2014年4月30日水曜日

全国民必読 安倍を操る「財務省7人のワル」をご存じか 消費税増税のウラで高笑い―【私の論評】増税は国民にとっても、政府にとっても何も良いことはない、財務省のワルを討て(゚д゚)!

全国民必読 安倍を操る「財務省7人のワル」をご存じか 消費税増税のウラで高笑い

映画「7人の愚連隊」のポスター、7人のワルもこんなのだったら素敵なのですが・・・・・・・・・この映画、
フランク・シナトラ、ディーン・マーチン、サミー・デイビス・ジュニア、ビング・クロスビーが出演しています。


時の首相を騙すのはいとも簡単とばかりに、東大卒のエリート集団が悪知恵の数々を企み始めた。増税させた奴が一番偉い奴。我先にと「工作」に走る財務官僚たちの目に、国民の姿は映っていない。

「さあ、次は10%へ増税だ」

さっそく「増税関連倒産」第一号が出てしまった。

「新潟県のスーパー河治屋です。'55年創業の老舗ですが、ここ数年は大型スーパーの台頭で苦しんでいた。そこへきて増税となり、新税率に対応する新型レジの設備投資ができない状況にも追い込まれ、最終的に資金繰りに行き詰まって新潟地裁から破産手続きの開始決定を受けた」(同社関係者)

ほら、言わんこっちゃない。そう感じた人は少なくないだろう。

4月1日から消費税が5%から8%に増税され、全国で悲鳴が止まらない。「4月1日~6日までの国内18店における売り上げが前年同日対比でマイナス21・8%になりました」(高島屋広報・IR室)、「4月第1週の週末の売り上げは前年比1割減でした」(関西の大手量販店の広報担当者)というように、各地の店から客がゴソっと消えた。

企業各社は顧客をつなぎとめる防衛策に必死で、日本マクドナルド、牛丼チェーンのすき家など「値下げ」に踏み切る会社が続出。安値競争で企業が消耗戦を繰り広げるデフレ不況の光景が蘇ってきた形だ。

「その最中、安倍晋三首相は5日の土曜日に日本橋三越本店を訪れた。つくだ煮、靴など合計約4万円(内消費税分は約3000円)の買い物をして消費する姿勢をアピールするつもりだったが、『消費税がだいぶ高くなったんだという実感があった』と暢気なことを言ったため、『いまさら言うな』とか『庶民は三越に行かない』などと猛批判を受けています」(首相担当記者)

そもそも消費増税については、デフレから脱却しかけた日本経済に冷や水を浴びせかけると懸念する声が噴出。それを押し切って昨年10月1日に安倍首相が増税宣言をしたが、「予想通り」に経済が大ダメージを受けているというわけだ。

そうした中にあって、いま、ある財務省OBの衝撃発言が波紋を広げている。

「前事務次官の真砂靖氏('78年入省、以下同)が、2月末に地元の和歌山県内で講演した際に、消費税の10%への引き上げについて『経済がよほどのことにならない限り、やらないといけない』と語った。和歌山での講演なのでほとんど注目されていないが、10%への増税は政権でさえ慎重な構えを見せている中で、かなり踏み込んだ発言だった」(全国紙経済部記者)

8%への増税でさえ日本全体にパニックを引き起こしているというのに、「10%にして当然」と言わんばかりの発言は、世間の感覚と大きくズレている。

「しかも真砂氏は講演会でさらに踏み込んで、『専門的集団である官僚が、政治や国民に対して選択肢を示す必要がある』とも語った。政治家より自分たちのほうが優れているのだから従うべきだ、とも聞こえる強気な発言です。自身が官房長を務めていた当時の民主党政権についても、『政治が非現実的』『大衆迎合的に感じた』と上から目線でこき下ろしていた」(同前)

実はいま、今冬に安倍政権が決断を下す「消費税の10%増税」をにらんで、財務省が動きを活発化。さらなる増税に向けて、水面下で工作を開始している。

その中心と目される「7人のワル」(最終ページの表)は前出の真砂氏のほかに、主税局長を務める田中一穂氏('79年)。最近、周囲にこんな持論を披露している。

「ポイントは来年1月の通常国会。安倍首相は年末までに10%増税の可否を判断するが、仮に『否』と判断を下せば、消費増税法案改正のための『消費税国会』と化す。しかし、この国会は集団的自衛権関連の改正案を通す国会にもなる可能性があるので、『消費税国会』にしてしまうと、安倍首相がやりたい憲法改正が大きく後退することになりかねない。だから首相は10%を容認するはずだ」

・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・

増税のためなら何でもやる

財務省主計局長の香川俊介氏('79年)が各省庁の官房長宛に、「平成25年度補正予算の早期実施について」と題された文書を配ったのは今年2月のこと。「公共工事についての早期実施」「公共工事以外の予算措置についての早期実施」の2項目からなる文書だが、要は消費増税による景気低迷を回避するために、安倍政権が決めた5・5兆円の補正予算を、道路からボールペンの発注に至るまですぐさまに実行しろという指示書だ。産経新聞特別記者・編集委員の田村秀男氏が言う。

「7~9月期の景気指標が落ち込めば消費増税がやれなくなるため、公共事業などを早期に集中執行することで、見せかけの経済成長を作ろうとしている。昨年も4~6月期に予算を集中執行させて、そのまやかしの景気回復が8%増税の根拠とされた。同じことを繰り返そうとしているのです」

国は年金などの社会保障に回すための財源がないから消費増税をすると説明してきたが、実はそのカネが公共事業などに回り、再び「増税」の材料に使われようとしているのだ。東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏も言う。


「消費増税は社会保障に使うというロジックは'99年の予算総則に初めて打ち出され、'07年11月の財政審で方針としてまとめられた。しかし、カネに色はないわけだから、当時からこれは増税のためのロジックだとわかっていた。案の定、消費増税はいま公共事業にばらまかれることになったわけです」

しかし、財務省のやりたい放題はこれだけにとどまらない。景気浮揚のために株価を上げる策まで講じているという。

「財務官の古澤満宏氏('79年)が3月6日にニューヨークで開かれた日本証券サミットに参加し、アベノミクスの第三の矢である成長戦略をアピールしていた。実は日銀総裁の黒田東彦氏('67年)も増税賛成派で、公共事業で景気浮揚ができないとわかれば、再び黒田サプライズ緩和に打って出るとの観測がある。さらに、財務省が厚生労働省と結託して、年金資産120兆円を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)を動かして、日本株買いに走らせるというシナリオも語られている」(前出・経済部記者)

