2013年9月30日月曜日

消費税増税が支持されない本当の理由―【私の論評】消費税増税が支持されない理由は、ただ単に税金を払いたくないということではなく、払う必要のない税金を払いたくないという正当な理由に基づくものである(゚д゚)!




10月1日に、安倍総理が消費税増税を発表すると報じられていますが、果たして本当にそうなるのか‥なんて言うとバカにされそうです。

何故ならば、もう結論は出ているではないか、と。しかし、その一方で、消費税増税に反対する人の声も根強いのです。

日経新聞とテレビ東京が共同で実施した調査によれば、消費税増税に賛成する人が47%。

どう思いますか、47%という数値を? 過半数には届きませんが、それでも結構高い値だと思います。

一方、消費税増税に反対する人の割合はと言えば、48%なのだ、と。1%ではあるものの、反対が賛成を上回っているのです。

この調査結果をどうみるべきなのでしょうか?

これだけ賛成が高い値を示しているのだから、増税を断行すべきなのか? 或いは、1%とは言え、反対が上回っているのだから、民意を尊重して増税を先送りすべきなのか?

いずれにしても、では何故増税に反対する人が多いのでしょうか? 何故だと思いますか?

景気回復に冷や水をかけるから? 景気がよくなってから増税すべきだから?

いろいろな考え方があると思うのですが‥本当の答えは、そんなことではないのです。

真実の答えは‥税金が嫌だから!

これが答えです。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


税金は嫌いだ! 私も税金は嫌いです。だから、多くの人が、増税を支持しないといっても、むしろ当たり前。

しかし、税金がなくて国家組織が運営できるかと言えば、それは無理な話です。

どんな増税にも国民は応じるべきだなんて言うつもりはありません。1000兆円の政府の借金をゼロにする計画を作れなどというつもりもありません。

でも、1000兆円の借金がこれ以上増えない程度の努力をすることの、どこがおかしいのでしょうか?
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消費増税

【私の論評】消費税増税が支持されない理由は、ただ単に税金を払いたくないということではなく、払う必要のない税金を払いたくないという正当な理由に基づくものである(゚д゚)!

上の記事非常にトリッキーです。この文書を書いた人は、増税反対派のように見せかけて、結局は増税賛成派であるということです。そうして、この人意見は古典的道徳論の域をでていません。経済論ではありません。

この方には、以前直接ブログに、意見を書き込んだことがありまずか、全くマクロ経済を理解しない方ということがわかりましたので、その後全くまともに相手にしたことがありません。しかし、こんなところで、こんな悪さをしていたのをたまたま発見したので、本日はこれを取り上げます。

確かに、多くの人々は、税金を多く払うのと、そうではないのとどちらかが良いかといえば、なるべく少なく払うほうが良いというのか当然のことです。

そうして、この人は、「1000兆円の借金がこれ以上増えない程度の努力をすることの、どこがおかしいのでしょうか?」と結んでいます。

この結論をこの人は正しいものとして掲載していますが、すでにここにいくつもの間違いがあります。

まずは、国の借金1000兆円としていますが、これは、断じて国の借金ではありません。まずは、政府の借金であり、日本国に借金はありません。日本国には、政府以外にも、家計、民間企業、銀行などの経済主体があります。日本国と言った場合、これら全部を含めて考えなければなりません。

では、日本国は借金があるかといえば、そんなことはありません。それどころか、過去20年以上にもわたって、海外に貸し付けているお金の額は、世界一です。国という単位でみれば、借金どころか、お金が有り余る金満国家です。こんな国は、他にはありません。

これに関しては、以前にもこのブログに掲載したことがあるので、その記事のURLを以下に掲載します。
対外純資産、過去最大の296兆円 2位中国の2倍、22年連続「世界一の債権国」―【私の論評】対外金融資産が世界一の国日本が、財政破綻すると思い込むのは狂気の沙汰、そんなことをいい触れ回る輩は大馬鹿かスパイに決まり(゚д゚)!

さて、詳細は、この記事をご覧いただくものとしてこの記事での、対外純資産とは、対外金融純資産であり、以下の式で求められます。

対外金融純資産=対外金融資産-対外金融負債

要するに、人の借金でいえば、正味の借金=貸しているお金-借りているお金

ということです。ですから、対外金融純資産が260兆円もあるということは、どう考えても日本国は借金をしているというのは全くの間違いです。

日本国が、借金をしているというのなら、対外金融純資産は、マイナスにならなければなりません。これは、財務省から公表されている数字です。この数字が間違いあるいは、上の解釈が間違いというのなら、その内容は、財務省に確認して下さい。間違いないです。そうして、財務省に「日本国に借金はあるのですか?」とまともに聞けば、「はいあります」なんて答える財務官僚は一人いないはずです。面と向かって聴かれて、「はい借金がたくさんあります」などと答える官僚がいたら、教え下さい、そんな奴は嘘つきですから、解雇すべきです。

上の話、まあ、百歩譲って、政府の借金ということなら、まだ理解できます。しかし、政府がまるまる1000兆円もの借金を国民からしているという話は嘘です。

これに関しては、このブログでも以前紹介したことがあります。その記事のURLを掲載します。

【世紀の大スクープ】安部総理とうとう増税見送りを決断!―【私の論評】増税派の増税キャンペーンはこんなものどころか度を越している!増税しては絶対にいけない三つの理由!
この記事は、マスコミ特に新聞が、こぞって「安倍総理が増税を決断」という飛ばし、憶測記事をいくつも掲載し、それを菅官房長官を何回も否定していることから、こうした新聞のやり口をまねて、「安倍総理増税見送りを決断」という記事作成し、掲載してみたものです。無論、その意図は、ブログの購読者を偽るといことではなく、新聞の異常ぶりを理解していただためと、はっきりいえば、新聞のやり口を揶揄したものです。

この記事では、サブタイトルに、「増税しては絶対にいけない三つの理由」とい文言が入っていますが、この三つの理由のうちの一つが、政府借金1000兆円の嘘について掲載したものです。

さて、その根拠となる、日本国のBSと記事の一部を以下にコピペします。
これは、このブログでも過去に何回か主張してきたものです。現在の真の日本政府の借金は、先進国の普通のレベルです。これでは、増税する意味など全くありません。
これは、日本国BSをご覧になれば、一目瞭然なので、以下にそれを掲載しておきます。 
 
