む。対日関係にも十分な注意を払い、総合的な国益の推進を図るべきである。文大統領は国内での支持率は上がったが、その責任を果たさず、外交への十分な配慮なしに対日関係を韓国内の民族主義的感情で押し流すことを許した。

・文大統領は慰安婦と元徴用工の問題を利用して、日本側に改めて過去の(朝鮮半島併合などの)諸問題への反省や謝罪を一気に強いることを狙ったようだ。だが、この考えは明らかにミステークだった。このような方法で日本側を強制的に追い詰め、謝罪などを強いても、誠意ある反応が得られないのは明白だからだ。

・韓国最高裁は戦時の朝鮮半島出身の労働者への賠償金支払いを日本企業に命じる判決を下した。判決はそれなりに尊重されなければならないとしても、国内政治が日韓関係を犠牲にするという事態を避けるのは大統領の責任だ。韓国では一時、韓国民間あるいは日本の民間からの寄付を得て、その支払いに当てるという案が出た。私はその案に賛成する。

 さらにスナイダー氏は全体の状況について、「私は、文大統領が対日関係を守るために政治的なリーダーシップを発揮しなかったことに批判的だ」と改めて述べ、現在の日韓対立の原因が文大統領の側にあるという認識を明確に示した。

「自粛」を脱したスナイダー氏の発言
 米国では日韓対立に対しての懸念や関心が急速に高まりつつある。トランプ政権も含めて最も一般的な反応は、「米国が日本および韓国という同盟諸国と緊密に連帯して、北朝鮮の核の脅威や、中国の軍事膨張の脅威に対処しなければならないこの時期に、日韓両国が対立することは、その連帯を阻害し、米国の安全保障政策を脅かすことにもなる」という懸念であろう。トランプ政権が日韓両国の間に入って和解の調停にあたることを求める意見も多くなってきた。だがトランプ政権は当初、調停への関心を示したものの、その後は消極的なままとなっている。

 こうした現状に対して、現在の日韓両国の対立はそもそも何が原因で、どちらに責任や非があるのか、という点について、米国の官民とも明言を避ける傾向が強かった。この態度は、どちらか一方を非難したり支持することで他方からの激しい反発を買うことになる危険を避けるための、一種の自粛だったといってよい。ところが今回のスナイダー氏の発言は、この自粛を脱して、韓国側に非があることを鋭い表現で指摘した点が注視される。

【私の論評】特ア三国は、反日以外に自分たちの生きる道を見つけなければ、いずれ崩壊する(゚д゚)!

米国人にも特ア三国の正体がわかっていない人が多いです。特ア三国(特定アジア三国)とは、特に反日に対する対抗・牽制言論が国内に無い中華人民共和国、大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の3カ国を意味する呼称とされています。こうした反日感情は、幼少期からの徹底した反日教育によるものとされます。略称として、特アや特亜も用いられます。

もともとはインターネット上での掲示板などで使用されるインターネットスラングの一つでしたが、その後、一部の学者・政治家・ジャーナリスト・書籍なども使用するようになりました。

特ア三国

BBCの国際世論調査によれば、中国および韓国(北朝鮮はこの様な調査の実施が不可能なため非調査対象国)の日本に対する評価は他国のそれに比べて突出して低いです。北朝鮮は現在も国民の支配や対外戦略として日本に対する敵視政策を採っています。

また、これらの国々では共通して反日教育を実施しています。日本の○○又は日本人の××を「アジア又はアジア諸国、地域など△△している 」などと上記の三ヵ国における主張を「アジア」「アジア諸国」、「アジアの諸国」と主語を大きくして誇張して扇動していることを皮肉る言葉です。

これらの特ア三国には、共通点があります。それは日本とは一度も戦争もしたこともないのに、いつの間にか戦争したことになり、我が国は戦争中に我が国国民を抑圧した大日本帝国と戦って勝利して独立したという作り話です。

これは、特ア三国が勝手に作った歴史ではなく、まともな歴史を調べればすぐに理解できることてず。

そもそも、現在の中共と日本は一度も戦争をしたことはありません。日本と戦争をしたのは、その後台湾に逃れた台湾にある当時の国民党軍と戦ったのであって、中共軍が戦ったのは、日本が戦争に負けて去ったあとで、国民党軍と戦って勝利して、独立したのです。

韓国・北朝鮮は元々は朝鮮という一つの国でしたが、これは日本が日清戦争で勝利して、当時の清から独立させたのですが、しかし、その後日本が朝鮮を統治することになりました。しかも、日本の朝鮮統治は合法的に始まっています。1910年の日韓併合は朝鮮側(当時は大韓帝国)の要望によって、なされたものです。

このあたりは詳細を書いていると、長くなりますので、それこそまともな歴史書をご覧ください。日本の歴史書が信じられない等という方がいらっしゃれば、英米やドイツなど他国の歴史書でも良いので、是非ご覧になってください。

その後、現在の韓国は米国の統治の後、米国から独立しました。現在の北朝鮮はソ連の統治の後にソ連から独立したものです。この両国もしくは、無論朝鮮は日本と戦争したことは一度もありません。

にもかかわらず、中国では数年前に、抗日戦争記念などとして軍事パレードを行っていました。まさに、噴飯ものという以外にありません。

日本統治下の朝鮮全土は13の道に区画され、道 - 府・郡・島 - 邑・面 - 洞・里という階層構造をとっていました。当時の朝鮮の各道議会議員は、8割以上が朝鮮人だったという記録も残っており、西欧諸国による植民地支配というには程遠いものがありました。

さらに、慰安婦問題も、強制的に連行したなどという記録は、どこを探しても残存しておらず、当時の日本では合法だった売春婦のことです。

以上のことは、おそらく現在85歳以上の人であれば、日本でも、現在の韓国や北朝鮮でも常識の範囲で知ってるでしょう。ただし、これらの年齢の方々も少なくなっていますから、この常識が常識として通用しなくなってきたのでしょう。

だから、本格的な反日教育が、組織的、体系的に本格的行われるようになったのは、特ア三国でも1990年代からのことです。それ以前だと、上記で示した常識等をわきまえたご老人が多数生存していたため、常識から外れた教育などできなかったのでしょう。実施したとしても、すぐに否定されてしまったのでしょう。

日本悪魔化は第二次世界大戦中の欧米でもみられた

特ア三国以外の国々は、こうした特ア三国の歴史修正に惑わされずに、過去の歴史を見直すべきです。

では、なぜ特ア三国では、このような反日が行われるのでしょうか。それは、特に中国や北朝鮮では、現政府に統治の正当性が極端に低いからです。

確かに、彼らが主張するように、日本帝国と戦って独立を勝ち得たというのであれば、中国人民や北朝鮮人民に統治の正当性を認められるでし、建国の英雄も存在するでしょうが、事実はそうではありません。

このような不安定な国々は、いつ崩壊するかわかりません。だかこそ、日本を悪魔化し、日本を悪者にしたてて、自分たちの失政や、経済対策の失敗などによる人民による憤怒のマグマを自分たちではなく、日本に向くように仕向けたのです。

韓国の場合は、米国から独立たということで、中国や北朝鮮とは異なり、一応民主的な形態を整えましたが、それでも80年代まで軍事政権でしたし、その後民主化されても、古い体質などが残っており、それこそ国民の憤怒のマグマはいつ大爆発してもおかしくない状況でした。

そのため、1990年代に入ってから、体系的、組織的反日教育が行われ、自分たちの失政や経済対策のまずさ、外交問題での失敗などで、たまりにたまった国民の憤怒のマグマを自分たちではなく、悪魔の日本に向けさせるようにしたのです。

それにしても、国民の憤怒のマグマを日本に向けさせる反日など、永遠に続けることなど不可能であり、その兆候はまずは中国にあらわれました。

中国では、最近では表立った反日活動は、されていません。なぜかといえば、中国では反日デモなどが行われると、いつの間にか反政府デモになってしまい、過激化して人民の憤怒のマグマが結局自分たちが直接マグマをかぶりかねない状況になってきたからです。

その兆候は、最初は反日サイトにみられました。中国では、2011年辺りまでは、反日サイトが中国各地に存在しました。しかしこの反日サイトで、いつの間にか、反政府な書き込みなどが目立って増えたので、政府がこれを閉鎖したのです。

