2012年10月31日水曜日

科学と政治 南極の氷は最大、北極は最低―【私の論評】もっと地球温暖化をポジティブに考えよう!!

科学と政治 南極の氷は最大、北極は最低

科学と政治 南極の氷は最大、北極は最低
今回は武田邦彦さんのブログ『武田邦彦(中部大学)』からご寄稿いただきました。

■科学と政治 南極の氷は最大、北極は最低

2012年9月の極地の氷の量は、人工衛星の観測をアメリカの国立氷雪データセンターのまとめによると、南極が最大、北極が最低になった。

日本ではマスコミが温暖化の危機を煽る目的で、「最小」だけしか報道しないので北極の氷が少ないと心配する人がいるけれど、南極は... 続きを読む
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【私の論評】もっと地球温暖化をポジティブに考えよう!!

最近、地球温暖化に関してテレビなどであまり報道しなくなりました。3年くらい前までは、地球温暖化二酸化炭素説など地球温暖化災厄説など、頻繁に報道され続けていましたが、最近は影を潜めつつあります。本日ガジェット通信を見ていたら、武田邦彦氏の記事を久しぶりに見たものですから、懐かしさおぼえたので、本日は、この話題にしました。


武田氏、最近は、専門分野の放射能に関することで、とりあげられることが多いですが、震災のおこる前までは、テレビなどで出番というと、ほとんどが、地球温暖化によるものでした。放射能に関しては、武田氏は、どちらかというと、かなり危険であるとするほうなので、私の認識とは異なるので、このブログでは武田氏の説など紹介したことはありせん。

しかし、それは、それとして地球温暖化に関しては、武田氏の説など随分参考にさせていだきました。そうして、今でも、地球温暖化二酸化炭素説、地球温暖化災厄説は全く信じていません。特に地球温暖化災厄説は、全く信じていません。地球温暖化は、災厄どころか、大僥倖だと思います。過去の地球温暖化のときには、世界中で耕作地の面積がかなり広がり人びとに豊穣の喜びをもたらしました。(本日は、地球温暖化について、ポジティブに捉えた写真を掲載させていただきます!!)



地球温暖化については、3年くらい前まで、何回もブログに掲載したので、もう掲載しているのは、飽き飽きしてしまっているところもありますので、本日は、詳細を記すことはしません。

このブログの過去の記事をご覧になってください。また、以下にYahoo知恵袋で、コンパクトにまとまっているものがあるので、それを参照して下さい。


地球温暖化は嘘です。二酸化炭素が倍になったところで気温は上がりません。



それにしても、このブログでは、最初は違って、単に、レストランのこととか、ジャーマンシェパードのことを掲載して、お気楽なブログにしようと思っていました。だからこそ、タイトルを「Funny Restaurant 犬とレストランとイタリア料理」というタイトルにしました。しかし、ブログを開設して、1年もたたないうちに、ブログに掲載する内容を吟味しているうちに、特にマスコミの報道の酷さが目につき、止むにやまれない気持ちで、地球温暖化や、財政破綻などの話題を掲載するようになりました。そうして、そうこうするにうちに、かなり読書も増えてきました。


そのため、その後は、その時々でおかしいと思うことを掲載して、自分なりの解説を掲載するという形式の記事が多いです。その基本ができたのは、まさに、地球温暖化のことを書いているときです。

その後、中国の記事を多く書くようにより、その次は、財政破綻や増税のことを掲載し、その後は、特に政権交代選挙のときに、民主党の駄目さ馬鹿さ加減を掲載し、現在では、日銀について掲載することが多くなりました。


そうしてこれらに共通するのは、マスコミの嘘をなるべくわかりやすく解説することです。ここ10年マスコミ、特に大手マスコミの報道は、かなりおかしいです。その前からおかしかったのですが、最近では、それに輪をかけておかしくなってきています。一体どこのマスコミなのか判別しにくいというものが多数あります。何といっていいのか、それこそ、極端なことをいうと、中国の新華社のような報道も散見されます。


最近の大手新聞などの、マクロ経済記事なども相変わらずひどいです。そうして、その時々で流行がります。財政破綻からはじまって、少し前までは、日銀が金融緩和策をすると、ハイパーインフレになるといいふらしました。しかし、この説にはかなり無理があるし、最近ではイギリスの事例のような反証もあるので、いうのをやめました。ごく最近では、スタグフレーションが大流行です。しかし、物価があがりもしない現状のデフレから急にスタグフレーションになることなど、全くあり得ないので、マスコミがさわがしくなってきたら、これについては掲載する予定です。


上の記事では、武田氏は、以下のように結んでいます。
本当にこんな事で良いのだろうか? 自分の主張を通したい、自分がお金をもらいたい、NHKならお役人にゴマをすりたい、ただそれだけのことでこんなにハッキリしていることでも故意に違う事をいって心が痛まないのだから、やはり戦後の教育が失敗したのだろう。
私も、まさしくこの通りと思います。武田氏とは、こと、放射能に関しては、意見が随分別れるところがありますが、武田氏のこの言葉については、大賛成です。今後もこのブログでは、マスコミの報道の嘘、虚偽など掲載し皆様に分かりやすいように、解説していく所存です。そうして、真実を知っていただき、皆様にポジティブになっていただくべく鋭意努力してまいります。今後もよろしくお願いします!!そうして、これからも、皆さまの応援よろしくお願いします。やはり、多くの人たち読まれているとことになると、取り組み姿勢が違います。よろしくです!!






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2012年10月30日火曜日

技術流出 官民で阻止する態勢作れ−【私の論評】何か本当に大事なことを忘れてはいませんか?!新日本駄目論の呪縛にとらわれていませんか?

技術流出 官民で阻止する態勢作れ

企業アンケートより

最先端の製鉄技術を盗用されたとして、新日鉄住金(旧新日本製鉄)が韓国・ポスコに損害賠償と製造差し止めなどを求めた訴訟は、ポスコ側が全面的に争う姿勢を明らかにした。

国内最大手で世界2位の新日鉄住金と、韓国最大手で世界5位のポスコが真っ正面から対立する図式になったのである。

しかも、新日鉄退職後、技術を持ち出したとされる元社員も賠償請求の対象になっている。長年日本の産業界をリードしてきた企業が技術流出に厳しい姿勢を見せたことを重く受け止めたい。

・・・・・・・・・〈 中略 〉・・・・・・・・・・・

これらは、日本企業が技術流出問題にいかに対応すべきか、訴訟に持ち込むべきか、どうすれば勝訴できるか-などを検討する際の貴重な材料となろう。日本の技術を守るには、こうした前例を積み重ねていくことが大切である。

国も、iPS細胞など特に重要と認めた技術を保護するための新法制定や厳格なルールの設定などを検討すべきだ。日本で生まれた先端技術は日本の宝だ。流出阻止の態勢づくりに国、企業が一丸となって取り組まねばならない。

この記事の詳細はこちらから!!