とはいえ、成長戦略はすでに腰砕けだし、追加緩和もGPIF発動もカネを金融市場にばらまくだけで、「まやかしの一手」であることに違いはない。

ちなみに、財務省は田中一穂氏が安倍首相から切られるような事態に備えてもいる。キーマンは首相秘書官の中江元哉氏('84年)。安倍官房長官時代の秘書官を務めた人物で、第二次安倍政権誕生時に首相から再抜擢された。持論を声高に政治家に主張するだけではない冷静沈着なタイプで、安倍首相からはその「財務官僚っぽくなさ」が買われていると評判である。

「財務省としては、田中がこけても中江がいるというわけです」(前出・財務省OB)
「日本の中枢」の視界にあるのは増税の二文字ばかり。庶民の生活には目もくれていないところに、この国の悲劇がある。

「週刊現代」2014年4月26号より


この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】増税は国民にとっても、政府にとっても何も良いことはない、財務省のワルを討て(゚д゚)!

赤い木下元帥閣下、ジーク・ハイル(゚д゚)!

過去二回の増税では、増税前と比較して増税後は一回も政府の税収はあがっていません。今回の増税も余程のことがない限り同じような結果を招くと思います。ましてや、10%増税をしてしまえば、税収はかなり減ることでしょう。

それに、デフレからの脱却はまたかなり遠退きます。失われた20年が、30年、いや失われた40年になる可能性もあります。

政府の税収が減り、国民が塗炭の苦しみを味わうことになる増税は何も良いことはありません。

もう、15年以上も経済の癌ともいわれるデフレが続く日本、いい加減政治家も、国民も目覚めるべきです。

日本は、過去にデフレから脱却した経験があります。それは、デフレが原因であった世界恐慌(日本では昭和恐慌)のとき高橋是清による金融緩和政策と、積極財政によるものです。これにより、日本は世界で一番先に恐慌から抜け出すことができました。

高橋是清が生きていたら財務省ワル7人を国賊と呼んだに違いない(゚д゚)!

それに、マクロ経済学においては、不況のとき、ましてやデフレのときには、金融緩和と、積極財政をしないさいと教えています。過去15年にわたり、日本銀行は金融引締め政策を続けてきましたが、昨年の4月より、白川体制から黒田体制にかわり、黒田日銀総裁は、黒田バズーカという異名をとった、異次元の包括的金融緩和を実施しました。

あーやれやれ、これで日本も変わると思っていたところに、今年の4月からの増税です。

私たちは、その当時の人々の末裔です。その末裔である私たちや、私たちの政府が、なぜこのように、デフレや税収減すなわち財政難にあえがなくてはいけないのでしょうか。全く理解に苦しみます。

昨日は、財政審議会が全くお馬鹿な試算を出していることを掲載しました。その記事のURLを以下に掲載します。

国の借金 2060年度に1京円超! 財政審試算―【私の論評】お馬鹿な財政審試算!!経済は破綻するか均衡するかだけ、そんなことは血圧を考えてみてもわかる簡単な理屈(゚д゚)!

外国人を雇っても大々的に公共工事をやれという声もあるが、それで本当に景気は良くなる?

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、国の借金が1京円にもなるという話には、全く根拠がなく、まずはこのようなことにはなり得ないことを掲載しました。

しかし、増税に次ぐ増税ということで、10%増税をやってしまえば、政府の税収が、デフレによる国民所得減により、減ることになりますから、減ることになります。税収が減ったからといって、また増税するようなことを繰り返せば、本当にそうなってしまいかねません。

全く無意味です。さらに、上の記事では、産経新聞特別記者・編集委員の田村秀男氏が、
「7~9月期の景気指標が落ち込めば消費増税がやれなくなるため、公共事業などを早期に集中執行することで、見せかけの経済成長を作ろうとしている。昨年も4~6月期に予算を集中執行させて、そのまやかしの景気回復が8%増税の根拠とされた。同じことを繰り返そうとしているのです」と語っていますが、これも、昨日の記事に書いたように、公共工事の供給制約により、いくら政府が公共工事を増やしたにしても、工事の担い手がいなければ、有効な景気対策にはなり得ません。

昨年とは、全く状況が違います。7人のワルたちは、これをすっかり忘れています。今年は、増税をしているわ、オリンピックが決まったり、東日本震災の復興が民主党の馬鹿共によりかなり遅れたこともあり、これらの工事があることから、公共工事を増やすことはなかなか難しいです。

そうなれば、必ず4月~6月の時点から、公共工事はあまり出来ない状況に落ち込みます。それに、7人のワルたちは、現場の状況の知らなさすぎです。実際、現場は大変な状況になっています。本当に人手不足で、工事があってもできない状況になっています。

これについては、以前にもこのブログで説明したことがありますので、その記事のURLを掲載します。


これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では秋田の工事現場が大変なことになっていることを掲載しました。秋田県の建設会社勤務の方より切実な訴えです。供給制約を無視することでなんと公共事業潰しが行われています。皆さん、是非耳を傾けてください!

現場は、人手不足、建築資材の高騰でたいへんなことになっています。工期を圧迫されて休日や夜間の突貫工事になってしまうと益々労務費が嵩んでいるそうです。はっきり言って建設業の供給能力を把握しないで無尽蔵に公共事業を発注したとしか思えないそうです。

公共工事は現状では、明らかに景気対策としてはかなり効率が悪い

これは、何も秋田ばかりではなく、全国的にこの傾向があり、国が発注しても、なかなか業者が決まらず、結局流れてしまうてというケースが相次いでいました。東京でも、最近はたとえば、国家資格の必要な電気工事技術者が不足しており、何と日当が8万円にもなっているそうです。

こんな状況では、そうおいそれと、公共工事を増やすなんてことはできないです。

そうなれば、どういうことになるでしょう。おそらく、7人のワルたちが、増税の下地づくりのため、公共工事を増やして、景気を良くして、とにかく10%増税に走ろうという目論見は崩れるおそれが十分にあります。

補正予算5.5兆円がありますが、ワル7人は、この補正予算を前倒しにして、どんどんばら撒こうと考えているに違いありません。このような予算に群がる寄生虫ネットワークの住人たち(政治家など)にとっては、消費税増税対策の補正予算は、甘い蜜以外のなにものでもありません。むしろこの甘い蜜をほしいために、消費税増税をすすめたり黙認しているでしょう。

こういう人たちが、自民党内にも大勢いて、昨年は、これらの人たちが周りを巻き込んで増税を後押しし、安部総理に圧力をかけたということです。安部総理としては、金融緩和の効果を削ぐ増税は、死んでもしたくなかったでしょうが、党内の大勢がこの有り様であり、ここで増税を決めなければ、党内での立場はなくなり、安倍総裁が目指す、安倍長期政権もついえさることを懸念して、やむなく増税を決めたのだと思います。

ワル7人は、本年もこれら寄生虫ネットワークに気前よく金をバラマキ、早期に公共工事をやらせ、今年も昨年と同じく:景気を良くさせ、これをもって10%増税を必ず成功させようと目論でいるのでしょうが、そんなにうまくいくでしょうか?

