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2017年7月5日水曜日

国の税収減で騒ぐ人の思惑 「アベノミクスの限界」は言い過ぎ、増税派が牽制か―【私の論評】再増税でまた失われた20年に突入しても良いのか?

国の税収減で騒ぐ人の思惑 「アベノミクスの限界」は言い過ぎ、増税派が牽制か



 2016年度の国の一般会計税収が7年ぶりに前年割れとなったことを受けて、「アベノミクスの限界」「成長頼みの行き詰まり」などと報じられている。

 数字を確認しておくと、16年度の国の一般会計税収は、15年度実績の56・2兆円から0・4兆円以上減る見込みである。

 これまでの統計をみれば、税収の伸び率は名目経済成長率にリンクしている。

 税収の増加率が名目経済成長率の何倍になるかを示す「税収の弾性値」は、財務省の計算では「1・1」という数字が使われる。もっとも、景気低迷期で赤字企業が多い場合、少し景気が良くなると、赤字企業が減少し、黒字転換で法人税を払うようになるので、税収弾性値は1・1より大きくなる。実際に、過去20年くらいの実績をみると「3」程度となっている。1・1というのは、所得税の累進税率を勘案した長期的な数字とされている。

 経済学の理論では、税収弾性値はプラスであり、名目経済成長率がプラスであれば、税収もそれなりにプラスになるはずだ。しかし、名目経済成長率がプラスでも低い場合、税収がマイナスになることもある。16年度がその例に当たる。

 16年度の名目経済成長率は1・1%にすぎなかったため、税収は0・7%程度も減少した。

 過去にも03年度に似たようなことは起こっている。名目経済成長率が0・7%にとどまったので、税収が1・1%も減少したのだ。

 いずれにせよ、筆者は14年4月の消費増税の影響について「2~3年程度は継続する」と本コラムでも予想していたが、この増税の影響で16年度の名目経済成長が伸び悩んだことが、税収減の主な原因だといえる。

 さらに、16年度前半の円高進行により企業が納める法人税収が伸び悩んだのも大きかった。

 これらをもって「アベノミクスの限界」「成長頼みの行き詰まり」というのは言い過ぎである。消費増税の悪影響や一時的な円高により、アベノミクスの効果が損なわれたとみるほうが正しい。

 「アベノミクスの限界」という人の多くは、6月に決めた骨太の方針で、財政再建姿勢が後退したと批判する。こうした人たちは14年4月の消費増税についてはやるべきだと主張していた。増税で経済成長が腰折れしたことが税収減の主因であるにもかかわらず、再び消費増税を主張するのは理解に苦しむ。確実な税収増のためには、より高い名目経済成長が必要なだけなのだが。

 消費税率10%への再増税は、当初は15年10月からとされていた。しかし、安倍晋三政権が17年4月に延期し、さらに経済状況の悪化で19年10月に再延期した。実際に、それを実行するかどうかは18年中に決めなければいけない。安倍政権は20年の憲法改正を目指しており、国民投票もあるかもしれない。

 こうしたことを背景として、三たび消費増税が見送られないように、増税派が今から牽制(けんせい)球を投げているとみたほうがいいだろう。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】再増税でまた失われた20年に突入しても良いのか?

税収の推移のグラフを以下に掲載します。これは2016年12月22日に作成されたものです。

この時点て、2017年度の一般会計税収は、57兆7120億円となると見込まれています。1991年度(決算ベース、59兆8204億円)以来、26年ぶりの高い水準。安倍政権は経済成長による税収増を「アベノミクスの果実」と位置付けており、円安に伴う企業業績の好転などを追い風に、16年度当初予算に比べ1080億円の増額を確保すると見込んだのです。

税目別の内訳を見ると、所得税が16年度当初比で270億円減の17兆9480億円。企業の賃上げの動きを背景に、15年度(決算)から3年連続で17兆円台後半となります。

法人税は企業業績の改善が見込まれるため、1580億円増の12兆3910億円、消費税は470億円減の17兆1380億円。相続税は2兆1150億円と1940億円増加する一方、酒税は1兆3110億円と480億円減少します。

16年度補正後の一般会計税収は当初予算から1兆7440億円減額し、55兆8600億円になると見積もっていました。年度前半の円高に伴う法人税収の落ち込みを織り込んだものです。

16年度に税収が落ち込むことは、いわば予定帳場です。これを、「アベノミクスの限界」「成長頼みの行き詰まり」というのは、全くあたりません。

こういうことを言う人たちには、必ずしも増税=増収ではなかったことを思い起こしてほしいです。


1989年の増税では翌年の1990年は、前年と比べて税収が5兆円増えて60兆円となりました。しかし、その年をピークとして、その後20年間、日本経済は長い停滞期に入り、一度たりとも90年時の税収を上回ることはありませんでした。

97年に消費税を5%へ増税するとすぐに税収は減少しました。消費税率を5%に上げた1997年とその翌年98年を比較すると、消費税収は増加したものの、所得税収と法人税収はそれぞれ2兆円減少。トータルで見ると53.9兆円から49.4兆円へと4.5兆円も減った。

この違いは、1989年には消費税増税はあったものの、当初から所得税、法人税の減税がありました。一方1991年は、当初は減税措置がなく、年末に特別対策として実施されたという違いがあったからです。

いずれにせよ、消費税増税しても結局税収は長い目では伸びなかったのです。これは、どういうことかといえば、消費税増税でGDPの6割を占める個人消費が減ってしまったからです。

一方2014年の増税では、税収が減るということはありませんでしたが、2016年度には減ることになりました。政府は2017年度には増えるとしてはいますが、それもどうなるかはわかりません。

結局、消費増税を行うと、いっとき消費税収は増えるのですが、やがて国民や企業はその負担に耐え切れなくなり、景気が後退していくのです。その結果、企業の収益は悪化し、雇用者の所得も減少します。そうなれば、法人税収、所得税収が減ってしまい、トータルの税収は増えないのです。

こうしたデータを見れば、消費増税をしても税収が増えないことは明白な事実です。しかし、財務省はこうした事実を説明することなく、「増税しないと財政赤字が拡大する」というワンパターンのフレーズで国民の不安をあおってきました。

省益を拡大するために消費増税の嘘を覆い隠してきた財務省には大きな罪があります。さらに問題なのは、消費税の問題点を知りながら片棒を担いでいるエコノミストやマスコミです。もし、消費税の問題点を知らないというなら「無知」の罪があり、国民に判断材料を提供する公人の使命を果たしているとはいえません。

税収を増やしたいならば、デフレから回復しきっていない日本の場合は、結局は経済発展するしかないのです。消費増税は愚策中の愚策です。

「アベノミクスの限界」「成長頼みの行き詰まり」などのフレーズで騙されて、安易な増税に突き進み、またまた失わた20年に突入し、私達の子どもや孫の世代を途端の苦しみに追いやるべきではありません。

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2016年5月2日月曜日

大地震を利用する増税派の悪質な手口を忘れるな 田中秀臣―【私の論評】課税の平準化理論すら理解できない輩には、復興予算の議論をさせるな(゚д゚)!