 【私の論評】何か本当に大事なことを忘れてはいませんか?!新たな日本駄目論の呪縛にとらわれていませんか?

このブログではいつも最新の記事を掲載していますから、少し古い記事なのですが、上の記事を読んでいると、何かやりきれない思いがするので、本日は、はこの話題について掲載したいと思います。

こういう記事を読むと、以下のよう論調が必ずでてきます。その代表的な意見として、以下にある方のブログの記事とその要旨をあげておきます。

■[経営]技術流出を心配する前にやるべきこと

本当に優れた技術者を手放したくないなら、優れた技術者の優れた面をきちんと見出して、そして他の凡百の技術者とはちゃんと差をつけた処遇をして、本人に「この会社でずっと仕事をしたい」と思わせるようなやる気が出る仕事を与えて、といった優れた経営が必要だと思うのです。
優れた技術と優れた技術者が日本に残らない理由、それは、技術者の目利きをできない、あるいはしてもそれにふさわしい処遇をできない、ふさわしい仕事を与えられない経営の問題のように思います。そして、競合の韓国は、それができている。
日本が本当に技術流出を防ぎたいなら、経営者を鍛え、選抜するような社会制度を、国策として考えるべきだと思います。



この方が語っていることは、ミクロ的には、全く正しいとだと思います。しかし、マクロ的にみた場合は、正しいとは言い切れません。少なくとも、上記のことは、日本がデフレでない、円高でもない、日銀による金融政策がまともであれば、まったく正しいと思います。

もう、14年間デフレが続き、記録的な円高にある日本にあっては、日本国内の話として、上記のような話をしても良いと思いますが、それを韓国などの外国までふくめて援用して語ることは正しくありません。

現在のように日銀の引き続く金融引き締めの最中にあっては、異常な円高と、国内のデフレから、特に国内では、モノやサービスが売れず、企業は設備投資は控え、さらに、最近は多少緩和されてはいるものの、かなりの円高であることには変わりありません。

この状況であれば、日本では、どの企業でも生産を控えるために、設備投資は控え、雇用も控えるのは当然のことです。そうなれば、会社が発展する余地はなくなるので、海外に輸出しようと考えるのは成り行きです。そうはいっても、日本で生産していては、円高ですから、海外から比較すれば、製品の価格が高くなるのが当たり前です。


デフレになる前までは、日本の輸出のGDPに占める割合は、わずか8%に過ぎませんでした。それが、今までは、16%前後と倍の規模になっています。ただし、この率は諸外国と比較すれば、まだかなり低いほうです。たとえば、中国、韓国、ドイツなどは、40%をこえています。特に韓国は50%を超えています。アメリカは、日本の10年少し前と同じく6%前後にすぎません。

これは、いかに日本のデフレ圧力が凄まじいものであったのかを物語っています。このようなデフレ圧力に輪をかけて歴史的な円高では、企業が生産拠点を外国に移転したりするのは、当然のことです。であれば、技術も技術者も海外に移転して、場合によっては技術そのものまで流出してしまいます。これが、技術流失の背景にあるマクロ的な出来事です。

特に韓国との関係では、このマクロ的な見方が成り立ちます。これに関しては、以前もこのブログに掲載しました。

“竹島問題の背景にある日本の「経済力」の衰退。日韓企業の競争力の差を生む「円高」「ウォン安」の構造を変えよ  | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]−【私の論評】韓国の異常な経済は、米国金融界による日本の富収奪システムか?

詳細は、上のURLをご覧いただくものとして、以下に要点を掲載します。
日本の経済力を復活させるに一番簡単で確実な方法は為替の円安誘導だ。ここ20年間、小泉・安倍政権以外はことごとく失敗している。本コラムで何回も紹介しているが、それができない政権は情けない。特に、リーマンショック以降が酷い。
下図をみていただきたい。リーマンショック前から現在までの、円の対ドルレート、韓国ウォンの対ドルレートの推移を示したものだ。韓国はリーマンショック以降猛烈に金融緩和してウォン安にした。その後、ドルも金融緩和してじりじりとウォン安は修正されている。一方、日本は金融緩和せずに、円高になり、それが最近さらに加速している。

この結果、リーマンショック以降、割安な韓国ウォンを武器に大きく輸出を伸ばした。特に、ライバル日本との海外市場での勝負は韓国の勝ちだ。象徴的なのは半導体で、エルピーダはどんなにリストラしても技術がよくても価格競争力で圧倒的に負けた。今でも、韓国ウォンはリーマンショック前から2割安、一方円は4割高なので、韓国企業に対して6割の価格ハンディが日本企業にはある。
こうした話はビジネスマンからあまりでない。為替という外部・マクロ環境のせいにするのが潔いと思わないのか、内部・ミクロ環境に原因を求めがちだ。またマスコミもそのような当事者から話を聞くために為替が原因とはっきり書かない傾向だ。
この傾向は、下のグラフをご覧いただくと株価も含めてはっきりします。


最近は多少は、円高傾向が緩和しているものの、依然としてかなりの円高基調であることには変わりありません。このままだと、国内では企業活動が停滞して、設備投資投資も雇用も停滞し、技術や技術者の海外移転がますます増えるものと思います。


これを止めるためには、円高・デフレの守護神とまでいわれる、日銀の金融引き締め政策による大暴走を食い止めるしかありません。

冒頭の記事では、「流出阻止の態勢づくりに国、企業が一丸となって取り組まねばならない」とむすんでいるものの、日銀の金融引き締め策については、全く言及していません。さらに、上のブログ記事『技術流出を心配する前にやるべきこと』でも、全く言及していません。

そうして、最近テレビなどの報道をみていて、気になるのは、韓国のサムソンなどの企業と、日本のソニーや、シャープなどの企業を単純比較して日本駄目論を報道するものが増えているということです。多くの企業関係者が、上でも掲載したように、謙虚な姿勢で"為替という外部・マクロ環境のせいにするのが潔いと思わないのか、内部・ミクロ環境に原因を求めがち"であることを良いことに、なにやら、日本企業駄目論、韓国企業優秀論などのおかしげな論調が大勢を占めています。これも、マスコミによる日本矮小化の一環だと思います。




