2018年9月3日月曜日

ウイグル問題が米中の新しい火種に 200万人拘束情報も―【私の論評】米中経済冷戦は悪魔中共の現体制が崩れるまで継続すべき(゚д゚)!

ウイグル問題が米中の新しい火種に 200万人拘束情報も

日本で講演をしち世界ウイグル会議のドルクン・イサ代表
写真はブログ管理人挿入 以下同じ

中国の新疆ウイグル自治区では「中国からの独立」を叫ぶ少数民族のイスラム教徒ら200万人が身柄を拘束されており、自治区内に巨大な収容所が数十カ所も建設されていることが明らかになった。収容所建設は数年前から始まっており、収監者は自治区の全人口である800万人のうちの25%にも達している。英紙「フィナンシャル・タイムズ」が、ドイツのミュンヘンに拠点を置く世界ウイグル会議のドルクン・イサ代表の話として報じた。

 イサ氏は収容者数について、「今年初めには100万人ほどが収容所にいると聞いた。釈放された人がいるという話を聞いていない。いったん収監されたら、一生出られない。半年以上経ったいまも連行は続いており、いまや200万人以上だが、正確な数字は私たちにも分からない」と答えた。

 同紙によると、同自治区では、中国当局による「反テロ対策」により両親と親戚が拘束され、子供が孤児状態になったケースが何千件にも上っている。

 正確な収容所数は不明だが、米ワシントン大学に留学し、修士課程を修了した中国人留学生の張肖恩氏が米国の衛星監視システムで撮影した同自治区の画像を解析した結果、いまのところ21カ所の収容施設を発見している。そして、いまも建設中の収容施設が数カ所分かっているという。

新疆ウイグル自治区の中部にあるコルラ市の近辺にある、中国の再教育施設をとらえた衛星画像。
この施設を訪れたことがあるウイグル人亡命者が、GPS座標を提供してくれた。

 張氏は北京大学卒業後、ワシントン大に留学後、いまはカナダのブリティッシュコロンビア大学の博士課程で人権問題を解決するため、法学を専門に研究している。

 張氏は1989年6月の天安門事件に関するドキュメンタリー映画を観て、中国共産党政権による人権無視の実態を痛感。同自治区での独立運動やチベット問題などに関心を持ち、法律の知識が中国の人権問題に立ち向かう力になると考え、研究を続けている。

 張氏が今年3月、中国版ツィッター「微博(ウェイボ)」で、反共産党の論文を発表すると、数時間後には中国内在住の両親が警察に呼び出されるなどの圧力が加えられたという。

 中国外務省は、6年間北京に駐在してウイグル問題などを報じてきた、米ニュースサイト「バズフィード」のメーガ・ラジャゴパラン支局長の記者ビザの更新を拒否。同支局長は国外退去を余儀なくされている。

メーガ・ラジャゴパラン支局長

 これに対して、在中国外国人記者協会は同氏へのビザ更新不許可について、「遺憾で受け入れられない」との声明文を発表するとともに、中国外務省に対して説明するよう求めている。また、北京の米国大使館も「中国に在住する記者の活動が著しく制限され続けている」として懸念を表明。

 これを受けて中国外務省報道官は8月下旬の記者会見で、「内政に干渉してはならない」と強く反発するなど、ウイグル問題は貿易問題に次いで、米中間の新たな外交問題に発展しつつあるようだ。

【私の論評】米中経済冷戦は悪魔中共の現体制が崩れるまで継続すべき(゚д゚)!

このブログでも何度か掲載してきたように、新疆ウィグル自治区は、元々は東トルキスタンという独立国であり、現在の中華人民共和国が建国した後に侵略されたものです。

トルコ・イスタンブル在住の亡命ウイグル人組織によって運営されているインターネットテレビ『イステクラルTV』は今年2月14日、「信頼できる現地の公安筋から入手した」として、新疆ウイグル自治区の強制収容施設に収監されているウイグル人やカザフ人の数を公表しました。

この表は県単位で収容者数が記されており、ウルムチ市、ホタン市、イーニン(グルジャ)市など、市単位での数値が欠けています。中国の行政単位としては県が市より下となります。おそらく、大きな行政単位の中心市レベルと末端の県レベルでは管轄部署が異なり、このデータをリークした公安警察は、県レベルのデータ管理者だったのでしょう。

