人も企業も…韓国＆中国から“大脱出”を 経済援助も“反日運動”で返し…識者「このような国への投資は愚かな行為でしかない」―【私の論評】人権侵害を平気で行う、中韓にはナチス・ソ連と同じく先がない(ﾟдﾟ)！

人も企業も…韓国＆中国から“大脱出”を　経済援助も“反日運動”で返し…識者「このような国への投資は愚かな行為でしかない」

文在寅(左)と習近平(右)

　香港やウイグル、チベットなどでの人権侵害が国際社会から非難されている中国の習近平政権と、北朝鮮にすり寄り、「反日」に血道を上げる韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権。市場経済や民主主義、受けた恩を忘れないといった根本的な価値観で、日本と相いれない中韓への深入りは重大なリスクだと指摘するのは、国際投資アナリストの大原浩氏だ。米国はすでに動き出したが、日本企業も「脱出」のラストチャンスだと強調する。

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　１１年前に発刊した拙著『韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか』（講談社）では、夜逃げをする韓国企業と、夜逃げを誘発する共産主義中国の政治・経済体制を取り上げ、日本企業に警鐘を鳴らした。

　ところが、その後も多くの日本企業が能天気にも中国・韓国進出を続けた。たぶん今になって、好調な経済の裏に隠されていた巨大なリスクに青ざめているはずである。

　米議会は上下両院で「香港人権・民主主義法案」を可決、トランプ大統領も署名して法案は成立した。この法律は、米政府に香港の「一国二制度」が機能しているかどうかの検証を義務付け、中国政府関係者に制裁を科すことができるようにするものだ。

　貿易依存度が４０％もある中国の経済において、香港は自由主義・資本主義世界への窓口であるだけではなく、共産党幹部の不正蓄財に欠かせない闇ルートとしても機能しているといわれる。

　香港からは、まず留学生などから脱出を始めている。中国大陸でも過去、大躍進や文化大革命で８０００万人もの人々が「虐殺」（西側推計、人為的飢饉による死者を含む）で亡くなったとされるが、そのような時代が到来しつつあるのかもしれない。

　韓国においても外資系企業だけではなく、富裕層も「何の躊躇（ちゅうちょ）もなく」脱出を始めている。

　その中で、日本企業が取り残されている。確かに長期的視点で辛抱強く投資を行うのが「日本企業の美風」だが、それも相手による。実際、日本側の多大な支援や思いやりに対して、中韓は「恩をあだで返してきた」。

　改革開放の初期、資本主義・市場経済のノウハウを持たなかった中国に、日本は政府や民間企業がほぼ無償で援助を行った。例えば、中国の株式市場設立には、日本の大手証券会社などが全面的に協力し、システムは日本にルーツがある。しかし、共産党政府は天安門事件以降、日本の恩に「反日運動」で応えた。

　韓国も、経済・社会の基盤の相当な部分は、日韓併合以降に創り上げられた。戦後は日本人の資産を没収し、多額の援助（賠償金）を受けたことによって繁栄した。

　しかし、１９９７年の世界通貨危機で、韓国が事実上破綻したときには、国際通貨基金（ＩＭＦ）だけではなく、日本企業の力を借りて立ち直ったのだが、「安く買いたたかれた」と逆恨みをしている。そして、いわゆる「慰安婦」や「元徴用工」問題でも傍若無人に振る舞っている。

　このような国々に「長期的観点」から投資を行うのは、愚かな行為でしかない。値段が付くうちに売れるものを売り払い、撤退すべきなのだ。

　また、中国や韓国企業との取引には、後々に「人権問題」で大きな非難を浴びる可能性がある。中国の人権侵害は、香港、ウイグル、チベットなど数限りがないが、「共産化」しつつある文政権も、人権侵害の度合いが激しくなっている。

　１１月７日に韓国政府は、日本海上の漁船で発見し拘束した北朝鮮人漁師２人について、船内で同僚の乗組員１６人を殺害した疑いがあるため強制送還したと発表した。しかし、脱北者を強制送還すれば、拷問の上、殺害されるのは火を見るよりも明らかだ。韓国の北朝鮮化を象徴する出来事だといえる。

