2016年6月3日金曜日

世界ウイグル会議議長が中国の弾圧を激白 「火炎放射器で殺害」「警察官にその場で射殺する権限」―【私の論評】中国は元々人権無視の侵略国家であることを忘れるな(゚д゚)!

世界ウイグル会議議長が中国の弾圧を激白 「火炎放射器で殺害」「警察官にその場で射殺する権限」

「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長
 亡命ウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長が2日、都内の参院議員会館で講演し、ウイグル人が置かれた悲惨な現状や中国政府による凄惨な弾圧を明らかにして、国際社会に支援を訴えた。

 カーディル氏は、中国政府による新疆ウイグル自治区の統治について「(当初)ウイグルにいる中国系の人口は2%でしかなかった。それが今では100万人単位で移住させ、『共生』というよりも民族が対立するようにあおっている」と批判した。

 さらに中国政府は、昨年秋のパリ同時多発テロなどの国際テロと関連付けてイスラム教徒であるウイグル人への弾圧を強めているとし、「私たちの宗教や文化、習慣が禁止されている」と述べた。同会議によると、中国政府は既にウイグル語の教育を禁止している。

 また、弾圧のひどさについてカーディル氏は「火炎放射器で殺害するなどすさまじく、ウイグル人は土地や家を売って難民となっている」と強調。「ちょっとしたトラブルや中国人とにらみ合いなどをしたら、その場で射殺する権限が現場の警察官に与えられている」とも指摘した。

 その上で、中国国外へ逃れたウイグル人の亡命先の一つであるタイでは、刑務所に収監されて中国への強制送還におびえているウイグル人の例も紹介し、「日本政府はタイ政府に働きかけてほしい」と支援を訴えた。

【私の論評】中国は元々人権無視の侵略国家であることを忘れるな(゚д゚)!

ラビア・カー出る議長は、昨日の公演に続き本日は、産経新聞と会見を行っています。その模様を伝える記事を以下に掲載します。
ウイグル自治区に「国際部隊」派遣を カーディル議長
産経新聞の会見するラビア・カーディル議長
 亡命ウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長は3日、東京都内で産経新聞と会見し、新疆ウイグル自治区で中国当局によるウイグル族弾圧が強まっていると言明、人権状況を監視する国際部隊投入の必要性を訴えた。同議長は、習近平政権下での弾圧が「文化大革命時よりもひどい」と強調。自治区内は弾圧を行う軍人や軍用犬であふれ返っているとし、「人権擁護の国策」を堅持する米国を中心とした国際部隊を投入して「弾圧を早急に食い止めてほしい」と訴えた。また、米議会でウイグル族の人権を保護する法案の採択を目指す考えを示した。日本政府にも、ウイグルの人権問題を外交政策に取り入れ、「人権監視の専門機関設置」を呼びかけた。
世界ウイグル会議(せかいウイグルかいぎ、ウイグル語:دۇنيا ئۇيغۇر قۇرۇلتىيى, Dunya Uyghur Qurultiyi、英語:World Uyghur Congress)は、世界各国のウイグル人組織を統括する上部機関。ドイツのミュンヘンに拠点を置きます。

東トルキスタン及び海外のウイグル人の利害を代表する唯一の国際機関を標榜し、平和的および暴力的手段によるウイグル人の政治的地位確立を主張しています]。一方、中国政府は「テロ組織と関わり、中国の分裂を狙っている」と批判しています。加盟組織は20を超え、在外ウイグル人組織では最大の運動組織です。

世界ウイグル会議とは別個の亡命ウイグル人組織・東トルキスタン亡命政府が中国からの明確な独立を主張しているのに対し、世界ウイグル会議ではウイグル民族の民族自決権の確立(「独立した政治的前途の獲得」)を主張して、独立か高度な自治権獲得かについては含みを持たせています。


上の動画は、韓国テレビ局が伝えたウイグル暴動の一部始終です。この動画は、2009/07/07 にラビア・カディール議長によってアップロードされたものです。

新疆ウイグル暴動状況(8月5日現在):死者197人。罪のない人は156人。この中­、漢族134人、回族11人、ウイグル族10人、満族1人。

この他、暴行を働いていた最中に警官発砲によって死亡したのは12人(3人が即死、9­人が病院で死亡)。残りの死者はまだ身元確認されていません。

ウイグル人の民族運動は、ダライ・ラマ14世に指導されたチベット独立運動のケースと比較して、カリスマ性のある指導者や、組織間の統一した行動を欠くと指摘される場合が多い。こうした批判を受けて、1990年代には、各国でそれぞれ設立されていた運動組織を統合する機運が高まりました。

ダライ・ラマ法王
1992年には、トルコの退役将校であるリザ・ベキンらを中心に、トルコのイスタンブルで「東トルキスタン民族会議(ウイグル語:Sherqiy Türkistan Milliy Qurultiyi、英語:East Turkestan National Congress)」が開催され、世界各国の民族運動組織や個人が集まりました。1996年には、学生運動家のドルクン・エイサらを中心に、ドイツのミュンヘンに「世界ウイグル青年会議(ウイグル語:Dunya Uyghur Yashliri Qurultiyi、英語:World Uyghur Youth Congress)」が設立されました。