漏洩した拘束者数がいつの段階のものかはわからないですが、収容が大々的に始まった17年に作成されたと考えて間違いないです。データは1212万人いるウイグル人口の71%をカバーしているが、県レベル以外のデータが明らかになれば、収監者数はおそらくさらに増えることでしょう。

89万人を超す拘束者数は新疆全域のデータではないとはいえ、この数値からは多くを読み解くことができます。色で囲ったアクス地区、カシュガル地区、ホタン地区はいずれも住民に占めるウイグル人の割合が極めて高い土地で、データ上で明らかになった収監者数の約8割は、こうしたウイグル人密集地域から連れ去られています(アクス地区合計12万6306人、カシュガル地区合計24万8747人、ホタン地区合計31万5755人、ウイグル人密集地域合計69万808人)。


とてつもない数字なので、言葉を失ってしまいます。

このような中国の非道に対して、米国議員団は怒りを露わにし、トランプ大統領に対して制裁を要求しています。

米議会の超党派議員団は29日、中国の新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル人の強制収容に関わっているとして、中国当局者らに制裁を科すようドナルド・トランプ政権に要求しました。フロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員が明らかにしました。

マルコ・ルビオ上院議員

米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、議員団はマイク・ポンペオ国務長官とスティーブ・ムニューシン財務長官に宛てた書簡の中で、中国当局者7人と監視装置を製造する2社に制裁を科すよう求めましたた。

ルビオ議員はツイッターで、「私と超党派議員16人から成る議員団は本日、新疆ウイグル自治区の収容施設にイスラム教徒を大量収容した中国当局者らの資産を凍結し、同当局者らの入国を禁止するためにグローバル・マグニツキー法を利用するよう大統領に要求した」と明らかにしました。

ウイグル人の女性 Mahire Emet / Mayire Ametjan ( Chinese:马 依 热 ・ 艾 买 提 江)  
ダンサー 女優 歌手 1987年5月24日生まれ 身長173cm

イスラム教徒を中心とする100万人近いウイグル人を収容施設で拘束しているとの疑惑について中国当局は真っ向から否定しており、中国共産党幹部は今月13日、ジュネーブで行われた国連の自由権規約委員会でウイグル自治区における厳しい治安対策は過激派やテロリストとの戦いに不可欠であり、特定の民族を対象にしたものでも宗教の自由を制限するものでもないと主張しました。

また中国政府はこうした収容施設に関する報道について「全くの事実無根」と断じており、施設は未成年犯罪者の社会復帰支援を目的とした「教育・訓練センター」だと主張しています。

しかし、複数の非政府組織(NGO)や中国の専門家たちは施設の実態はかなりひどいものとみており、政治的・文化的な教化が大規模に実施されていることを示す元被収容者の証言や公式文書もあるといいます。

フィナンシャル・タイムス7月11日付によると、新疆ウイグル自治区では、中国当局による「反テロ対策」により両親と親せきが拘束され、子供が孤児状態になったケースが、何千例もあるそうです。

とんでもないの一言につきます。このようなことをする悪魔中共と、世界の他の国々とは、ごく一部の例外的な国を除いて、もはや価値観を共有することは不可能でしょう。米中冷戦は中国の現体制が崩壊するまで継続すべきです。日本も他の国々も協調して、中共を追い詰めるべきです。

日本もそうすべきです。それにしても、日本の左派・左翼はポリコレなどで、「人権!人権!」と言うにもかかわらず、中共のこととなると口をつぐんでしまい誰も何もいいません。本当に不思議です。

【関連記事】
コメントを投稿

欧州の驚くほど直截的な中国への警戒感と批判―【私の論評】我が国も中国共産党独裁政権が推進する経済活動に対して警戒を緩めてはならない(゚д゚)!

欧州の驚くほど直截的な中国への警戒感と批判 岡崎研究所 仏警察、中国企業所有のワイン醸造所10軒を差し押さえ 脱税などの容疑。写真は フランス 南西部ボルドー近郊の ブドウ畑、フランスでも中国に対する警戒感が高まっている。 写真はブログ管理人挿入 以下同じ ...