　このような国々の企業と密接な関係にある企業は大きなリスクを負う。「大赤字」で話題となっているソフトバンクグループの最大の投資先は、中国のアリババだが、同社はソフトバンクＧを助けるかのように香港上場を急いだ。また、ソフトバンク傘下のヤフー（Ｚホールディングス）は、韓国企業の子会社であるＬＩＮＥ（ライン）との経営統合を発表した。

　サイバー戦争の最前線ビジネスでの中韓との密接な関係は最大のリスク要因になるのではないかと思う。

　中韓に深入りしている企業にとって、現在が「脱出のラストチャンス」といえるのではないだろう。

　■大原浩（おおはら・ひろし）　人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。

【私の論評】人権侵害を平気で行う、中韓にはナチス・ソ連と同じく先がない(ﾟдﾟ)！

米国では、政治家は超党派で、財界もほとんどが反中派で占められるようになっていますが、これは以前もこのブログで掲載したことですが、日本では、財界親中派が未だ一定の勢力を保っているようです。そのためか、安倍政権も未だ財界親中派に一定の配慮をしなければならないようです。

日本の財界親中派は、未だ香港市民が実弾を発砲する警官隊に勇気を持って立ち向かい、校内に立てこもった学生たちが遺書まで書いて抵抗するのも、「香港が、共産党が一党独裁を行う大陸中国のような場所になるのなら死んだ方がまし」だからということを理解できていないようです。

過去、中国大陸でも、大躍進や文化大革命で8000万人もの人々が「虐殺」（西側推計、人為的飢饉による死者を含む）で亡くなったとされるが、そのような時代が人々の頭の中によぎったはずだ。

日本のオールドメディアの偏った情報しか知らない財界親中派などは、これを大げさだと思うかもしれないですが、例えば、これまでも「天井の無いアウシュビッツ」と呼ばれてきたウイグル問題があります。

英国政府は11月25日、新疆ウイグル自治区に、国連監視団が「即時かつ無制限にアクセス」できるよう、中国政府に求めました。

この要求が行われたのは、中国の公文書が流出し、何十万人ものウイグル人が、新疆ウイグル自治区の収容施設で虐待されている状況が判明したからです。

米国FOXテレビでも、収容所のおぞましい内部映像が放映されています。ディレクターが、そのあまりの残虐さに放送をためらったほどで、コメンテイターたちもショックのあまり茫然としていました。

5月には、以下のよう動画が、FOXTVで報道されました。

これは、米大手メディアネットワークFOXの地方支局「FOX11ロサンゼルス」が5月20日、中国国内における法輪功学習者に対する人道犯罪を報道した時の番組の一部。番組は、厳しい情報統制が敷かれる中国本土の収容所や病院内部で撮られた映像を公開しました。映像は今年1月、中国から米国へ渡った元実業家の法輪功学習者によって提供されました。

この動画自体は、英語で放送されたものであり、日本語の字幕もついていないので、以下に若干の説明を加えます。

2018年、中国遼寧省本溪の病院のベッドで、昏睡状態にある胡國艦さん（48）は、死の時を迎えようとしています。傍らには、号泣する妻。ひん死の状態にあるにもかかわらず、足には太い鎖がかけられています。胡さんは十数年あまりの収監を強いられた法輪功学習者で、その後、拷問によるダメージで死亡しました。 

これは、米大手メディアネットワークFOXの地方支局「FOX11ロサンゼルス」が5月20日、中国国内における法輪功学習者に対する人道犯罪を報道した時の番組の一部。番組は、厳しい情報統制が敷かれる中国本土の収容所や病院内部で撮られた映像を公開しました。映像は今年1月、中国から米国へ渡った元実業家の法輪功学習者によって提供されました。 