エルピーダも、ソニーもシャープも、企業として、韓国企業なとに比較して、特に経営的劣っているということはないです。そうして、これだけの歴史ははじまって以来の円高水準の中で、良く努力しているほうだと思います。企業関係者は、もっと、いつまでも、デフレ・円高政策を転換しない日銀に対して、怒りの矛先をぶつけるべきだと思います。日銀まるで、日本の中央銀行ではなく、韓国や中国の中央銀行でもあるかのような政策しかとりません。こんなことで良いはずはありません。多くの人は、こうした日銀の不手際を忘れ、日本企業駄目論の呪縛にかかって、本当の原因に目が行っていないのだと思います。

それにしても、日本の企業この円高でも、良く耐えて頑張っていると思います。最近では、ソニーがインドで巻き返しつつあることも報道されていました。これだけ不利な状況ですごいことだと思います。それにしても、特にリーマンショック以降、他国の中央銀行は、日本と比較すれば、増刷なども含む徹底した金融緩和策を実施してきたにも関わらず、日銀は何もせず、これだけ、円高・デフレで日本企業をいたぶってきたにもかかわらず、何とか持ちこたえています。

これは、日銀さえまともになれば、日本の企業はすごいことになると思います。おそらく、この厳しさに生き抜いた企業は、これまでとは全く次元の異なる強い企業に生まれ変わり、力強く前進しはじめると思います。


そうして、その日は近いです。なぜなら、自民党の安部総裁は、日銀の政策転換を強力に推進し、増税は先送りし、デフレ克服を政策の第一に謳っているからです。これに比較すると、石原新党などは、デフレ解消などは、後回しと考えているようで、増税も認めています。まずやるべきことは、官僚体制を壊すこととしています。

私としては、官僚体制を壊すこと自体には大賛成なのですが、それよりも、まずは14年間も続くデフレ解消がまず先だと思います。何しろ、デフレは経済の癌ともいわれているほどの経済の病気です。人間でも、癌の人が、まずは病気を治すことを考えるのが普通です。病気を治して、他のことを考えるというのが普通です。


そうして、多くの人が思っているよりは、デフレ退治のほうが、簡単です。まずは、日銀の金融政策を転換させるだけで、円高はあっというまに収束します。それとともに、大規模な財政出動をすれば、かなりはやく克服できます。とにかく、過去10年以上もやってきたことの反対をすれば良いだけです。これに比較すると、官僚体制を壊すことはかなり時間がかかります。

石原氏は、いわゆる根本病にかかっている可能性もあります。根本病とは、「改革を志向する人が、根本問題にのみ囚われている状態」のことです。体制や機構などの変改ばかりが先行して、実態の改善がおろそかになるおそれがあると思います。民主党などは、そもそも、最初から駄目なのに、「政治主導」なる根本病にかかってひどいことになりました。

いずれにせよ、技術や技術者の流出でさえ、マクロ的にはデフレ・円高を容認し続けている日銀の金融政策にかなり問題があるわけです。そうして、日銀の金融政策を変えることは、日銀法の改正など比較的短期間でできます。日銀法の改正ができれば、その後は、特に新たな法律を作るとかなどせず、その時々で柔軟な金融政策ができるようになります。

そうして、財政出動との両輪で、デフレはかなり確実に脱出できます。これでだけでも、随分違います。まずは、これをやってから、官僚体制の破壊をやるべきです。もう、20年近くも放置されて、国民や企業を苦しめる続けるデフレの解消をまず最初にやるべきと思います。今の民主党のように、デフレ克服すらできない政党が、官僚体制の破壊をすることなど、とうていできないと思います。

皆さんは、どう思われますか?

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2012年10月29日月曜日

キンドルが開けた「パンドラ」 競争が崩す商慣習  :日本経済新聞−【私の論評】商習慣を崩せなかった日本勢にもチャンスはあるかも・・・・??

キンドルが開けた「パンドラ」 競争が崩す商慣習  :日本経済新聞:

笑みを浮かべるベゾズCEO
米国に遅れること丸5年。ようやく米アマゾン・ドット・コムの電子書籍端末「Kindle(キンドル)」が日本に上陸する。25日には日本向けの電子書店「キンドルストア」もオープンした。品ぞろえや書籍価格は既存の電子書店と横並びで、国内出版業界の「商慣習」に配慮した格好。しかし競争環境は激変した。キンドルがもたらした衝撃とは何か。今後、何が起きるのか。

http://www.nikkei.com/article/DGXBZO47756170X21C12A0000000/

・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・

 すでにキンドルは、日本の出版業界の意識改革を促したと指摘する関係者もいる。PHP研究所で電子書籍関連の事業を担う中村由紀人・事業開発本部長は、こう語る。

「キンドル・ペーパーホワイト」を手にするベゾスCEO(24日、東京都目黒区)

 「アマゾンは再販と委託で守られてきた『村社会』に、いきなり外国のルールを持ち込んできた。もう少し配慮が欲しかったという思いがある半面、おかげで出版業界全体の目が覚めたという思いもある。いつまでも同じことを繰り返すのではなく、我々自身も変わらないといけない。紙の出版市場はますます厳しい状況。リスクをもって進んだ出版社のみが、生き残るのではないでしょうか」

 現在、横並びの電子書籍の価格については、公取委から何らかの指摘が入る可能性もある。ベゾスCEOはこういった。

 「物理的なコストがかかっていない電子書籍は当然紙の本より安くなると消費者は期待する。それを前提にどういう流通戦略をとるかは、出版社の経営手腕の見せどころだ」。キンドル上陸で、もう「パンドラの箱」は開いたのだ。そういわんばかりの笑みを浮かべている。


【私の論評】商習慣を崩せなかった日本勢にもチャンスはあるかも・・・・??

Kindle本の英語版『スペンド・シフト』の表紙
私は、日本でKindle本が販売される随分前から、米Amazon.comからKindle本をいくつも購入していました。なぜそのようなことをしたかといえば、日本語の書籍はないものの、英語の書籍であれば、日本国内の書籍を購入するより、はるかに安く、しかもすぐにダウンロードできるからです。ダウンロードした書籍は、iPhoneや、iPadで読んでいました。(本日は、ほぼすべて私のIPadの画面をキャプチャで撮影した写真を経済させていただきます)

このブログにも書いたように、本当に低価格を実感できました。たとえは、ドラッカーの『マネジメント』に関しては、いわゆる広く流布している、エッセンシャル版のほうではなく、原本のほうでは、日本語版だと、上下巻あわせて、5000円を超えています。ところが、Amazon.comのKindle本では、何と、日本円に換算すると千数百円で販売しています。

これは、買いだと思い、『マネジメント』、『スペンドシフト』、『さっさと不況をおわらせろ!!』などなど、すべて日本で売られているよりは、安く購入して、すべて英語で読みました。これは、一種何言うか、非常に爽快でした。これらの書籍ハードーカバーで、丸善などで買ったらさぞ高いのだろうなと思い、読むたびに痛快な気分でした。

