ラベル 資産報道 の投稿を表示しています。すべての投稿を表示

2012年10月28日日曜日

中国当局、ＮＹＴ紙サイトへのアクセス遮断温家宝首相一族の資産報道で −【私の論評】誰でも知っている事実をなぜNYT紙サイトが掲載し、さらに中国当局がアクセス遮断をするのか?

中国当局、ＮＹＴ紙サイトへのアクセス遮断温家宝首相一族の資産報道で

香港（ＣＮＮ）中国の温家宝（ウェンチアパオ）首相の一族が、温氏の指導部入り後に数十億ドルの財産を蓄えたとする記事を米紙ニューヨークタイムズが掲載したのを受け、中国当局は２６日、中国国内における同紙の英語版と中国語版のサイトへのアクセスを遮断した。

・・・・・・・・・・・・・〈中略〉・・・・・・・・・・・・

中国当局は今年６月にも、中国の次期最高指導者と目される習近平（シーチンピン）国家副主席の親族が数億ドルの財産を蓄えていると報じた米通信社ブルームバーグのニュースサイトへのアクセスを遮断した。

このニュースの詳細は、こちらから!!

【私の論評】誰でも知っている事実をなぜNYT氏サイトが掲載し、さらに中国当局がアクセス遮断をするのか?

詳細は、上の記事を読んでいただくものとして、中国の高官など、このようにして蓄財するのは当たり前のことです。何も珍しいことではありません。それが、今更ブルームバーグに掲載されたり、ニューヨークタイムズに掲載されるというのは、どういうことでしょうか?

日本のテレビの報道では、中国の横暴ぶりは報道するもののその背景まではあまり報道しない

これらのニュースを読んで、「温家宝は悪いやつだ」とか「習近平はとんでもないやつ」などとのたまう、米国人や日本人がいたとしたら、それらの人たちは、全く中国のことを知らないといっても良いと思います。中国の官僚がこのようなことをするのは、当たり前です。そうして、中国には、建国以来選挙がないですから、日本などのまともな国々で意味するような政治家など存在しません。だから、恩家宝や、習近平がこのようなことをするのは、当たり前のことです。

そもそも、中国では、たとえば、大々的な公共工事をするときには、対象地域に最も権力のある官僚のところに、金が流れて、そこから実際の工事請負先に金が流れる都いうのが当たり前です。無論、表向きはそのようなことはしませんが、実体はそうです。そうして、中国では、たくさんピンハネできればできるほど、その官僚は、能力(中国語読み:ノンリー)があり力があるものとされます。あの失脚した、はっきらいもその典型中の典型です。

いつもムカつく中国報道官の日本向けは発言

これは、普通の中国人や、多少中国のことを知っている日本人や、アメリカ人でも、共通認識です。なのに、この当たり前のことが、わざわざ、ブルームバーグや、ニューヨークタイムズに掲載されるのには、何か特別な理由があると考えるべきです。

それは、裏側では、熾烈な権力争いがあるからとみて間違いないです。中国は、以前にもこのブログで書いたように、一枚岩の国ではなく、様々な派閥があります。詳しくは、他のサイトをご覧いただくものとして、主だったものでも、8つあります。この8つに関して以下に簡単に触れておきます

■8つの派閥カテゴリー

（1）太子党

説明不要のボンボン派閥。次期国家主席の習近平を筆頭に、失脚した薄煕来、俞正声など中央政治局から軍（劉源）・国営企業（胡錦濤の息子胡海峰、ムービースタアの息子温雲松など）・金融系（江沢民の息子江綿恒）まで幅広く活躍中。

＊習近平。次期国家主席の座につくことが、事実上決定している。

（2）団派：

これまた説明不要の大勢力・ユース組織たる「共産主義青年団」出身の政治家たち。胡錦濤を筆頭に李克強、李源潮、汪洋など。現在では団派が地方のトップのうち1/3を占めているという見方も。

胡錦濤

（3）江派（上海閥）：

前国家主席江沢民の影響を強く受けている利権集団。現在は呉邦国、賈慶林、李長春、賀国強、周永康と中央常務委員でも大多数を占めているものの、18大では大幅に数を減らすことが確実視されている。大ボスがいつまで表舞台に立っていられるかが勝負の分かれ目。

江沢民

（4）地方実力者：

地方勤めを歴任しながら出世してきた実力派。次期18大では薄煕来は失脚してしまいましたが、汪洋、俞正声などが常務委員昇格確実な情勢ですが、他にも
郭金龍・北京市長（四川→チベット→安徽→北京）
王岷・遼寧省党書記（江蘇→吉林→遼寧）
栗戦書・貴州省党書記（河北→陝西→黒龍江→貴州）
などがこれに該当。地方を廻っているうちに歳をとるのが問題点。郭金竜なんかあと2～3年早くチベットのトップに立っていれば……。てくらいな人物と聞いていたんですが。

（5）エリート：

次期トップの習近平（法学博士号）、そして李克強（経済学博士号）がともに博士号を取得しているように、領導たちの高学歴エリート化が顕著に進んでいる。他にも高い専門性をもって国営企業のトップクラスから地方の領導へと転身する人物（例：張春賢・張慶偉・郭声琨など）や海外の大学を卒業した海亀族（楊潔チ外交部長）などが該当。天下の名門・金日成総合大学を卒業された張徳江副総理を海亀派のエリートと判断するかは、みなさんのお好きにしてください。