その後反日デモも、いつの間にか反政府デモになるということで、政府は反日デモを許さなくなりました。

この状況が続くと、反日教育もやめざるを得なくなるかもしれません。なぜなら、反日教育を受けた子どもたちや若者か、家に帰って親や親戚などにその話をすれば、家庭内などで反日の話が反政府の話にすり変わるという事態も容易に想像できるからです。

中国では反日デモがみられなくなった

中国人民がいくら反日で憂さを晴らしたとしても、現実は何も変わらないからです。

北朝鮮は今でも反日をしているようですが、情報が少ないので、現状はどうなっているのかはわかりません。ただし、最近の北朝鮮はなし崩し的に資本主義化されつつあるので、これからは随分変わっていくものと思います。

さて、韓国ですが、文在寅も特ア三国の常道である、日本悪魔化によって、自らの失政や経済対策、外交の失敗を日本のせいにして、国民の憤怒のマグマを日本に向けているだけの話です。

私自身は、韓国の反日にも限界が来ると思います。スコット・スナイダー氏のような学者が出てきたのはその兆候だと思います。それに、大学を卒業しても職がない若者も、何年たっても就職口がみつからないようであれば、反日どころではなくなります。やはり、文在寅や、韓国政府そのものを責めるようになるでしょう。

特ア三国は、反日以外に自分たちの生きる道を見つけなければ、いずれ崩壊することになります。いい年の大人が、自らの困難を打開するわけでもなく、あれが悪い、これが悪い、あいつが悪い、こいつが悪いなどとばかり言っていれば、いずれ駄目になるのと同じです。

日本政府は韓国などの、脅しに屈することなく、毅然とし対応をすべきです。そうでないと、いつまでたっても、特ア三国の馬鹿げた反日は終わりません。

【関連記事】

2019年8月13日火曜日

空港機能停止!香港デモ、第2の天安門事件に発展か 「香港1つ片付けることができないのか…」共産党内から習氏に批判も?―【私の論評】中国共産党が最も恐れる香港市民の価値観とは?

空港機能停止!香港デモ、第2の天安門事件に発展か 「香港1つ片付けることができないのか…」共産党内から習氏に批判も?

抗議の群衆に占拠された香港国際空港=12日

 香港が騒乱状態だ。中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡り、香港国際空港ロビーで12日午後、市民による大規模な抗議デモが発生。航空当局が同日夕方以降のほぼ全便を欠航とした影響で、空港では13日も欠航が相次ぎ機能不全となった。行政府への市民の怒りは収まるどころか拡大するばかり。「第2の天安門事件になりかねない」。専門家も緊張感をもって注視している。


 アジア有数のハブ(拠点)空港が機能停止に陥った。香港国際空港で12日、抗議の群衆数千人が押し寄せ、搭乗手続き業務などができなくなった。13日朝には業務が再開されたものの、香港メディアは300便以上に上る多数の欠航が決まったと伝え、同日午後1時半現在、混乱が続いている。

 全日空は同日未明の羽田発の運航を中止。格安航空会社(LCC)のピーチ・アビエーションも関西と沖縄発の2便が欠航した。キャセイパシフィック航空など香港を拠点とする航空会社でも欠航が相次ぎ、同日は各社合計で少なくとも10便以上の日本発の便が運航できなかった。「(ホテルも含めて)全部キャンセル」「国内旅行に切り替えるしかない」など、夏休みを海外で過ごす計画だった日本人旅行客は成田などでパニックとなった。

 6月に本格化した一連の抗議活動。今月5日には呼び掛けられたゼネストに航空業界の関係者らも参加、約250便が欠航したばかり。香港政府トップの林鄭月娥行政長官は13日、記者会見し、一連の抗議活動について「自由と正義の名で、多くの違法行為が行われている」と非難。だが、香港メディアによると、会員制交流サイト(SNS)では13日以降も空港での集会が呼び掛けられている。

 12日に発生した抗議活動はSNSを通じ、シンボルの黒い服を着た市民らが集まった。抗議参加者らは、11日に九竜地区の繁華街で行われた抗議活動で、警察が発射した鎮圧用の弾を右目に受けた女性が負傷したと批判。警察が地下鉄駅構内に催涙弾を発射したことにも反発した。

「世界征服を夢見る嫌われ者国家 中国の狂気」(ビジネス社)などの著書がある評論家の石平氏は、「第2の天安門事件に向かっている。10月1日が中華人民共和国70周年にあたるため、習近平政権としては祝福ムードをつくり出したいはずだが、政権内部からも習氏に対し『香港1つ片付けることができないのか』と批判が出てきそうだ。人民解放軍を投入すると国際社会から非難される可能性もあるが、最終的には何らかの武力鎮圧に出るだろう」とみる。

 その上で、「仮に鎮圧できても、経済の中心地である香港を捨てることになり、来年1月の台湾の大統領選にも影響することが考えられ、後遺症は大きい。ただでさえ、習氏は米中貿易摩擦など中国を悪い方向に進めているとみられている。中国共産党が習氏を排除するか、さもなくば習氏と中国共産党政権が共倒れする状況もありえる」。予断は許さない。

【私の論評】中国共産党が最も恐れる香港市民の価値観とは?

今回の一連の香港でのデモ活動は、単なるデモとか、香港市民が中共に抗議をしている等という見方以上にかなり大きな中国社会の分水嶺につながる大きな変動だと思います。

この問題は本来、中国が多元社会であるにもかかわらず現在の中国共産党が「一つの中国」を国是に掲げているからにほかならないです。しかしながら、歴史を背負う中国の為政者にとって、「一つの中国」はつねに追い求めなくてはならない夢想の共同体なのです。

習近平の「中国夢」カレンダーの表紙

今日から現在に至るまで、中国を端的に表現するなら、「一つの中国」「中華民族」という国是・スローガンと、それとはまったく裏腹の、上下の乖離・多元性という社会の現実、この両者の併存です。

中国には過去において、どのような帝国がつくられようが、今日の共産中国が、チベット、ウィグルまで含めた大帝国をつく出そうと、多元社会という呪縛からは逃れられません。

それは、以前のこのブログにも述べたように、今でも厳然として宗族(そうぞく)という集団が機能しているという現実があるからです。中国の宗族については、このブログでも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
まさに血で血を洗う戦い!? “独立王国化”する中国マフィア…共産党は“容赦なき”取り締まり ―【私の論評】宗廟、宗族を理解しなけば、中国社会を理解できない(゚д゚)!
中国の黒社会















詳細は、この記事をご覧いただくものとして、宗族とはどのようなものなのか、説明している部分を以下に引用します。
宗族(そうぞく)とは、中国の父系の同族集団。同祖、同姓であり、祭祀を共通にし、同姓不婚の氏族外婚制をたてまえとするものです。同じく血縁でも母系は入らず、女系は排除されます。

したがっていわゆる親族のうちの一つであっても、親族そのものではありません。文献では前2世紀頃あるいは3世紀頃からみえます。同族を統率する1人の族長の支配下におかれ、族内の重要問題は,同族分派の各首長 (房長) らによる長老会議または族人による同族会議が召集され、協議決定されました。

宗族は往々集団をなして同族集落を構成し、その傾向は華中、華南に強く、1村をあげて同族であることも少くありませんでした。その場合、閉鎖的で排他性が強く、利害の衝突から集落相互間に争いを引起すこともありました。また同族結合の物的基礎として、共同の祖先を祀る宗祠設立のほか、義荘,祭田の設置、族譜 (宗譜) の編集なども行われました。

そして中国のいたるところ、宗廟があって、世界中に散った一族が集まる習慣がいまも確然として残っているのです。 
これが、宗族、日本人に分かりやすく言えば、「一族イズム」です。 
中国人にとって、今でも一族の利益、一族の繁栄はすべてであり、至高の価値なのです。それを守るためにはどんな悪事でも平気で働 くし、それを邪魔する者なら誰でも平気で殺してしまうのです。一族にとっては天下国家も公的権力もすべてが利用すべき道具であり、 社会と人民は所詮、一族の繁栄のために収奪の対象でしかないのです。 
だから「究極のエゴイズム」を追い求め、一族の誰かが権力を握れば、それに群がり、もし失脚すれば、一族全員がその道連れ となって破滅するのです。 
習近平と王岐山一族が、いま何をやっているか、なぜそうなのか。正に宗族の論理によって突き動かされ、一族だけの利権を追 求し、一族だけが繁栄を究めているのです。 
中国共産党が『宗族』を殲滅したのではなく、むしろ、宗族の行動原理は生き残った上で、党の中国共産党政権自身を支配しているのです。中国における宗族制度の原理の生命力はそれほど堅忍不抜なものであり、宗族は永遠不滅なのです。 
中国人は、現代日本人の感性や規範、道徳、しきたりとまったく異なる伝統を今でも保持しているのです。
こうした宗族に支配された社会構造が、現在の中国にも厳然として残っているのです。中国の歴史は、本質的に多元的な社会を一つの中国としてまとめようとする試みの連続でした。そうして、過去の大帝国はすべて瓦解しました。