何しろ、現状では、先に述べた公共工事の提供制約ということがあります。いくら工事を発注したとしても、なかなか工事は実行されません。そうなば、当然景気は落ち込むことになります。

そうなれば、寄生虫ネットワークに人々も、現実には何の利権もないことと同じことになります。そうなれば、財務省のワル7人の言うことなど聴いても仕方なくなります。

景気が落ち込んだときが、決戦の時です、私たち国民としては、景気の落ち込みを招いた、増税を徹底的に糾弾すべきでしょう。そうして、その矛先は7人のワルにもっていくべぎてす。間違っても、安部総理に向けるべぎではありません。

ワル7人は俺たちが成敗する(゚д゚)!

ついでに、ワル7人が約束した、バラマキでも利権が得られなくなった政治家もワル7人を糾弾する仲間に引きずりこむべぎてす。最近では、SNSなどやっている政治家など珍しくありません。直接間接に訴える手段はいくらでもあると思います。

ワル7人の思うがままにさせておけば、日本はいつまでたっても、デフレから脱却できません。そうなれば、せっかく12年度から減った自殺者数がまたぞろ増えるなんてことにもなりかねません。それに、就職氷河期がさらに続き、若者はほとんど就職出来ないということになります。

さら、高齢者だって、福祉予算が削られて大変なことになりかねません。

白川氏が討たれたように、財務ワル7人も討つべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

国の借金 2060年度に1京円超! 財政審試算―【私の論評】お馬鹿な財政審試算!!経済は破綻するか均衡するかだけ、そんなことは血圧を考えてみてもわかる簡単な理屈(゚д゚)!

日本は破産しない!(上念司オフィシャルページ)秋田件の建築会社がとんでもないことになっている!!―【私の論評】公共工事にも市場原理をとりいれるべき、このままでは日本の建築業界は2度破壊されてしまう!

【日本の解き方】高く評価できる黒田日銀の1年目 懸念は増税による成長率下振れ―【私の論評】財政政策にも限りが、追加財政政策をしたとしても、公共工事の供給制約がある(゚д゚)!

私立大新入生 親の仕送り過去最低東京私大教連が調査生活費 1日937円―【私の論評】ちょっとまってくれ!親の仕送りが最低になったのは、20年も続くデフレのせいではないのか?やるべきことはなにをさておいても、景気を良くすることではないのか(゚д゚)!

高橋洋一・嘉悦大教授が占う2014年の日本経済 消費増税で成長鈍化は必至 ―【私の論評】高橋洋一氏の読みは正しい、なぜなら先行事例がかなりあるから!!ただし、経済が伸びないからといって、安部総理を個人攻撃すれば中国・韓国、マスコミの思う壺(゚д゚)!

【関連図書】

週刊現代 2014年 4/26号 [雑誌]

講談社 (2014-04-11)


増税と政局・暗闘50年史 (イースト新書)
倉山満
イースト・プレス
売り上げランキング: 2,517

消費増税の黒いシナリオ デフレ脱却はなぜ挫折するのか (幻冬舎ルネッサンス新書 た-8-1)
田村 秀男
幻冬舎ルネッサンス
売り上げランキング: 60,946




2014年4月29日火曜日

国の借金 2060年度に1京円超! 財政審試算―【私の論評】お馬鹿な財政審試算!!経済は破綻するか均衡するかだけ、そんなことは血圧を考えてみてもわかる簡単な理屈(゚д゚)!

国の借金 2060年度に1京円超! 財政審試算


財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政制度分科会は28日、国と地方を合わせた財政の長期試算を公表した。財政再建に取り組まず、税収などで政策経費をどれだけ賄えるかを示す基礎的財政収支の黒字化も達成できなかった場合、2060(平成72)年度の国の借金は国内総生産(GDP)比約5・6倍の約1京1400兆円に膨らむとの試算を示した。実質経済成長率が2%で、60年度のGDPが約2053兆円の想定。

政府は20年度の基礎的財政収支の黒字化を目指しているが、達成のめどは立っていない。仮に目標を達成した場合でも、その後も収支改善に取り組まなければ、60年度の借金はGDPの約4倍に当たる約8150兆円に達するとした。

分科会では、経済再生や労働力人口の改善だけでなく、歳出と歳入両面の抜本改革が不可欠としている。

60年度の借金を国内総生産(GDP)と同規模に抑えるためには、21~26年度の計6年間で12.71%(約81兆円)~6.98%(約45兆円)の収支改善が必要になるとも指摘した。

試算は、実質経済成長率2%と1%の2つのパターンで、それぞれ国際公約である20年度の収支黒字化を達成できる場合と、できなかった場合の計4つのケースを推計。消費税率については来年10月に現行の8%から10%へ引き上げる前提とした。借金が最も膨らむ最悪ケースは、成長率2%で、黒字化が達成できない場合だった。

【私の論評】お馬鹿な財政審試算!!経済は破綻するか均衡するかだけ、そんなことは血圧を考えてみてもわかるだろがー!!今必要なのは、金融緩和の継続と、減税・給付だ(゚д゚)!