自民党の全国政調会長会議であいさつする谷垣幹事長。
隣は稲田政調会長=4月18日午後、東京・永田町の党本部
「熊本地震」による深刻な被害が次第に明らかになっている。しかも強い余震がこの原稿を書いている時点でも続いていて、現地の方々の精神的な不安と肉体的な疲労は募るばかりだろう。まだ救援活動も継続している中で、熊本地震に関わる経済的な側面について論説を書くことを早急すぎると思われる方々もいるかもしれない。(総合オピニオンサイト iRONNA)

 東日本大震災の翌々日には、菅直人首相(当時)と自民党の谷垣総裁(当時)との間で、災害対策としての「臨時増税」が議論されている。この協議自体はのちに復興特別税として結実し、またこのときの与野党協議を基礎にして消費増税路線が構築されていった。増税派のやり口は急速で、また時には驚くほど露骨かつ大胆に進められる。

 2011年当時、このような復興目的を利用して増税路線をまい進する政府と財務省、またそれを支援する経済学者・エコノミスト、マスコミに対して、私は経済評論家の上念司氏との共著で『震災恐慌』(宝島社)<後に『「復興増税」亡国論』として再刊>を出版するなどして猛烈な批判を展開した。

 経済学の常識からすれば、大規模災害は、復興目的の国債を発行して、なるべく災害に遭遇している現時点の国民に負担を集中的に課すのではなく、きわめて長時間(場合によれば一世紀でもいい)をかけてゆっくりと負担するのが望ましいとされている。もし災害に直面している国民にも税負担を課してしまうと、経済的な困難がさらに増してしまう。また被災地を救援する多くの国民にも経済的な余裕を失わせてしまうことで、復興事業自体が滞ってしまうだろう。

 だが、過去の阪神・淡路大震災のときもまだ復興の道半ばで、消費税増税が行われ、日本は経済危機に直面してしまった。もちろん経済的に弱まっていた阪神・淡路地域の方々の経済的困難は他に比べても深刻なものになってしまった。この教訓があるにもかかわらず、2011年当時の与野党の増税派は、大地震を口実に消費増税を推し進めたのである。

 2011年から12年にかけて復興税に反対するために、言論の場だけではなく、きわめて少数ではあったが、与野党の議員の中で復興税に反対する勢力が形成され、積極的に反対活動が行われた。その中で、自民党の取りまとめ役として活躍したのが、安倍首相であった。この復興税に反対する議員連盟の中で、いわゆるリフレ派(デフレ不況を金融政策の転換で克服しようとする経済学者・エコノミスト集団)との接点が生まれた。それがのちのアベノミクスに至る大きな道になった、と私は推測している。

 他方で、不幸なことに、復興特別税の法案は通過し、また消費税増税法案も決まってしまった。この消費増税がいまも日本経済の不調の主因であることは、本連載でも繰り返し強調してきたところである。

 では、今回の熊本地震に際しての増税派的な動きはどうだろうか?

 例えば自民党総務会メンバーは、4月19日に会合をもち、報道によれば「財政規律」や「(景気対策のための)財源のための増税」を主張する議員がいたとされている。景気対策のためには財源が必要であるとすることはいかにももっともらしいが、現時点で経済的な困難に直面している国民を救うために、一方では景気対策をし、一方では増税でさらに負担を増やす、という意味が不明の「悪しき財源論」は、日本の経済政策の中でも最もトンデモな議論といっていい。しかも前者の景気対策は短期的に終わってしまうが、後者の増税は恒久化してしまう。まさに国民の不幸につけこんだ非情なやり口である。

 また稲田朋美自民党政調会長は、「固定概念にとらわれることなく議論する必要がある」として消費税のまずは1%の引き上げを志向する発言も伝えられている。もし「固定観念」にとらわれないとしたら、いままでの大災害や景気対策での「財源」としての増税路線を転換することが、まさに「固定観念」を打破するものではないだろうか?

 他方で、与党の中では、景気の悪化や今回の熊本地震を考慮して、消費増税が困難になったという見方も強い。ただ安倍首相自身は、繰り返し消費税増税のスケジュールに変更はないことを今でも強調している。もしこれを額面通りにとれば、もちろん(地震災害と景気悪化の前では)最悪の選択となる。

 ただ消費増税をするか否かの政治的判断はまだ最終的なものではない、というのが大方の見方である。仮に現段階で、首相が消費増税の「先送り」や「凍結」を打ち出してしまうと、野党勢力はいまも公言しているが、このことを安倍政権の「口約違反」や政策のミスとして追及していくだろう。場合によっては内閣不信任案の口実とさえなりかねない。野党は(いろいろな能書きがあるようだが)表向きは消費増税に反対する態度を示しているが、政治的にみれば首相の消費増税凍結を阻止しているともいえる。参議院選挙を控える中で、首相はぎりぎりまで消費税に関する態度決定を回避することになろう。

 また首相が玉虫色な政策決定をする可能性はあるだろう。例えば消費増税と同時に、一時的な給付金や大規模な公共事業を行う政策である。しかしこのような給付金&公共事業の組み合わせは、前回の5%から8%への税率引き上げ時にも行われたが、結局は金額も過小になり、また効果も持続的なものではなかった。その証拠に、今日の景気失速の主因は2014年4月の増税開始からまったく実質消費が回復しないことである。いまは景気対策をする一方で、他方で増税するという「悪しき財源論」や「財政規律」に依存する政策から脱することが必要なのである。後者でいえば、むしろいまこそ「財政規律」を破壊すべきなのだ。国の財政はなんであるのか? それは我々国民の生活を豊かにするためだ。現時点で経済的な困難に直面している国民に対して財政的救済を行わない政府などその存在意義を疑われてしかるべきだろう。それはもちろん被災された方々の苦境を救うために必要な絶対条件ともいえるものだ。

 具体的な政策の大枠は前回のコラム「消費減税には100兆円「余剰資金」を動員するしかない!」 で書いた通りである。消費減税を中心とする財政政策がベストであり、それをサポートする金融緩和政策が必要条件になる。金融政策の決定会合は、今週27日(水)28日(木)に迫っている。例えば、長期国債の買い取りペースを拡大し、政府が震災対策として発行する新規国債を吸収して予算をバックアップするのもいいだろう。また新規発行された「財投債」、既存の地方債や社債、さらに有力候補としては外債の買い取りによって、日本銀行のバランスシートの規模を拡大させ、緩和基調の経済を生み出していく。このような金融緩和政策を前提にして、政府は「悪しき財源論」「財政規律」論を封じこめ、より積極的な財政政策を打ち出すことが、何度も繰り返すが必要であろう。

 われわれ国民ができることは、災害を利用する増税勢力をつねに監視し、警戒を強めていくことである。彼らは甘くはない。

■田中秀臣 上武大学ビジネス情報学部教授、経済学者。1961年生まれ。早稲田大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学。専門は日本経済思想史、日本経済論。主な著書に『経済論戦の読み方』(講談社現代新書)『デフレ不況 日本銀行の大罪』(朝日新聞出版)など多数。近著に『ご当地アイドルの経済学』(イースト新書)。

(総合オピニオンサイト iRONNA)

【私の論評】課税の平準化理論すら理解できない輩には、復興予算の議論をさせるな(゚д゚)!