実は多元的な社会を「一つ」にまとめようとする試みは、中国史のみならず、程度の差はありますが、アジア史・東洋史にも少なからずみられました。そのプロセスで生まれる軋轢をどう処理するかが、それぞれの歴史の要諦でした。

その手段として用いられたのが、宗教です。だいたい世界3大宗教と呼ばれるイスラーム、キリスト教、仏教は、いずれもアジア発祥です。それはおそらく、多元性をまとめるための普遍性やイデオロギー、あるいは秩序体系を提供することが、アジアの全史を貫く課題だったからでしょう。

それも一つの宗教・信仰に限定したわけではありません。1人の君主が複数の宗教を奨励、信奉し、同じ場所に暮らすそれぞれの宗教の信者をつなぎ止めて、共存させるといったこともありました。

アジア各地では宗教という普遍的なものも、多元的に存在していたのです。そうであるなら、複数の宗教・普遍性の存在を認めて重層化させることでしか、多元共存を可能とする統一的な体制は保てなかったわけです。

言い換えるなら、アジア史において政教分離は成立しにくいということです。多元性の強い社会で安定した体制を存続させるには、宗教のような普遍性を有するものがどうしても欠かせません。複数の普遍性を重層させねばならない場合は、なおさらです。

ヨーロッパで政教分離が成立したのは、そもそも社会も信仰も単一均質構造でまとまっていたからです。分離しても社会が解体、分裂しない確信が、その背後に厳存しています。仮にアジアで政教分離を実施したら、たちまち体制や秩序はバラバラになって混乱をもたらしてしまったでしょう。

中国の場合も、統合の象徴として儒教・朱子学が用意されました。ところが儒教は、漢人のイデオロギー・普遍性ですので、モンゴル・チベットと共存した清朝では、それだけでは不十分です。儒教の聖人を目指した清朝の皇帝は、同時にチベット仏教にも帰依して、普遍性の重層を図ったのですが、その体制も18世紀までしかもちませんでした。

かくて近代以降、儒教・チベット仏教もろとも、先に述べた「国民国家」や「一つの中国」が代替することになります。同時に、清代の多元共存に代わる秩序と統合のシンボルとして「五族共和」や「中華民族」のような概念がしばしば提起されました。

「中華民族」は理論上「多元一体」のはずですが、そのセオリーどおりに「一体」が実現したことはありません。チベット・新疆の民族問題や香港の一国二制度の実情・現状をみれば、一目瞭然ではないでしょうか。それに、中国には宗族が根強く残っていることを考えれば、国家の設立すら困難というのが、実情です。

こうして「中華民族の復興」を「中国の夢」とする習近平政権も、はるか古くからの中国史の1コマとして捉えることができます。リアルな中国史を振り返れば、現在香港で起こっていることの本質が理解できると思います。

香港にも宗族が、新界原居民という形で形跡は残っていますが、多くの香港市民は長い間の英国による統治により、台湾のように、宗族の良い面だけが残っているようです。

台湾の宗族については、以前もこのブログで説明したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
「親中」に逆風が吹き始めた台湾総統選―【私の論評】台湾では、宗族の良い要素だけが残ったため、民主化が実現されている(゚д゚)!
台湾の蔡英文総統
現在の台湾では、宗族の伝統は残ってはいますが、中国のように「究極のエゴイズム」を追い求めるような存在ではありません。 
台湾においても、従来の宗族は儒教を通して、祖先崇拝、族長の統治、系譜の存在、一族の互助、家廟、祀堂場所の建立など、宗族の組織は非常に厳密でした。宗族員の結合は堅く、宗族の機能も広汎でした。 
しかし、古くは日本統治、最近では産業の進展にともない、宗族の構成は大きく変化しました。 
喪失して要素としては、族長権威と、共有財産です。持続されている要素としては、祭祀と墓参りです。残存要素としては、豊かな人間関係、経済の援助、系譜の尊重などです。 
台湾では、宗族の良い要素だけが残ったようです。ここが、宗族の伝統の悪い面も根強く残り、中国共産党をも支配している大陸中国とは、対照的です。
台湾では、宗族の構成が大きく変化したからこそ、まがりなりにも民主主義が根付いているということができます。
中国共産党が『宗族』を殲滅したのではなく、むしろ、宗族の行動原理は生き残った上で、当の中国共産党政権自身を支配している大陸中国と、香港は本質的に社会が違うのです。

長い英国支配により、香港では行政的に宗族は大きな意味を持たなくなったのです。これは、国家の成立にとっては避けて通ることができない道でした。国家が成立しないところに、民主主義も生まれることはないのです。政治と経済の分離、法治国家化も無理なのです。

大陸中国も本来はこの道を通るべきでしたが、結局中国共産党は「宗族」を殲滅できなかったどころか、当の中国共産党を支配しているのです。大陸中国では、結局共産主義も宗族のエゴイズムには勝てなかったのです。現在の中国の本質は、共産主義ではないし、国家資本主義でもないのです。その本質は、宗族支配の究極のエゴイズムなのです。

香港も宗族が支配する地域であれば、中国共産党もこれを比較的簡単に制御できたかもしれません。強力な宗族を懐柔できれば、香港は意外と簡単に中国の手に落ち、一国二国制度など有名無実になっていたかもしれません。

この価値観の相克が、現在の香港に色濃く反映されているのです。この問題は、かなり大きな中国社会の変動であり、これからますます大きくなっていくことでしょう。やがて、香港だけでなく、中国全土に広がっていくことでしょう。

最終的には、中国は価値観を共有できるいくつかの単位にまで、分裂することでしょう。中国共産党は、それを最も恐れているのです。おそらく、彼らにとっては米国との冷戦よりも、こちらのほうを恐れているに違いありません。だからこそ、香港の取り締まりは厳しくなる一方で、第二の天安門事件になるのではと危惧する専門家も存在するのです。

【関連記事】

「親中」に逆風が吹き始めた台湾総統選―【私の論評】台湾では、宗族の良い要素だけが残ったため、民主化が実現されている(゚д゚)!



2019年8月12日月曜日

トランプ氏、韓国・文政権に厳重警告! 「GSOMIA」破棄なら…日韓に対立緩和を促した“本音” ―【私の論評】信頼できない相手からの情報は、混乱と誤謬をもたらすだけ(゚д゚)!


トランプ大統領

 ドナルド・トランプ米大統領が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権に厳重警告を発した。日本政府が、半導体素材の輸出管理を強化したことに反発して、文政権が「日韓軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)の破棄をチラつかせているからだ。トランプ氏は表向き、日韓両国に関係改善を求めているが、対立の背景を十分理解している。文政権の「裏切り」を戒め、韓国内の保守派に奮起を促すものといえそうだ。

 「日韓は同盟国のはずなのに、米国を難しい立場に追い込んでいる」「日韓はいつもケンカしている。仲良くしなければならない」

 トランプは9日、ホワイトハウスで記者団にこう語った。

 北朝鮮の非核化問題や中国との覇権争いを抱えるなか、対立緩和を促した-と報じられるが、事態はさらに深刻だ。

エスパー長官は韓国訪問に先立って日本を訪問している

 訪韓中のマーク・エスパー米国防長官は9日、文大統領や鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相らと相次いで会談し、米国の要請で締結したGSOMIAの継続が重要だとの考えを伝えた。

 ところが、鄭氏は「有効性などを考慮し、更新するかどうか決めたい」といい、継続を明言しなかったのだ。

 実は、日米防衛当局者の間では「文政権がGSOMIAを破棄する可能性が高い」「日本に責任を押し付けて、中国や北朝鮮に接近する兆候がある」と分析している。

 このため、米シンクタンクなどを通じて、「GSOMIA破棄=米軍撤収・同盟解体」と警告してきたが、「反日・離米・従北・親中」の文政権には通じない。

 トランプ氏の発言は、韓国の保守派勢力に「自国が自由主義陣営から離脱していいのか? 目を覚ませ」とメッセージを送ったともいえそうだ。

 日米情報当局関係者は「ホワイトハウスには『北朝鮮は戦略的な敵だが、韓国の文政権はもっと問題だ』という分析がある。明確に『韓国を切るべし』という強硬意見もある。GSOMIAが破棄されれば、韓国は安全保障上も、経済的にも重大局面を迎える」と語っている。

【私の論評】信頼できない相手からの情報は、混乱と誤謬をもたらすだけ(゚д゚)!