こんなの初歩的ですね。そもそも、国の借金などありません。日本国という単位でみれば、日本は世界で一番お金を貸し付けています。その額は、260兆超円であり、これは世界最高です。しかも、過去20年以上にわたって世界一です。こんな国、他に日本しかありません。 
国の借金1000兆とか、一人あたりに換算すると、800万円とか大騒ぎしているのは異常です。日本政府は借金をしていますが、国は借金はしていません。 
そうして、政府の借金どうかといえば、財務省などは、負債合計だけをみて、1,088兆円もの借金があると指摘していますが、これはそもそも間違いです。本当の借金は、資産・負債差額の▲459兆円です。これは、どういうことかといえば、普通借金とは、貸している金と、借りている金の差額で示されるべきものです。ところが、財務省などは借りている金の金額のみに着目して、借金1000兆としているわけです。 
しかし、本当の借金は、貸している金と、借りているいる金の差額で示さないとなりません。1000万円借金があったとしても、1200万円を他の人に貸している人は、この差額で200万円他人に貸していることになります。 
こんな、誰でもわかるトリックを用いて、財務省は日本国が借金まみれであるかのような演出をしています。それしても、全くその真意がわかりません。日本国が借金塗れということであれば、財務省は自分たちが仕事をしないで怠けたきたと言っているのと同じではありませんか?
さて、これらをみていただければ、いかにこの方が最後の結論を導くために、全くエビデンスなど用いずに感覚的に論評し幾重にも間違いを犯していることに気付かれたと思います。

そうして、結論は、「 消費税増税が支持されない理由は、ただ単に税金を払いたくないということではなく、払う必要のない税金を払いたくないという正当な理由に基づくものである」ということになると思います。

無論、増税に反対している人たちの全部が、上記のようなマクロ経済的な背景を理解しているかといえば、そうではないかもしれません。感覚的にそう思っているだけで、本質は理解していない人もいるかもしれません。しかし、それは民意です。この民意を無視する権限は、政治家はもとより、官僚にはないと思います。

それにしても、小笠原氏の上の論法は、全く古典的で、いまさらこんな論評で通用すると思っておられるところが、気の毒というか痛々しいです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年9月29日日曜日

消費増税の理由 ありとあらゆる理屈つけ8回も政府は変えた―【私の論評】結局、決め手に欠ける来年4月時点での消費税増税の理屈?これで国民は納得するのか、本当に増税してしまえば、増税派議員、財務省に非難が集中することを覚悟しておけ!

消費増税の理由 ありとあらゆる理屈つけ8回も政府は変えた


安倍晋三首相は10月にも、国民生活をどん底に突き落とす来年4月からの消費増税の実施を正式に閣議決定する見通しだ。しかし、今回の増税、国民には一体、何のための増税なのか今もってさっぱりわからない。だからやり場のない怒りと不満ばかりが募っていく。

それは与野党の政治家や大メディアが無責任で場当たり的な説明しかしてこなかったのが原因だ。この間の増税論議は、政治家たちの詭弁と屁理屈、そして変節のオンパレードだった。8回も変わった増税の「根拠」は以下の通りだ。

増税論議は、【1】「財政危機論」からスタートした。2006年の段階で、谷垣禎一・財務相(現法相)は、「長期債務(国の借金)のツケを子や孫の世代に先送りしない」と消費増税を主張した。借金穴埋めのための増税は財務省の悲願であり、同省出身の野田毅・自民党税調会長も「消費税を上げないと財政破綻する。国債大暴落になる」(2010年2月)と財政危機を煽った。

民主党政権は増税反対だったが、菅直人氏が首相になると180度姿勢を転換した。折からの欧州経済危機で「このままいったらギリシャのようになってしまう」(2010年7月)と消費税10%を参院選公約に掲げた。「子孫にツケを回さない」も、「ギリシャにならない」も、財政再建のために増税が必要という論理である。

しかし、参院選で国民が増税ノーを突きつけ、菅政権が敗北すると増税の理由はコロコロと変わっていく。

次の口実は東日本大震災だ。菅首相は震災後、参院選敗北でお蔵入りさせた増税論議を【2】「復興財源のため」という口実で再開した。

面白いことに震災復興のための消費増税に反対したのは自民党と公明党だった。復興財源のための臨時増税にすれば、復興が終われば税率を戻さなければならない。そこで消費増税を恒久増税にするため、当時の石原伸晃・自民党幹事長らは「消費税は社会保障に充当すべきだ」と言い出した。

菅首相の後を継いだ野田佳彦首相はそれを丸呑みし、【3】「消費税増税分は全額、社会保障に使う」(岡田克也・副総理)と国民に説明して民自公3党合意を結んだ。

それがなぜか【4】「公共事業のため」にすり替わる。国土強靱化を掲げる自民党は増税法案の修正協議で財源を「成長戦略並びに事前防災」に使う条項を盛り込み、「財政破綻する」といっていた野田税調会長まで「税収のうち5兆円は公共事業に使える」ことを認めた。

そうなると、法案を成立させるためなら何でもありだ。【5】「3党合意だから増税すべし」という理屈が出てくる。公明党の山口那津男・代表は「3党協議で結論を出す政治を確立しないと期待が地に落ちる」と本末転倒な論理を展開し、民自公3党で法案は成立した。

この時点で、政治家は公共事業拡大に欲の皮が突っ張り、「子孫のため」も「社会保障」もどうでもよくなっていたのである。

そして今度は麻生氏が7月23日のG20会議後に【6】「国際公約になっている。上げなかった方がよほど大きな影響を受ける」と発言。

「経済指標を見極めて判断する」といっていた安倍首相も、東京五輪の招致が決まった途端、増税実施へと大きく舵を切った。【7】「五輪が来たから増税できる」という思惑が透けて見える。

だめ押しは、国債暴落のリテールリスク論で、非常に可能性は低いが、起きたら対応できないリスクのことを意味する。つまり最後の増税理由は【8】「隕石落下ほどわずかな可能性のリスクを避けるため」だったというのである。

次々と繰り出した増税の理屈の自己矛盾に苦しんだ挙げ句、強引に増税を決め、“七転八倒”の苦しみだけを国民に押しつけたことがよくわかる。

週刊ポスト2013年10月4日号

【私の論評】結局、決め手に欠ける来年4月時点での消費税増税の理屈?これで国民は納得するのか、本当に増税してしまえば必ず増税派議員、財務省に非難が集中することを覚悟しておけ!