地震などの、大規模自然災害のときに、その復興を増税で賄うなどは、古今東西どの国も実行したことはありません。ただし、これには一つだけ例外があります。それは、上の記事にも掲載されている復興税です。

日本は、失敗することがはっきりしている、政策を実行して、実際に大失敗しました。これは、現代史に残る、大きな大失敗です。そうして、この失敗に懲りることもなくまだ復興が十分とはいえない、平成14年4月からは、8%増税を実施してしまいました。

この増税は、未だデフレの影響からも抜けきっていないし、東日本大震災の復興途上にあった、日本において行われました。これによって、日本は失敗に懲りることもなく、さらに大失敗を繰り返したわけです。

さて、ブログ冒頭の田中秀臣氏の記事、全く正しくこれを特段論評するなどという必要もないです。

大地震を利用する増税派の悪質な手口に関しては、このブログでも、今年だけでも二回掲載しています。

一つ目は、元記事は高橋洋一によるものです。
増税勢力はこうして東日本大震災を「利用」した~あの非情なやり方を忘れてはいけない―【私の論評】財務省、政治家、メディアの総力を結集した悪辣ショック・ドクトリンに幻惑されるな(゚д゚)!
被災地にかがみこむ若い女性
この記事は、今年の3月14日に掲載したものです。その時は、熊本地震など発生しておらず、一月後に熊本であのような大地震がおこるとは予想だにしていませんでした。

この記事も掲載したように、経済学には課税の平準化理論というものがあり、例えば百年の一度の災害であれば、100年債を発行して、毎年100分の一ずつ負担するのが正しい政策です。これは、何も私の思いつきなどで語っているのではなく、標準的なまともなマクロ経済学のテキストには普通に掲載されている理論です。

無論、標準的なテキストに掲載されるのですから、長年にわたって研究され実証された理論です。古今東西において、この理論に関して、否定する人などいません。

否定するような人は、経済の本質がわかっていない人だけです。課税の平準化理論など、とくに経済学の理論として学ばなくても、常識のある人なら誰にでもすぐにりかいできます。大震災などの大規模な災害の復興に、震災の復興を賄うのに、増税などあてれば、震災が起きた時の世代が、震災による停滞に見舞われるなかで、将来世代が使うインフラまで整備しなければならなくなります。

これはとんでもない不公平です。であれば、その災害が100年に一度起きるような災害であれば、100年債で応分に以外に見舞われた世代と、その後将来世代も応分に負担するというのが、当たり前のことです。こんなことは、小学生でも理解できると思います。

これを理解できないお粗末な政治家がいます。さらには、これを本当は理解しているのでしょうが、省益などを優先する財務省などが、経済理論など無視して、災害を利用して、増税キャンペーンを実施したというのが実態でしょう。

この記事では、大震災・大津波・原発事故を利用して、増税を実施する悪辣なこのやり方を「悪辣なショック・ドクトリン」と形容しました。

ショック・ドクトリンを提唱したジャーナリストのナオミ・クライン
ショック・ドクトリンとは、「大惨事につけ込んで実施される過激な市場原理主義改革(The Rise of Disaster Capitalism)」という意味で、カナダのジャーナリスト、ナオミ・クライン(Naomi Klein)氏が昨年著した本のタイトルでもあります。ただし、ナオミ・クラインは、市場原理主義を主張したシカゴ学派 (経済学) のミルトン・フリードマンを批判していますが、実際にはフリードマンの考えは悪辣な政治家などが、自分たちのとんでもない政策を正当化するために、フリードマンの理論を悪用したとみるべぎです。

しかし、震災などの復興につけ込んで、復興税などを導入し、さらにその後にも増税するという二段構えの悪辣な手口は、まさにショック・ドクトリンと形容しても良いというか、悪辣さらにおいてはさらに上手と言っても良いやり口でした。だからこそ、私は復興税を「悪辣なショック・ドクトリン」と形容したのです。

もう一つは、熊本の大地震の後まもなくの、今年の4月22日に掲載したものです。
【お金は知っている】菅直人政権時の無為無策を繰り返してはいけない 増税は論外、公共投資を粛々と―【私の論評】熊本震災復興は復興税ではなく国債発行を!東日本震災復興の過ちを繰り返すな(゚д゚)!
 
この記事の元記事は、産経新聞の田村秀男氏によるもので、上のグラフも掲載されていて、東日本大震災と阪神淡路大震災を比較していました。このグラフをみても、わかるように、阪神淡路大震災のときには、公共投資が速やかに行われ、GDPの回復も速やかであったことがわかります。このときの復興は無論のこと、復興税ではなく、国債によって賄われています。これに比較して、復興税により賄われた、東日本大震災では、公共投資が速やかには行われておらず、GDPも上昇していないことがわかります。

これは、為政者の能力がどうのこうのというより、やはり、復興税が大失敗であったことを物語っています。

そうして、この記事の私の論評は、以下のように締めくくりました。
以上のようなことから、今回の熊本震災による復興は復興税ではなく国債によるべきであり、東日本震災復興の過ちを繰り返すべきではありません。 
今後の政治課題は、10%増税は見送りは当然のこととして、熊本震災復興そうして、未だ停滞している東日本大震災復興にも、国債を用いて十分な財源を確保して、一日も早く復興を成し遂げることです。
この結論、ブログ冒頭の田中秀臣氏の記事を読んで、ますます確信をもてようになりました。

熊本の震災復興に復興税を用いたり、それだけではなくさらに来年4月に10%増税してしまえば、日本経済はまたまた落ち込み、とんでもないことになります。

そんなバカ真似は断じてさせるべきではありません。復興は、国債ではなく、復興税でと考えるような政治家は、そもそも物事の基本的な仕組みがわかっておらず、本来は政治家などになべきではありませんでした。そうはいっても、選挙で候補者から選ばれているわけですから、すぐに政治家をくびにするというわけにもいきません。

しかし、経済に関して、課税の平準化理論すら理解できない政治家には、復興予算の議論をさせるべきではありません。彼らの存在が、足を引っ張り、議論を混乱させ、いたずらに危機を煽るだけになります。

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2016年2月17日水曜日

GDPマイナス成長は暖冬のせいではない―【私の論評】増税派はどこまでも、8%増税が大失敗だったことを認めたくない(゚д゚)!

GDPマイナス成長は暖冬のせいではない

図表、写真はブログ管理人挿入 以下同じ
2月15日に2015年10-12月期のGDP速報値が内閣府から公表された。結果をみると、実質GDP成長率は前の四半期と比べて0.4%減、年あたりの換算で1.4%減となり、2015年4-6月期以来のマイナス成長に沈んだ。もっとも、7-9月期の実質GDP成長率も昨年11月に公表された段階(一次速報値)ではマイナス成長であったから、日本経済は2015年4-6月期以降、ほぼゼロ近傍に近い成長率で推移していることがわかる。政府は2015年度の実質GDP成長率を1.2%と見込んでいるが、見通し通りの成長率の達成はほぼ絶望的な状況だ。これは安倍政権の政策運営にも少なからず影響を及ぼすだろう。

 さて、今回公表されたGDP速報値について、石原経済再生担当大臣は記録的な暖冬により冬物衣料品などが大きく落ち込んだことで個人消費の減少幅が大きくなったことが主因との見方を示したとのことだ。

 GDPは民間最終消費支出、民間住宅、民間企業設備、民間在庫品増加、政府最終消費支出、公的固定資本形成、公的在庫品増加、財・サービスの輸出と輸入という、9つの項目から構成される。個人消費は民間最終消費支出に含まれるが、年率換算で1.4%減となった実質GDP成長率が、どの項目によって生じているのかを確認すると、民間最終消費支出の落ち込みによる影響が最も大きくなっており、石原大臣の指摘する通り、個人消費を含む民間最終消費支出の落ち込みが主因であることが確認できる。