冒頭の記事にもあるように、日韓関係が悪化の一途をたどる中、韓国政府は日本による半導体関連材料の輸出規制措置に対抗し、日韓GSOMIA(ジーソミア=軍事情報包括保護協定)の破棄をチラつかせています。韓国お得意の「手首切ってやる!」の脅しを仕掛けているわけだ。

日韓GSOMIAには様々な利点があるはずだったが・・・・

8月7日には世論調査会社のリアルメーターが、破棄の賛否を問う世論調査の結果を賛成(47.7%)、反対(39.3%)と公表しました。

訪日したエスパー米国防長官は同7日、岩屋毅防衛相、安倍晋三首相と相次いで会談し、GSOMIAが維持されることを「心の底から願う」と強調しました。そのエスパー氏は、8日からは訪韓して、鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相らと会談、同様の意向を伝えました。

日本は米英仏など7カ国、さらに北大西洋条約機構(NATO)と同協定を締結しています。日本との歴史問題を持ち出す韓国とは紆余曲折がありましたが、16年11月にようやく締結しました。

日韓GSOMIAの場合、協定の有効期間は1年で、期限の90日前に破棄を通告しない限り自動的に延長されると規定されています。これまでは毎年自動延長されてきましたが、今年は通告期限の8月24日までに韓国政府が破棄を通告するのか、注目が集まっています。そこでGSOMIAとは何か。韓国に破棄されると日本は困るのか検証してみます。

同協定は韓国からの要望で、ようやく実現にこぎ着けています。北朝鮮が発射するミサイルの着弾地点や高度、飛行距離などを分析する技術は日本の方が高いですから、韓国にとっては、自国向けに発射されるミサイルの性能分析に日本の情報が役に立ちますし、日本は北朝鮮などの潜水艦を探知する能力も韓国より高いです。

一方、日本にとっては、朝鮮半島有事の際、韓国側から戦況の情報が得られれば現地の日本人を助け出す上で役立つでしょう。それにヒューミント、人間の口からもたらされる情報も重要です。韓国は脱北者や北朝鮮内部に潜り込ませたスパイから現地の政治経済、ミサイル発射の兆候の情報を得ています。日本は韓国からこうした情報を教えてもらえるという関係です。

しかし、北とつながる韓国・文在寅政権とのGSOMIAは、ある意味で危険です。日本からの情報が北に筒抜けになるばかりか、逆にガセネタをつかまされる可能性もあります。要は韓国は、日韓GSOMIA破棄をチラつかせ米国を困らせ、日本を米国に叱ってもらいたのです。

2016年11月に締結したものですから、今年の11月で三年目ということですから、そもそもこの条約は2年と少ししか締結されてから時が経っていないということてず。その前は、韓国からの情報がなくてもやってこれたということですから、今になってそれを破棄されたらといっても、それが日本の安全保障にどれたけマイナスになるのかといえば、おそらくないでしょう。

韓国が破棄したいと言えば、日本はどうぞご自由にで良いでしょう。現状の韓国のハチャメチャ様子をみていれば、その韓国から情報がもたらされたからといって、それが信用できるかどうかは甚だ疑問です、

日本の哨戒機のレーダー照射についても未だに、何の情報の提供もありません。これでは、北朝鮮の船に対してせどりを行っていた現場の近くを日本の哨戒機が飛んだので、制裁破りを糊塗とようとして、照射をしたのではないかと疑われても仕方ないです。


日本側は、そんな相手からの情報を得たにしても、それをそのまま信じるわけにもいかず、その審議を確かめるために二度手間になるだけのことになりかねません。それであれば、米国からの情報のほうがはるかに信憑性・信頼性が高いはずです。

また韓国からの情報を鵜呑みにしてると、それこそ北朝鮮や中国に都合よく情報操作をされ、いざという時に痛い目を見ることになるかもしれません。

米軍は、韓国内にも情報網がありますし、それに米軍は日本国内に基地を持っており、日本に対して不正確な情報を流せば、いざというときに在日本米軍が大きな被害を受けることにもなりかねません。であれば、米国の情報並びに自ら、哨戒機や潜水艦で情報を収集すれば、そちらのほうが余程信頼できます。

信頼できない筋からの情報は、混乱と誤謬をもたらすだけです。米軍ももはや北に接近し、中国に従属しようとする韓国から情報など信頼していないでしょう。

【関連記事】

韓国、ウォン暴落&株安で金融敗戦! 不良債権抱える中国も助けにならず “通貨危機の悪夢”再来か―【私の論評】最悪は米軍韓国撤退に伴う経済焦土化、反日どころではなくなる(゚д゚)!





2019年8月9日金曜日

韓国、ウォン暴落&株安で金融敗戦! 不良債権抱える中国も助けにならず “通貨危機の悪夢”再来か―【私の論評】最悪は米軍韓国撤退に伴う経済焦土化、反日どころではなくなる(゚д゚)!

韓国、ウォン暴落&株安で金融敗戦! 不良債権抱える中国も助けにならず “通貨危機の悪夢”再来か

ロボット部品などのメーカーを視察する文大統領。反日を続けても
経済は落ち込むばかりだ=7日、ソウル近郊

 韓国からの資金逃避が始まったのか。日本政府が貿易上の優遇措置を適用する「グループA(『ホワイト国』から改称)」から韓国を除外することを受け、通貨ウォンが暴落、株安も止まらない。国内の人気取りで「2度と日本に負けない」と言い放つ文在寅(ムン・ジェイン)大統領だが、見境のない反日暴走の先に待ち受けるのは、国際通貨基金(IMF)支援、リーマン・ショックに続く3度目の「金融敗戦」だ。


 外国為替市場でウォン相場は今月5日、対ドルで一時、1220ウォンを突破し、2016年3月以来約3年5カ月ぶりの安値を付けた。対円でも約3年ぶりの安値水準だ。

 株式市場も、韓国総合株価指数(KOSPI)も節目の2000どころか、一時的に1900を割り込む場面もあった。

 輸出の前年割れが続く韓国にとって、本来なら通貨安は干天の慈雨となるはずだが、韓国経済を長年ウオッチする元週刊東洋経済編集長の勝又壽良氏は、「いまの韓国にとってウォン安は歓迎すべき事態では決してない。対ドルで1300~1400ウォンまでウォン安が進むことは、金融危機が目前に迫っていることの予兆だ」とみる。

 過去の為替相場でも1ドル=1400ウォンを突破したのは2008年のリーマン・ショック時、そして1997~98年にIMFの支援を受けた悪夢の時期だ。

 勝又氏は「外資は株を売って逃げているが、韓国政府はこうしたときに支えてくれるはずの日本とけんかしてしまっている。日本が資金を引き揚げても問題はないと豪語しているようだが、金融危機が起こるとだれも貸してくれないことをどこまで分かっているのか」と首をひねる。

 外資の韓国離れも進んでいる。ゴールドマン・サックスが2013年、JPモルガンが18年に韓国市場から撤退したが、朝鮮日報は「フィデリティ、マッコーリーなど主な外資系資産運用会社の従業員は過去5年間で289人から148人に減少した。外資系資産運用会社5社のファンド受託額も12年の14兆ウォン台から現在は4兆ウォン台へと65%も減少した」と報じた。

 前出の勝又氏も「主要な上場企業の上半期の営業利益は前年と比べて約40%落ち込んでいる。格付け会社は韓国企業の大量格下げを警告しており、韓国全体の格下げを招く状況だ」と話す。

 事態をより悪化させているのが、感情的で支離滅裂な言動を繰り返す韓国政府自身だ。

 「日本は、韓国をホワイト国から除外しても、韓国の民生用の需要は減らさないと明言している。本来なら手順を踏んで3カ月待てば元に戻るはずだが、騒ぎを大きくしてしまっている。韓国経済が落ち込むのはその後だ」(勝又氏)

 韓国経済は中国への依存度が高いが、中国も助けにはならない。自国の銀行が抱える不良債権が膨らむなど深刻な事態を抱え、余裕がないのが実情だ。

米財務省が中国を「為替操作国」に指定したことも暗い影を落とす。当の韓国も米財務省に不透明な為替介入を指摘されている立場で、身動きが取れない。

 文大統領は、日本政府が韓国をグループAから除外すると決めたことについて、世界貿易機関(WTO)に提訴すると息巻く一方で、韓国側も、自国が設定した「ホワイト国」から日本を外すと表明した。

【私の論評】最悪は米軍韓国撤退に伴う経済焦土化、反日どころではなくなる(゚д゚)!