上の記事、何やら本当におかしいです。これじゃまるで、増税キャンペーンみたいじゃないですか。いや、「みたい」じゃなくて、増税キャンペーンそのものですね。はっきりいって、「いやらしぃー」の一言です。

国の借金が、増え続けて1京円にもなるなんて、いい加減にしろよといいたいです。そんなことにはならないことは、素人にだってわかります。たとえば、人の血圧を考えても判ると思います。

たとえば、人の血圧いくらあがったとしても、250とか、それくらいが最大であり、それ以上にはなりません。上の記事の国の借金1京円などという与太話、ハイパーインフレにでもなれば、わからぬでもないですが、借りにハイパーインフレになっていっとき国の借金が1京円になったとしても、いずれハイパーインフレはどこかで収束しますから、長続きはしません。

ハイパーインフレにならないで、国の借金が1京円ということはあり得ないです。そうなる前に、経済が破綻するから、どこかで均衡して借金が増え続けることはありません。それは、実際に破綻した国などをみていてもわかることです。

1000まで測れる血圧計はない

それは、人体でいえば、血圧があがり続け、血圧が1,000とか、10,000になるなどということはないのと同じです。人の血圧はどんなに高くても、数百以上にはなりません。数百を超えたら、死ぬか、また元の正常な血圧に戻るかの二通りであり、永続的に血圧が上がり続けることなどないです。だから血圧計の測定できる範囲は決まっています。1000まで測れるようなものはありません。

血圧と、国の借金は比較の対象にはならないですが、どちらも天井がないなどというのは、馬鹿げた妄想にすぎません。

そもそも、日本国自体には借金などありません。このブログでも何度か掲載してきたように、日本国は、世界に一番お金を貸し付けている金満国家です。

これについては、以前もこのブログで、説明したことがあるので、その記事のURLを以下に掲載します。
対外純資産、過去最大の296兆円 2位中国の2倍、22年連続「世界一の債権国」―【私の論評】対外金融資産が世界一の国日本が、財政破綻すると思い込むのは狂気の沙汰、そんなことをいい触れ回る輩は大馬鹿かスパイに決まり(゚д゚)!
これは、昨年5月度の記事です。2012年度の対外金融純資産(日本が外国に貸し付けている金から、借りている金を控除したもの)が296兆円だったというものです。これは、世界一です。これだけの金満国家が借金だらけなどということはあり得ません。

来月になれば、対外金融純資産の13年度分が発表されることになりますが、今回もおそらく似たような結果になると考えられます。

上の記事の間違いは、国の借金としていることです。正しくは、政府の借金としなければなりません。政府=国家ではありません。特にマクロ経済的にはそうではありません。

政府の借金、即国の借金ではありません。日本には、政府のほかに、家計、民間企業、金融機関など他の経済主体もあります。

国そのものが借金しているというのなら、対外金融純資産はマイナスになるはずです。

では、国そのものでは、世界で外国に一番お金を貸し付けるような金満国家の政府が大赤字で借金をしているかといえば、それはデフレだからです。

デフレになれば、国民の所得は減り、税収も減ります。デフレも20年近くになれば、税収はどんどん減り、政府は借金せさるをえなくなったのです。

しかしながら、日本では家計、金融機関、民間企業など政府以外の経済主体にはお金があるので、政府は外国から借金をせず、日本国内で借金するだけで、まかなうことかできます。だから、外国から借金などしなくても何とかなってきたのです。

このような状況は、そもそも、国自体が真っ赤かのギリシャなどとは根本的に違うのです。

だから、日本では何をさておいても、デフレから脱却しなければならないのです。デフレから脱却できれば、政府の借金も相当減ります。政府の借金を減らすには、まずは何か何でもデフレから脱却するべきなのです。

デフレにある現在は、これを克服するために実施すべきは、金融緩和と財政政策です。金融緩和に関しては、昨年4月よりすでに実施していますから、あまり問題はないのですが、問題は財政政策です。

財政政策として、すぐに頭に浮かぶのは、公共工事です。しかし、公共工事は、ここ20年近くも政府が公共工事を減らし続けてきたので、公共工事などの携わる事ができる人々、すなわち、建築・土木関連の企業数や、携わる人々が減ったしまったのでおのずと、工事のできる範囲は決まってしまいます。

これは、公共工事の供給制約という言葉で広く知られています。これに関しては、このブログでも過去に掲載したことがあるので、以下にそのURLを掲載させていただきます。
【日本の解き方】高く評価できる黒田日銀の1年目 懸念は増税による成長率下振れ―【私の論評】財政政策にも限りが、追加財政政策をしたとしても、公共工事の供給制約がある(゚д゚)!
公共工事を多めに実施すれば、確かに積極財政となるはずですが、残念ながら現状ではそれも、公共工事の供給制限によってできないということです。

では、外国人労働者でも大量に雇い入れて、国債を大量に発行して、どんどん公共工事をやってしまえば良いではないかという極端な意見もありますが、これにも限界があります。これも、やりすぎれば、クラウディングアウトのような状況を招く危険があります。

クラウディングアウト(英: crowding out)とは、行政府が資金需要をまかなうために大量の国債を発行すると、それによって市中の金利が上昇するため、民間の資金需要が抑制されることを意味します。「クラウディングアウト」(crowding out)の字義は「押し出す」という意味です。IT関係のクラウドとは直接関係はありません。

一般には、クラウディングアウト効果としてつかわれます。典型は失業対策などのために国債を発行して公共事業や福祉政策を拡充させようとする際、大量に発行した新発国債が意図せず市中金利を高騰させ、民間の経済活動(投資のための資金調達や住宅購入などの消費行動)に抑制的な影響を与えてしまう場合です。

外国人労働者でも雇って、大々的に公共工事をやれば良いというものでもない

こんなこともあるので、現下で行うべき財政政策は、減税もしくは、何らかの給付です。公共工事は、徐々に増やして供給制約による悪影響や、クラウディングアウトを避けつつ行うべきであって、ただ直線的にドンと増やせば良いというものではありません。

しかし、財政制度審議会は上記のような頓珍漢、奇妙奇天烈な長期試算を発表して、国民を幻惑するばかりです。これでは、単純に読めば、歳入を増やすため、増税し、歳出を減らすために、節約するべきであると言っているようにしかみえません。こんなことをすれば、ますます、デフレの深みにはまるばかりです。

こんな馬鹿な話はありません。デフレを是正する王道は、金融緩和と積極財政しかありません。積極財政に関しては、公共工事は増やすにしても、当面増やせそうもないので、大規模な減税(所得税減税)と、大規模な給付です。

