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| 北朝鮮のミサイル発射実験＝１０月２日 |
北朝鮮が「非常に重大な実験」を行ったと発表するなど、米国との交渉期限を年末に設定するなかで、米国などへの牽制（けんせい）を続けている。再び大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験など強硬手段に踏み切れば、日本への影響も大きい。
米朝首脳会談は膠着（こうちゃく）状態だ。初の会談は２０１８年６月にシンガポールで、２回目は１９年２月にベトナムのハノイで開かれた。ハノイでは協議が決裂した。６月には両首脳が板門店で面会したが、米朝両国とも首脳会談ではないとしている。
その後、年内の首脳会談を模索していたが、実務者協議で難航している。米国は、柔軟姿勢を示すためにボルトン大統領補佐官を９月に解任し、１０月に北朝鮮との実務者協議をストックホルムで行ったが決裂した。その後、北朝鮮は一方的に交渉期限を年内に設定した。
北朝鮮は北西部・東倉里（トンチャンリ）にある「西海（ソヘ）衛星発射場」で「非常に重大な実験が行われた」と８日、発表した。ＩＣＢＭに使われるエンジン燃焼実験とみられている。これは、北朝鮮から米国への催促である。「年末」という期限の設定が本気であることを示すために「重大な実験」を行ったのだろう。次には、人工衛星と称しつつＩＣＢＭの発射をほのめかしている。
この発表を受けて、トランプ米大統領は、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に対し、米国に対する敵意は、「全て」を失うことになると警告した。その直前には、トランプ氏は正恩氏との良好な関係を強調していた。
米朝首脳会談は膠着（こうちゃく）状態だ。初の会談は２０１８年６月にシンガポールで、２回目は１９年２月にベトナムのハノイで開かれた。ハノイでは協議が決裂した。６月には両首脳が板門店で面会したが、米朝両国とも首脳会談ではないとしている。
その後、年内の首脳会談を模索していたが、実務者協議で難航している。米国は、柔軟姿勢を示すためにボルトン大統領補佐官を９月に解任し、１０月に北朝鮮との実務者協議をストックホルムで行ったが決裂した。その後、北朝鮮は一方的に交渉期限を年内に設定した。
北朝鮮は北西部・東倉里（トンチャンリ）にある「西海（ソヘ）衛星発射場」で「非常に重大な実験が行われた」と８日、発表した。ＩＣＢＭに使われるエンジン燃焼実験とみられている。これは、北朝鮮から米国への催促である。「年末」という期限の設定が本気であることを示すために「重大な実験」を行ったのだろう。次には、人工衛星と称しつつＩＣＢＭの発射をほのめかしている。
この発表を受けて、トランプ米大統領は、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に対し、米国に対する敵意は、「全て」を失うことになると警告した。その直前には、トランプ氏は正恩氏との良好な関係を強調していた。
正恩氏にとっても、トランプ氏との特別な関係を失うのは得策でないだろう。トランプ氏は軍歴も政治家経験もない民間人出身なので、軍事オプションよりもディール（取引）を望んでいるはずだ。米朝の緊張関係は、両首脳の個人的な関係でもっているので、もしこの個人的な関係が崩れたら、米朝首脳会談が行われていない２年前のように、ひょっとしたら軍事衝突もあり得るというくらいの緊張関係に戻るかもしれない。
両首脳はまだお互いに信頼関係があるようだが、具体的な非核化プロセスについては両国でこれといった妙案もない。
こうなると、北朝鮮はＩＣＢＭ発射に突っ走るのか、それともトップ級が会って仕切り直し、期限先延ばしを行うことも考えられる。あるいは米中央情報局（ＣＩＡ）などが水面下で陽動作戦を行い、北朝鮮もサイバー攻撃を仕掛けるなど、表面上は軍事オプションに見えないまま水面下で攻撃するという可能性も出てくる。いろいろな展開が考えられるので、今のところ、米朝関係の先行きについて予測は難しい。
日本としては、警戒態勢を取りながら、米国との連携をとるしかない。
ここに至って、韓国は先般の日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄騒動が尾を引き、日米からの信頼は得られていない。米朝関係をめぐっても、「あまり関係のない国」になりつつある。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
【私の論評】日本が「敵基地攻撃能力」を持つことは現実的な対処法(ﾟдﾟ)！
北朝鮮のミサイルへの備えとしては、日本が「敵基地攻撃能力」持つことが最優先でしょう。
小西洋之参議院議員の「専守防衛」に関する質問主意書に対する平成27年10月6日付け政府答弁書（安倍晋三内閣総理大臣）では、
北朝鮮のミサイルへの備えとしては、日本が「敵基地攻撃能力」持つことが最優先でしょう。
小西洋之参議院議員の「専守防衛」に関する質問主意書に対する平成27年10月6日付け政府答弁書（安倍晋三内閣総理大臣）では、
「専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、又、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛政策の姿勢をいうものであり、我が国の防衛の基本的な方針である。」と言っています。
