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| 映画「7人の愚連隊」のポスター、7人のワルもこんなのだったら素敵なのですが・・・・・・・・・この映画、 フランク・シナトラ、ディーン・マーチン、サミー・デイビス・ジュニア、ビング・クロスビーが出演しています。 |
時の首相を騙すのはいとも簡単とばかりに、東大卒のエリート集団が悪知恵の数々を企み始めた。増税させた奴が一番偉い奴。我先にと「工作」に走る財務官僚たちの目に、国民の姿は映っていない。
「さあ、次は10%へ増税だ」
さっそく「増税関連倒産」第一号が出てしまった。
「新潟県のスーパー河治屋です。'55年創業の老舗ですが、ここ数年は大型スーパーの台頭で苦しんでいた。そこへきて増税となり、新税率に対応する新型レジの設備投資ができない状況にも追い込まれ、最終的に資金繰りに行き詰まって新潟地裁から破産手続きの開始決定を受けた」(同社関係者)
ほら、言わんこっちゃない。そう感じた人は少なくないだろう。
4月1日から消費税が5%から8%に増税され、全国で悲鳴が止まらない。「4月1日～6日までの国内18店における売り上げが前年同日対比でマイナス21・8%になりました」(高島屋広報・IR室)、「4月第1週の週末の売り上げは前年比1割減でした」(関西の大手量販店の広報担当者)というように、各地の店から客がゴソっと消えた。
企業各社は顧客をつなぎとめる防衛策に必死で、日本マクドナルド、牛丼チェーンのすき家など「値下げ」に踏み切る会社が続出。安値競争で企業が消耗戦を繰り広げるデフレ不況の光景が蘇ってきた形だ。
「その最中、安倍晋三首相は5日の土曜日に日本橋三越本店を訪れた。つくだ煮、靴など合計約4万円(内消費税分は約3000円)の買い物をして消費する姿勢をアピールするつもりだったが、『消費税がだいぶ高くなったんだという実感があった』と暢気なことを言ったため、『いまさら言うな』とか『庶民は三越に行かない』などと猛批判を受けています」(首相担当記者)
そもそも消費増税については、デフレから脱却しかけた日本経済に冷や水を浴びせかけると懸念する声が噴出。それを押し切って昨年10月1日に安倍首相が増税宣言をしたが、「予想通り」に経済が大ダメージを受けているというわけだ。
そうした中にあって、いま、ある財務省OBの衝撃発言が波紋を広げている。
「前事務次官の真砂靖氏('78年入省、以下同)が、2月末に地元の和歌山県内で講演した際に、消費税の10%への引き上げについて『経済がよほどのことにならない限り、やらないといけない』と語った。和歌山での講演なのでほとんど注目されていないが、10%への増税は政権でさえ慎重な構えを見せている中で、かなり踏み込んだ発言だった」(全国紙経済部記者)
8%への増税でさえ日本全体にパニックを引き起こしているというのに、「10%にして当然」と言わんばかりの発言は、世間の感覚と大きくズレている。
「しかも真砂氏は講演会でさらに踏み込んで、『専門的集団である官僚が、政治や国民に対して選択肢を示す必要がある』とも語った。政治家より自分たちのほうが優れているのだから従うべきだ、とも聞こえる強気な発言です。自身が官房長を務めていた当時の民主党政権についても、『政治が非現実的』『大衆迎合的に感じた』と上から目線でこき下ろしていた」(同前)
実はいま、今冬に安倍政権が決断を下す「消費税の10%増税」をにらんで、財務省が動きを活発化。さらなる増税に向けて、水面下で工作を開始している。
その中心と目される「7人のワル」(最終ページの表)は前出の真砂氏のほかに、主税局長を務める田中一穂氏('79年)。最近、周囲にこんな持論を披露している。
「ポイントは来年1月の通常国会。安倍首相は年末までに10%増税の可否を判断するが、仮に『否』と判断を下せば、消費増税法案改正のための『消費税国会』と化す。しかし、この国会は集団的自衛権関連の改正案を通す国会にもなる可能性があるので、『消費税国会』にしてしまうと、安倍首相がやりたい憲法改正が大きく後退することになりかねない。だから首相は10%を容認するはずだ」
・・・・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・
増税のためなら何でもやる
財務省主計局長の香川俊介氏('79年)が各省庁の官房長宛に、「平成25年度補正予算の早期実施について」と題された文書を配ったのは今年2月のこと。「公共工事についての早期実施」「公共工事以外の予算措置についての早期実施」の2項目からなる文書だが、要は消費増税による景気低迷を回避するために、安倍政権が決めた5・5兆円の補正予算を、道路からボールペンの発注に至るまですぐさまに実行しろという指示書だ。産経新聞特別記者・編集委員の田村秀男氏が言う。
「7～9月期の景気指標が落ち込めば消費増税がやれなくなるため、公共事業などを早期に集中執行することで、見せかけの経済成長を作ろうとしている。昨年も4～6月期に予算を集中執行させて、そのまやかしの景気回復が8%増税の根拠とされた。同じことを繰り返そうとしているのです」
国は年金などの社会保障に回すための財源がないから消費増税をすると説明してきたが、実はそのカネが公共事業などに回り、再び「増税」の材料に使われようとしているのだ。東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏も言う。