 しかし、個人消費の落ち込みが記録的な暖冬により冬物衣料品などが大きく落ち込んだことが主因であるとはデータからは確認できない。

石原伸晃経済再生担当相の説明は統計と違う
天候不順は言い訳

 今回公表されたGDP統計では、家計消費の推移が自動車や家電製品といった耐久財、衣料品などの半耐久財、食品などの非耐久財、輸送・通信・介護・教育などを含むサービスといった4つの品目群(GDP統計では形態と言う)別にまとめられている。2015年7-9月期と比較しても、1年前の2014年10-12月期と比較しても、家計消費の落ち込みに最も大きく影響しているのは耐久財消費の落ち込みである。石原大臣の述べるとおり、家計消費の落ち込みの主因が冬物衣料品などが大きく落ち込んだことにあるのならば、その影響は半耐久財消費の大幅減という形で現れるはずだが、統計データを参照する限り、そうはなっていない。

 思い起こせば、天候不順が消費低迷の主因であるという指摘は、2014年4月の消費税増税以降繰り返されてきた。確かに天候不順が消費を落ち込ませる可能性はゼロではない。しかし消費意欲が旺盛であれば、多少の天候不順でも、消費の落ち込みがこれほど長くかつ深刻な形で続くことはないだろう。GDP速報値の結果からは、2015年10-12月期の民間最終消費支出の値は304.5兆円だが、これは、消費税増税直後に大幅な落ち込みとなった2014年4-6月期の305.8兆円をも下回っているのである。これほどの大きな変動が天候不順で生じると考えられるのだろうか?

 やや長い目で民間最終消費支出の推移をみれば、2002年から2012年までの10年間の民間最終消費支出は前期比0.2%程度のペースで緩やかに増加していたことがわかる。2013年に入るとこのペースがやや拡大したが、2014年4-6月期以降になると、民間最終消費は落ち込みが続き、2015年10-12月期の民間最終消費支出は、統計的に見て、前期比0.2%増のトレンドから有意に下ぶれしたと結論できる。つまり、統計的に「消費の底割れ」が生じたというのが今回の結果だということだ。

確かに昨年の暮れは気温が高かったが・・・・・・・
こうした「民間最終消費支出の底割れ」の主因は、大幅な落ち込みが始まったのが2014年4月以降であることから考えても消費税増税の影響と言えるだろう。消費税増税は、駆け込み需要とその反動減、さらに消費税増税に伴う物価上昇率の高まりが実質所得を減らすことの二つを通じて経済に影響を及ぼす。

 「消費税増税の影響は一時的であって、増税から1年以上経っても影響があるとは考えられない」と考える読者の方は、(仮に消費税減税といった政策が行われない限り)消費税率8%の負担が永続的にかかり続けるという事実を忘れているのではないか。加えて、わが国の場合、2017年4月から10%への消費税再増税が予定されている。多少所得が増えたとしても、2017年4月に増税が予定されているのだから、家計の財布の紐が緩まないのは当然とも言えるだろう。

消費税「減税」も検討を

 冒頭で今回のGDP速報値の結果は、安倍政権の政策運営にも少なからず影響を及ぼすのではないかと述べた。石原大臣は今年1月に成立した2015年度補正予算を素早く実施していくことが必要と述べているが、経済効果は実際の執行のタイミングを考慮すると2015年度と16年度に分散され、非常に限定的なものに留まるだろう。もう今は2015年度補正予算の早期実行が課題なのではない。さらなる新たな手立てを早急に考え、実行すべき時なのである。つまり民間最終消費支出の悪化を考慮すれば、2016年度予算の早期成立後に即座に2016年度補正予算を編成すべき局面ということだ。

 1月29日に日本銀行が決定した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和策」の影響もあって、長期金利はさらなる低水準にとどめ置かれる可能性が濃厚な状況である。これは政府からみれば新規に国債を発行する際のコスト(金利負担)が低下している事を意味する。総需要が落ち込んでいる現状では、政府が短期的には財政政策により需要を支える必要があるし、大胆な財政政策を行ってもそのためのコストは低い。「今」は大胆な財政政策が必須であるし可能な状況なのである。

 世界経済の変調が濃厚となる中で日本経済が堅調な成長軌道に乗っていくには、国内需要を高めることが必須である。財政政策のメニューは様々なものが考えられるが、例えば、民間最終消費の落ち込みに直接影響を及ぼし、かつ分かりやすい政策をというのであれば、2017年4月から予定している消費税増税を凍結し、さらに年限を絞って消費税減税(例えば消費税率を8%から6%にする)といった方策も考えられるし、軽減税率の仕組みを使って食費の消費税率を8%ではなく5%にするといった方法もありえるのではないか。前例がない政策を全て「異次元」だと片付けていては何も進まない。こうした取り組みがいかに多くできうるのかが、今後の日本経済の帰趨を決めることになるだろう。

片岡剛士

三菱UFJリサーチ&コンサルティング、経済・社会政策部主任研究員

【私の論評】増税派はどこまでも、8%増税が大失敗だったことを認めたくない(゚д゚)!

8%増税が、実体経済に悪影響を及ぼしているのは間違いありません。以下に、10〜12月期のGDPの増減率の内訳を掲載します。


こうしてみると、やはり個人消費、住宅投資の落ち込みが大きいです。そうして、個人消費の落ち込みの要因のうちで一番大きいのは、ブログ冒頭の記事で、片岡氏が掲載しているように、耐久消費財の落ち込みです。

民間消費支出をグラフにしたものを以下に掲載します。


民間支出がいかに打撃を受けているのか、良く理解できます。

さらに、以下のグラフをみると、雇用者報酬が伸びて13年度の水準をほぼ取り戻しているにもかかわらず、個人消費がこれに比例して伸びてはいません。


これは、まさにブログ冒頭の記事で片岡氏の "「消費税増税の影響は一時的であって、増税から1年以上経っても影響があるとは考えられない」と考える読者の方は、(仮に消費税減税といった政策が行われない限り)消費税率8%の負担が永続的にかかり続けるという事実を忘れているのではないか。加えて、わが国の場合、2017年4月から10%への消費税再増税が予定されている。多少所得が増えたとしても、2017年4月に増税が予定されているのだから、家計の財布の紐が緩まないのは当然とも言えるだろう"という主張をまさに裏付けています。

要するに、どう考えても、8%増税は大失敗だったのです。しかし、なぜ石原伸晃経済再生担当相が、これを直視せず、"記録的な暖冬により冬物衣料品などが大きく落ち込んだことが主因"とするのはなぜなのでしょうか。

それは、石原氏が増税賛成派であり、8%増税は無論のこと、10%増税もすべきと腹の底から思っているからです。特に8%増税は、熱烈に支持したため、今更8%増税は失敗であったと口が裂けてもいえないからです。

ここで、時計の針を2011年、11月25日に戻します。そのころ、サイトに掲載された、長谷川 幸洋氏の記事のリンクを以下に掲載します。
小沢一郎、石原伸晃らが動き始め、「来年解散・総選挙」が漂いはじめた永田町