上の記事は、一つ重大な間違いがあります。この雑誌は、10月4日号なので、安倍総理が増税を決断することを前提として出しているのでしょうが、まだ、そうするかどうかは今の時点ではわかりません。それを前提として、上の記事の増税理由のところだけ下に書き出して見ます。

1.財政危機論

2.復興財源のため

3.消費税増税分は全額、社会保障に使う

4.公共事業のため

5.3党合意だから増税すべし


6.国際公約になっている


7.五輪が来たから増税できる


8.隕石落下ほどわずかな可能性のリスクを避けるため




こんなに増税の理由がコロコロ変わっているのは、結局来年4月時点の増税の根拠はないということだと思います。

1.財政危機は、はなから出鱈目であることが判っています。これについては、先日もこのブログで述べたので、そちらを参照して下さい。

2.復興財源は、古今東西、自然災害などで、増税して復興にあてた例などありません。たとえは、関東大震災のときは、国債を発行して、外国から買ってもらうようにしていました。当時は、日本国自体の財政基盤が脆弱だったので、赤字国債ではなく、海外に購入してもらいました。

そもそも、大きな自然災害が発生したときには、ただでさえ、経済が一時的に落ち込むので、税金で復興するなどというなどとは考えないのが普通です。

3.消費税増税分は全部社会保障費に使う。今からみれば、比較的妥当な意見だったかもしれません。

4.公共事業のため 公共工事は、手段にすぎません。手段を目的にした増税など納得できません。これこそ、目的を明らかにして、建設国債などで取り組むべき課題です。

5.~8.は、全く意味不明。全く、増税の理由になっていません。一国の経済政策は、あくまでその国の裁量で行われるべきものであり、経済対策に国際公約などというものはありません。そりゃ、破綻して、IMFの管理下にでも入っていれば別ですが、日本はそんなところからは、程遠い状況にあります。別に中国様、韓国様、EU様、アメリカ様の意向を気にしながら、増税するしないを決める必要はありません。



それに、三党合意なるもの、これに関してはなぜかその後ほとんど論議されませんが、この三党合意からあの民主党は正式におりて、撤回しているではありませんか?これに関しては、このブログでもその内容を掲載したことがあるので、以下にそのURLを掲載します。
民主、3党協議離脱を決定 社会保障制度改革―【私の論評】とうとう本決まり民主増税3党合意正式に離脱、本日は日本に神風が再び吹いた日か(゚д゚)!
これって、事実上の民主党による増税撤廃宣言と同じではありませんか。そうなると、公明党は小規模政党ですから、自民党は現在増税推進の組織として、最大ということになります。

そもそも、安倍総理が「増税の意思決定」をしていないうちから、石場幹事長は、「自民党は増税で決まり」などと発言しています。消費税増税法案附則18条によって、自民党は消費税増税の意思決定はできません。あくまでも、意思決定権は、安倍総理にあります。これに対して、菅官房長官は、「総理は決定しないていない」と公言しています。それも、1回や2回ではありません。少なくとも4回は、各新聞の報道を否定しています。

今朝のテレビ番組「新報道2001」でも、司会者も、参加者すべてが、まるで一点の曇りもないかのように、消費増税を当然のこととして語っていました。誰か、少なくとも一人くらいは、「増税の決断は、安倍総理が行うものであり、安倍総理は、決定を発表していない」と発言すべきだったと思います。


自民党は、安倍総理の意思を無視した形で、増税に傾いています。こんなことで良いのでしょうか?

こんなときに、安倍総理が来月1日に、「増税見送り」をしっかりとしたエビデンスをもとに語ったとすれば、マスコミはおろか、多数の政治家、官僚、識者ともとも度肝を抜かれて、完璧に梯子を外され、めちゃくちゃに混乱し、彼らの権威は一気に地に堕ちることになります。



大多数の国民は大喝采、市場はこの決断を好感して、一気に株価が上昇、円安も更新することでしょう。何よりも、馬官僚どもの度肝を抜き、それこそ、政治主導の最初に記念すべき一里塚になることと思います。官僚どもや、政治家など騒ぐ人も大勢いますが、これらが安倍下ろしを画策して、実行動に入る頃には、株価は上昇、円安は更新、実体経済特に雇用情勢もかなり良くなっており、これをもって、増税見送り大失敗などと唱えることはできず結局安倍下ろしは頓挫します。そうなったら、個人攻撃も、昨日このブログに掲載したように、空気情勢型キャンペーンも通用しなくなます。大多数の国民にとって、増税推進派は、この世に存在しないのと同じになります。


増税すれば、どうなるか?上の逆ですね。それどころか、半年、1年とたてば、増税が完璧に間違いたったことは、いくら隠蔽しようとてしも、誰の目にもはっきりすることになります。 東京オリンピックは、不景気の中で迎たロンドンオリンピックのように、デフレで経済効果が相殺されたさえないものになるかもしれません。デフレの中で、震災復興も遅れます。

デフレから脱却できない限り、何をやっても、八方塞となり、何か対策を打てば、他の何かが駄目になる。他の何かが駄目になって、それの対策をすれば、また別の何かが駄目になるというように、もぐら叩きになり、まるで無能な民主党のように何も決められず、ただたた流れに身を任せて漂流することになり、結局何もまともにできず、これが自民党の息の根を止めるときがやってくるかもしれません。非常にリスキーです。増税派自民党議員は、この怖さがわかっていません。無頓着といっていいくらいです。民主党のようになってしまえば、何を言おうか、わめこうが、理を唱えようが後の祭りです。自民党の議員の皆さんは、この怖さ本当にわかっているのでしょうか?私には、はなはだ疑問です。

再度、自民党が下野することになれば、自民党も民主党のように万年野党となり、二度と政権に復帰することはできなくなります。

安倍総理が、どっちの道を選ぶべきか、普通に考えればよくわかることだと思います。私は、そう思ます。皆さんは、どう思われますか?