（6）中央官僚：

党や国務院での各中央弁公室勤めが長く、そこを出世の足がかりとした人々。天安門事件の時に泣きながら趙紫陽総書記に傘をさしていたムービースタアなんかが典型ですな。一昔前の「テクノクラート」と同類の概念ですが、なかでも「秘書派」という秘書経歴のある人物が上司の覚えめでたく出世を駆け上るパターンが多く、国務院の各部門トップは秘書経験者が大半を占めているとのこと。

（7）清華・北大閥：

文字通り、中国の双璧・清華大学と北京大学出身者。胡錦濤・呉邦国・習近平が清華大学出身者で、李克強・薄煕来・李源潮が北京大学出身。ちなみに文系理系の別も面白く、常務委員は理系出身者が多数を占めるのに対し、中央政治局委員になるとほぼ半々、地方のトップになると文系の方が多くなるという逆転現象が発生しています。

（8）職業役人：

元々は三農（農民が貧しく、農村が立ち遅れ、農業が発展しない）問題の対応策の一つとして、95年ごろから大学生卒業生を農村の幹部として派遣してきた制度がきっかけ。企業や役所勤めを経験することなく幹部役人「村官」を経験することから職業役人と呼称されています。現在では約20万人の「村官」がいると言われており、未来の中央政治を担う人材を輩出するだろうと言われています。

現在の中国は、これらの、8大派閥が、入り混じって熾烈な権力逃走を繰り広げています。特に、１１月８日に開かれる中国共産党大会を控え、党内のポスト争いや路線闘争が大詰めを迎えています。上の8つの派閥が、江沢民前国家主席、胡錦濤国家主席、習近平国家副主席を中心とする３大勢力にどれかにつき、それぞれ、自派に近い新聞や雑誌を利用して政敵を暗に批判したり、牽制（けんせい）したりすることが増えているわけです。共産党宣伝部の厳しい管理下にある中国の各メディアですが、実際は各派閥リーダーの出身母体の機関紙、自身のかつての勤務地や側近が主導している地域の地元紙などを中心に派閥の色があり、ニュースの取り扱いや記事の行間などから派閥との距離がうかがえます。

上のサイトへ情報のリークやその遮断も、ブルームバーグのほうは、いすれかの派閥が、ニューヨークタイムズのほうは、他の反対派閥がやったと考えるのが妥当です。そうして、反日デモや、あの尖閣上陸にしても、こうした権力闘争のうちの一つの手口にすぎないのです。本当に日本としては、はた迷惑なことです。では、権力闘争が終われば、全く反日デモや尖閣上陸などがなくなるかといえば、そんなことはありません。

なぜなら、今度の共産党大会で、新たな執行部体制が決まったにしても、上記の派閥は厳然と残り、中国の今の停滞状態は続くどこかますます低下していきます。そうなれば、中国人民の憤怒のメガマグマは、ふたたび煮えたぎることになり、いつ爆発するかわからなくなります。であれば、人民の目から不正蓄財の事実の目眩ましをさらに続けるか、派閥構想の続きなどでますます、激化することが予想されます。

日本は、こんな身勝手な理由で、尖閣問題に直面させられているわけですから、中国などに遠慮をするなどの必要はさらさらありません。そんなことよりも、これらの八つもの派閥があるわけですから、これらを手玉にとり、互いに強く争わせ、疲弊させることが最上の策だと思います。

いろいろ、試してみて、結局一番いうことを聴く派閥を相手にして支援するとか、相手にしてもこうした無意味な派閥抗争で、各派閥が疲弊して、新たなグループが台頭してきて、そちらが、旧派閥よりも、まともであれば、そちらに鞍替えするとか、いろいろやり方があると思います。とにかく、前世紀さながらどころか、日本でいえば江戸時代のようなものの考えかたよりもまだ古いような古色蒼然とした考え方から一歩も出られない、旧派閥などとは、いずれ手を切るべきです。

このへんもっとうまくできていれば、中国もあのような理不尽で強気な態度にでてくることはなかったと思います。それにしても、日本の今までの外交と政治は、中国に翻弄されっぱなしです。そろそろ、逆に中国を翻弄して、結果的に旧派閥を弱体化するような外交手腕とか、政治手腕を発揮していただきたいと思うので私だけでしょうか?憲法9条などがあるから、核兵器がないから、日本は無理とおっしゃるむきもあるかもしれませんが、フィンランドや、デンマークなどの太国に挟まれた小国の事例もあります。まずは、やれることからやって、いずれ憲法も改正するという方針でのぞむべきと思います。皆さんは、どう思われますか?

中国の派閥抗争は半端ではない、下手をすれば死ぬ!!

いつも中国関連のことを掲載したときには、中国関連の書籍を掲載していましたが、本日は、Kindleストアのことを掲載します。電子書籍良いです。非常に読みやすいし、何十冊もち歩いても、基本的に電子リーダーだけの重さということになり大変便利です。それにアマゾンのキンドル本は、今までのどこの電子書籍サイトよりも内容が充実しています。皆さんも、是非つかてみてください!!