まだ、小沢氏が民主党にいたときのことです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事より一部抜粋します。
 また「政局の季節」がめぐってきたようだ。消費税と環太平洋連携協定(TPP)をめぐって民主、自民両党で内部の意見対立が激しくなっている。永田町では「いずれにせよ来年中の解散・総選挙は間違いない」と緊張感が高まってきた。
火を付けたのは小沢一郎元民主党代表だ。 
 11月19日に出演したニコニコ生放送の番組で田原総一朗の質問に答え、消費税引き上げに反対する姿勢を明確にしたうえ、22日の小沢グループ会合では「消費税増税を強行すれば党運営は厳しくなる」と野田佳彦首相に警告した。
 自民党の石原伸晃幹事長も22日の講演で「首相が『民主党を割ってでも消費税を10%にする』と言えば、自民党も割れ、新しい政治体制ができるかもしれない」と政界再編の可能性に言及した。 
「増税法案さえ可決すれば政権はどうなってもいい」 
 民主、自民の大物たちが機を同じくして、消費税引き上げをきっかけにした政変の可能性に言及したのは、けっして偶然ではない。どちらの党も執行部は増税路線を掲げているが、内部に強い反対勢力を抱えている。党内事情がそっくりなのだ。 
 TPPも同じである。野田首相は交渉参加の意思を決めたが、民主党内には依然として強い反対論が残っている。自民党に至っては、過半数の議員が反対と言われているが賛成意見もあり、党としての方針を決められないありさまだ。
 増税やTPPのような重要課題をめぐって、どちらも党内が一致結束していないので、執行部がどちらかの路線で突っ走ろうとすると、ともに党が割れる可能性に直面してしまう。首尾一貫しているのは「霞が関党」とも呼ぶべき官僚集団とそれに鋭く対立するみんなの党(あと共産党?)くらいである。 
 これから年末の予算編成と税制改正を控えて、この意見対立は激化しこそすれ、和らぐ見通しはない。野田政権は社会保障と税の一体改革大綱で引き上げ幅と時期をはっきり書きこもうとしている。 
 財務省とすれば、上げ幅の数字と時期を明示した増税法案さえ可決成立すれば、後は野田政権がどうなろうとかまわない。野田首相が続投できればそれに越したことはないが、仮に総選挙で敗北し民主党が下野する場合でも、次の政権が増税路線を引き継ぐよう水面下の工作に全力を上げていくだろう。いや、もう着手しているだろう。 
 むしろ東京電力・福島第一原発事故の処理やTPP問題での党内分裂ぶりをみれば、民主党が次の解散・総選挙でも勝利し、野田首相が続投できる可能性は低いとみているはずだ。冷徹な財務省がそれほど楽観的になるとは思えない。財務省は実質的に政権を切り盛りしているのはいつだって自分たちなのだから、表で政権を担うのは民主党だろうが自民党だろうがどっちでもいいと思っている。 
石原発言を歓迎する財務省 
 そんな財務省の視点からみると、先の石原発言は歓迎するシナリオである。自民党が増税派と反増税派に分裂し、民主党も総選挙敗北で増税派と反増税派に分裂するなら、両党の増税派を合体させて「増税新党」をつくればいい。あとは残った両党の反増税派が合体して大きな勢力にならないように工作するだけになる。
何としても、増税をしたい財務省から増税発言を歓迎された石原氏ですから、石原氏の腹なの中は8%増税は当然、そうして10%増税もやり遂げなければならない大正義と思いこんでいることでしょう。

なぜ、このようになるかといえば、彼はマクロ経済オンチだからです。周りの人間が、増税すべきとか、増税すべき理由などを言うと、それが正しいものと単純に思い込んでしまうどころか、大増税は日本を救う大正義であると単純に信じ込んでしまっているのだと思います。

上の記事をみていると、小沢氏は増税に反対しており、当時の野田首相に対して、増税をすれば政権運営が難しくなると当時の野田総理大臣に警告しています。

実際、増税一辺倒で走った野田政権は、2012年の衆院総選挙で、大敗を喫し、政権交代を余儀なくされました。

しかし、小沢氏の上の増税反対の発言や、当時のその他の増税反対の発言を聴いていると、小沢氏は、我が国の実体経済の悪化を心配しているというよりは、選挙対策や内閣支持率の観点からそのような発言をしてるようにしか思えませんでした。

経済がどうのというより、国民の反発を招くことを恐れているような話ぶりで、まともに経済のことをわかつて、あのような発言をしているとは思えず、そのせいですか、あまり説得力がないように思えました。

増税に反対していた、小沢氏ですらこのような状況でした。当時は、民主党や自民党の多数派は、増税推進派で、増税反対派は少数でした。

その状況は今も変わっていません。12年の末に衆院選で大勝利して、安倍自民党内閣が成立したわけですが、ご存知のように13年の秋には、与野党の政治家のほとんどや、マスコミもこぞって、増税に大賛成で、特に新聞は安倍総理が増税の決断をしたと何度も報道しました。これは、驚いたことに、産経新聞も含めた全大手新聞社がそのような報道ぶりでした。

あの状況で、安倍総理が8%増税延期の決断をした場合、政治家、マスコミ、識者らのほとんどが増税賛成派であつたため、政権運営に支障をきたしたかもしれません。そのためでしょうか、安倍総理は14年度からの8%増税を決断せざるをえなくなりました。

さて、2013年の9月の主要メディアの報道ぶりををざっと振り返っておきます。実際には、これ以外も、多くの報道がありましたが、代表的なもののみにとどめます。報道に間違いがなければ、安倍首相は2013年の9月11日から20日にかけて、少なくとも4度(11日、12日、18日、20日)にわたり「決断」を繰り返したことになります。
安倍首相は11日、消費税率を来年4月に現行の5%から8%に予定通り引き上げる意向を固めた。出典:読売新聞9月12日付朝刊1面「消費税 来年4月8% 首相、意向固める 経済対策に5兆円」
安倍晋三首相が、来年4月に消費税率を5%から8%へ予定通り引き上げる方針を固めたことが12日分かった。出典:共同通信9月12日「消費増税 来年4月8%に 首相、10月1日表明へ」
安倍晋三首相は12日、現行5%の消費税率を、消費増税関連法に沿って2014年4月に8%に引き上げる意向を固めた。出典:時事通信9月12日「消費税、来年4月に8%=経済対策5兆円で下支え=安倍首相、来月1日にも表明」
安倍晋三首相は、現行5%の消費税率を、来年4月に8%へ予定通り引き上げる方針を固めた。出典:毎日新聞9月12日付夕刊1面「消費増税 来年4月8% 安倍首相『環境整う』判断 経済対策、5兆円規模検討」
安倍晋三首相は18日、現在5%の消費税率について、来年4月に8%に引き上げることを決断した。出典:産経新聞9月19日付朝刊1面「消費税来春8%、首相決断 法人減税の具体策検討指示」
安倍晋三首相は来年4月に消費税率を8%に引き上げる方針を固めた。(…)複数の政府関係者が19日、明らかにした。出典:日本経済新聞9月19日付夕刊1面「消費税来春8% 首相決断 法人減税が決着、復興税廃止前倒し 来月1日表明」
安倍晋三首相は20日、来年4月に消費税率を現在の5%から8%に予定通り引き上げることを決断した。出典:朝日新聞9月21日付朝刊1面「首相、消費税引き上げを決断 来年4月から8%に」 
安倍首相は10月1日の発表の前までは、自らの肉声で「決断」の意思を表示したわけではありません。仮に会見等の場で表明していれば「~を表明した」と報じられるし、一部の関係者に伝達していれば「決断したことを~に伝えた」と報じられるのが普通です。しかし、昨年はどのメディアも「表明」「伝達」いずれの事実も報じておらず、「意向を固めた」「決断した」といった表現で報じていました。本当に、これらは近年まれに見る大手新聞の異常報道でした。ここまでの規模になると、もう財務省が裏で暗躍していたのは、間違いないです。
安倍総理が増税の決断をしたことを報道する読売新聞
そうして、14年に実際に増税が実施されると、多くの識者が8%増税の影響は軽微としたにもかかわらず、マイナス成長は明らかとなり、12月には、ご存知のように10%増税の延期を公約の一つとして、安倍総理は衆院の解散総選挙を実施し、大勝利して、10%増税の延期が決まりました。