韓国の現在の経済の落ち込みなど、大した問題ではありません。そんなことより、米国が在韓米軍を撤退させるとき、米国は韓国経済を焦土化することてしょう。そうなれば、韓国経済はとんでもないことになります。それこそ、大東亜戦争終了直後に戻ることになるかもしれません。

昨年11月に訪韓したドナルド・トランプ米大統領が、京畿道平沢のキャンプ・ハンフリーズ基地の
米8軍司令部状況室で記念撮影を終え、ビンセント・ブルックス在韓米軍司令官と握手している

なぜ米国が、米軍を韓国から撤退させる前に焦土作戦を実行する可能性があるかといえば。韓国は、もう、米国の同盟国とは言えない状態だからだです。在韓米軍は、韓国と、軍事行動を共にすると、その軍事情報が北朝鮮に、すぐ漏れるとみなしています。

これが、軍事演習や平時の行動であれば、さほど問題はないかもしれません。しかし、有事の際に起これば、大量の米兵の死に直結することになりかねません。さらに、軍事物資に関しても敵国が、自分の兵器よりより高性能な兵器を持っていると、戦争をすれば大きな犠牲をともなうことになります。

さらに、兵站の問題もあります。日本は、韓国の経済を発展させ、インフラを整えさせました。これは、韓国に米軍がまともな兵站を確保するためにも役立ちました。しかし、米軍が撤退するとなると、経済的に発展させた韓国をそのまま北朝鮮に渡すわけはありません。米軍は、韓国から撤退する際、韓国経済を焦土化して出て行くことになるでしょう。

北朝鮮の金正恩は、中国に干渉されるのを極度に嫌っています。それは、中国に近かった叔父の張成沢や実の兄の金正男氏を殺害したことでも、明らかです。そうして、北朝鮮およびその核は結果として、中国の影響力が朝鮮半島に浸透するのを防いでいます。

これは、日米にとって悪いことではありません。最悪なのは、中国の影響力が朝鮮半島全体に及ぶことです。とはいいながら、米軍が韓国から撤退することになれば、北朝鮮や中国が韓国を接収しようとするかもしれません。そこまでいかなくても、韓国を自国の覇権が及ぶところにしようとするかもしれません。そのときに、韓国が現在のままであれば、敵に塩を送るようなものです。

だからこそ、米国は韓国を経済的に焦土化するのです。経済的に無意味な存在にしてしまえば、北朝鮮も中国も韓国を接収することに二の足を踏むでしょう。北朝鮮は韓国を摂取すれば、南北統一ができて一見良いようにもみえますが、そうなるとチュチェ思想には無縁で、金王朝に敬意も払わない多数の韓国人が北に入ってくることになります。

大東亜戦争時焦土化された日本の街。現代では経済的焦土化という方法がある。

それは、金正恩には到底許容はできません。中国にとっても経済的に無意味な存在になった韓国には全く魅力を感じません。そうなると、北朝鮮も中国も韓国は放置することになるかもしれません。さらに、接収すれば、多くの難民を抱えることになるだけです。

在韓米軍は、後2年は、最低でも韓国に駐留します。韓国に韓国軍の統帥権を委譲され南北戦争を戦って63年。米国は、文大統領に統帥権を返還を要請され、韓国にその資質があるか試しているというのが現状です。

その最終期限が2年後です。この2年間米国は、韓国に強く出ることはないでしょう。米軍は韓国本土に駐留しているわけで、闇夜に後ろから刺されるわけにいかないからです。当然兵站も必要です。だから表立って、、この2年に何をするかと言うと、何もしないというのが答えでしょう。

この、何もしないとは、どういうことかいとえば、例えば、日本が、韓国の貿易に関する優遇措置を撤廃するとしても、口を挟まないことです。韓国にの告げ口外交や、ロビー活動を展開されようが、何もしないのです。それだけでも韓国は、弱体することになります。

2年後以降は、いつ米軍が、韓国から撤退してもおかしくない状況になります。文大統領の任期は後3年。韓国が、近々に慌てて文大統領を引きずり下ろすというなら、状況が変わる可能性もありますが、このままいくというなら、在韓米軍徹底ということになるでしょう。在韓米軍の行き先は台湾ということになるでしょう。台湾にある米大使館予定地は、かなり広大で、一個師団が入れる広さです。

2008年の韓国通貨危機の時、米国は、韓国を通貨スワップで助けました。しかし今は、協定を結んでいません。日本も2012年に、期限延長を取りやめています。まずは、韓国を助けることはないでしょぅ。

現状では、韓国が問題を起こすたびに制裁することになるでしょう。既に、多くの問題を起こしていますから、一挙に制裁かけることも出来ますがが、在韓米国企業などに、警告を発する最終猶予は、与えるでしょう。

とにかく韓国には多くの問題がありすぎます。まずは、北朝鮮に対する瀬取り、日本の優遇を利用した軍事物資の敵国への横流し、米軍を守るためのTHAAD設置を邪魔したことです。

韓国は、北朝鮮を制裁すべき国なのにそれを邪魔しているどころか、積極的に北朝鮮を助けています。これは、国際法違反です。それだけで制裁対象になります。韓国は、世界のつまはじきになるでしょう。

在韓米軍が韓国を去る前に日本は、韓国と断交して、この米軍の韓国経済焦土作戦の煽りを受けないようにガードするとともに、米国とともに、焦土化に協力することになるでしょう。かつての日米の韓国への優遇措置など当然全部剥ぎ取られます。

アジア金融危機のときに、米国は韓国の大手銀行すべてに投資し、韓国経済の窮地を救いました。そのため、韓国人が汗を流して貯蓄すると、それは米国に配当金として流れ、米国が潤うということで、韓国は米国の経済植民地と揶揄されたこともありました。

しかし、焦土化にあたっては当然のことながら、これらの資金を米国は回収することになるでしょう。米国、日本企業、その他先進国の企業も韓国から引き上げることになるでしょう。

そうなっても、北朝鮮はもとより、冷戦で自己保身がせいいっぱいの中国も韓国を助けることはできません。

旭日旗を掲げて行進する緒先人志願兵

米中貿易韓戦争を思い浮がべれば、韓国焦土化は、苛烈なのになることが考えられます。韓国は中国と比べてもはるかに小さな存在です。GDPは日本の東京都と同規模です。日米への依存度が高すぎます。産業構造は日本のコピーのようであり、日米の助けがなければ、韓国自身は何できません。韓国の日米企業は、日米韓国焦土化に乗り遅れないように今から準備しておくべきです。

焦土化された韓国は、第二次世界大戦終戦直後の韓国経済に戻ることになるでしょう。それは、北朝鮮経済より多少ましなくらいか、それ以下かもしれません。そのような韓国は、荷物になるだけで、北朝鮮も中国も何も関心を示さなくなるでしょぅ。北朝鮮は、38度線を厳重に警備し、韓国難民を受け入れない体制を強化することでしよう。

【関連記事】

レーダー映像公開…日米、韓国に金融制裁の可能性も? 米政府関係者「われわれが離れるとき韓国は焦土化する」 ―【私の論評】日米で韓国に対して金融制裁を発動し金融面で焦土化することも視野に(゚д゚)!


文在寅は誰にケンカを売っているのか?―【私の論評】中国に従属し、安全保障を放棄したぶったるみ韓国にうつつをぬかすより日本はやるべきことをやれ(゚д゚)!


2019年8月8日木曜日

トルコ軍のシリア侵攻が切迫、クルド、“ISカード”でけん制―【私の論評】トルコ軍のシリア侵攻はもはや、確定的なったとみるべき(゚д゚)!