ポール・クルーグマン著『不況をさっさと終わらせろ!!』の英語版のKindle本
そうして、Kindle本をこれから読もうかどうかと考えている人に、お知らせしておきますが、iPadは無論のこと、kindleはもとより、どのデバイスでもクラウドが使えます。だから、容量など気にせずにドンドン購入できます。要するに、当面読む本数冊だけをiPadのメモリに蓄え、後はクラウドに蓄えておけば良いのです。

そうして、古い書籍など、インターネットに接続して、クラウドから直接読むか、あるいは差異ダウンロードして読めば良いのです。それから、もっと驚くのは、指定されたメールアドレスで、PDFファイルなど発信すれば、それが、クラウドに蓄えられて、それiPadなどの端末で読むことができます。これは、最初あまり意義を見出せなかったのですが、企画などを立案するときには、とてつもなく役にたちました。

要するに、企画をするのに場所を選ばなくなったのです。企画に必要な書籍は、すぐに読めるし、サイトなどの情報も、いわゆるリーダビリティーに入れておいて、それを同じiPadで読むことができます。リーダビリティーとは、いわゆる、サイトの記事を広告などは、カットして読みやすい形式にして、クラウドに蓄えるシステムです。これは、記事に関係のある動画や、画像はカットされません。これも、クラウドですから、極端にいうと、無限に蓄えられます。

最近Amazon.co.jpからダウンロードしたキンドル本の中身
さらに、キンドルでは、たとえば、作成した文書なども、所定のメールアドレス宛てに自分の作成した文書など、PDFファイル化して送れば、キンドルやiPadなどの自分の読みたいデバイスで読むことができます。

こうして、何でも情報を集約できます。私は、エバーノートなども、併用していますが、これは本題とはあまり関係ないので、省きます。

これらを使いこなすと、書籍や書類など何ももって歩かなくても、iPad一台あれば、どこにいても、その場で読むことはできます。読んで、いろいろ考えて、さらに、何かにまとめたければ、その場でiPadのマインドマップでマップを描きます。マップには、メモなど豊富にいれておけます。

少し前に、電子書籍で人気になった『ジーン・マッパー』の表紙
企画書をつくるのに、写真が必要であれば、これも、Google+のインスタントアップロードで撮影する片端から、クラウドに送ります。

マップや、メモ、写真などを利用すれば、簡単な企画などあっという間にできあがります。これは、従来から考えると、とてつもないことです。従来だと、現場は、写真撮影とメモ程度で、本格的企画は、会社にかえってから資料が手元にあるところでという考えは成り立ちません。場所を選ばす、どこでも、企画が立てられます。このようなことから、読むだけではなく、いろいろなことができるということでも、爽快な気分になりました。

このように、ユーザーのほうは変化していたのに、日本の出版社は旧態依然としていたということです。私は、2年ほどまえから、アマゾンが日本でも、Kindle本を発売する、Kindleもいずれ販売するというアナウンスがあったので、心待ちにしていました。しかし、なかなかそうならないので、半分忘れかけていました。しかし、やっと、日本でも、Kindle本と、Kindleの販売となるわけです。そうして、Kindle本はすでに発売されています。

iGoogleにインスタントアップロードした写真のiPadでの画面
ようやっとという感じというより、私の中では、はっきり言わせていただくと、何をいまさらという感じてす。無論、これは、Amazonに対し言っているのではなく、日本の旧態依然とした出版界に対して言っているのです。

古い商習慣に拘泥しているうちに、予定帳場で、アマゾンにやられてしまいました。当然といえば、当然の報いです。

しかし、私は今回のアマゾン進出で、日本の出版会も相当変わると思います。そうして、やることは、いくらでもあると思います。特に、以下の二つの点では、日本の出版会は、他の業界も手を携えてやることはいくらでもあるし、イノベーションができると思います。

Amazonに指定されたメールアドレスで送った自作の文書、クラウドからみたり、ダウンロードできる
先ず第一に、アマゾンが先行しているのは、いまのところ、既存の書籍を電子書籍化しているだけであり、Kindle Fireや、iPadなどのインタラクティブ性、すなわち、画像はもとより、動画、ミュージック、その他インタラクティブな素材を用いた、新たな電子書籍の世界は、まだまだです。日本は、特にアニメの世界が進んでいます。半分動画のようで、半分書籍のようなインタラクティブなアニメなど、全く新しい世界が開けると思います。

それに、SNS、、ゲーミフィケーション、ゲームと、電子書籍のコラボレーション、iPadとKindleが当たり前にもっているGPSの位置情報システムを利用した、書籍と、実世界とのコラボレーションなど創造性をたくましくすれば、日本の出版界の個性を出せるものはいくらでもあると思います。これをもって、世界に打ってでることも可能だと思います。このあたりは、うまくやれば、日本人炸裂!!という状況もつくれるのではないかと思います。

電書籍は、既存の書籍の電子化でけではない!!無限の夢がある!!
それから、第二に、新人発掘です。日本で、日本語で長い間出版してきたという歴史は、かなり役にたつものと思います。それから、これから、インタラクティブな電子書籍をつくるには、作家もそうですが、他のコラボレートする人たちの養成も欠かせません。このあたりに、日本の出版会が生き残るどころか、世界標準となれるだけの、潜在的能力が、日本にはあると思います。

変に昔のことに拘るのでなく、そうした新しい方向に、日本の出版会が進んでいって欲しいと思います。それとも、日本の出版界は、旧態依然としたままで、このような変革は、他の業界の人たちが行うのでしょうか?いずれにしても、昔のやり方を改めなければ、今の時代には生き残れません。そう、思うのは、私だけでしょうか?



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2012年10月28日日曜日

中国当局、NYT紙サイトへのアクセス遮断 温家宝首相一族の資産報道で −【私の論評】誰でも知っている事実をなぜNYT紙サイトが掲載し、さらに中国当局がアクセス遮断をするのか?

中国当局、NYT紙サイトへのアクセス遮断 温家宝首相一族の資産報道で


香港(CNN) 中国の温家宝(ウェンチアパオ)首相の一族が、温氏の指導部入り後に数十億ドルの財産を蓄えたとする記事を米紙ニューヨークタイムズが掲載したのを受け、中国当局は26日、中国国内における同紙の英語版と中国語版のサイトへのアクセスを遮断した。

・・・・・・・・・・・・・〈 中略 〉・・・・・・・・・・・・

中国当局は今年6月にも、中国の次期最高指導者と目される習近平(シーチンピン)国家副主席の親族が数億ドルの財産を蓄えていると報じた米通信社ブルームバーグのニュースサイトへのアクセスを遮断した。

このニュースの詳細は、こちらから!!