しかし、2011年ころから、自民党も民主党も増税推進派が圧倒的多数派です。これら増税推進派はもとより、新聞も、識者も8%増税を推進したきたため、今更これは間違いでしたとはなかなか言えません。

自民党の大多数は、本当は一昨年の暮れの10%増税の延期を公約とした、衆院解散総選挙にも反対だったと思います。しかし、当時は、安倍自民党は、選挙に何度も勝利して、内閣支持率もかなり高い状況であったため、あからさまに安倍総理に異議を唱えるわけにもいかず、面従腹背をしただけです。

実際、2月15日に2015年10-12月期のGDP速報値の発表があっても、各新聞もその事実は淡々と報道しますが、8%増税が大失敗であったことなど報道しません。

経済学者、特に日本で主流派といわれる経済学者らも、大失敗などとは論評しません。無論政治家もそのようなことはいいません。

しかし、統計数値や、ブログ冒頭の記事などから、8%増税は大失敗であることは明らかですし、10%増税などしてしまえば、実体経済、特に個人消費がとんでもなく落ち込むことは目に見えています。

もし実行してしまえば、平成18年あたりには、時の政権が誰のどの政党のものであれ、増税一辺倒だった2012年の野田政権のように、崩壊するのは目に見えています。

そんなことにならないためにも、安倍政権は今年夏の参院選については、できれば衆院も解散して、衆参同時選挙にして、10%増税延期もしくは恒久的中止、あるいはインフレ傾向がひどくなる前までは、実施しないことを公約に掲げ、大勝利していただきたいものです。

おそらく、増税派が圧倒的多数である、現状を考えると、これが増税阻止の唯一の、隘路であると思われます。安倍政権には、この隘路を何とか突破していただきたいものです。


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【関連図書】

結局のところ、日本の政治は官僚特に財務官僚が主導しているところがまだまだ大きいです。官僚が政治に関与することは一概に悪いことではありませんが、意思決定はその時々の空気に流されることなく政治家、政府が地頭を使って行うべきものです。それすらも、官僚に譲ってしまえば、民主主義は成り立ちません。それを実感していただける三冊の書籍を以下にチョイスさせていただきこました。

総理の実力 官僚の支配 ─教科書には書かれていない「政治のルール」─
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2016年1月29日金曜日

安倍政権に危機到来!甘利大臣辞任で財務省・増税派の逆襲がはじまる―【私の論評】多くの政治家、マスコミの認識が及ばぬ成層圏で官邸VS財務省の熾烈な戦いは続く(゚д゚)!

安倍政権に危機到来!甘利大臣辞任で財務省・増税派の逆襲がはじまる


野党は喜んでいる場合か

甘利明経済財政相が1月28日、献金疑惑について記者会見し、金銭授受を認めるとともに閣僚を辞任した。安倍晋三首相は後任に石原伸晃元環境相を任命したが、安倍政権にとって甘利氏の辞任が打撃であるのは間違いない。政権はどこへ向かうのか。献金疑惑そのものについてはマスコミが報じ、これから司直の捜査もあるだろうから、立ち入らない。ここでは甘利氏の閣僚辞任と石原氏への交代劇が政権に何をもたらすか、を考えてみる。

少なくともポイントは3つある。まず、安倍政権は環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉経過と意義を国民に説明するキーパーソンを失った。甘利氏がTPP交渉の最前線に立って、米国をはじめ各国と厳しい交渉をこなしてきたのは、だれもが知っているとおりだ。TPPは12ヵ国の多国間交渉であるだけでなく、21の交渉分野に分かれている。

それぞれの分野が複雑なうえ、交渉相手と分野の組み合わせも取引の一部になっている。強力な事務方が支えてきたのは当然だが、全容と経緯を知る政治家となると甘利氏をおいて他にない。いまの通常国会には、交渉結果を踏まえた関連法改正案が何本も提出されている。与野党は甘利氏にどうしてこういう結末になったのか、全体像を踏まえたうえで個別案件についても国会で細かく事情を質す役割を担っていた

ところが民主党をはじめ、野党は献金疑惑が表面化すると、TPP質疑など忘れたかのように「閣僚のクビをとる絶好のチャンス」と腕まくりするばかりだった。甘利氏が大方の予想に反して自ら辞任を表明したのだから、野党は「戦う前に完全勝利した」と気勢が上がっているかもしれない。それを本当に野党の勝利と呼べるのだろうか。

■安倍首相が甘利氏を必要とした理由

私は、むしろ甘利氏にはしばらく続投していただいて、与野党の質問に応える役割を果たしたほうが良かったのではないか、とさえ思う。代わりはいないのだ。献金疑惑の責任を負わなければならないのは当然だが、辞めるのは質疑が一段落した後でも遅くはなかった。永田町は権力闘争が本質だから、野党にとってはTPPをめぐる政策論争より、閣僚のクビをとるほうがはるかに重要という理屈も分からなくはない。

とはいえ、TPPが国民生活に密接に関わるのはだれもが認めているとおりだ。TPPはこれまでのどの通商協定よりも日本に与える影響が大きいと言っても過言ではない。そんな重要案件の全体像と細部のすべてを知る人物が、国会で国民に説明する機会が失われていいのだろうか。野党は献金疑惑の追及もさることながら、辞任した甘利氏にTPP交渉の実態について質す機会を考えるべきだ。それは与党にとっても必要だろう。国民が甘利氏に聞きたいことでもあるはずだ。次に、甘利氏が安倍政権内で担ってきた役割である。

氏はTPP交渉担当だけでなく、経済再生相としてアベノミクスを推進する役割も果たしてきた。ここで重要なのは、アベノミクスが霞が関や日銀から生まれた政策ではなく、安倍首相個人の政策的確信から生まれたパッケージである点だ。そうであるからこそ、アベノミクスを強力に推進しようとすると、いきおい財務省をはじめとする霞が関や日銀との軋轢が避けられない。もっとも分かりやすいのは増税問題だ。

■「財務省派」が勢いを増す

財務省は常に増税に賛成し、減税に反対する。だが、デフレを脱却して景気を良くするには、当面はできる限り増税を避けて減税を進める必要がある。安倍政権が2014年11月に消費税10%への増税先送りを決断する一方、法人税減税を推進してきたのは、それが理由だ。甘利氏は財務省の圧力が強まった局面では、常に首相官邸サイドに立って両者の調整役をはたしてきた。

甘利氏の辞任によって、安倍政権はそういう調整役を失った。政策面だけではない。政治的にも、甘利氏は第2次安倍政権誕生へのジャンプ台になる2012年の自民党総裁選で安倍選対の責任者を務めた、首相の盟友である。そんな甘利氏が表舞台から消えるのは、安倍首相にとって大きな痛手だ。甘利氏の退場によって、内閣の屋台骨は安倍首相と菅義偉官房長官、麻生太郎財務相の3人という形になる。麻生氏が財務省寄りなのは周知の事実だ。加えて自民党をみれば、同じく財務省寄りの谷垣禎一幹事長が中核に座っている。

こうしてみると、政権全体の力学バランスは微妙に財務省有利に変わるのではないか。甘利氏の後任として経済再生相に就いたのは石原氏だ。石原氏は幹事長、政調会長という党の重職を務めた一方、閣僚としては行革相、国土交通相、環境相などの経験しかない。経済担当閣僚としては未知数といっていい。これが3点目だ。2012年の自民党総裁選に立候補したときは、ロイター通信のインタビュー(http://jp.reuters.com/article/zhaesma-idJPTK089206420120911)に答えて「金融財政のスペシャリスト」と売り出したが「為替政策がデフレに一番効くことはだれもが分かっている」などと発言した。

■内閣改造も視野に入れている?