トルコ軍のシリア侵攻が切迫、クルド、“ISカード”でけん制

佐々木伸 (星槎大学大学院教授)

トルコ軍のシリア侵攻が切迫してきた。シリア北東部からトルコが安全保障上の脅威とみなすクルド人を排除するのが目的だが、クルド人と共闘を組んできた米国が侵攻しないよう土壇場の説得を強めている。だが、エルドアン・トルコ大統領はあくまでも侵攻の構えを崩していない。クルド人は臨戦態勢にあり、新たな大規模戦闘勃発の危機が高まっている。

シリアに侵攻したトルコ軍戦車、写真は2018年

数万人が2週間以内に進撃か

 現地からの情報などによると、トルコ軍はすでに数万人がシリアとの国境地帯に集結し、侵攻の準備を整えつつある。「2週間以内に侵攻するだろう」(ベイルート筋)との見方も出るなど緊迫の度合いが高まっている。トルコ軍の作戦には、トルコ配下のシリア反政府アラブ人勢力1万4000人も合流する見通しだ。トルコがシリアに侵攻するのは3回目となる。

 これに対して、迎え撃つシリアのクルド人の武装組織「人民防衛部隊」(YPG)4万人は塹壕やトンネルを建設するなど臨戦態勢。トンネルには野戦病院も設置された。米国と連携してきたYPGは過激派組織「イスラム国」(IS)との地上戦の主力を担い、米国が訓練し、武器を供与した。

 ベイルートからの情報によると、反政府アラブ人勢力はクルド人がISとの戦いの中で、シリア北東部を実効支配し、アラブ人を締め出したと非難しており、「クルド人対アラブ人」という民族的な対立にもなっている。この対立を「トルコがうまく操っている」(ベイルート筋)というのが今の状況だ。

YPGの女性戦闘員たち(2015.1.30)

トルコ軍が侵攻すれば、こうした民族的な対立もあって大規模な戦闘に発展、シリア内戦に新たな戦線が生まれる恐れが強い。そうなれば、米国にとっての同盟者であるクルド人が窮地に陥る他、シリアから米部隊を撤退させるというトランプ大統領の公約が破綻しかねない。このため、米政権は現在、国防総省の代表団をアンカラに派遣、トルコとの土壇場の協議を続けている。

 トルコはテロリストと見なすクルド人の勢力拡大が自国の脅威に直結するとして米国にクルド人支援をやめるよう要求。国境のシリア側に「安全保障地帯」を設置し、トルコ軍がその一帯に進駐し、クルド人を国境地域から排除する構想を米側に提案してきた。米国は「安全保障地帯」の設置を認める代わりに、米・トルコ部隊による合同パトロールの実施と、トルコ軍がクルド人を攻撃しないよう保証を求め、この対立が解けていない。

 「安全保障地帯」の規模についても、米側は長さ約140キロ、奥行き14キロと主張しているのに対し、トルコは奥行き30キロ以上を要求し、難航している。トルコは現在、国内にシリア難民360万人を抱えているが、これら難民の一部の帰還場所として「安全保障地帯」を活用したい意向を持っており、できるだけ広大な一帯を確保したい考えだ。

IS戦闘員1万人脱走の恐れ

 エスパー米国防長官は6日、日本訪問の途中、「トルコの侵攻は受け入れ難い。われわれがやろうとしているのはトルコの一方的な侵攻を食い止めることだ」と強く警告した。だが、両国の交渉がうまくいかない理由の1つはトルコが7月、米国の反対を押し切ってロシア製地対空ミサイルシステムS400を導入したことにある。

 米国はトルコのこの決定に対し、最新鋭ステルス戦闘機F35の多国間共同開発計画からトルコを排除、100機の売却も停止するなど、関係悪化が修復する兆しはない。エルドアン大統領が米国からロシア寄りにシフトしたのは対米不信を示すためだ。

 その対米不信の大元は、2016年のクーデター未遂の首謀者としてエルドアン大統領が引き渡しを要求する在米のギュレン師の送還を、トランプ政権が拒んでいることにある。エルドアン大統領は国内で5万人を超えるギュレン派を逮捕、約20万人を職場などから追放した。それだけに、ギュレン師引き渡しに応じない米国に対する疑念を強めた。

 だが、トルコ軍が侵攻した場合、実はもう1つ深刻な問題がある。それはクルド人が仮設の刑務所に収容している約1万人のIS戦闘員の扱いだ。クルド人は学校を改造した刑務所などにこれら戦闘員を拘留しているが、裁判などの法的手続きは全くなく、その扱いは放置されたままだ。

 米紙ワシントン・ポストによると、戦闘員の内訳は約8000人がシリア人とイラク人で、残りの2000人は他の国からISに参加した若者らだ。ISには世界80カ国から戦闘員が集まった。だが、こうした拘束されたIS戦闘員については、各国とも引き取りを拒否、その扱いは宙に浮いたままだ。

 同紙によると、クルド人の政治家の1人は「トルコと戦うか、ISの囚人を警護するかの2つに1つだ。われわれは両方に対応することはできない。トルコが攻撃してきたのを彼らが目撃すれば、刑務所を破壊して逃亡するだろう」と指摘し、“ISカード”をちらつかせてけん制している。

 確かに、1万人のIS戦闘員が脱走すれば、トルコにとっても、また米国にとっても大きな厄介事を抱えることになる。米国防総省の監察官は8月6日、「シリアでISが復活しつつあり、イラクでは実際にテロなどを引き起こしている」との報告書を発表した。トルコの侵攻はISとのテロとの戦いにも深刻な問題を提起することになるだろう。

【私の論評】トルコ軍のシリア侵攻はもはや、確定的なったとみるべき(゚д゚)!

トルコのエルドアン大統領の求心力の低下が囁かれています。最大の理由は、6月23日に再投票された最大都市イスタンブールの市長選で、世俗派の最大野党・共和人民党(CHP)のエクレム・イマームオール候補者が、得票率で約9ポイント、得票数で約80万票もの大差で与党候補のユルドゥルム元首相に勝利したことです。

エルドアン大統領

3月31日に行われた市長選では、イマームオール候補者が得票率にして0.2%強、得票数にして1.3万票の僅差ながら勝利していました。

ところが、その後、エルドアン大統領が党首を務める公正発展党(AKP)の主導する与党陣営が、明らかな組織的不正があったとして投票のやり直しを求めた結果、最高選挙管理委員会(YSK)が同投票を無効と宣告しての今回の再投票でした。それだけに、再投票での大差での敗北は大統領にとり痛手となりました。

エルドアン大統領の党内の掌握力が弱まりつつあることを示す今一つの動きが、AKP創設メンバーのババカン元首相とギュル元大統領による新党結成の動きです。既にババカン元首相筋は、今秋を目途に新党結成の可能性の高いことを明らかにしています。

エルドアン大統領は外交面でも難問に直面しています。最大の課題は、ロシア製ミサイル防衛システム「S400」の導入を巡り悪化した米国との関係をいかに修復するかです。

トランプ米大統領とエルドアン大統領は6月29日、主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)の開催された大阪で会談し、ロシア製ミサイルの購入に関して意見交換しています。

トランプ大統領は、同会談冒頭でトルコがロシア製ミサイル・システムを導入した場合に制裁を発動するかを記者団に問われ、検討していると答えるに留めました。その上で会談後の記者会見において、トルコが同ミサイル・システム購入を決定したことに懸念を表明し、トルコに対して、北大西洋条約機構(NATO)の同盟強化につながる対米防衛協力の推進を要請していました。

他方、トルコ大統領府は同会談後、トランプ大統領は両国関係を害することなく問題の解決を図りたいとの願いを口にしていたと発表していました。

今のところ、ロシア製ミサイル・システムのトルコ導入が始まっていないこともあり、米国の制裁も発動されていません。

ただし、米国は既に6月中旬時点で、ロシア製ミサイル・システムの購入を撤回しない限り、米国の最新鋭ステルス戦闘機「F35」をトルコに納入しないと表明しています。また、仮に導入となった場合に備えて3種類の制裁が検討されていることも明らかにされていまか。

求心力が低下するなか、内憂外患に陥ったエルドアン大統領が、次の手がトルコ軍のシリア侵攻のようです。

シリア北部でアメリカと連携して構築される予定の「安全地帯」に向けて、アメリカ軍当局と行われた会談により、トルコで合同作戦局が直近で設立されることで合意がなされています。