【私の論評】誰でも知っている事実をなぜNYT氏サイトが掲載し、さらに中国当局がアクセス遮断をするのか?

詳細は、上の記事を読んでいただくものとして、中国の高官など、このようにして蓄財するのは当たり前のことです。何も珍しいことではありません。それが、今更ブルームバーグに掲載されたり、ニューヨークタイムズに掲載されるというのは、どういうことでしょうか?

日本のテレビの報道では、中国の横暴ぶりは報道するもののその背景まではあまり報道しない
これらのニュースを読んで、「温家宝は悪いやつだ」とか「習近平はとんでもないやつ」などとのたまう、米国人や日本人がいたとしたら、それらの人たちは、全く中国のことを知らないといっても良いと思います。中国の官僚がこのようなことをするのは、当たり前です。そうして、中国には、建国以来選挙がないですから、日本などのまともな国々で意味するような政治家など存在しません。だから、恩家宝や、習近平がこのようなことをするのは、当たり前のことです。

そもそも、中国では、たとえば、大々的な公共工事をするときには、対象地域に最も権力のある官僚のところに、金が流れて、そこから実際の工事請負先に金が流れる都いうのが当たり前です。無論、表向きはそのようなことはしませんが、実体はそうです。そうして、中国では、たくさんピンハネできればできるほど、その官僚は、能力(中国語読み:ノンリー)があり力があるものとされます。あの失脚した、はっきらいもその典型中の典型です。

いつもムカつく中国報道官の日本向けは発言
これは、普通の中国人や、多少中国のことを知っている日本人や、アメリカ人でも、共通認識です。なのに、この当たり前のことが、わざわざ、ブルームバーグや、ニューヨークタイムズに掲載されるのには、何か特別な理由があると考えるべきです。

それは、裏側では、熾烈な権力争いがあるからとみて間違いないです。中国は、以前にもこのブログで書いたように、一枚岩の国ではなく、様々な派閥があります。詳しくは、他のサイトをご覧いただくものとして、主だったものでも、8つあります。この8つに関して以下に簡単に触れておきます

■8つの派閥カテゴリー

(1)太子党
説明不要のボンボン派閥。次期国家主席の習近平を筆頭に、失脚した薄煕来、俞正声など中央政治局から軍(劉源)・国営企業(胡錦濤の息子胡海峰、ムービースタアの息子温雲松など)・金融系(江沢民の息子江綿恒)まで幅広く活躍中。
*習近平。次期国家主席の座につくことが、事実上決定している。
(2)団派:
これまた説明不要の大勢力・ユース組織たる「共産主義青年団」出身の政治家たち。胡錦濤を筆頭に李克強、李源潮、汪洋など。現在では団派が地方のトップのうち1/3を占めているという見方も。
胡錦濤

(3)江派(上海閥):
前国家主席江沢民の影響を強く受けている利権集団。現在は呉邦国、賈慶林、李長春、賀国強、周永康と中央常務委員でも大多数を占めているものの、18大では大幅に数を減らすことが確実視されている。大ボスがいつまで表舞台に立っていられるかが勝負の分かれ目。
江沢民

(4)地方実力者
地方勤めを歴任しながら出世してきた実力派。次期18大では薄煕来は失脚してしまいましたが、汪洋、俞正声などが常務委員昇格確実な情勢ですが、他にも
郭金龍・北京市長(四川→チベット→安徽→北京)
王岷・遼寧省党書記(江蘇→吉林→遼寧)
栗戦書・貴州省党書記(河北→陝西→黒龍江→貴州)
などがこれに該当。地方を廻っているうちに歳をとるのが問題点。郭金竜なんかあと2~3年早くチベットのトップに立っていれば……。てくらいな人物と聞いていたんですが。
(5)エリート:
次期トップの習近平(法学博士号)、そして李克強(経済学博士号)がともに博士号を取得しているように、領導たちの高学歴エリート化が顕著に進んでいる。他にも高い専門性をもって国営企業のトップクラスから地方の領導へと転身する人物(例:張春賢・張慶偉・郭声琨など)や海外の大学を卒業した海亀族(楊潔チ外交部長)などが該当。天下の名門・金日成総合大学を卒業された張徳江副総理を海亀派のエリートと判断するかは、みなさんのお好きにしてください。
(6)中央官僚:
党や国務院での各中央弁公室勤めが長く、そこを出世の足がかりとした人々。天安門事件の時に泣きながら趙紫陽総書記に傘をさしていたムービースタアなんかが典型ですな。一昔前の「テクノクラート」と同類の概念ですが、なかでも「秘書派」という秘書経歴のある人物が上司の覚えめでたく出世を駆け上るパターンが多く、国務院の各部門トップは秘書経験者が大半を占めているとのこと。
(7)清華・北大閥:
文字通り、中国の双璧・清華大学と北京大学出身者。胡錦濤・呉邦国・習近平が清華大学出身者で、李克強・薄煕来・李源潮が北京大学出身。ちなみに文系理系の別も面白く、常務委員は理系出身者が多数を占めるのに対し、中央政治局委員になるとほぼ半々、地方のトップになると文系の方が多くなるという逆転現象が発生しています。
(8)職業役人:
元々は三農(農民が貧しく、農村が立ち遅れ、農業が発展しない)問題の対応策の一つとして、95年ごろから大学生卒業生を農村の幹部として派遣してきた制度がきっかけ。企業や役所勤めを経験することなく幹部役人「村官」を経験することから職業役人と呼称されています。現在では約20万人の「村官」がいると言われており、未来の中央政治を担う人材を輩出するだろうと言われています。
現在の中国は、これらの、8大派閥が、入り混じって熾烈な権力逃走を繰り広げています。特に、11月8日に開かれる中国共産党大会を控え、党内のポスト争いや路線闘争が大詰めを迎えています。上の8つの派閥が、江沢民前国家主席、胡錦濤国家主席、習近平国家副主席を中心とする3大勢力にどれかにつき、それぞれ、自派に近い新聞や雑誌を利用して政敵を暗に批判したり、牽制(けんせい)したりすることが増えているわけです。共産党宣伝部の厳しい管理下にある中国の各メディアですが、実際は各派閥リーダーの出身母体の機関紙、自身のかつての勤務地や側近が主導している地域の地元紙などを中心に派閥の色があり、ニュースの取り扱いや記事の行間などから派閥との距離がうかがえます。