「為替政策がデフレに効く」などと言った時点でトンチンカンなのがバレバレだった。そもそも「為替政策」などという代物が本当にあると思っていたのだろうか。日本銀行が単独で為替市場に介入したところで、巨大なグローバル市場に実質的な影響を及ぼせないのは、スペシャリストであれば常識だ。

そんな石原氏が経済再生相に就任して、TPP交渉について実のある答弁ができないのは当然としても、経済財政諮問会議を取り仕切ってアベノミクスを推進する役割を果たせるだろうか。ここは不安材料である。それでも安倍首相が石原氏を起用したのは、政策面より政治的なサポートを期待したためだろう。

安倍首相と石原氏はかつて根本匠元復興相、塩崎恭久厚生労働相と4人の頭文字をとって「NAISの会」を結成していた。こちらも盟友の1人だ。7月には参院選、あるいは衆参ダブル選挙がある。安倍首相には、それまで国会をしのいで選挙に勝てば、いずれ内閣改造という判断があるかもしれない。いずれにせよ、ここは政権の正念場だ。

【私の論評】多くの政治家、マスコミの認識が及ばぬ成層圏で官邸VS財務省の熾烈な戦いは続く!

野党の大部分も、マスコミのほとんども、いや自民党の多くの議員もですらも、上記の長谷川氏の記事、字面は読めるかもしれないですが、その意味するところを正しく認識できないのではないかと思います。

日本の財務省は非常に特異な存在であり、本来政府の一下部機関に過ぎないにも関わらず、政治に深く関与し、日本の政治を自分たちの省益に沿った形で、誘導しているという事実を全く認識していないのではないかと思います。

なぜ、その時々の経済に全く関係なく、ブログ冒頭の記事で長谷川氏も指摘する"財務省は常に増税に賛成し、減税に反対する"のか全く理解できていないのではないかと思います。

その理由の最大であり、財務省の性ともいえるのは、財務省の高級官僚の天下り先の確保と、その天下り先を増やすことのみならず、天下り先の蓄財の最大化です。これによって、財務省を退官した後の高級官僚の天下り先で贅を凝らしたハッピーライフを確実なものにすることこそ、彼らの至上命題なのです。

実際、財務省は複雑な特別予算体系を創設し、維持し拡大するためにとにかく、増税することを至上命題として日々活動しています。

このブログでも何度か掲載したように、本来現状では増税する必要性など全くありません。過去に何度も掲載していることですが、直近で、そのことについて掲載し記事のリンクを以下に掲載します。
いまだはびこる国債暴落説と財務省の説明を妄信する人たち ―【私の論評】財政破綻などしないのは常識で理解できるのに、それができない馬鹿真面目共が多すぎ(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、財務省が主張する増税すべきという主張の、論拠ともなっている、¥1,100兆ともいわれる、国(政府)の借金などは全くのまやかしであることを述べた部分を以下にコピペします。
 日本の現状をいえば、グロスの債務残高は1100兆円程度であるが、ネットでみれば500兆円で、GDP比で100%程度。さらに、日銀も含めた連結ベース(経済学でいえば統合政府ベース)の債務は200兆円、GDP比では40%程度である。この程度であれば、先進各国と比較しても、それほど悪い数字ではない。 
 ちなみに米国ではネットでみてGDP比80%程度、統合政府ベースでみれば65%程度。英国ではネットで見てGDP比80%程度、統合政府ベースで見て60%程度である。
ご存知のように、現状で米英が、増税するなどという話は全く聴いたことがありません。米英では全く増税の必要性など論じられていません。米英の政府が、増税せずにやっていけるのに、このように、ネットでみれば、米英よりも政府の借金が少ない日本でなぜ増税しなければならないのでしょうか。

それは、先ほども述べたように、財務高級官僚の天下り先の確保と、そこでのハッピーライフを確実なものにするためです。

実際、財務省は、増税などによって、蓄積した資金を特別会計に積み上げるとともに、天下り先でもある、外郭団体や事業体などに天文学的な数字の資金を貸し付けています。この貸付分や、特別会計も日本政府の資産です。そうして、この資産は、世界最大です。これほどの、金融資産を有する政府は世界広しといえども、日本以外にありません。

そうして、この資産をいわゆる借金から差し引き、日銀などとの連結決算をすれば、 日本政府の正味の借金は、200兆円程度であるということです。

これだけ書けば、財務省の特異性をご理解いただけたものと思います。

そうして、財務省の作文である「税と社会保障の一体改革」を根拠として、税の問題と社会保障を強引に結びつけ、増税の正当性を主張しています。確かに社会保障は、先立つものがなければできるものではありませんが、ないならないなりのやり方だってありますし、あればあったで、あるなりのやり方もできます。

はっきりいえば、もともと、「税」と「社会保障」とは別モノです。しかし、財務省はこれを強引に結びつけ、多くの政治家や、マスコミ、国民を幻惑して、自分たちが特別会計や外郭団体などに巨万の富を蓄財していることは、おくびにも出さず、社会保障費が増大していることを理由に増税の正当性を主張しているわけです。

このようなことは、多くの国民はなかなか知ることはできないですが、本来ならば政治家やマスコミなどは、本気で調べれば理解できる筋合いのものです。

しかし、財務省は従来から、様々なご説明資料と称する資料をもとに、政治家や、マスコミ、識者に至るまで、丁寧に自分たちの主張を説明してまわることと、結局自分たちが金を回しているということを背景に、徹底的に自分たちの主張を繰り返してきたため、多くの政治家や、マスコミなどがこれに幻惑されることになりました。

そうした中での、甘利大臣の献金疑惑事件が発生しました。甘利大臣は、大臣になるときに、上記のからくりなど、安倍総理や他のブレーンから聴いて良く理解していたと思います。

それを査証するような記事もこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
民主党議員よ、頼むから少しは経済を勉強してくれ!~『朝ナマ』に出演して改めて感じた、日本の野党のお粗末さ―【私の論評】第二社会党の道を歩む民主に期待は無駄!本当は増税政党の自民も無理!期待できるのは今は次世代の党のみ!
増税派(財務省側)に堕ちた稲田朋美政調会著