8%増税は、すでにスタートしてしまったので、とりかえしがつきませんが、10%増税は何が何でも阻止です。

増税キャンペーンのような試算結果を発表する財政審は、どこか狂っています。やはり、増税派の木下大元帥閣下のご意向にそっているということなのでしょうか。


このデフレからまだ抜けきっていない、現状をいったい木下や、その他増税賛成派の人々はどう捉えているのでしょうか。これに関しは、田中秀臣先生が興味深い記事を書いています。その記事のURLを以下に掲載します。
国民の重税を喜ぶ人たちの経済学ー消費税増税8%時代の開幕ー
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、田中氏は、この記事の中で以下のように述べています。
おそらくこのような予算に群がる寄生虫ネットワークの住人たちにとっては、消費税増税対策の補正予算は、甘い蜜以外のなにものでもない。むしろこの甘い蜜をほしいために、消費税増税をすすめたり黙認しているのだろう。
甘い蜂蜜には利権亡者たちが集まる

要するに、デフレで国民や国がどうなっても良い人たち、消費税増税対策の補正予算という甘い密が欲しい人たちが消費税増税をすすめたり黙認しているのです。

そうして、その中心には木下財務次官や、その取り巻きがいて、大増税キャンペーンを実施し、8%増税を成立させ、次の10%増税を狙っているのです。

しかし、こんなことをやられては、国民がさらにデフレによる塗炭の苦しみを味わうだけで、何も良いことはありません。政府の税収も減ります。とにかく、デフレは経済の正常な状態から逸脱した状態です。人体でいえば、癌と同じです。このまま放置しておけば、利権を貪りたい人にもその機会がなくなります。

デフレ脱却は、実は今この日本に住んでいる、日本人にとっては共通の利益になるものです。日本のデフレで一番喜ぶのは、中国であるということをお忘れなく。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

対外純資産、過去最大の296兆円 2位中国の2倍、22年連続「世界一の債権国」―【私の論評】対外金融資産が世界一の国日本が、財政破綻すると思い込むのは狂気の沙汰、そんなことをいい触れ回る輩は大馬鹿かスパイに決まり(゚д゚)!

【日本の解き方】高く評価できる黒田日銀の1年目 懸念は増税による成長率下振れ―【私の論評】財政政策にも限りが、追加財政政策をしたとしても、公共工事の供給制約がある(゚д゚)!



国の借金983兆円=国民1人771万円―9月末―【私の論評】財務省の陳腐なキャンペーン、マスコミスルーに惑わされることなく、正しい世論形成を!!

【関連書籍】

増税と政局・暗闘50年史 (イースト新書)
倉山満
イースト・プレス
売り上げランキング: 2,517


消費増税の黒いシナリオ デフレ脱却はなぜ挫折するのか (幻冬舎ルネッサンス新書 た-8-1)
田村 秀男
幻冬舎ルネッサンス
売り上げランキング: 60,946


2014年4月28日月曜日

中国の対日“歴史戦”欧州巻き込みさらに 外国元首で初、デンマーク女王「南京大虐殺記念館」訪問―【私の論評】理解しかねるデンマーク女王の奇行、無知ほど恐ろしいものはない(゚д゚)!

中国の対日“歴史戦”欧州巻き込みさらに 外国元首で初、デンマーク女王「南京大虐殺記念館」訪問

習近平主席、デンマークのマルグレーテ2世女王と会談

中国国営新華社通信は27日、訪中しているデンマークのマルグレーテ2世女王が江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」を参観したと伝えた。外国の国家元首が同館を訪れるのは初めて。

同館での女王の発言は伝えられていない。参観は約20分間。女王の中国訪問は35年ぶりで、24日には北京で習近平国家主席と会談した。

このニュースの詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】理解しかねるデンマーク女王の奇行、無知ほど恐ろしいものはない(゚д゚)!

上の記事について、石平氏が以下のようなツイートをしています。
まさに、石平氏のおっしゃる通りです。デンマークといえば、チーズなどの乳製品の産地です。これこからは、デンマーク製はやめて、ノルウェー産などに切り替えようと思います。

それにしても、マルグレーテ女王は日本のことをあまり理解していないようです。結果として、日本国民の神経を逆なでしています。

日本がどのような国かといえば、倫理観も高く、霊を重んじる国柄です。これについては、先日のこのブログに掲載したばかりです。そのURLを以下に掲載します。
韓国首相が辞任へ 客船沈没事故で引責―【私の論評】ローマ法王も指摘する倫理観の欠如は誰が責任をとるべきか?やはり、朴槿恵大統領がとるべき! そうして霊を重んじるには・・・・・・・(゚д゚)!
フランシスコ法王(右)とユ・フンシク主教(写真=天主教大田教区) 24日(現地時間) 

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、韓国首相が辞任したことにつけ加えてローマ法王が、「韓国民がこの事件をきっかけに倫理的・霊的に生まれ変わることを望む」と発言したこと。さらに、バチカンには、昭和の殉難者1068柱の霊が祀られていることも掲載しました。

昭和の殉難者とは、連合国の手で「戦犯」として裁かれたABC級すべての日本人「法務死」者のことです。その霊が、世界のキリスト教カトリックの総本山ヴァチカンに、他ならぬローマ法王によって祀られていたのです。

キリスト教国である、デンマークの王妃はこのようなことも知らないのだと思います。いかがわしく、汚らしい、汚辱にまみれた、中国および「南京虐殺記念館」を訪問するくらいなら、まずは、バチカンを訪問して、この事実を知るべきでしょう。

それに、この王女日本の天皇陛下の位置づけも良く知らないし、そもそも、日本の歴史も知らないのだと思います。これについても、以前のブログに掲載したことがありますので、そのURLを以下に掲載します。
「中韓」とは異質な日本人の「精神世界」…仏作家は「21世紀は霊性の時代。日本は神話が生きる唯一の国」と予言した―【私の論評】日本は特異な国だが、その特異さが本当に世界の人々に認められ理解されたとき世界は変る。いや、変わらざるをえない(゚д゚)!
式年遷宮「遷御の儀」で現正殿から新正殿に向かう渡御行列。
伊勢神宮は日本人と心のふるさと、未来への道しるべだ
=平成25年10月2日夜、三重県伊勢市の伊勢神宮

これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、日本が神話が生きる唯一の国家であり、霊を重んじる国家であることを掲載しました。また、天皇陛下は、英語でいえばエンペラーであり、他に皇帝が存在しない現在最高身分ということになることも掲載しました。デンマーク王女はこんなことも知らないのだと思います。

外務省あたりも、この王女のトンデモ行動に関しては、徹底的に抗議をすべきと思います。

人間にとって、無知ほど怖いものはないと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

韓国首相が辞任へ 客船沈没事故で引責―【私の論評】ローマ法王も指摘する倫理観の欠如は誰が責任をとるべきか?やはり、朴槿恵大統領がとるべき! そうして霊を重んじるには・・・・・・・(゚д゚)!