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増税が日本を破壊する
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2013年9月28日土曜日

甘利大臣と茂木大臣に冷戦勃発!? 新聞記者が見た官邸の”ウラ側”―【私の論評】これからも新たな攻撃パターンの変化にのせられないように、戦後体制維持派のキャンペーンが、個人攻撃型から、古典的手法でもある空気醸成型に変わったことに注目せよ!

甘利大臣と茂木大臣に冷戦勃発!? 新聞記者が見た官邸の”ウラ側”

甘利大臣(左)と茂木大臣(右)

サイゾーpremium 9月27日(金)12時0分配信 (有料記事)

[座談会参加者]

【A】全国紙政治部デスク
【B】全国紙経済部若手記者
【C】経済専門誌中堅記者
【D】全国紙社会部若手記者

【A】 7月の参院選挙での自民党大勝から2カ月がたったけど、永田町と霞が関の雰囲気はどうだ?

【B】 官邸が「景気回復の実感を全国津々浦々まで行き渡らせて政権基盤を盤石にする」なんて言って張り切っちゃったから、役所も記者も夏休み返上で仕事をしてましたよ。特に財務省なんて、例年は11月下旬から始まる税制改正の議論を安倍晋三首相が前倒しして8月から始めたことに加えて、消費税増税の有識者ヒアリングなんかもあって、夏休みどころか週末も満足に休めない状態。特に参院選後に安倍首相が「財務省と心中するつもりはない」と消費税増税見送りに傾いているという話が駆けめぐったため、財務官僚が官邸や永田町を飛び回る姿が目立った。

【C】 ある財務省幹部は「安倍首相は、日銀総裁人事でも”うち”が推した武藤敏郎・元事務次官を起用しなかったなど距離感がある。自分にメリットがあれば、平気で財務省を”抵抗勢力”に仕立てて消費税増税見送りで支持率を上げる考えだ」と警戒していました。安倍首相は、民主党とベッタリとなって消費税増税を決めた財務省の”裏切り”を忘れてはいないという見方も根強いです。

この記事の続きは、有料記事です。この記事の続きはこちらから!

【私の論評】これからも新たな攻撃パターンの変化にのせられないように、戦後体制維持派のキャンペーンが、個人攻撃型から、古典的手法でもある空気醸成型に変わったことに注目せよ!

本日は、増税キャンペーならぬ、セクシーなキャンペーンの写真とともに掲載させていただきます。

パルコ2012年夏のキャンペーン 優香

昨日も、どこかの大手新聞で、「安倍総理増税決断」をさらりと掲載しているのを見かけました。もう、まるでマスコミでは「増税」は既定路線です。しかし、上の記事の「甘利大臣と茂木大臣の冷戦」などどうでも良いのですが、特に【C】経済専門誌中堅記者の発言を御覧下さい。
【C】 ある財務省幹部は「安倍首相は、日銀総裁人事でも”うち”が推した武藤敏郎・元事務次官を起用しなかったなど距離感がある。自分にメリットがあれば、平気で財務省を”抵抗勢力”に仕立てて消費税増税見送りで支持率を上げる考えだ」と警戒していました。安倍首相は、民主党とベッタリとなって消費税増税を決めた財務省の”裏切り”を忘れてはいないという見方も根強いです。
ここ1~2ヶ月の新聞の論調は、「安倍総理増税決断」の飛ばし記事で溢れていました。この記事では、「消費税増税見送り」で支持率が上昇とか、財務省の"裏切り"などという文言が掲載されています。