上のサイトへ情報のリークやその遮断も、ブルームバーグのほうは、いすれかの派閥が、ニューヨークタイムズのほうは、他の反対派閥がやったと考えるのが妥当です。そうして、反日デモや、あの尖閣上陸にしても、こうした権力闘争のうちの一つの手口にすぎないのです。本当に日本としては、はた迷惑なことです。では、権力闘争が終われば、全く反日デモや尖閣上陸などがなくなるかといえば、そんなことはありません。

なぜなら、今度の共産党大会で、新たな執行部体制が決まったにしても、上記の派閥は厳然と残り、中国の今の停滞状態は続くどこかますます低下していきます。そうなれば、中国人民の憤怒のメガマグマは、ふたたび煮えたぎることになり、いつ爆発するかわからなくなります。であれば、人民の目から不正蓄財の事実の目眩ましをさらに続けるか、派閥構想の続きなどでますます、激化することが予想されます。

日本は、こんな身勝手な理由で、尖閣問題に直面させられているわけですから、中国などに遠慮をするなどの必要はさらさらありません。そんなことよりも、これらの八つもの派閥があるわけですから、これらを手玉にとり、互いに強く争わせ、疲弊させることが最上の策だと思います。


いろいろ、試してみて、結局一番いうことを聴く派閥を相手にして支援するとか、相手にしてもこうした無意味な派閥抗争で、各派閥が疲弊して、新たなグループが台頭してきて、そちらが、旧派閥よりも、まともであれば、そちらに鞍替えするとか、いろいろやり方があると思います。とにかく、前世紀さながらどころか、日本でいえば江戸時代のようなものの考えかたよりもまだ古いような古色蒼然とした考え方から一歩も出られない、旧派閥などとは、いずれ手を切るべきです。

このへんもっとうまくできていれば、中国もあのような理不尽で強気な態度にでてくることはなかったと思います。それにしても、日本の今までの外交と政治は、中国に翻弄されっぱなしです。そろそろ、逆に中国を翻弄して、結果的に旧派閥を弱体化するような外交手腕とか、政治手腕を発揮していただきたいと思うので私だけでしょうか?憲法9条などがあるから、核兵器がないから、日本は無理とおっしゃるむきもあるかもしれませんが、フィンランドや、デンマークなどの太国に挟まれた小国の事例もあります。まずは、やれることからやって、いずれ憲法も改正するという方針でのぞむべきと思います。皆さんは、どう思われますか?

中国の派閥抗争は半端ではない、下手をすれば死ぬ!!
いつも中国関連のことを掲載したときには、中国関連の書籍を掲載していましたが、本日は、Kindleストアのことを掲載します。電子書籍良いです。非常に読みやすいし、何十冊もち歩いても、基本的に電子リーダーだけの重さということになり大変便利です。それにアマゾンのキンドル本は、今までのどこの電子書籍サイトよりも内容が充実しています。皆さんも、是非つかてみてください!!



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2012年10月26日金曜日

Pixer社で実践されている議論を生産的にするためのメソッド「プラッシング」―【私の論評】本質を理解しなければ、「ブラッシング」ですら有効でない場合もあり得る!!

Pixer社で実践されている議論を生産的にするためのメソッド「プラッシング」


ディベートや議論は非生産的なものになりがちです。つい感情が高ぶったり、自分のアイデアに固執したり、個人攻撃を繰り返してしまったり...議論は脱線するばかりです。しかし、解決策はあります。生産性向上系のアイデアブログ「99u」によると、映画製作スタジオのPixar社では議論を効果的にするために「プラッシング」という独自のメソッドを使っているそうです。これは、対立意見を建設的に戦わせる「構造的コンフリクト」と呼ばれる技法の一種です。

構造的コンフリクトのアイデア自体は目新しいものではありません。Xerox社など多くの企業で用いられています。それでもやはり議論を生産的にするのは簡単ではないようで、さまざまな模索がなされています。Xerox社では人格攻撃を禁止することで、議論を知的に保つ工夫をしているそうです。片や、Pixar社では独自のプラッシング技法で「闘い」を生産的なものにしています。

【私の論評】本質を理解しなければ、「ブラッシング」ですら有効でない場合もあり得る!!

上の記事で、ブラッシングとは、以下のようなものです。

Pixarのアニメーターたちがプラッシングと呼ぶ技法は、誰かの作品を批判するなら、その批判は必ず「新しいアイデアか提案」を含んでいなければならないというものです。必ず何かを「プラス」しなければならないのです。プラスがなければ、毎朝のミーティングが否定的で感情的な場へ成り下がってしまいます。プラスすれば、ミーティングが肯定的な雰囲気に包まれ、批判が新しいアイデアへとつながります。議論はいくぶん闘いの様相を見せますが、健全な雰囲気と尊厳に満たされています。クリエイティブチームとしての自覚を持って、創造的な物作りのための「闘い」をするのです。
このやり方は、一見本質をついているようにも見えますが、本当にこれだけで良いのでしょうか?これだけで、さらなる前提条件とか、原理・原則はないのでしょうか?

私は、そうではないと思います。これに関しては、やはりドラッカーの語っているマネジメントの原理・原則が参考になります。(本日は、女子ミーティングの写真を掲載させてイタダキマス!!)


まず一つ目は、「誰が正しいか間違いかではなく、何が正しいか間違いか」という観点です。以下にドラッカー氏の書籍から、要点を掲載させていただきます。
 「決定においては何が正しいかを考えなければならない。やがては妥協が必要になるからこそ、最初から誰が正しいか、何が受け入れられやすいかという観点からスタートしてはならない」(『経営者の条件』) 
 頭のよい人、しかも責任感のある人は、せっかくの意思決定も実行されなければ意味がないと思う。そのため、最初から落としどころとしての妥協を考える。 
 GMのCEOアルフレッド・スローンは、当時無名の政治学者だったドラッカーに対し、GM研究の報告書には何を書いてもよい、ただし妥協は書いてほしくないと釘を刺した。 
 妥協には二つの種類がある。一つは古い諺の「半切れのパンでも、ないよりはまし」、一つはソロモンの裁きの「半分の赤ん坊は、いないより悪い」との認識に基づく。前者では半分は必要条件を満足させる。パンの目的は食用であり、半切れのパンは食用となる。半分の赤ん坊では妥協にもならない。 
 ドラッカーは、何が受け入れられやすいか、何が反対を招くから触れるべきでないかを心配することは無益であって、時間の無駄だと言う。心配したことは起こらず、予想しなかった困難や反対が突然ほとんど対処しがたい障害となって現れる。 
 「何が受け入れられやすいかからスタートしても得るところはない。それどころか、妥協の過程において大切なことを犠牲にし、正しい答えはもちろん、成果に結びつく可能性のある答を得る望みさえ失う」(『経営者の条件』)
誰が正しい、誰が間違いかという観点で論議をしては、まともな結論など導けるはずがありません。何がが正しく、何が間違いであるかという観点論議をして、初めて正しい判断ができます。しかし、よほど注意していないと多くの人が落とし穴にはまります。