「中韓」とは異質な日本人の「精神世界」…仏作家は「21世紀は霊性の時代。日本は神話が生きる唯一の国」と予言した―【私の論評】日本は特異な国だが、その特異さが本当に世界の人々に認められ理解されたとき世界は変る。いや、変わらざるをえない(゚д゚)!

さよならニッポン、新時代の国際人としての心構え―【私の論評】こんにちは、日本と日本人、さよならニッポン、ニッポン人、古から続く国際人としての心構え!!

日本人の対応礼賛「伝統文化に基づいた新日本誕生も」との指摘も 米研究機関討論会―【私の論評】朝廷をはじめとする私たち日本人の日本の伝統文化は、これからも悠久の歴史の中に燦然として輝き続けるどころか、さらに輝きを増す!!

韓国民から大バッシングを受ける女性ダイバーの正体は?―【私の論評】こんな酷いなりすましは、日本では考えられない! こんな報道を平気でする韓国のテレビは問題がありすぎ(゚д゚)!


【関連図書】

デンマークの光と影―福祉社会とネオリベラリズム
鈴木 優美
壱生舎
売り上げランキング: 210,399


スウェーデン・パラドックス
湯元 健治 佐藤 吉宗
日本経済新聞出版社
売り上げランキング: 127,729

影 (あなたの知らないアンデルセン)
ハンス・クリスチャン アンデルセン
評論社
売り上げランキング: 728,731

2014年4月27日日曜日

韓国首相が辞任へ 客船沈没事故で引責―【私の論評】ローマ法王も指摘する倫理観の欠如は誰が責任をとるべきか?やはり、朴槿恵大統領がとるべき! そうして霊を重んじるには・・・・・・・(゚д゚)!

韓国首相が辞任へ 客船沈没事故で引責

辞任することになった韓国首相

   韓国の鄭ホン原(ホンは火へんに共)首相は2014年4月27日、辞任する意向を示した。韓国南西部の珍島沖で客船「セウォル号」が沈没し、多数の犠牲者を出した事故の政府の対応が不十分だったとの批判が高まっていることから、「責任を取らねばならない」と記者会見で述べた。

   事故ではこれまでに187人の死亡が確認され、依然115人の行方が分かっていない。

【私の論評】ローマ法王も指摘する倫理観の欠如は誰が責任をとるべきか?やはり、朴槿恵大統領がとるべき! そうして霊を重んじるには・・・・・・・(゚д゚)!

朴槿恵大統領

韓国の沈没事故、酷いお粗末なことが原因で発生しています。このお粗末さの責任は誰かが責任を負わなければなりません。日本だと、国土交通相あたりが責任を負うということになるのかもしれません。韓国では、首相が責任をとるということで、妥当だと思います。

しかし、事故ならびに事故を誘発するような管理体制の不味さなどの責任をとるのは首相ということで、これはこれで良しとすべきと思います。

しかし、これでは物足りません、それは倫理観の欠如です。このブログでも、この事件をめぐる倫理観の欠如について掲載したことがあります。

そのURLを以下に掲載します。
韓国民から大バッシングを受ける女性ダイバーの正体は?―【私の論評】こんな酷いなりすましは、日本では考えられない! こんな報道を平気でする韓国のテレビは問題がありすぎ(゚д゚)!
ダイバーになりすました、元アイドルの発言を報道した韓国マスコミ
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、韓国では何と元アイドル・グループであった、ある女性がダイバーになりすまして、救助活動に関してあることないことを発言し、それだけならまだしも、マスコミが大々的に報道するという、とんでもない事件が発生しています。

情報源を確かめもしないで、報道する韓国マスコミは低劣です。所詮「慰安婦問題」もこのように、まともに事実関係を調査もせず、報道していると疑われても仕方ないです。

この沈没事件を巡って韓国の倫理観の欠如が暴露された例は他に多くあります。

以下の動画で、この事件をめぐる韓国人の倫理観のなさについて室谷克実氏が語っています。



この動画では、室谷克実さんが、韓国船沈没事故の原因は韓国人のギャグのような安全意識だと暴露して­います。韓国船沈没事故は韓国の自業自得であり、船長の逃亡や嘘・捏造など韓国人の国­民性が凝縮されています。

事故発生直後の政府の誤報に始まり、出るわ、出るわの嘘捏造。

さらに、船が沈没した原因も韓国人のパリパリ精神からきており、何事もスピードだけを­意識して、安全はどうでもいいことと思う韓国人の自業自得です。

さらに、さらに恥の上塗りをするような事件も発生しています。そのニュースのURLを掲載します。
救助活動で韓国海軍がテレビ用に「やらせ」 休憩中ダイバーにウェットスーツを着せて水かけ、臨場感つくる
韓国海軍海難救助隊(SSU)の沈没船「セウォル」救難捜索活動
このニュースも詳細は、ニュースそのものをご覧いただくものとして、韓国海軍のとんでもない行動が明らかになっています。この記事の、その部分のみ以下に掲載します。
   2014年4月24日の韓国日報の記事によると22日、海軍海難救助隊の潜水士は、びしょぬれのウェットスーツ姿で放送局のカメラに囲まれながら行方不明者の捜索状況を説明した。ところが実はこの潜水士はこの日すでに捜索を終えて、10分前まで普段着に着替えて休息を取っているところだった。 
   記事では「テレビでこのインタビュー場面を見る視聴者たちはちょうど捜索を終えて船上にあがったと理解するだろう。しかし彼の髪の毛からぽたぽた落ちる水滴は、実は海水でなく真水だった」としている。 
   放送局から「臨場感のある映像が必要だ」という要求を受けて、海軍関係者は潜水士にウェットスーツを着せて緊迫した現場を演出し、それでもまだ臨場感が足りないと、全身に水をかけたという。 
   同日の「韓国経済」でもその取材の様子を報じた。記者からの質問に潜水士が「今日は視界が50~60センチ」と話すと、すぐに海軍関係者が「30 ~ 40 センチにすれば救助活動が困難であること伝えることができる」と割り込んで、回答内容の変更を要求する場面もあったそうだ。
この話、本当に全く信じられないです。日本の海上自衛隊ならあり得ない話です。実際、あの東日本大震災の時でも、韓国海軍のような醜聞は一切ありませんでした。

2013年 観閲式 女性自衛官の行進

それどころか、危険や疲労など顧みず、普通の軍隊なら初期の救難活動で終わるところを遺体の捜索まで長期にわたって実施していました。


震災が発生してから、1ヶ月ほど経過した頃のテレビ報道に関して、まだ私の頭に焼き付いていることがあります。その頃は、多少余裕がでてきて、自衛隊は、ご飯を炊いて、おかずも暖かいものを被災地の人々に提供していました。

ところが、その自衛隊員が自分たちの食事となると、缶詰の冷たいご飯とか、おかずなどをもくもくと食べていました。

自衛隊の救難活動。この活動によっていかほど
の人命が助けられたことか(゚д゚)!感謝(゚д゚)!