これは、今更ながら、新聞の論調の潮目の変化とも読み取れます。



それにしても、「安倍総理増税決断」の飛ばし記事は、規模といい回数といい、これは日本新聞史上始まって以来の酷さだったのではないでしょうか。どれほどの規模かということを知っていたたくため、以下にGoHooのサイトからコピペさせていただきます。
まず、主要メディアの報道をざっと振り返っておこう。報道に間違いがなければ、安倍首相は11日から20日にかけて、少なくとも4度(11日、12日、18日、20日)にわたり「決断」を繰り返したことになる。
安倍首相は11日、消費税率を来年4月に現行の5%から8%に予定通り引き上げる意向を固めた。(読売新聞9月12日付朝刊1面「消費税 来年4月8% 首相、意向固める 経済対策に5兆円」)
安倍晋三首相が、来年4月に消費税率を5%から8%へ予定通り引き上げる方針を固めたことが12日分かった。(共同通信9月12日「消費増税 来年4月8%に 首相、10月1日表明へ」)
安倍晋三首相は12日、現行5%の消費税率を、消費増税関連法に沿って2014年4月に8%に引き上げる意向を固めた。(時事通信9月12日「消費税、来年4月に8%=経済対策5兆円で下支え=安倍首相、来月1日にも表明」)
安倍晋三首相は、現行5%の消費税率を、来年4月に8%へ予定通り引き上げる方針を固めた。(毎日新聞9月12日付夕刊1面「消費増税 来年4月8% 安倍首相『環境整う』判断 経済対策、5兆円規模検討」)
安倍晋三首相は18日、現在5%の消費税率について、来年4月に8%に引き上げることを決断した。(産経新聞9月19日付朝刊1面「消費税来春8%、首相決断 法人減税の具体策検討指示」)
安倍晋三首相は来年4月に消費税率を8%に引き上げる方針を固めた。(…)複数の政府関係者が19日、明らかにした。(日本経済新聞9月19日付夕刊1面「消費税来春8% 首相決断 法人減税が決着、復興税廃止前倒し 来月1日表明」)
安倍晋三首相は20日、来年4月に消費税率を現在の5%から8%に予定通り引き上げることを決断した。(朝日新聞9月21日付朝刊1面「首相、消費税引き上げを決断 来年4月から8%に」)
NMB48 の眠眠打破キャンペーン
官房長官の否定発言は無視 
これら報道の間に、菅義偉官房長官は繰り返し、安倍首相はまだ決断していないと説明していたが、そうした発言が報じられることはなかった。
■菅義偉官房長官 記者会見(2013年9月12日午前) ※読売、共同、時事の報道の後
Q.消費税についてお伺いします。一部報道で、安倍総理が来年4月から8%に引き上げる方針を固めたと報じられています。長官の所見と事実関係をお願いします。
A.総理が消費税を引き上げるというですね、決断をしたという事実はありません。総理は種々の経済指標をしっかりと見きわめて、総理自身が来月上旬に判断をされるということであります。ただ、先般の閣僚懇でですね、消費税を引き上げる場合には経済への影響もあるため、十分な対応策が必要であり、そうした意味合いも含めて経済政策パッケージをまとめるように、総理から10日の閣僚懇で指示があったところであります。規模や中身については、これから甘利大臣と麻生大臣を中心に詰めていく、そこはそうした事実です。
Q.10日の閣僚懇でそうした指示があったということは、素直に受け取れば、消費税引き上げとセットで経済対策のパッケージもという受けとめもできると思うんですが、そうではないんですか。
A.私も実は総理との会談に同席をしました。さまざまな状況を考えた中で、総理は10月上旬に、私が責任を持って判断しますと、そういうことでしたから、全く固めたということは事実と違うと思います。
Q.同じ読売の報道で、経済対策の規模なんですが、5兆円規模で総理が指示を出したということなんですが、これは大体5兆円という指示なんでしょうか。
A.具体的な数字は全く出ておりません。
Q.数字というのも、じゃ、これから……。
A.今申し上げましたように、経済政策、パッケージ取りまとめるようにですね、総理がこういうことを指示したわけですから、それに基づいて、規模や中身については、今申し上げましたように、麻生大臣と甘利大臣との間で詰めていくということになるだろうと思います。ただ、そうしたもの全体を総理自身が掌握した上で、最終的に判断するということですから、まだ判断はしてません。
■菅義偉官房長官 記者会見(2013年9月13日午前) ※毎日の報道の後
Q.法人税の実効税率の引き下げの検討の必要性について、どうお考えになっているのか。また引き下げ検討の指示を具体的に出しているのかどうか。
A.まず、いろんな報道がありますけども、明快なことはですね、総理が消費税率引き上げを決断したという事実はないということです。種々の経済指標等をしっかり見きわめて、総理が来月上旬に判断をする、これが今の基本的な事実であります。ただ、消費税を引き上げる場合には、経済への影響もあるために十分な対応策が必要であると。そうした意味合いを含めて経済政策パッケージを取りまとめるように、総理から10日の閣僚懇の中で指示がされたということです。そして規模や中身について、これらについては甘利大臣、麻生大臣を中心に詰めていくという、それが今の状況です。ですから、中身は何も決まっていないということ。
■菅義偉官房長官 記者会見(2013年9月20日午後) ※産経、日経の報道の後
Q.(朝日新聞)消費税についてほぼ各社の報道で既に総理が決断をしていると、8%の4月の増税という方針を固めたということですが、私に取材力がないのか私はまだ事実確認できてないんですけど、実際のところ、総理はいつ決断して、側近である官房長官はどのように指示というか報告を受けているんでしょうか。
A.正直なところ、総理は、私は決断をしていないと思います。私ども総理、副総理、甘利大臣の4人で会談をした際も、それについては様々な引き上げた場合の対策を見ながら、総合的なパッケージの中で、総理は最終的に私が判断をします、と。そこまででありますから、総理ご自身からですね、もう決断したということは私は全く聞いておりません。私がかねてより申し上げてますように、10月になって短観等の数字を見た上でですね、総理自身その対策、そうしたものも含めた上で判断をすると、こういうふうに思っていますし、現実的にまだ判断をしてないと。今、対策のパッケージというものを出てくるのを見守っているということだろうというふうに思います。
Q.その上でお聞きしますが、総理と麻生財務大臣が会談されると思うんですが、その中で法人税の復興部分の前倒し部分と実効税率(引下げ?)を15年度から実施できるか検討するとか、アベノミクスとの連動性の高い部分で指示を出していると思うんですが、この辺がクリアできればアベノミクスにおいても消費増税に踏み切れる環境整備が整うという認識でよろしいんでしょうか。
A.まずですね、総理はまだ具体的に消費税どうするかっていうのは決断をしてないということです。それと同時に、復興税増税前倒し等いろんな記事が躍ってますけども、その復興財源25兆円を削ることはあり得ないということです。この予算についてはしっかり25兆円で行います。(以下、略)

この誤報の数々かなり異常です。普通ではありません。特に追い詰められたマスコミの姿がありありと伺えます。どのように追い詰められているかといえば、これは昨日の記事にも掲載したことですが、最早かつてのような、安部下ろしとか、麻生下ろしのような手は全く効かなくなっていて、新聞の権威などすでに失墜して誰も信用しなくなっているということです。

日本のすべての大手新聞が、かつては、安倍晋三氏個人を徹底的に攻撃きすることにより、自在に世論を操り、民主党政権を樹立したり、総理大臣をころころ交代させて、日本国弱体化や、たががゆるみつつあった、戦後体制の保持などに多大な影響を及ぼしてきたものの、最近では個人攻撃は通用しなくなったということです。

特に最近では、個人攻撃などしても、すぐにSNSなどで、それぞれの分野の専門家は、もとより、一般の人からも様々なエビデンス(証拠)をもとにして、合理的に徹底的に追求され、場合によっては炎上までおこし、個人攻撃の効果が著しく削がれてしまったのだと思います。



だから、最近第一次安倍内閣や、麻生内閣のときにような、総理大臣に対する個人攻撃は、影をひそめつつあります。おそらく、この手は最早新味も何もなく、購読者などもすっかり飽きてしまい、色あせた手法になったのだと思います。

だから、特に新聞などは、何のキャンペーンをするにしても、個人攻撃型から、空気醸成型とでも呼べるようなものに変わってきています。

空気醸成型とは、少し固い表現で、何か他に良い表現はないかと思いましたが、残念ながら表現力があまりないので、これを使うことにしました。どういう意味かといえば、たとえば、財務省主導の「来年4月からの増税をすべき」という意図を成就させるために、その決定論者である安倍総理が、あたかも「増税の意思決定」をしたかのような飛ばし記事を何回も掲載し、あたかもそれが主流・本流であるかのように装い、この特定の意図を実行させてしまうようなキャンペーンということです。