上の要点にでてくるアルフレッド・スローンは、会議が満場一致のときは、意思決定しなかったそうです。「この問題について、異なる見解を引き出し、もっとよく理解する必要があるので、決定を次回まで延期したい」。このように、反対 意見を発言し合う場をつくり出し、物事に対する認識を深めていったそうです。

経営に、唯一正しい答えはありません。意思決定とは、「答えの発見」ではなくいくつかある代替案のなかから、何を採択するかを決定することです。それは、問題についての解答ではなく、決めた答えよりも、もっと良い答えがあるかもしれないという戸惑いとの闘いです。ドラッカー氏が提唱する意思を決定のための手順は以下の通りです。
意思決定する必要があるかどうかを判断する(場合によっては、何もしないことが最上の意思決定である場合もある) 
問題を分類する(原理・原則にあてはまる問題い、あるい過去の経験で対処できる一般的な問題か、そうではない例外的な問題なのか) 
何が正しい問題かを定義する 
何が正しいことかを見極める 
決定に対する周囲の賛同を得る 
行動を決定に組み込む 
意思決定の成果を検証する
ドラッカー氏は、アルフレッド・スローン氏の会議が満場一致のときのやりかたをさらに、以下の通りの原則にまとめています。
物事の見解を意図的に引き出す。
物事の理解を深める。
反対意見を発言し合える場をつる。
物事を多面的に観る。
物事の認識を深める。
さて、ここまで、述べれば上記のブラッシングだけではすまないということが十二分にお判りいただけたものと思います。


ブラッシングでけであれば、最初から満場一致ということもあり得ます。であれば、物事を多面的にみたに、認識を深めることができない段階で意思決定し、妥協の過程において大切なことを犠牲にし、正しい答えはもちろん、成果に結びつく可能性のある答を得る望みさえ失ってしまうかもしれません。

ただし、私は、ピクサー社では、こうした原理・原則を参加メンバーにわかりやすくするため、「ブラッシング」というツールを取り入れ、「何が正しく、何が間違い」かという議論がやりやすい状況をつくりあげているのだと思います。そうして、それは、勿論上のドラッカー氏がいうところの、原理原則のようなものに基づいて導入されているのだと思います。


しかし、残念ながら、ブログの冒頭の記事を書いた人が、その原理原則まではさかのぼって書いていないだけだと思います。あたかもこの「ブラッシング」や、Xerox社の人格攻撃禁止だけがすべてであるかのような印象を与えてしまっています。ご存知のようにピクサー社は、あのアップル社のCEOでもあったスティーブ・ジョブズ氏がCEOしていた会社であり、ジョブズ氏は、アッブル社の株式は保有していたものの、自分の意思で、アッブル社からは、一切報酬を得ていませんでした。ピクサー社からは、報酬を得ていました。

そんなピクサー社ですから、生半可な意思決定などしているはずはありません。当然のこととして、まともな意思決定をしていたと思います。そうして、今でも原理原則にもとづいて意思決定を行っていると思います。いずれにしても、意思決定するには、個人であれ、会社であれ、上記のような手順と、考えかたで臨まなければまともな意思決定はできないということです。

ところで、昨日は、石原新党の話で持ちきりでした。そのため、本日はこのことについて書こうかとも思いましたが、掲載したとしても、他のメディアの域を出るような事柄は掲載できませんから、これは他のメディアをご覧いただくものとして、本日は上記の話題にしました。しかし、上記の話を掲載していくうちに、石原新党の話も、上の文脈では掲載できるものと思いましたので、その文脈で以下に掲載します。
ジョブズ氏が亡くなった日にピクサー社にかかったとされる虹の写真
石原慎太郎氏は、過去には、消費増税関連法案に反対する意向を表明している民主党の小沢一郎元代表について「『国民の幸せのために増税の前にやることがある』と言うが何をやるんだ。具体的に言ってもらいたい」と批判しています。また「国民もわがまま。高福祉低負担が今の財政上まかり通るのかと考えれば、社会保障目的の増税もあってしかるべきだ」と、消費増税に一定の理解を示しています。

この発言を見る限りですは、平成14年度から、消費税増税に関しては賛成派であると判断しても良いということだと思います。


であれば、私は、石原新党に対しては、石原氏が間違いとか正しいか間違いということとは全く関係なく、増税ということでは、反対の立場ということになります。これに関しては、従来もこのブログに掲載したことがあります。

消費税 過去2回の増税時に日本経済にどんな影響を与えたか―【私の論評】ガジェト通信が、消費税反対の旨を掲載するこの潮目の変化に気づかない政治家は、次の選挙で全員討ち死にさせよ!!

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、以下に要点だけ、掲載しておきます。
増税が決まれば、またぞろ、デフレスパイラルが進み、私たちは、失われた20年どころか、失われた30年を覚悟しなければならなくなります。そんなことは、まっぴらごめんです。
そうならないためにも、とにかく、次の選挙では、自分の支持する政党がどこの政党であろうと、とにかく、増税先送りをはっきりと明言する候補者は、いろいろと候補者の公約などを判断して投票する、増税先送りに反対の政治家には、他の公約などが魅力的に思えても絶対に投票しないという姿勢で臨むべきです。増税実施派の議員に関しては、所属政党、影響力、公約など他のことは一切関係なく、全員討ち死にさせるべきです。
こうした石原氏か正しいか、正しくないかの観点ではなく、増税が正しいか、正しくないかという観点から、石原新党には今のところ反対の立場です。ただし、党の綱領や、実際の選挙のときの公約などは、まだ出されていないので、それらが増税先送りということになるなら、無論この反対の立場は変えることも十分あり得ます。

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【投票】石原都知事が表明した尖閣諸島の買い取り、賛成?反対?(The Wall Street Journal-Japan Real Time)―【私の論評】 石原氏の今回の行動は、受け手の期待を破壊し覚醒の大ショックを与えるためのコミュニケーションである!!


2012年10月25日木曜日

【iPadミニ】アップル限界? 株価大幅下落―【私の論評】テレビやパソコンは横長、ノートや手帳は縦長なのに、なぜiPadやiPadminiが今のサイズなのか?