インタビューアーが訝しんで、「被災地の皆さんは、暖かいご飯を食べられているようですが、皆さんの食事は携行食量のようですが、これはどうしたのですか」という質問をしました。

その質問に答えて、若い自衛隊員が以下のように答えていました。

「被災地の皆さんにまず先に、暖かいご飯を食べて頂いています。自分たちはまだ、時間をかける余裕もないので、これを食べています」

この倫理観の高さ、私は驚いてしまい、感謝の気持ちで一杯になりました。被災地の人々なら、なおさら、このような倫理観の高い行動には胸を打たれたことでしょう。

救難活動から初期の遺体捜索活動まで幅広く活動した自衛隊員

被災地から去るときに、幼稚園児から握手を求められる自衛隊員たち
被災地に動員させた自衛隊員の数は、万単位のはずです。これらの自衛隊員が、韓国の海軍のような馬鹿真似をしたという話は聴いたことがありません。平時なら、大勢隊員がいますから、中には犯罪を犯すものもいるでしょうが、日本の自衛隊員というより、日本人は、被災地などで皆が困っているときにはそのようなことは絶対にしてはならないという非常に高い倫理観があるのだと思います。

だからこそ、被災地ではそのような事件はなかったのだと思います。

これに比較すれば、韓国海軍の沈没船救難活動など、時間も短いし、投入された人員もはるかに少ないと思います。なのに、すぐにこのような倫理観の低い行動が露呈しています。これは、国民性の相違だと思います。お隣の国の軍隊の話ですが、本当に、情けないです。これでは、まともに戦争もできないのではないでしょうか?

この倫理観の低さに関しては、私だけではなく、多くの人々が非難していますし、それどころからとてつもない方が非難されています。

それは、現ローマ法王です。そのニュースのURLを以下に掲載します。
ローマ法王「韓国民、倫理的に生まれ変わることを望む」
フランシスコ法王(右)とユ・フンシク主教(写真=天主教大田教区) 24日(現地時間) 
  24日(現地時間)、ローマ法王庁で天主教大田教区長のユ・フンシク主教がフランシスコ法王に会った。ユ主教は、旅客船「セウォル号」の犠牲者を哀悼した法王の祈祷に感謝の意を伝えた。  
  法王は「韓国民すべてに深い哀悼を表す。若者に会いに行く訪韓を控え、多くの若い生命の犠牲を非常に残念に思う」と述べた。また「韓国民がこの事件をきっかけに倫理的・霊的に生まれ変わることを望む」と強調した。
韓国民は、倫理的・霊的に生まれ変わらなければならないということです。

現在の韓国民は、このままでは、倫理観なき行動を続けていたのでは、霊的にも救われることはないということです。

この言葉の意味、韓国人は本当に全員が理解できるかどうか疑問です。

バチカンには以下のような歴史があります。
ヴァチカン宮に祀られた昭和殉難…
「世界に開かれた昭和の戦争記念館 第3巻 大東亜戦争の秘話(歴史パノラマ写真集) 」 名越二荒之助著 展転社 1999年11月 より抜粋 
1980年5月21日、昭和の殉難者のために、荘厳なミサがヴァチカン・サンピエトロ寺院で行われた。
――――――― 
ローマ法王庁・ヴァチカンには、昭和の殉難者1068柱の霊が祀られている。 

連合国の手で「戦犯」として裁かれたABC級すべての日本人「法務死」者の霊が、世界のキリスト教カトリックの総本山ヴァチカンに、他ならぬローマ法王によって祀られたのである。 
その多くはキリスト教信者であった連合国側にとって、これほどの皮肉はない。皮肉というよりは、勝者の驕りに対する「神の戒め」であるとも言えよう。時のローマ法王・パウロ六世に、日本人殉難者のためにミサを、と訴えたのは仏教徒の仲田順和師であった。 
昭和50年(1975年)にヴァチカンを訪れた折に、かねてより心を痛めていた「戦犯とされた人々」の鎮魂と慰霊のために、宗教の違いを超えて願い出たのである。 
順和師の父であり先代座主でもあった順海大僧正は、学徒兵や殉難者の法要を欠かさず、「七戦犯の鐘」など慰霊の鐘も護持している。 
先代座主の遺志をついだ真言宗醍醐寺派別格本山品川寺(ほんせんじ)の仲田順和師の願いを、パウロ六世は快く承諾した。 
しかし、喜んで帰国した順和師にその後届けられたのは、法王の訃報であった。その後を襲ったパウロ一世も急逝し、異教徒の願いは空しく閉ざされたと思われた。 
ヨハネ・パウロ2世
その順和師のもとに、ヨハネ・パウロ2世から親書が届けられたのは5年後の昭和55年4月、内容は「5年前の約束を果たしたい」との思いもかけぬものであった。 
ローマ法王庁は、異教徒の願いを忘れてはいなかったのである。パウロ6世の真心に応えようと、帰国直後から作製を依頼していた五重塔に殉難者1068柱の位牌を納め、ヴァチカンに奉納されたのは、同年5月のことである。 
醍醐寺五重塔を精巧に模した塔は、「戦犯」慰霊に共鳴した栃木県大田原市の木工芸家星野皓穂氏が、3年の歳月をかけ無料奉仕で完成させたもの。 
5月21日には仲田・星野両氏も参列し、法王パウロ2世のもと、昭和殉難者のための荘厳なミサがヴァチカンでとり行われた。
ご存知のように、バチカンの権威はすさまじいものがあります。ガリレオ・ガリレイの名誉が回復され、正式に無罪とされたのは、なんと死後367年を経た2009年の2月15日でした。いいですか、100年前ということてはなく、2009年になってからです。人類が月に到達したは、45年前です。地動説は、おそらく、少なくとも100年前には人類の常識になっています。それでも、300年以上たってからです。権威を守るということは、こういうことです。