トルコ国防省から出された声明によると、シリア北部で米国と連携して構築される予定の安全地帯に向けて、8月5-7日にトルコ国防省でアメリカ軍当局との間で行われた会談が終了しました。

会談で、トルコの安全保障への懸念を解消するための最初の段階の措置を一刻も早く講じること、その枠組みで安全地帯の構築がアメリカと連携して行われること、その管理のためにトルコで合同作戦局が直近で設立されることで合意がなされました。

トルコ軍とアメリカ軍当局は、安全地帯を「平和回廊」とすること、住む場所を追われたシリア人の帰国のためにあらゆる追加の措置を講じることでも合意に至りました。

シリア北部への「安全地帯(secure zoneあるいはbuffer zone)」設定という案は、以前からシリアの反政府勢力から要求されており、トルコも繰り返し提案してきました。

2012年10月ごろに報じられた、その当時トルコが意図した安全地帯はこの地図のようなものだったとされています。一部の報道では現在の問題を議論する際にもこの地図が流用されていますが、トルコと関係諸国との議論で同じ領域が念頭に置かれているかどうかは定かではありません。



アレッポ県では、ANHA(8月7日付)によると、トルコ軍とその支援を受ける反体制武装集団が、北・東シリア自治局とシリア政府の支配下にあるタッル・リフアト市近郊のマルアナーズ村を砲撃しました。

この砲撃に先立って、トルコ軍戦闘機2機が、タッル・リフアト市一帯地域(いわゆるシャフバー地区)に飛来、上空を旋回しました。

一方、アフリーン解放軍団が声明を出し、6日にタッル・リフアト市近郊のシャワーリガ村、マーリキーヤ村に侵攻を試みたトルコ軍と反体制武装集団を迎撃し、戦闘員(シャーム戦線、北の嵐旅団)7人を殲滅したと発表しました。

トルコ軍のシリア侵攻はもはや、確定的なったとみるべきでしょう。

【関連記事】

【日本の解き方】トルコリラ暴落の政治的背景 トランプ大統領流の揺さぶり…過小評価できない世界経済への打撃―【私の論評】世界にとって通貨危機よりもはるかに危険なトルコ危機の本質(゚д゚)!

2019年8月7日水曜日

「信教の自由」でも衝突する米中―【私の論評】米国政治で見逃せない宗教という視点(゚д゚)!

「信教の自由」でも衝突する米中

岡崎研究所

7月16-18日、第2回「信教の自由に関する閣僚級会合」が米国務省の主催により開催された。これは、信教の自由を促進する世界最大規模の国際会議で、2018年に引き続く開催となる。18日には、ペンス副大統領とポンペオ国務長官が演説、ベネズエラ、イラン、ミャンマー、北朝鮮などにおける信仰、人権への攻撃を非難した。そして、日本の報道でも大きく取り上げられた通り、中国によるウイグル人弾圧を含む宗教弾圧は、特に強く非難された。

       ドナルド・トランプ大統領と共に祈るためにホワイトハウスの大統領執務室を
       訪れた米国の福音派指導者ら=2017年12月11日

 ペンス副大統領は、新疆ウイグル自治区での状況について「共産党は100万人以上のウイグル人を含むイスラム教徒を強制収容所に収容し、彼らは24時間絶え間ない洗脳に耐えている。生存者によれば、中国政府による意図的なウイグル文化とイスラムの信仰の根絶だ」と述べた。共産党政府がキリスト教を迫害しているにも関わらず、中国でキリスト教徒の数が急速に増加していることも指摘した。

 ポンペオ国務長官は、「中国共産党は中国国民の生活と魂を支配しようとしている。中国政府はこの会合への他国の参加を妨害しようとして。それは中国の憲法に明記された信仰の自由の保障と整合するのか」、「中国では、現代における最悪の人権危機の一つが起きている。これはまさしく今世紀の汚点である」と述べた。

 そして、ペンスは「米国は現在、中国と貿易交渉を行っており、それは今後とも続くだろうが、交渉の結果がどうであれ、米国民は信仰を持って生きる中国の人々とともにあると約束する」と述べた。つまり、信教の自由と貿易交渉を引き換えにすることはないという強いメッセージを発したのである。

 「信教の自由に関する閣僚級会合」というのは、世界中の信教の自由を促進することが目的であるが、この中で中国が大きく取り上げられたことの意味を過小評価すべきではないだろう。ペンスが言った通り、米国としては、信教の自由、ひいては人権と経済的利益は、究極的には取引することのできないものである。というのは、宗教の自由は、米国建国以来脈々と受け継がれてきた理念であり、DNAと言ってもよいような価値だからである。このことは、ペンスの以下のような発言からもよく分かる。

 ペンスの今回の演説の冒頭には、次のような文言がある。「米国は最も初期より宗教の自由を支持してきた。米国憲法の起草者たちは、宗教の自由を米国の自由の第一に位置付けた」「我々の独立宣言は、我々の貴重な事由が、政府から与えられたものではなく、神から賦与された不可侵の権利であると宣言した。米国人は、政府の命令ではなく良心の命令に従って生きるべきだと信じている」「我々は、世界中の他の国々の宗教的自由を支持し、人権を尊重し、それにより世界中の人々の生き方をより良いものにしてきたことを誇りに思う」「自由な精神が自由な市場を作るのだ」。



 トランプ政権は、人権への取り組みが弱いと非難されてきた。その批判には当たっている面が少なくない。トランプ政権は、独裁者に対して甘い傾向がある。しかし、信教の自由を前面に打ち出すとなると、トランプの重要な支持基盤の一つである宗教保守へのアピールになる。米バード大学のWalter Russell Mead教授は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙に7月22日付けで掲載された論説‘Trump’s Hesitant Embrace of Human Rights’において、「チーム・トランプはアジアやその他で中国の勢力に対抗する連合を形成するうえで、米国のポピュリストと保守の支持者を団結させる必要がある。宗教の自由に焦点を当てた人権のビジョンを取り入れることは、その両面で役立つ」と指摘している。鋭い指摘である。

 トランプ政権においても、宗教の自由擁護という人権問題が重視されてきていることははっきりしてきた。そうした中で、米中関係の今後がどうなっていくかは世界各国にとり、特にアジア諸国にとり、大きな関心事項である。経済問題は互恵のプラスサムの関係を築くことで、政治問題は利益をバランスさせる政治的妥協によって解決可能であるが、宗教の自由問題は深く価値観にかかわる問題であって、妥協によって解決するのが困難な問題である。

 中国はウイグル問題を内政問題と整理し、内政不干渉を盾に国際的批判に対抗しようとしているが、そんな対応でやり過ごせる問題ではないのではないかと思われる。宗教の自由を重視する米国と、宗教をアヘンとみなし宗教を国家の監督下に置きたいとする共産主義の中国との対立は今後ますます深刻になる可能性が高い。今や、米中対立は、単なる覇権争いを超えて「価値観の衝突」となっている。

【私の論評】米国政治で見逃せない宗教という視点(゚д゚)!

日本人は宗教と政治は、無関係であることを当然のこととしているため、米国の宗教的価値観をなかなか理解できないでょう。

米国の政治にはいわゆる福音派が、大きな影響を与えていることは間違いありません。福音派とは、キリスト教の潮流の一つで、聖書の記述を忠実に守り、伝道を重視し、積極的に行動することを旨とします。プロテスタントの系譜を引くのですが、米国では宗教別人口の約4分の1を占め、主流派のプロテスタントを上回る最大勢力です。また、トランプ大統領の強力な支持基盤で、2016年の大統領選では白人福音派の8割がトランプに投票したとされます。

福音派がその名に冠する福音主義は、16世紀の宗教改革当時にルターらが唱えた、教会の権威によらず聖書に立ち返ろうとする考えを指します。福音派も含めてプロテスタントは、神学的にはこの流れをくむものですが、様々な歴史的経緯からいくつかの会派に分かれていきました。

19世紀の前後にかけて自然科学などの発展に伴い、プロテスタントの中には自然科学の知見を認める自由主義神学の流れが現れました。その一方で、米英の保守的なプロテスタントの中からは、自由主義神学に異を唱え、進化論などを否定して聖書の霊感と無謬(むびゅう)性を固持するファンダメンタリズム(原理主義)が現れました。

米国の福音派の代表的な伝道師であるビリー・グラハムらは、このファンダメンタリズムから出発しています。しかしグラハムらは、ファンダメンタリズムが内包する分離主義や反知性主義、伝道についての無関心などを批判する姿勢を示しました。