グッチのキャンペーン

少し、複雑かもしれませんが、要するに、△を○と多くの人が言えば、本当△と思っている人まで、○というようになるという、集団心理を応用したキャンペーンということです。

こうした集団心理を応用したキャンペーンは、日本では昔からあることです。以下にwikipediaから集団心理についてコピペしておきます。
集団心理(しゅうだんしんり)とは、社会心理学の用語で、その社会の構成員である集団が、合理的に是非を判断しないまま、特定の時流に流される事を指す。個が確立されていない社会や、精神的に未成熟な子どもにはこの傾向が強い。過剰な集団心理はいじめや差別を助長する要素のひとつともされている。
山本七平は、著書「空気の研究」の中で、集団心理を育む土壌はその場の「空気」だと述べる。「空気」は「水を差せ」ば抜けるが、水を差した者はその場にふさわしくない者として追い出される。
アメリカ合衆国で行われた図形の配置など単純明白な事実の記憶に対する質問を行う心理学実験において、被験者はわざと嘘の答えを言うサクラの多数派に同調してしまう傾向が見られた。たとえ自分の社会的立場を守ろうとする思惑がない状況であっても、自らの記憶自体が多数派に同調して書き換わってしまい、多数派の主張する嘘の事実を本気で信じてしまう現象が起こる。ましてこれが主観的問題であったり利害が働いたり心理学における合理化(本来好ましくなかったが成立してしまった現実を肯定するべく自らの価値・思考体系を変更する事を無意識のうちに行う事)が起こった場合には集団心理は容易に発生し社会的影響となる。
このようなことは、たとえば、開戦直前の東条内閣のときにもありました。長期でアメリカと戦争をするということになれば、勝ち目はほとんどないということが皆判っていながら、政治家の多くも、官僚も、新聞などのマスコミもなぜか「対米開戦論」をいいたて、あたかも「対米開戦」が主流であるかのような「空気」ができあがっていました。

これに関しては、良く日本だけが愚かとされますが、当時のアメリカも同じで、「対日開戦やむなし」という空気が醸成されていました。

これは、倉山満氏の「嘘だらけの日米近現代史」という書籍を読んでいただけば、良くわかることですが、大東亜戦争のわずか、10年前までは、日本でも米国でも、日米戦争をするなどということは、誰もが考えも及ばなかったことでした。


ちなみに、現在ではこの背後には、当時のソビエトのコミンテルンによる、空気醸成型キャンペーンがあり、それがかなり功を奏したことが確かめられています。

このような空気醸成型キャンペーンは、古典的なものですが、最近の新聞は、こうしたキャンペーンなどを実施しなければ、世論形成ができないほどに地盤沈下したとみえます。そうして、この種のキャンペーンも効き目があるかどうかなどまだわかりません。

確かに、情報の源がほとんど新聞やテレビであるような人たちは、こうしたキャンペーンで動かすことができるかもしれませんが、今やそういう人々か、少数です。まあ、高齢者の一部です。それ以外の人々は、こうしたキャンペーンにも最初は騙されるかもしれませんが、長続きしないのは確かです。


さて、事象こそ違い、最近のこの動きに良く似た動きがありました。ほんの数ヶ月前にあった、尖閣領有問題棚上論です。これに関しては少し前まで、新聞紙上をにぎわしましたが、効果がなかったためでしょうか、最近は影をひそめています。

尖閣領有棚上げ問題とは、「尖閣諸島は、日本固有の領土でありそもそも領土問題など存在しない」という日本政府の公式見解とは異なり、「尖閣問題は日中間で領有権の問題があるが、当面棚上げにする」というものです。これは、中国にとって都合の良い考え方ですが、少し前、中国は、鳩山とか、野中拡とか、それこそ、現状では政治家生命が終わった人を利用して、何度か「尖閣棚上げ論」の空気醸成型キャンペーンを繰り返しましたが、結局うまくはいかなかったようで、日本国民に「尖閣棚上げ」の空気は微塵も形成される様子がないので、最近は諦めたようです。


いずれにせよ、増税派を含む「戦後体制維持派」は、全く意味のない増税キャンペーンから、個人攻撃型は効果がないので、「空気醸成型」キャンペーンを用いて必死の反撃を試みているわけです。

しかし、かつての「第一次安倍内閣崩壊」、「麻生内閣撃沈」、「民主党政権樹立」など立て続けに上げ続けた成果などあげることは最早不可能でしょう。

なぜなら、この日本には、300万人を超える中国からみると、ネトウヨとされる人々が存在するからです。これについては、このブログでも以前紹介したことがあるので、その記事のURLを以下に掲載します。
人民日報「ネトウヨ300万人説」の信ぴょう性 「中韓の記事には罵倒ばかり書き込まれる」―【私の論評】日本には、300万人もの中国スパイを自主的に迎え撃つ集団がいると人民日報は報道している(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、日本には、少数のネトウヨも含めて、300万人もの中国スパイを自主的に迎え撃つ集団がいるということです。要するに、中国がスパイ活動をしても、これらの300万人が自主的な監視をして、SNSなどのネット上にさらし続けるということです。

少数の専門家も含めて、300万人もの人々が、ネットで中国の動向を監視して、日々その結果をサイトに書き込んでいる可能性を中国の人民日報が報じているということです。これで、かなり中国も日本国内でのプロパガンダがやりにくくなっていると思います。



これら300万人の人々は、無論中国の問題ばかりに注目しているわけではありません。増税問題にもかなり関心を持っています。そうして、日々、来年4月の増税に関しては、間違いであることを掲載したり、引用したして、全国津々浦々にいたるまで、広めています。その中には、マクロ経済の専門家もいて、いろいろなエビデンスを紹介しています。このエビデンスを300万人が広めます。

こうしたことは、すでに増税論議においても、始まっています。財務省のフエイスブック・ページからは、増税に関するユーザーからのコメントが大量に消去されているそうです。Google+の財務省ページからは、私を含めた多くの人々のコメントが削除されています。