私は、何もバチカンを批判しているではありません。バチカンにはバチカンの宗教的権威というものがあります。背後にはおびただしい数の信者がいます。いろいろな意味あいがあって、こんなに時間がかかってしまったのだと思います。

こんなバチカンには、昭和の殉難者1068柱の霊が祀られているのです。そもそも、バチカンは戦犯など認めていないのです。日本人が倫理観が高いというだけではなく、霊を重んじる国であり、国民性であることを認めたからこそ、バチカンはこのようなことをしているのです。靖国戦犯合祀を非難する、韓国民には理解できないことです。

そのバチカンの法王が、わざわざ「韓国民は、倫理的・霊的に生まれ変わらなければならない」と発言しているのです。ローマ法王が軽々しく公式に、このような発言をするわけがありません。この言葉の重み、深さ、奥行きを韓国人は噛みしめるべきでしょう。

倫理観に関しては、朴槿恵大統領が辞任すべきです。霊に関しては、韓国民は自ら深く反省して、霊を重んじることの重要性を知るべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

韓国民から大バッシングを受ける女性ダイバーの正体は?―【私の論評】こんな酷いなりすましは、日本では考えられない! こんな報道を平気でする韓国のテレビは問題がありすぎ(゚д゚)!






【関連図書】


「妄想大国」韓国を嗤(わら)う
室谷 克実 三橋 貴明
PHP研究所
売り上げランキング: 810

笑えるほどたちが悪い韓国の話
竹田恒泰
ビジネス社
売り上げランキング: 240

中国崩壊前夜: 北朝鮮は韓国に統合される
長谷川 慶太郎
東洋経済新報社
売り上げランキング: 58

2014年4月26日土曜日

タイム誌「世界に影響を与える100人」に選ばれた安倍首相―【私の論評】やる気のないオバマと比較して、やる気満々のリーダー安倍総理は、アジアの救世主となるかもしれない(゚д゚)!





【私の論評】やる気のないオバマと比較して、やる気満々のリーダー安倍総理は、アジアの救世主となるかもしれない(゚д゚)!

ジャーナリストの西村幸祐氏が、上の事実について以下の様なツイートをされています。

全く、西村氏の言うとおりです。

今回の日米会談は、安部総理の大勝利です。

TPP協議は継続となりましたが、アジア太平洋全体の連携強化を鮮明にした日米共同声明は高く評価することができます。

それにしても、安部総理の外交上手と比較すると、オバマは貧相です。特に、韓国での発言はどうしようもないです。オバマの韓国での発言の記事のURLを以下に掲載します。
ソウルでオバマ氏、慰安婦は「ひどい人権侵害」

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にソウルでのオバマ氏の、慰安婦に関する発言の部分のみ掲載させていただきます。

ソウルでのオバマ氏の発言は・・・・・・・・
オバマ氏は「実にひどい人権侵害だ。安倍首相と日本国民も過去について、より公正に理解しなければならないと認識しているだろう」と語り、「過去を振り返りながら未来に向かうべきだ」と日韓双方に対して関係改善を促した。
この発言こそ、全くひどい人権問題です。韓国の出鱈目な主張を肯定して、日本国民の人権をないがしろにする許せない発言です。

それにしても、これは単なるリップサービスだと思われます。こんなリップサービスで、お茶を濁すようなことをしているから、シリアでも、ウクライナでも遅れをとってしまったのだと思います。まったく、やる気なしです。

中韓の反日プロパガンダなどに対しては、オバマがこの調子では、アメリカなど全くあてにできず、日本が独自で対応していくべきものと思います。特に、尖閣問題に関しては、要注意です。

インド海軍の空母「ヴィクラマーディティヤ」

安部総理は、無論尖閣問題に関してもそれなりの厳しい対応をとることでしょう。そうして、アジアには日本という国があって、中国は日本を屈服させない限り、アジア全域を自らの覇権のおよぶ範囲に収めることはできないでしょう。

ロシア海軍 アドミラル・クズネツォフ

そうして、中国は、アジアといえば、日本だけではなく、インドとロシアの一部も含まれているということを思い知らされることと思います。アジアは中国に簡単に屈服させられてしまうような、弱い国ばかりではないことを思い知ると思います。それに、最近の日本の首相はオバマと違いやるき満々です。アジアは中国の覇権に脅威を抱いていますが、そんなときに安倍首相のような、「世界に影響を与える100人」にひさかたぶり選ばれたリーダーの登場です。

護衛艦 いせ DDH-182
アジアの国々の期待はいやがおうでも、高まることになります。そうして、安部総理はアジアの救世主となるかもしれません。

米国人にとって「ナショナリスト」は軍国主義者と同意語で誹謗語でした。さんざん安倍首相や石原慎太郎氏など米国に都合の悪い人物を米メディアはそう誹謗中傷してきました。ところが、上記でも掲載したTIMEの表紙を飾った安倍首相には「愛国者」という言葉が掲げられています。オバマはどうか知りませんが、アメリカも安倍首相に対する見方を変えつつあることの査証だと思います。


見方を変えれば、今後日本はアジアの救世主として、世界に向かってリーダーシップを発揮できる国へと変貌しつつあるのかもしれません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】


「オバマ政権は尖閣は日本領と表明せよ」 米紙ウォールストリート・ジャーナルが主張―【私の論評】オバマは尖閣日本領表明によって、自ら頭の中のお花畑の虚構に生きるルーピーではないことを証明せよ(゚д゚)!



【関連図書】

Time Asia April 28 2014 (単号) [雑誌]

日販IPS (2014-04-22)
売り上げランキング: 239




安倍晋三が、日本を復活させる (WAC BUNKO)
ワック (2013-07-26)
売り上げランキング: 19,803

北朝鮮 SLBM搭載の新型潜水艦建造か―【私の論評】日本は北を先制攻撃しても世界から非難されないが国内で非難されるこの矛盾(゚д゚)!

北朝鮮 SLBM搭載の新型潜水艦建造か 潜水艦のものとみられる部品が移動、SLBM用の潜水艦の建造進展か  アメリカの北朝鮮研究機関は16日、北朝鮮東部で、弾道ミサイルを発射できる新型の潜水艦の建造が進んでいる可能性があるとして、衛星写真を公開した。  アメ...