【iPadミニ】アップル限界? 株価大幅下落:



【ワシントン=柿内公輔】アイパッド・ミニが発表された23日、米株式市場ではアップル株が大幅に下落した。競合機種に比べ価格が高く、機能にも目新しさがなかったためだ。スマートフォン(高機能携帯電話)やタブレット端末でのアップルのアドバンテージは急速に縮まり、市場では成長の限界もささやかれ始めている。

【私の論評】テレビやパソコンは横長、ノートや手帳は縦長なのに、なぜiPadやiPadminiが今のサイズなのか?

今回の、発表は、かなりがっかりしました。特に、iPadminiが、性能的も特に目新しいものも何もなく、ただたんに、iPad2を小さくしたようなものだったからです。iPadのほうも、技術的な進化があったというだけで、後は特に変わりはありませんでした。

ジョブズCEOが亡くなった影響が出つつあるのでしょうか、それとも、単なる次の大きな飛躍への端境期の状況にあるのでしょうか?私は、後者であるとは思います。なぜなら、ジョブズ氏は少なくとも、5年くらいのビジョンは持っていたでしょうから、まだまだ、本質的には、ジョブズ氏のやりかたを踏襲していると考えられるからです。


この点に関しては、もう少し様子を見ていく必要があると思います。皆さんは、どう思われますか。

それにしても、今回一番がっかりしたことは、iPhone5では、画面サイズ比率が現在の現在のハイビジョンのテレビと同じアスペクト比(16:9)になったにもかかわらず、新型iPadでも、iPadミニでも変わらなかったことです。昔のテレビの比率5:4のままです。少なとくも、iPadミニは、16:9にして欲しかったです。

カナダの大学では、iPhoneのどんな操作でも完璧に親指一本で操作できる技術が開発された
ジョブズは、iPhoneの画面を大きくすることには、消極的だったと言われていますが、アスペクト比については、どのような考えを持っていたのでしょうか?私自身は、仮に、ジョブズ氏が、昔のテレビのアスペクト比(5:4)にこだわっていたとは思えません。片手で使えることにこだわりがあったものと思います。実際、確かに、iPhone4S以上の画面サイズになってしまえば、片手の親指だけで操作するのは、困難になります。この利便性を捨てさるには、ためらいがあったに違いありません。

スマホもある程度画面が大きくなると片手親指だけでは操作できないことが多くなる
しかし、画面のアスペクト比という問題もあります。これに関しては、このブログでも、何回か掲載しています。


iPhone5ついに発表!  目玉の新機能8&iPhone 4Sとどこが変わったか徹底比較―【私の論評】画面の比率が、16:9になったのが、根本的変化!!この流れは、iPadにも及ぶ!!


詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、最近は、iPhoneやiPad、その他のスマホやタブレット端末で、動画を見るのは当たり前になっています。そうして、最近の動画の主流は、先の16:9です。ところが、従来のiPhoneもiPadも16:9ではなく、何と、古いタイプのテレビの5:4の比率です。これだと、現在のハイビジョンテレビを見ると、上下に画面の映らない真っ黒なストライプが入ってしまいます。それに、映画のシネマスコープをみると、画面中央に画像がストライプ状になって細く表示され、本当に画面が小さくなり、iPhoneなどでは何を見ているのか良くわからない状況になります。

これを文書で説明しても、なかなか理解しにくいかもしれないので、以下に画像で示します。



これは、huluの映画をiPadで流し、ハードコピーしたものです。映画のタイトルは、パール・ハーバーです。

iPadや、従来のiPhoneで見ると、ディスプレには縁があるため、さらに細く見えるという具合です。他社のタブレットだと、この比率を19:6としているものがあり、これだと、テレビのハイビジョンタイプだと、画面に目一杯写り黒いストライプはでません。シネマスコープでも、iPadで19:6の動画を見た場合のストライプくらいなのであまり気になりません。感覚としては、他社製の16:9の比率にしている7インチの動画画面と、iPadの動画画面の面積は、ほぼ同じです。だからこそ、iPadminiは、横にしたときの横幅は、iPadと同じにして、縦幅を縮小すべきでした。こうすることにより、軽いし、動画はiPadのなみの広さで見ることができるようになります。

今では、19:6が標準ですし、中にはノートパソコンでシネマスコープサイズ(アスペクト比:21:9)にする動きもでてきています。

アスペクト比21:9の画面を持つノートパソコン

それに、テレビでも、21:9が出てきています。

アスペクト比21:9のテレビ
これらでは、シネマスコープサイズの映画をみても黒いストライブが出てくることはありません。

ただし、ノートパソコンで、21:9とすると、映画や動画を見るときには、収まりが良く、広い画面で見ることがてきて、良いでしょうが何か文書を書くときなどは不便かもしれません。まあ、広い画面を活用して、2ページ分を写しながら、俯瞰性を高めるなどのこともできるかもしれませんが、いずれにせよ、何らかの工夫をしなければ、横長の画面は使いにくいです。

しかし、iPadや、タブレット端末であれば、横長で使いにくい、見にくいというのであれば、縦にして見れば良いだけです。


しかし、こうなると、縦長すぎると見にくいとか、使いにくいということをおっしゃる方もいるかもしれません。でもそんなことは、ありません。最近では、縦長のノートが流行っています。


縦長のノートは、日本のコクヨが世界で一番最初に開発しました。ノートのサイズに関しては、原紙の大きさ(A判・B判等)をもとにJIS規格化されています。規格サイズは生産面での無駄も少なく、現在、ノート市場の95%以上は規格サイズのノートが占めています。一方、ノートの使われ方は多種多様で、机上で「書く」だけではなく、手に「持つ」、さらに、持って「読む」、といった様々なシーンで活用されています。コクヨS&Tはノートのサイズを「使われ方」の視点で一から見直し、さらに、人間工学の視点も取り入れた新サイズ「SlimB5」を、新たに開発して販売しました。

このノートかなり売れています。実際使いやすいし、見やすいです。ノートに文章を横一杯に書き込んでしまうと、目をある程度動かさいなと一片にはみえませんが、このノートだと一覧性が高いです。


それに、手帳は、昔から縦長のものがありました。縦長だとポケットに入れやすいです。


こんなことを見ていると、iPadやiPadminiが、縦長であったほうが、良いと思います。iPhone5は、ある程度操作性を犠牲にはしましたが、縦長にして、動画が見やすと思います。

他社が、19:9、21:9のアスペクト比のものを出しているのに、アップルだけが、旧来のテレビの5:4のサイズのiPad,iPadminiを変えなければ、そのこと自体が、ネックになるかもしれません。そういわれてみれば、amazon Kindle Fireはすでに後継機種もでていますが、最初から、アスペクト比率が16:9です。なぜ、アップルが特に古いテレビのアスペクト比5:4に拘るのか理解できません。

皆さんは、どう思われますか?




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