これじゃ、個人攻撃型キャンペーンの効果はなくなるはずです。それに、今回の古典的な「空気醸成型キャンペーン」も成功するかどうかは、わかりません。

10月1日には、増税は安倍総理大臣に優雅に、はしごをはずされるかもしません。そうなれば、「空気醸成型」も通用しないことがはっきりすると思います。

それに、今回もし増税が決まったにしても、この300万人は黙ってはいないと思います。ネットに残っている、増税派の個人の具体的発言を巡って徹底した大攻撃が始まることになると思います。

第一段目は、増税直後の株価低迷を巡って、個人攻撃はもとより、新聞、財務省などの組織への大攻撃が始まります。

第二段目は、その後の円安を巡って。

第三段目は、雇用、コアコアCPIのさらなる悪化を巡って。

第四弾は、さらなるデフレの深化を巡って。

第五段目は、そもそも、増税の必要性は全くなかったことについて。

第六段目、財政破綻の嘘、第七段目古今東西の例・・・・・・・・etc.。

いやそれどころか、第100段目まで、いくらでも、増税の根本的な間違いを指摘することができます。そうして、増税派一人ひとりの間違いを的確に指摘することができます。それも、空想や思いつきや、空気ではなく、具体的なエビデンスに基づき、徹底的に攻撃することができます。なにしろ、300万人がそれをするわけですから、微に入り、細に入り、かなり詳細に、長期にわたり攻めまくられることになると思います。無論、私も全開で徹底的にやります。どこまでも、どこまでも、しつこく、増税派がノイローゼで発狂するまでやります。


財務省や、マスコミの皆さん、皆さんは、この攻撃をかわすことができるでしょうか?私は、できないと思います。一番良いのは、今回は「安倍総理の増税見送りの判断」に異議を唱えないことです。



それに、これからは、国民の無知をあざ笑うかのような、官僚などのトンデモ理論は、増税に限らず、あらゆるキャンペーンはことごとく封じられるようになると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年9月27日金曜日

安倍首相が増税しない合理的理由―【私の論評】木下風情に屈服する必要はない、やられたら100倍返しで討伐しよう!どこまでも、どこまでも喰らいつき増税派を叩きのめそう(゚д゚)!

【倉山満の砦】安倍首相が増税しない合理的理由



★倉山機関極秘情報
・官邸、未だ陥落せず!
・木下軍、決め手を欠き大混乱。手下の麻生と甘利が右往左往。
・木下軍全軍に疑心暗鬼が走り、完全に浮き足立ちはじめた。
・むしろ首相陣営の逆襲で、十重二十重に包囲していた大軍が分断され始めている。
・そして「増税やむなし」だった国会議員から返り忠が続出。
 「増税で安倍おろしなんて、聞いてない!」と参戦。既に20人!
 安倍さんが戦機に号令をかければ一瞬で戦力差は「50対15」になる形勢。
・保守陣営で「これは増税の流れだ」とあきらめた人の情報源を全部探ったが、何の裏付けにもなっていない。少なくとも結論付けるのは早い。

意図的に「敵を騙すには味方から」の人か、表で言っていることと裏で言ってることが別の人、のどちらか。

以下、

目に見える証拠。

「南三陸さんさん商店街」で地元産のかまぼこを試
食する安倍首相 (この自信に満ち溢れた食べ方!)
・マスコミ「首相増税決断」を連呼。そろそろ15回?(失笑)
・あまつさえ、「1日5時に閣議決定、6時に発表」などと報道。
 しかも、官房長官会見を完全無視。 
  ↑報道として異常。
・「党・税調の凋落」の記事が続発。
・財務省がネットのことを神経質すぎるくらいに気にしている
 フェイスブックの書き込みを大量削除とか。
・安倍さんの顔が明るく、「謀反人」「ニセ是清」の麻生の表情が暗い。
アイスキャンディーをほおばる麻生財務相(確かに顔は明るくない)

安倍さんはニューヨークで「大減税しまーす」と公言。

そもそも、本当に安倍さんが増税を決断しているのなら、
こんな報道をする必要が無い。

ここで増税したら、安倍政権が死に体なのは明確。
脅されて自分の死刑執行書に署名する総理って何なの?となる。
これだけ引っ張って増税したら、政権の求心力は無いでしょ。
安倍さんが「バカでヘタレ」と思う人は、「安倍は流れに逆らえない」と言えば良いのでは?


結論。

安倍首相が増税する不合理な理由はあるが、合理的な理由はない!


さあ、木下康司!どうする?

昨日の第一次総攻撃で我々は無傷のまま大戦果を挙げた。
週末の第二次総攻撃、お楽しみに!!!



この記事、重要なのと、あまり長くはないので、多少の編集と、写真をこのブログの管理人が付け加えさせいただき全文掲載させていただきました。

【私の論評】木下風情に屈服する必要はない、やられたら100倍返しで討伐しよう!どこまでも、どこまでも喰らいつき増税派を叩きのめそう(゚д゚)!

1年前の、自民党総裁選 安倍総裁奇跡の誕生(゚д゚)!

本日をもって、安倍自民党総裁が、総裁に就任してから1年となります。この1年間、いろいろなことがありました。そもそも、1年前の安倍総裁誕生はミラクル中のミラクルでした。石原伸晃氏が、何回も超絶プレーを繰り返し、ファンタジスタとなって、国民を沸かせるという番狂わせがあったり、様々なことが重なり、まさかの二度目の安倍総裁誕生です。

ファンタジスタ石原

そうして、総裁任命直前に外国のサイトに中国を牽制することを目的とする「安全保障のダイヤモンド」構想を掲載し、掲載するだけではなく、着任そうそう海外を外遊し、各国と首脳と会談をしつつ着々と構想を現実のものとしてきました。

安全保障のダイヤモンド

そうして、マスコミや官僚、いわゆる識者といわれる変態言論人などが金融緩和大反対の論調にもかかわらず、3月には、デフレ大魔神の白川日銀総裁を任期満了の前に、辞任に追い込み、4月には日銀黒田体制を確立し、本格的な異次元の包括的金融緩和を行いました。

日本の悪夢白川を任期満了させず辞任に追い込んだ

それからものの2~3か月で、中国・韓国の経済はズタボロになり、金融緩和・円安政策の優位性を国内外に向かって実証して見せました。

日本の金融緩和・円安政策で、混乱のちまたとなった中国経済

それに、いっとき株価は落ち、反アベノミクス派が鬼の首を取ったように、「アベノミクス駄目大合唱}
しましたが、これは最近安定しつつあり、市場が好感して期待があまり大きかったためによる一時的現象であることが明らかになりつつあります。

株価の一時の調整を株式大暴落と告げたマスコミの変態ぶりは忘れられない(゚д゚)!