FOX11の記者ビル・メルキン氏は、残忍な映像に慣れているジャーナリストでさえ、この映像は、堪えがたいものだったと述べました。しかし、「これが真実である」として放送に至ったのです。 

骨の形があらわになりげっそりとやつれた男女、拷問で2年間の意識不明に陥り絶命する男性、棒状スタンガンを押し付けられて顔の皮膚が焦がされた女性―。番組が伝えた中国共産党による非人道的犯罪は、視聴者に衝撃を与えました。 

映像を見た人々はSNSに、「信じがたい、悪魔のような残忍さだ」「なぜこれほどまで残虐な政権が21世紀に存在しているのか？」「人類史上最もおぞましい犯罪だ」と書き込みました。

法輪功は、90年代後半に人気を博した中国の気功修煉法。中国体育局は1998年、7000万人を超える学習者がいると推計しました。FOX11は番組で、法輪功の広がりと迫害の実態を、内部映像を織り込んで報じました。 

5月20日に放送された「姉の救い」と題する番組は、主にある姉妹の境遇に焦点を当てました。 

王易非さんと、長春農民銀行の行員だった姉の可非さんは2001年1月、当局による法輪功への迫害に反対し、陳情のために北京の天安門へ出かけました。「真善忍」の言葉が書かれた横断幕を広げたとたん、2人は警官により別々の拘留所に連行されました。

易非さんは、迫害に同情的な看守の助けを得て、脱出に成功しました。しかし、拘留から4カ月後、長春の女性収監所から家族の元に、可非さんは「心臓発作で死亡した」との通知が届きました。家族は、健康的な34歳の可非さんが突然死するはずはなく、拷問により死亡したと考えています。

妹の王易非さんはその後、カリフォルニアに移住したのですが、「突然死」したという姉の遺体を返却するよう、家族は中国の収監所に訴え続けています。 

2015年、易非さんの夫が一時帰国し、可非さんの遺体を返却するよう女性収監所の責任者に迫る様子を秘密裏に撮影しました。責任者は「家族が『自然死』と認めなければ、返すことはできない」と拒んだのです。

番組が放送した迫害の場面は、遼寧省瀋陽の企業家だった于溟さんが撮影したものです。

100人ほどを雇用するアパレル工場を営んでいた于さんでしたが、弾圧開始後の2000年、すべての仕事を失い、倒産に追いやられました。于さんもまた、共産党の労働教養所で12年間収容され、スタンガンや極小の鉄格子の檻に入れられるなどの拷問を受けて、命を落としかけました。

于さんは、自分のみならず、多くの法輪功学習者が惨い迫害の犠牲者になっていることを知り、ピンホールカメラを使って収容所内部を撮影しました。映像は、北京オリンピックが開催される2008年、多数の法輪功学習者が施設内で、強制労働を強いられている様子を映しています。海外輸出用の商品もここで作られています。

「この映像の存在が知られてしまえば、私は間違いなく、殺されていた」。持ち出された内部映像により「残忍な迫害が公になり、一刻も早く弾圧が停止することを望んでいる」と語りました。

2019年1月27日、于さんはタイを経由して米サンフランシスコに到着しました。迫害の状況の証拠となる機密映像を、公に報道してくれるメディアを探したところ、FOX11ロサンゼルスが編集・放送しました。

于さんがFOX11に提供した映像によれば、収容所の法輪功学習者たちは、毎日長時間の作業を強いられ、ノルマが達成するまで休むことを許されません。睡眠は作業机の下の床で、ただ横になるだけでした。

別の映像はまた、息も絶え絶えにベッドに横たわる複数の男性の姿を映しています。こうした生命の危機にあるなかでも、彼らの身体は手錠などで縛られており、身の自由を制御されています。

なぜ法輪功は迫害されているのでしょうか―。FOX11スタジオ司会者の質問に、記者メルキン氏は答えました。法輪功は静かで平和的な精神修養。共産党イデオロギーが統制できない思想を持つ学習者の拡大に、共産党は体制維持の脅威を覚え、迫害に踏み切ったと考えられます。法輪功の修煉は、中国政府高官にも広がっていた、と伝えています。