この「専守防衛」に関する政府答弁書の見解によれば、要するに、「専守防衛」とは、日本は受動的な「自衛」に徹し、他国に対して「侵略戦争」をしない防衛戦略に過ぎないと解すべきです。なぜなら、「専守防衛」は、「侵略戦争」を放棄した憲法9条1項2項に基づく理念であり防衛戦略だからです。
したがって、侵略戦争のためではなく、「専守防衛」即ち自衛のための兵器の保有や自衛権の行使は禁止されないのです。
この政府の立場は、最高裁判例の立場とも完全に適合しています。砂川事件最高裁大法廷判決は、「憲法9条は我が国が主権国として持つ固有の自衛権を否定したものではなく、憲法9条の平和主義は無防備無抵抗を定めたものではない。我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を取り得ることは国家固有の権能の行使であって、憲法は何らこれを禁止するものではない。9条１項はいわゆる侵略戦争を放棄したものである。」（昭和34・12・16刑集13・13・3225）と判示しているからです。
このように、「専守防衛」とは、要するに、日本が、受動的な「自衛」に徹し、他国に対して侵略戦争をしない防衛戦略に過ぎないと解されますから、侵略戦争のためではなく、もっぱら、自衛のための「敵基地攻撃」や「敵基地攻撃能力」の保有は専守防衛とは矛盾せず、上記政府見解及び上記最高裁判例に照らして、憲法上も禁止されないことは明らかです。
即ち、「座して死を待つのが憲法の趣旨ではなく、攻撃を防御するため、他に手段がない場合にミサイル基地をたたくこと（敵基地攻撃）は、法理的に自衛の範囲である」（1956年鳩山一郎内閣）と言えるからです。
現在の政府見解では、第一撃を受けたり、ミサイルに燃料を注入するなど、敵が攻撃に着手した時点で敵基地攻撃が可能であるとしている。
日本は、現在、海上配備型イージス艦及び地上配備型迎撃システムPAC3のミサイル防衛システムを保有していますが、ミサイル防衛にはかねてより技術的限界が指摘されており、弾道ミサイルの迎撃は決して完璧とは言えないからです。
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| 地対空誘導弾ペトリオット PAC－3 |
日本が、抑止力として、「敵基地攻撃能力」を保有するためには、（1）高性能軍事偵察人工衛星の開発導入（2）イージス・アショアを含む高性能レーダー基地の増設整備（3）長距離巡航ミサイルの導入（4）長距離ステルス戦闘機の導入（5）多用途防衛型空母の保有（6）原子力潜水艦の保有（7）弾道ミサイルの保有（8）無人偵察機及び無人爆撃機の保有（9）宇宙・サイバー・電磁波を含む多次元統合防衛力強化（10）レーザー兵器等新兵器の開発促進（11）速やかな憲法9条解釈の変更もしくは改正、などが必要です。
前記の通り、「専守防衛」は、憲法9条に基づき、他国から攻撃されない限り攻撃しない防衛戦略です。しかし、核ミサイル技術が飛躍的に進歩した現代では、核保有国から先制核攻撃をされてから反撃するのでは最早手遅れです。
なぜなら、日本全土に対する同時数百発の核ミサイルによる先制核攻撃を受けた場合は、1憶2000万日本国民の多数が犠牲になり、日本国自体の人的物的消滅も否定できないからです。したがって、「専守防衛」を貫くためには、他国からの攻撃をあらかじめ抑止することこそが最も重要です。その意味で、「専守防衛」と抑止力強化は決して矛盾しないのでです。
したがって、抑止力、特に核抑止力を強化するためには、米国との同盟関係の一層の強化が不可欠であり、日本独自の核保有が当面困難であるとすれば、次善の策として、米国との「核共有」は必須です。
そして、抑止力を強化するため憲法9条の解釈の変更もしくは改正を急ぎ上記「敵基地攻撃能力」の保有は日本にとって強固な抑止力になります。日本が「敵基地攻撃能力」を持つことになれば、金正恩は今まで想定しなくても良かった日本の自衛隊の攻撃を想定しなければならなくなります。
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| 北朝鮮の戦闘機 |
北朝鮮の防空能力は、何十年も前から更新されおらず、日本の航空機はステルスであろうが、なかろうが、北朝鮮のどこにでも行って爆撃をすることができます。時代遅れの航空機や、防空兵器しか持たない北朝鮮に迎撃されることは、滅多にありません。
対戦哨戒能力はゼロに近く、日本の潜水艦は北朝鮮の海域で自由に行動し、いずれの港にも妨害されることなく入ることができます。北朝鮮の海域の好きな場所から、北朝鮮のミサイル基地などを思い通りに攻撃することができます。その他の艦船にも、北は全く歯がたたないでしょう。
自衛隊の隊員や、戦車等も思いのままに送ることができるでしょう。北朝鮮の陸軍も自衛隊の敵ではありません。そもそも、北朝鮮の兵士らは、給料は無論のこと、食料ですら、まともに配給されていません。そのため、平均身長も日本や韓国に比較すると随分低いです。おそらく、まともな戦闘には耐えることができないでしょう。
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| 左から米兵士,北兵士,韓国兵士 |
現在の北朝鮮は、核ミサイル開発のために、他のことをすべて犠牲にしています。ここが、北朝鮮の最大の弱点であり、ミサイル発射の兆候が見られた場合、すぐに行動して、発射基地などをピンポイント的に攻撃することは、十分可能です。決して夢物語でもなんでもなく、かなり現実的な対処法といえます。
そうして、これが北朝鮮に対する最大の抑止力なることはいうまでもありません。
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