日本だけが「スパイを裁けない国」──国家情報会議構想が浮かび上がらせた安全保障制度の空白

まとめ

• 世界ではスパイ活動は刑事犯罪だ。米国のEspionage Act、英国のOfficial Secrets Actなど各国にはスパイ罪がある。ところが我が国にはそれがない。日本だけが「スパイを裁けない国」である。
• 政府は2026年2月28日、国家安全保障体制強化の基本方針を閣議決定し、「国家情報会議」構想を打ち出した。だがこの構想は、日本の安全保障制度に残された最後の空白を逆に浮き彫りにする。
• 技術流出や研究情報流出などの事件が起きても、日本ではスパイ罪で裁けない。なぜこの奇妙な制度が続いているのか。本稿は、日本の安全保障制度の核心を解き明かす。

日本政府は現在、国家レベルで情報を統合する新たな体制の整備を進めている。2026年2月28日、政府は国家安全保障体制の強化に関する基本方針を閣議決定し、国家安全保障に関する情報を統合的に扱う仕組みの整備を進める方針を示した。背景にあるのは、中国やロシアによる情報活動の活発化、サイバー攻撃の増加、そして先端技術を巡る国際的な情報戦の激化である。

この方針の中核にあるのが、国家情報会議（National Intelligence Council）構想である。首相を議長とし、外務・防衛・警察など関係閣僚が参加する形で、安全保障に関わる情報を統合的に扱う政治レベルの会議体を設けるという構想だ。現在存在する内閣情報会議が官房長官を中心とした官僚レベルの調整機関であるのに対し、国家情報会議は首相と閣僚が直接関与する政治主導の情報機関を想定している。これは単なる組織改編ではない。日本の情報体制そのものを政治レベルに引き上げる制度改革である。

しかし、この動きを注意深く見ていくと、ある奇妙な事実が浮かび上がる。

1️⃣世界ではスパイ活動は刑事犯罪である

米国NSA(国家安全保障局)

多くの国家では、スパイ活動は明確な刑事犯罪として規定されている。米国にはEspionage Act（1917年）があり、国家機密の漏洩や外国のための情報活動は重罪として処罰される。英国にはOfficial Secrets Actがあり、国家機密の取り扱いを厳格に規制している。さらにオーストラリアでは**Foreign Interference laws（2018年）**が制定され、外国政府による影響工作や情報活動を刑事犯罪として処罰する制度が整えられている。

興味深いのは、第二次世界大戦の敗戦国であるドイツやイタリアでも同様の制度が整備されていることだ。ドイツ刑法には国家機密漏洩や外国情報機関のための活動を処罰する条文があり、イタリア刑法にも外国の利益のための情報活動を取り締まる規定がある。民主国家において、スパイ活動を処罰する法律は特別なものではない。むしろ国家として当然備えている制度である。

そして現実に、世界ではスパイ摘発が続いている。2024年4月、ドイツ当局は中国情報機関のために欧州議会議員の周辺を監視していたとされる人物を逮捕した（ドイツ連邦検察発表）。英国でもロシアの情報活動に関与したとされる人物がOfficial Secrets Act違反で起訴されている。米国では、中国政府の指示を受けて半導体や先端技術の情報を収集していた研究者が逮捕される事件が相次いでいる。

さらにオーストラリアでも、中国による影響工作が問題となっている。オーストラリア保安情報機構（ASIO）は2024年の年次報告で、中国関連の影響工作が同国の安全保障にとって最も深刻な脅威の一つであると警告している。欧州、北米、そしてインド太平洋地域に至るまで、スパイ活動は現実の刑事事件として摘発され続けているのである。

2️⃣日本だけが欠いている「スパイ活動を処罰する法律」

ところが日本の制度を整理すると、奇妙な構造が見えてくる。ここ十数年、日本では安全保障制度が段階的に整備されてきた。2013年の特定秘密保護法、2022年の経済安全保障推進法、そして2024年に成立したセキュリティ・クリアランス制度（重要経済安保情報保護法）である。今回の国家情報会議構想も、この流れの中に位置づけられる。

これらを整理すると、日本の安全保障制度はすでに三つの段階まで整っている。第一に情報収集、第二に秘密保護、第三に事前防止である。しかし通常の国家では、この先にもう一つの段階がある。それがスパイ行為そのものの処罰である。

ところが日本には、この法律が存在しない。したがって日本では、スパイ活動そのものは犯罪として規定されていない。実際に摘発が行われる場合でも、外為法違反、不正輸出、不正競争防止法違反など別の罪名が適用される。つまり日本では、スパイ活動自体が裁判で裁かれることはないのである。

さらに奇妙なのは、日本の刑法には外患誘致罪（刑法81条）が存在することである。外国と通じて日本に武力攻撃を招いた場合に適用される犯罪であり、刑罰は死刑のみである。国家を裏切る最も重大な犯罪は存在する。しかしその前段階である、外国のための情報活動を処罰する法律は存在しない。この法体系は、国際的に見ても極めて特異な構造である。

そして政治の流れを見ると、日本の安全保障法制はいつも同じパターンで成立してきた。まず安全保障環境が変化する。次に政府が周辺制度を整備する。そして最後に、それまで議論が難しかった法律が成立する。PKO法も、特定秘密保護法も、安全保障関連法もこの順番で成立した。現在の日本は、情報収集、秘密保護、経済安全保障、セキュリティクリアランス、国家情報会議という制度を整えつつある。制度の骨格はすでにほぼ完成している。

残されているのは、最後の一つである。

スパイ活動そのものを処罰する法律である。

3️⃣なぜ日本は「スパイ天国」と言われるのか

この制度構造のため、日本は長年「スパイ天国」と呼ばれてきた。外国情報機関による活動が疑われる事例があっても、その多くはスパイ罪ではなく別の罪名で処理されるからだ。

例えば2010年には、中国人技術者が海上保安庁の海洋測量データを不正に持ち出した事件が報じられた。また2017年には東芝子会社の技術情報流出事件が発覚し、日本の半導体関連技術が海外企業へ流出した疑いが指摘された。2021年には産業技術総合研究所の研究データが中国側に提供されていた疑いが報じられ、2023年には楽天モバイルの通信技術情報を中国企業へ渡した疑いで元社員が逮捕された。

しかし、これらの事件で適用された罪名は不正競争防止法や外為法違反などである。スパイ罪ではない。つまり日本では、スパイ活動が疑われても、それだけでは摘発できないのである。

この構造を図式化するとこうなる。

スパイ活動
↓
別の違法行為があった場合のみ摘発

この制度のため、日本は外国情報機関にとって活動しやすい国だと指摘されることが多いのである。

結論

日本の安全保障制度はすでに、情報収集、情報保護、事前防止という段階まで整っている。しかし

スパイ活動そのものを裁く法律がない。

国家情報会議構想は、この空白を逆に浮き彫りにしている。もし将来、大規模な技術流出事件や外国による影響工作事件が発覚すれば、政治の焦点は一気にそこへ移るだろう。その瞬間、日本の安全保障制度に残された最後のピース――

スパイ防止法

が、現実の立法課題として浮上することになる。

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