2004年4月16日には、「東トルキスタン民族会議」と「世界ウイグル青年会議」の両組織が合流し、世界ウイグル会議に再編されました。初代議長には、ラジオ・フリー・ヨーロッパの元職員のエルキン・アルプテキン(元新疆省幹部のエイサ・ユスプ・アルプテキンの子)が選出されました。2006年11月には、ノーベル平和賞候補にも選ばれたラビア・カーディルを第2代議長に選出しています。

今月1日カナダ人記者の質問に激高した中国王毅外相
さて、時も時、カナダを訪問している中国の王毅外相は記者会見で記者の質問に対して色をなして答えました。

カナダ人記者が、人権問題や南シナ海をめぐる懸念がある中、なぜ両国関係を強化するのか尋ねました。

質問はディオン外相に向けたものだったのですが、王毅外相は記者をにらみつけ、「中国に対する偏見に満ち、傲慢(ごうまん)だ」「中国の憲法に人権保護が書かれていることを知っているのか」などと主張しました。

上の記事にはでていませんが、ラビア・カーディル議長(68)英メディアは「英国が習主席のために敷いたレッドカーペットはウイグル人の血で染まっている」とのカーディル議長の言葉を報じました。

しかし、英メディアは、昨年9月、英外相が訪中したとき新疆ウイグル自治区(東トルキスタン)にまで入っていながら人権侵害には全くコメントしていませんでした。

中国憲法の『序言』では、中国が1840年以後の帝国主義列強による半植民地化の屈辱の歴史を、孫文の『辛亥革命(1911年)』と毛沢東・中国共産党の『共産主義革命(1949年)』によって乗り越え、中国人民が国家主権を取り戻したことが宣言されています。1949年の毛沢東の共産主義革命によって、中国人民が国家権力を掌握したとされる『中華人民共和国』が成立することになりました。

社会主義によって運営される中華人民共和国では、資本家階級による労働者階級の搾取が消滅したと宣言され、人民を平等にするプロレタリアート独裁(労働者階級の独裁)が確立して生産手段が国有化されました。共産主義革命は『帝国主義・封建主義・官僚主義の統治』を転覆させ、中国人民と人民解放軍は『帝国主義と覇権主義の侵略・破壊・挑発』に勝利するところとなったとされます。

中国の全人民は社会主義と人民民主独裁制を堅持し、『マルクス・レーニン主義・毛沢東思想・トウ小平理論』を手引きとして、中国共産党の領導に従うものとしています。台湾は中華人民共和国の神聖な領土の一部であり、祖国統一は中国人民の職責であるとされています。中国は全国の各民族人民が共同して創建された統一的な多民族国家であり、中国の憲法は国家の根本法であり、最高の法的効力を有しているとされています。

そうして、この憲法には人権が以下のように定められています。
第二章 市民の基本的権利及び義務
第三三条(法律の前の平等、人権・権利及び義務) 
1.およそ中華人民共和国国籍を有する人は、中華人民共和国市民である。
2.中華人民共和国市民は、法律の前において一律に平等である。 
3.国家は、人権を尊重し、及び、保障する。  
4.いかなる市民も、憲法及び法律が定める権利を享有し、同時に、憲法及び法律が定める義務を履行しなければならない。
王毅外相は、このことを言いたかったのでしょう。

孫文
しかし現実には、中国の人権は漢人、それも漢人一部の高級官僚や富裕層にのみ通用するもので南蛮、北狄、西戎や東夷の人間には、はなから適用されないようです。わが、大和民族も支那にかかっては東夷に分類され野蛮人とされています。

この認識からは、あの三民主義孫文も抜けだす事はできませんでした。そもそも、辛亥革命は覇権を満州族の北狄から中華に取り戻すための革命だったことがそれを証明しています。

支那と交流するに当たっては、このことを頭に入れておく必要があります。

そうして、昨日も沖縄に関連して、掲載した中国の地図を以下に再掲します。


この地図は、1949年中華人民共和国が建国した直後の版図を示したものです。この地図で、満州、内モンゴル、ウィグル(東トルキスタン)、チベットはすべてこの時点では外国でした。無論、住んでいる人々も中国人ではなく中国人からみれば、外国人が住んでいたわけです。それが今では、中国東北地方(一部ロシア)、内モンゴル自治区、新疆ウイグル自治区、チベット自治区になっています。

このような過去を持つ中国、黙って放置しておけば、南シナ海でも東シナ海でも、我が物顔で自分の領海にしていまいます。

尖閣だって、沖縄だって、弱みをみせればすぐに侵略します。それどころか、日本全土にも侵略を開始します。支那が侵略国家であったし、これからもそうであることを夢々忘れるべきではありません。

【関連記事】


【関連図書】

中国4.0 暴発する中華帝国 (文春新書)
エドワード ルトワック
文藝春秋
売り上げランキング: 642

中国GDPの大嘘
中国GDPの大嘘
posted with amazlet at 16.06.03
高橋 洋一
講談社
売り上げランキング: 2,322


コメントを投稿

「北朝鮮問題」覚悟を決めた安倍首相と、決められない野党の「大差」―【私の論評】政党が守るべき六つの規律と駄目にす六つの方法(゚д゚)!

「北朝鮮問題」覚悟を決めた安倍首相と、決められない野党の「大差」 選挙の争点は、やっぱりここだろう 髙橋 洋一経済学者 嘉悦大学教授 本日解散の意思を表明した安倍首相 写真はブログ管理人挿入 以下同じ   「圧力か、対話か」 いよいよ衆院解散である...