「消費増税は社会保障に使うというロジックは'99年の予算総則に初めて打ち出され、'07年11月の財政審で方針としてまとめられた。しかし、カネに色はないわけだから、当時からこれは増税のためのロジックだとわかっていた。案の定、消費増税はいま公共事業にばらまかれることになったわけです」
しかし、財務省のやりたい放題はこれだけにとどまらない。景気浮揚のために株価を上げる策まで講じているという。
「財務官の古澤満宏氏('79年)が3月6日にニューヨークで開かれた日本証券サミットに参加し、アベノミクスの第三の矢である成長戦略をアピールしていた。実は日銀総裁の黒田東彦氏('67年)も増税賛成派で、公共事業で景気浮揚ができないとわかれば、再び黒田サプライズ緩和に打って出るとの観測がある。さらに、財務省が厚生労働省と結託して、年金資産120兆円を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)を動かして、日本株買いに走らせるというシナリオも語られている」(前出・経済部記者)
とはいえ、成長戦略はすでに腰砕けだし、追加緩和もGPIF発動もカネを金融市場にばらまくだけで、「まやかしの一手」であることに違いはない。
ちなみに、財務省は田中一穂氏が安倍首相から切られるような事態に備えてもいる。キーマンは首相秘書官の中江元哉氏('84年)。安倍官房長官時代の秘書官を務めた人物で、第二次安倍政権誕生時に首相から再抜擢された。持論を声高に政治家に主張するだけではない冷静沈着なタイプで、安倍首相からはその「財務官僚っぽくなさ」が買われていると評判である。
「財務省としては、田中がこけても中江がいるというわけです」(前出・財務省OB)
「日本の中枢」の視界にあるのは増税の二文字ばかり。庶民の生活には目もくれていないところに、この国の悲劇がある。
「週刊現代」2014年4月26号より
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| 赤い木下元帥閣下、ジーク・ハイル(ﾟдﾟ)！ |
過去二回の増税では、増税前と比較して増税後は一回も政府の税収はあがっていません。今回の増税も余程のことがない限り同じような結果を招くと思います。ましてや、10%増税をしてしまえば、税収はかなり減ることでしょう。
それに、デフレからの脱却はまたかなり遠退きます。失われた20年が、30年、いや失われた40年になる可能性もあります。
政府の税収が減り、国民が塗炭の苦しみを味わうことになる増税は何も良いことはありません。
もう、15年以上も経済の癌ともいわれるデフレが続く日本、いい加減政治家も、国民も目覚めるべきです。
日本は、過去にデフレから脱却した経験があります。それは、デフレが原因であった世界恐慌(日本では昭和恐慌)のとき高橋是清による金融緩和政策と、積極財政によるものです。これにより、日本は世界で一番先に恐慌から抜け出すことができました。
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| 高橋是清が生きていたら財務省ワル7人を国賊と呼んだに違いない(ﾟдﾟ)！ |
それに、マクロ経済学においては、不況のとき、ましてやデフレのときには、金融緩和と、積極財政をしないさいと教えています。過去15年にわたり、日本銀行は金融引締め政策を続けてきましたが、昨年の4月より、白川体制から黒田体制にかわり、黒田日銀総裁は、黒田バズーカという異名をとった、異次元の包括的金融緩和を実施しました。
あーやれやれ、これで日本も変わると思っていたところに、今年の4月からの増税です。
私たちは、その当時の人々の末裔です。その末裔である私たちや、私たちの政府が、なぜこのように、デフレや税収減すなわち財政難にあえがなくてはいけないのでしょうか。全く理解に苦しみます。
昨日は、財政審議会が全くお馬鹿な試算を出していることを掲載しました。その記事のURLを以下に掲載します。
国の借金 ２０６０年度に１京円超！ 財政審試算―【私の論評】お馬鹿な財政審試算!!経済は破綻するか均衡するかだけ、そんなことは血圧を考えてみてもわかる簡単な理屈(ﾟдﾟ)！
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| 外国人を雇っても大々的に公共工事をやれという声もあるが、それで本当に景気は良くなる? |
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、国の借金が1京円にもなるという話には、全く根拠がなく、まずはこのようなことにはなり得ないことを掲載しました。
しかし、増税に次ぐ増税ということで、10%増税をやってしまえば、政府の税収が、デフレによる国民所得減により、減ることになりますから、減ることになります。税収が減ったからといって、また増税するようなことを繰り返せば、本当にそうなってしまいかねません。
全く無意味です。さらに、上の記事では、産経新聞特別記者・編集委員の田村秀男氏が、
「7～9月期の景気指標が落ち込めば消費増税がやれなくなるため、公共事業などを早期に集中執行することで、見せかけの経済成長を作ろうとしている。昨年も4～6月期に予算を集中執行させて、そのまやかしの景気回復が8%増税の根拠とされた。同じことを繰り返そうとしているのです」と語っていますが、これも、昨日の記事に書いたように、公共工事の供給制約により、いくら政府が公共工事を増やしたにしても、工事の担い手がいなければ、有効な景気対策にはなり得ません。