法輪功の迫害情報を伝えるウェブサイト・明慧ネットによれば、1999年7月20日、当時の江沢民中国国家主席の命令で、「身も心も殲滅（せんめつ）させる」のスローガンを掲げる弾圧が始まりました。身元が確認できただけで、4304人が迫害で死亡しました。

法輪功弾圧から20年。明慧ネットの情報によれば、「真、善、忍」を基準に修煉する数百万人の学習者が、裁判なしの長期拘束、弁護士不在の有罪判決、拷問による虐待、また子どもが学校から追い出されたり、家族や親戚、法輪功を支持する友人が嫌がらせなどを受けたりしています。

中国共産党政府の法輪功に対する深刻な迫害は、今もなお続いています。

私もこれらの、動画を見ましたが、まさに「天井の無いアウシュビッツ」であり、多くの米国民が戦後、ナチス・ドイツの収容所の内部写真・映像が公開された時と同じ嫌悪感を抱いたと思います。

以下には、中国政府が主にイスラム教徒のウイグル人を何十万人も組織的に洗脳していることが、流出文書で明らかになったことを示す動画を掲載します。

韓国も上の記事にもあるように、甚だしい人権侵害をしていることが明らかになりました。これは氷山の一角でまだまだ報道されていない人権侵害があるかもしれません。

「われわれの友好国、同盟国、パートナー諸国ですら、人権侵害を行っている」

マイク・ポンペオ国務長官は3月13日、こう述べました。国務省が公表した2018年の「各国の人権報告書」に関する記者会見での発言でした。

報告書では、同盟国の１つである韓国・文政権による脱北者への圧力を取り上げ、「北朝鮮との対話に乗り出すと、北朝鮮への批判を抑制するよう求める直接的、間接的な圧力が脱北者組織にかけられたとの報告があった」と指摘しました。

具体的圧力としては、20年続いていた脱北者団体への資金援助打ち切りや、風船を使った北朝鮮へのビラ散布阻止、警察が団体を訪れて財務情報などを出すよう要請した－ことが挙げられました。

現状の韓国を認識するためには、以下の動画は非常に良いと思いますので、以下に掲載します。これは最近ベストセラーになっている「反日種族主義」の筆者イ・ヨンフン　ソウル大学校名誉教授によるものです。

中韓に援助の手を差し伸べて将来なにか良いことがかえってくるのでしょうか。これまでの歴史を見る限り、その答えは「ノ―」であるといえる。

さらに、米国の対中冷戦は、もうすでに貿易戦争の段階から、中国共産党を弱体化させることに軸足を移しました。ポンペオ長官は、中国共産党は中国ではないと、はっきり言いました。

米国にとっては、すでに貿易戦争などは、中国共産党を弱体化させるための、一つのツールにすぎなくなりました。米国はありとあらゆる手段を使って、中国共産党が中国の体制を変えるか、もし変えないなら、中国共産党自体を弱体化させ、当地の正当性を奪い、崩壊させることでしょう。

それは、韓国に対しても同じことです。米国が最優先するのは無論対中国冷戦であり、韓国はそのための従属関数に過ぎないのですが、中国を弱体化させるために必要とあらば、韓国を潰すことも厭わないでしょう。

米国にとって、韓国自体はさほど意味のある存在ではないのですが、韓国経由で、日米の最新技術や情報が中国に伝わり、それが中国を利するというのなら、韓国を崩壊させることも厭わないでしょう。

韓国に対してそのような見方をしている米国です。日本の、いや世界の財界親中派が邪魔になるなら、あらゆる手段を講じて、なきものにすることすら厭わないでしょう。

日本企業の経営者には、冷静かつ正しい判断を望みたいです。とにかくは、YouTubeなどで、日本のマスコミが報道しない、中国や韓国の実体を知るべきです。中韓に、幻想を持つなど現在の世界情勢では禁物であることが理解できるはずです。

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