ビリー・グラハム氏

それと共に、自由神学に対して一定の評価を与え、ファンダメンタリズムとも自由主義神学とも一線を画する新しい福音主義として福音派の潮流を興したのです。このため、福音派は穏健なプロテスタント保守派と位置付けられています。

一般的に、このような立場をとるプロテスタントが、自他共に福音派とされます。したがって、福音派とは特定の会派ではなく、会派をまたいだ信仰における姿勢や立場を示す呼称となっています。

このため、国によって福音派の定義にも違いがみられます。また、社会問題についての見解などにも会派により多少の差異があります。しかし、一般的には妊娠中絶や同性婚には否定的であることが多いです。

基本的には聖書の教えどおりに生きることに価値を置くため、旧約聖書の一節を「神がイスラエルをユダヤ人に与えた」と解釈し「世界が終末を迎えるとき、エルサレムの地にキリストが再来する」などとしています。

トランプ大統領自身は、米国のリベラル系メディアの否定的な報道から、信仰心を有しているとは思われていようですが、実はそうではありません。選挙公約に米大使館のエルサレム移転などを掲げ、当選後まもなくエルサレムをイスラエルの首都と認めるとしたのは、有力な支持層である福音派への配慮だとされています。

そうして、日本の多くの人々は、米国の福音派に違和感を抱くのは、「どうしてあそこまで政治と宗教(キリスト教)が関連付けられるのか」ということでしょう。これは、日本のキリスト教が1パーセント未満であることとも連関しますが、まず米国は日本で一般に認識されているところの「政教分離」の原則が当てはまらない国家であることを知る必要がある。

ご存じの方も多いと思いますが、米国では大統領が就任式で宣誓するとき、聖書に手を置いてこれを行います。日本では絶対にありえない光景です。日本では首相が般若心経やコーラン、あるいは仏典の上に手を置いて就任式をする光景はないです。

トランプ大統領は就任式で、左手を聖書に置き、右手を挙げて恒例の宣誓をした

ところが、米国ではこれは当たり前のことになっています。それは、米国において「宗教(主にキリスト教)」は政治に関与することが大いに奨励されているからです。そもそもWASP(白人でプロテスタント信仰を持つアングロサクソン系民族)と呼ばれる人々は、キリスト教信仰に基づいた国家を建設しようとして、米大陸に乗り込んできたやからです。だからキリスト教精神に則って政治が行われることは、至極まっとうなこととなのです。そのため、彼らの意識としては、政治と宗教は親和性の高いものとなっているのです。

これを端的に表しているのが、「Separation of Church and State」という考え方です。これは詳訳するなら「特定教派と政治の分離」となります。一方、日本をはじめ他の先進諸国が使用している形態は、「Separation of Politics and Religion」です。同じく詳訳するなら「政治と宗教の分離」です。この土台が異なっているため、日本では、当福音派クリスチャンですら二重の意味で混乱を来すことになるのです。そうして、非キリスト教以外の人々にも誤解や混乱をもたらしてるのです。

一つは、日本国民として「政治の中に宗教性を持ち込んではダメ」と思っていることです。もう一つは、「キリスト教はあくまでも心や精神的癒やし(解放)を目指すものであって、政治とは相いれない」と思い込んでいることです。

しかし米国においては、このいずれも決して自明なことではありません。もちろん政治的発言を控えるという風潮や、そういう考え方を訴える福音派の牧師もいます。しかし同じ「福音」の捉え方にしても、やはり国が違えばその強調点、濃淡に差異が生じやすくなるのです。

多くの日本の福音派教会は、米国の宣教師からのDNAを受け継いでいます。宣教師になるくらいですから、米国にいながらどちらかというと政治よりも個々人の精神性に重きを置く傾向がある人々であることは否定できないでしょう。

日本的な「政教分離(政治と宗教の分離)」の原則と、日本にクリスチャンが1パーセント未満であるということ、そして海外からもたらされた形而上学的側面を強調する「キリスト教」が相まって、米国の「政教分離(特定教派と政治の分離)」を理解しにくくしているという一面があることは、覚えておく必要があります。

日本のメディアの論調は、米国人の4分の1が「福音派」であり、その大多数が共和党支持であり、福音派の主張(中絶禁止、公立学校での祈祷推進、同性愛禁止、イスラエル支援など)を積極的に受け止めて実現させているトランプ大統領を熱烈に支持している、というものです。

しかしこのような情報の流布には、大きな功罪が伴っています。「功」の部分は、「政治と宗教が一体となる国家こそ素晴らしい」と考える集団が米国には今でも確かに存在することをリアルに示しているというところです。

一方、「罪」の部分は「功」を上回って深刻な偏見を私たちに与えることになります。それは、全国民の4分の1が福音派として一枚岩で、福音派の主張を政治的に成就させようとしている、という印象を与えてしまうことです。そもそも「福音派」とは一体何なのでしょうか。

「福音派」はなかなか明確化しづらい概念であり、専門家たちも確たる定義を行えないまま現在に至っています。

政治への関与という点で、「福音派」は「政治的に解決することもいとわない」という「宗教右派」から、政治関与には消極的な集団まで幅広く存在しており、その境界線はかなり曖昧です。

「福音派」の多数は後者ですが、メディアなどに取り挙げられるのは圧倒的少数派である前者です。これは、米国のメディアのほとんどが、リベラル系に握られており、大手新聞の全部はリベラル系、大手テレビ局ではfoxTVのみが保守系であり、あとはリベラル系であることを認識しておくべきでしょう。だから、米国保守派の正しい姿をなかなか報道できないのです。

つまり、テレビに登場する「福音派指導者」という輩は、その素性、経歴、現在の立場などがまったく分からないまま「福音派の代表」に祭り上げられているといえるかもしれません。もちろん、本人がそう願って取材に応じている場合もあるでしょう。しかし往々にして、日本のメディアが大々的に取り上げることで、彼らを頂点とする「政治的思想集団=福音派」が米国に出来上がりつつあるような印象を与えてしまっています。

しかし、ネットで彼らの素性を調べると、そのほとんどが「宗教右派」に分類される人々です。一部のコアファンが集まっているというところでしょう。

このような現状を鑑みるとき、もし誰かに「福音派ってあんな人たちなのですか」と尋ねられたり、「どうして米国の福音派はトランプ大統領を支援しているのですか」と聞かれたりしたとき、特に日本の福音派との比較で聞かれた場合には、現状では以下のように認識すべきでしょう。

1)日本の福音派と米国の福音派は、信じている事柄(福音主義的教理)においては一致していても、そのアウトプットの仕方は異なっています。その理由は「政教分離」の中身がまったく違うからです。

2)米国の福音派はトランプ大統領に絶対的な支持を与えているわけではないです。政治的関与に対して、幅広い意見を持つ福音派は、その定義すらつかみどころがないです。自分たちの願うアクションを政策として掲げてくれるトランプ大統領を「熱烈に」支持する一部の福音派(宗教右派)もいれば、彼らのプレゼンにほだされて、トランプ支持に回る「浮遊層」も存在します。さらに、政治的な解決は自分たちの信じている聖書のやり方に反する、と主張する反トランプ派の福音派も存在するのです。

さて、米国の福音派について長々と述べてきましたが、米国では政治に大きな影響力を持つ福音派は、現状のウイグル族の状況をどう捉えるでしょうか。

当然のことながら、ウイグル人はイスラム教という信仰に基づいた国家を建設するのが自然であると考えるでしょう。これは、宗教を否定した共産主義者からはとても受け入れられない考え方です。

米国の福音派等からすれば、信仰に基づかない国家を建設した中国は、偽善でありまやかしであると写るに違いありません。

両者は水と油なのです。だからこそ、米中対立は、単なる覇権争いを超えて「価値観の衝突」となっているのです。

【関連記事】

香港人に英国籍付与、英議員の提案は香港問題の流れをどう変えるか?―【私の論評】コモンウェルズの国々は、香港市民に国籍を付与せよ(゚д゚)!

香港人に英国籍付与、英議員の提案は香港問題の流れをどう変えるか? □ 立花 聡 (エリス・コンサルティング代表・法学博士)  多発デモや混乱、情勢の混迷を深める香港(参照 『香港問題の本質とは?金融センターが国際政治の「捨て駒」になる道』 )。中国による武力介入が懸念さ...