昨年とは、全く状況が違います。7人のワルたちは、これをすっかり忘れています。今年は、増税をしているわ、オリンピックが決まったり、東日本震災の復興が民主党の馬鹿共によりかなり遅れたこともあり、これらの工事があることから、公共工事を増やすことはなかなか難しいです。
そうなれば、必ず4月～6月の時点から、公共工事はあまり出来ない状況に落ち込みます。それに、7人のワルたちは、現場の状況の知らなさすぎです。実際、現場は大変な状況になっています。本当に人手不足で、工事があってもできない状況になっています。
これについては、以前にもこのブログで説明したことがありますので、その記事のURLを掲載します。
これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では秋田の工事現場が大変なことになっていることを掲載しました。秋田県の建設会社勤務の方より切実な訴えです。供給制約を無視することでなんと公共事業潰しが行われています。皆さん、是非耳を傾けてください！
現場は、人手不足、建築資材の高騰でたいへんなことになっています。工期を圧迫されて休日や夜間の突貫工事になってしまうと益々労務費が嵩んでいるそうです。はっきり言って建設業の供給能力を把握しないで無尽蔵に公共事業を発注したとしか思えないそうです。
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| 公共工事は現状では、明らかに景気対策としてはかなり効率が悪い |
これは、何も秋田ばかりではなく、全国的にこの傾向があり、国が発注しても、なかなか業者が決まらず、結局流れてしまうてというケースが相次いでいました。東京でも、最近はたとえば、国家資格の必要な電気工事技術者が不足しており、何と日当が8万円にもなっているそうです。
こんな状況では、そうおいそれと、公共工事を増やすなんてことはできないです。
そうなれば、どういうことになるでしょう。おそらく、7人のワルたちが、増税の下地づくりのため、公共工事を増やして、景気を良くして、とにかく10%増税に走ろうという目論見は崩れるおそれが十分にあります。
補正予算5.5兆円がありますが、ワル7人は、この補正予算を前倒しにして、どんどんばら撒こうと考えているに違いありません。このような予算に群がる寄生虫ネットワークの住人たち(政治家など)にとっては、消費税増税対策の補正予算は、甘い蜜以外のなにものでもありません。むしろこの甘い蜜をほしいために、消費税増税をすすめたり黙認しているでしょう。
こういう人たちが、自民党内にも大勢いて、昨年は、これらの人たちが周りを巻き込んで増税を後押しし、安部総理に圧力をかけたということです。安部総理としては、金融緩和の効果を削ぐ増税は、死んでもしたくなかったでしょうが、党内の大勢がこの有り様であり、ここで増税を決めなければ、党内での立場はなくなり、安倍総裁が目指す、安倍長期政権もついえさることを懸念して、やむなく増税を決めたのだと思います。
ワル7人は、本年もこれら寄生虫ネットワークに気前よく金をバラマキ、早期に公共工事をやらせ、今年も昨年と同じく:景気を良くさせ、これをもって10%増税を必ず成功させようと目論でいるのでしょうが、そんなにうまくいくでしょうか?
何しろ、現状では、先に述べた公共工事の提供制約ということがあります。いくら工事を発注したとしても、なかなか工事は実行されません。そうなば、当然景気は落ち込むことになります。
そうなれば、寄生虫ネットワークに人々も、現実には何の利権もないことと同じことになります。そうなれば、財務省のワル7人の言うことなど聴いても仕方なくなります。
景気が落ち込んだときが、決戦の時です、私たち国民としては、景気の落ち込みを招いた、増税を徹底的に糾弾すべきでしょう。そうして、その矛先は7人のワルにもっていくべぎてす。間違っても、安部総理に向けるべぎではありません。
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| ワル7人は俺たちが成敗する(ﾟдﾟ)！ |
ついでに、ワル7人が約束した、バラマキでも利権が得られなくなった政治家もワル7人を糾弾する仲間に引きずりこむべぎてす。最近では、SNSなどやっている政治家など珍しくありません。直接間接に訴える手段はいくらでもあると思います。
ワル7人の思うがままにさせておけば、日本はいつまでたっても、デフレから脱却できません。そうなれば、せっかく12年度から減った自殺者数がまたぞろ増えるなんてことにもなりかねません。それに、就職氷河期がさらに続き、若者はほとんど就職出来ないということになります。
さら、高齢者だって、福祉予算が削られて大変なことになりかねません。
白川氏が討たれたように、財務ワル7人も討つべきです。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
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【関連図書】
![週刊現代 2014年 4/26号 [雑誌]](https://lh3.googleusercontent.com/blogger_img_proxy/AEn0k_uTQ1h-qgBeG0gZLbxZmVb7yjun9MoIOtRXAT4e2OFZ8TrM_-k18ayvqgR9AQ0fdai1UYj0RYN1JIRJ-BwdOf1iuelRVkBocNezre_AP2fqaRAgQdgdp-c=s0-d)
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