この1年間で、国民はわずか、1年と少し前の民主党政権時代には全く考えられなかった日本の復活劇を見てきたというわけてす。

何も変えられなかった民主党の大反省会

この間、日本の国民の世論も、普通の国中国という見方から、変態中国というように大きく変わり、こ親中・媚中的な政治家、官僚、マスコミは、さすがに影を潜めました。しかしながら、特にマスコミは、今でも、安倍総理の外交での成果に関しては、報道しない自由を決め込んでいます。

中国の万博を模した変態みぜもの

そうして、最近では絶大な安倍人気のせいか、反安倍派も、安倍総理に対する個人攻撃をしても、 その攻撃に対して、多くの国民が、SNSなどで、妥当でないことを掲載しまくるので、攻撃しても効果が上がらなくなったのだと思います。それどころか、安倍個人攻撃は、多くの国民に危機感を与え、ますます、安倍体制を強めてしまうことを思い知ったのだと思います。そのため、第一次安倍内閣のときのようには、なかなか成果を上げられないので、最近戦法を転換しました。

安倍総理に対する執拗な個人攻撃が行われたが、それも効き目を失った

それは、上で倉山満氏が指摘しているし、私もこのブログで何回となく掲載してきたように、特にマスコミなどが、安倍総理が決断を公表してもいないにも関わらず、あたかも「安倍総理が増税を決断」したかのように飛ばし記事を報道したことです。

産経新聞の安倍総理増税決断と報ずる飛ばし記事


ちなみに、飛ばし記事とは、正確な確証(複数の関係者からの証言・あるいは物証など)を得ずに、不正確な部分に関しては記者の憶測などで補完された記事の呼称・あるいは蔑称です。

記者や出版社に根本的に内在する「特ダネ・スクープを逃すまい」とする焦りやノリが、結果的には不正確(不完全)な伝達内容の記事を生むという一つの実証例です。

それも今回は酷くて大手全国紙は全部、朝日や、読売などは何回にもわたって執拗に「安倍総理増税決断」の飛ばし記事を繰り返しました。

これに、テレビ報道なども入れると、とんでもない回数になり、テレビ・新聞などが主な情報源となっている小数の人々にとっては、「増税」は既定の事実となっています。もう、「増税見送り」などという選択肢ははなからないものと思っています。これは、本当に異常事態です。

大手新聞すべてが飛ばし記事!

増税することがはなから決まっていれば、増税派の財務省もマスコミも、政治家や、官僚もそもそも、最初からこんな精神異常的なキャンペーンを繰り返す必要はなく、本当に増税すべきと心から信じているなら、増税して何が良くなるのか、また悪い部分はどこなのか、またその悪い部分を軽減できる方法あるのかなど、ただただ詳細に説明すれば、事足りると思います。

しかし、そもそもそんなことをせず、「安倍総理が増税を決断」という飛ばしを発言したり、報道しなければならないのには、それなりに訳があると解釈せざるを得ません。

中国を利する来年4月時点での増税

要するに、増税派は、心配で心配で仕方がないのです。来年4月での増税は反増税派の悲願なのかもしれませんが、それにしても、増税すれば、市場は悪感して、まずは株価があれよあれよといううちに、かなり下がります。実体経済は、4月までの間に若干駆け込み需要でよくなりますが、それも萎んで、下手をすると、増税前から消費も萎みます。

消費税をあげたとたん、今度は実体経済が坂道を転がり落ちるように悪くなっていきます。そうして、ほとんどすべての実体経済の統計資料が、4月を皮切りに悪化することになることでしょう。そうなると、増税派もただではすまないことになります。

税収が減り続ける日本、増税派はこのグラフを読めない?

反増税派の大部分も馬鹿ではないでしょうから、こんなことは了解していると思います。であれぱ、増税派の中にも、様々な利害関係から、増税すべしと、拳をあげたものの、どちらに転んでも、良くないことになるのは明らかなので、心の中では、自分たちの「大増税キャンペーン」にもかかわらず、それが成就せず安倍総理が、「増税見送りの決断」をすることを望んでいる連中もかなりの数がいるものと思います。そうなれば、彼らは「安倍総理増税決断」と言ってきただけであり、「安倍攻撃」をしたきたわけではないので、救われるわけです。

いずれにしても、「増税」するしないは、増税派とか反増税派の動きではなく、安倍総理の胸先三寸で決まるわけです。

このおぞましい新聞見出しは、2007年7月のこと、あの日を忘れない(゚д゚)!

であれば、第一次安倍内閣の崩壊のきっかけともなった、日銀の金融緩和から引き締めによるデフレの悪化を経験した安倍総理は、今回も増税すれば、金融緩和の効果が削がれ、またぞろデフレが悪化するだけの増税をすることはないとみるべきです。



私たちの、父祖は、あの日本海海戦で勝利しました。あの闘いだって、当時は奇跡といわれたものです。こうした父祖たちの、子孫である。私たちが、増税派ごときに長いスパンでは負けることは絶対にありません。

10月1日は、政治史に残る「日本の戦後体制から脱却」の最大の一里塚ともなる「増税見送り」を高らかに謳いあげる日となることでしょう。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

私たちは、増税派が何かを飛ばせば、それに向けて、百倍返しをすれぱ良いだけです。そうして、10月1日は、安倍総理が「増税見送り」の決断をされ、政治主導の一里塚獲得の闘いに成功されるように、応援しようではありませんか。そうして、仮に「増税」が決まったにしても、それで終わりではありません。実際に増税されるのは、4月です。4月に増税されても、まだ、倒れることなく、どこまでも増税阻止をつらぬき、日本をデフレから脱却させようではありませんか。そうして、戦後体制から脱却しようではありませんか(゚д゚)!

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