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に甘利氏が財務省の本質を理解していたと思われる部分を以下にコピペします。
甘利氏「論理矛盾」×稲田氏「雨乞い」 財政再建で対立
2015年6月13日06時48分 朝日新聞デジタル
 政府の財政再建をめぐり、甘利明経済再生相と自民党稲田朋美政調会長の対立が12日、表面化した。経済成長による税収増を期待する甘利氏が、歳出額の数値目標を掲げない方向で議論を進めているなか、稲田氏が「2018年度に歳出額の目標設定を行う」との党方針を決定。甘利氏が「論理矛盾」と反発すれば、稲田氏は成長重視路線を「雨乞い」と批判し返した。 
 稲田氏が委員長を務める党財政再建に関する特命委員会はこの日、財政健全化策の最終報告案を決定。党は昨年12月の衆院選で「国・地方の基礎的財政収支(PB)を2020年度に黒字化」と公約しており、中間段階の18年度に歳出額の目標を設定することを明記した。社会保障費の伸びを「年5千億円程度」に抑える目標も掲げた。 
 政府が示す今後の経済成長率(名目3%、実質2%)については「楽観的」と指摘して、「経済成長だけではPB黒字化のめどが立たない」とした。 
 一方、甘利氏が担当相を務める政府の経済財政諮問会議が10日に示した2015年度「骨太の方針」の骨子案では、「18年度のPBの赤字を国内総生産(GDP)比で1%に抑える」としただけで、歳出の上限額は盛り込まれていない。安倍晋三首相が「経済再生なくして財政健全化はなし」という方針を示しており、歳出抑制よりも経済成長による税収増で財政健全化を目指しているためだ。 
 このため、甘利氏は12日の記者会見で党の方針について「(首相の考え方を)共有していながら、経済成長と無関係に歳出を縛るのは論理矛盾だ」と述べ、いら立ちを隠さなかった。 
 これを聞いた稲田氏は反発。「当てにならない(経済)成長を当てにして、雨乞いをしてPB黒字を達成させるとか、そういう話ではない」と語った。稲田氏は16日に首相あてに最終報告を提出するが、党方針が「骨太の方針」に反映されるかは不透明だ。(相原亮、鯨岡仁
この記事を読めば、稲田政調会長は完全に、財務省の手に堕ちたことが理解できますし、甘利氏はそうではなく、 「経済再生なくして財政健全化はなし」という官邸側の意思を強調しています。

実は、甘利氏は、TPPの交渉に当たる前、無論経済財政相になる前には、あまり経済、特にマクロ経済には疎いほうの方でした。しかし、経済財政相になり、TPP交渉にあたるようになってから、これがすっかり変わり、マクロ経済に関しては非常にまともな発言をされるようになりました。

私自身、甘利大臣とはフェイスブックでは友達にもなっているので、甘利大臣の変貌ぶりが、フエイスブックのコメントなどから手にとるように理解できましたので、大いに勇気づけられたものです。

甘利氏は、安倍総理大臣の期待に応えて、経済に関しても勉強され、必死に努力しTPPでも粘り強い交渉を実行されたのだと思います。

誠実な人柄の方ですから、大臣を辞任せざるをえなかったことは、さぞや無念なことであったことでしょう。

それにしても、ブログ冒頭の記事のように、今やマクロ経済通にもなった、甘利氏が大臣を辞任したこと、さらに、稲田朋美政調会長のような本来であれば、安倍総理の側近中の側近である人ですら、財務省の手に堕ちているわけですから、これは長谷川氏が主張するように、官邸側としては、ここは正念場だと思います。

後任の、石原氏は、ブログ冒頭の記事にもあるように、確かにマクロ経済音痴です。金融緩和をすると、インフレ傾向となり、円安傾向にはなります。しかし、その逆は真でありません。為替介入で円安になりインフレ傾向になるなどということはありません。

石原伸晃経済再生担当相
石原氏や、稲田氏ですら酷いマクロ音痴なのですから、自民党議員の中には酷いマクロ経済音痴も存在し、財務省の手に堕ちているものも大勢います。野党の議員などは、特に民主党は金子洋一参議院議員などの例外を除いて、マクロ経済と、財務省の本質を知る人はいません。マスコミもそうです。経済学者などの識者も多くが、財務省側に堕ちています。

そんな中、官邸は確かに難しい政権運営を迫られることになると思います。

石原氏には、経済財政相として、甘利氏が成し得たように、もっとマクロ経済に通暁して、財務省の本質を理解するよう努力していただきたいものです。

安倍晋三氏が、総理大臣になってから、今まで官邸と財務省は、ガチンコ勝負を三回実行しました。

それは、8%増税、10%増税延期、軽減税率です。簡単にいうと、8%増税は、財務省の圧勝でした。10%増税では、一昨年暮れに衆院の解散により、延期に成功した官邸の勝利です。軽減税率においては、官邸側が圧勝し、財務省が惨敗しました。

マクロ経済も熟知しない、財務省の本質も理解しない、マスコミや多くの政治家にとって官邸と、財務省の戦いは、地上にいる私達が成層圏で起きていることがわからないのと同じように、理解できないと思います。

成層圏からのスカイダイビング
実際、成層圏で戦闘機同士が戦闘をしていても、地上では認識できません。撃墜された戦闘機が墜落して地上に堕ちたときはじめてわかります。

官邸と財務省の戦いも似たようなものです。政治家もそれを認識できない人が多いです、マスコミも一切報道しません。ただし、政治家の発言や、マスコミが報道した内容などから、その戦いがあったことや、その勝敗がどうなったかは、十分に知ることができます。

今のところは、官邸側と、財務省側のどちらが優勢なのかまだはっきりしません。このブログでは、単にマスコミの報道や識者の発言を鵜呑みにしてことはありません。しかし、今年の参院選(場合によっては、衆参同時選挙)に向けて、両者の熾烈な戦いがすでに始まっていることは確かです。

これからも、成層圏での熾烈な戦いについて掲載していきます。

よろしくお願いします。

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2013年9月27日金曜日

安倍首相が増税しない合理的理由―【私の論評】木下風情に屈服する必要はない、やられたら100倍返しで討伐しよう!どこまでも、どこまでも喰らいつき増税派を叩きのめそう(゚д゚)!

【倉山満の砦】安倍首相が増税しない合理的理由



★倉山機関極秘情報
・官邸、未だ陥落せず!
・木下軍、決め手を欠き大混乱。手下の麻生と甘利が右往左往。
・木下軍全軍に疑心暗鬼が走り、完全に浮き足立ちはじめた。
・むしろ首相陣営の逆襲で、十重二十重に包囲していた大軍が分断され始めている。
・そして「増税やむなし」だった国会議員から返り忠が続出。
 「増税で安倍おろしなんて、聞いてない!」と参戦。既に20人!
 安倍さんが戦機に号令をかければ一瞬で戦力差は「50対15」になる形勢。
・保守陣営で「これは増税の流れだ」とあきらめた人の情報源を全部探ったが、何の裏付けにもなっていない。少なくとも結論付けるのは早い。

意図的に「敵を騙すには味方から」の人か、表で言っていることと裏で言ってることが別の人、のどちらか。

以下、

目に見える証拠。

「南三陸さんさん商店街」で地元産のかまぼこを試
食する安倍首相 (この自信に満ち溢れた食べ方!)
・マスコミ「首相増税決断」を連呼。そろそろ15回?(失笑)
・あまつさえ、「1日5時に閣議決定、6時に発表」などと報道。
 しかも、官房長官会見を完全無視。 
  ↑報道として異常。
・「党・税調の凋落」の記事が続発。
・財務省がネットのことを神経質すぎるくらいに気にしている
 フェイスブックの書き込みを大量削除とか。
・安倍さんの顔が明るく、「謀反人」「ニセ是清」の麻生の表情が暗い。
アイスキャンディーをほおばる麻生財務相(確かに顔は明るくない)

安倍さんはニューヨークで「大減税しまーす」と公言。

そもそも、本当に安倍さんが増税を決断しているのなら、
こんな報道をする必要が無い。

ここで増税したら、安倍政権が死に体なのは明確。
脅されて自分の死刑執行書に署名する総理って何なの?となる。
これだけ引っ張って増税したら、政権の求心力は無いでしょ。
安倍さんが「バカでヘタレ」と思う人は、「安倍は流れに逆らえない」と言えば良いのでは?


結論。

安倍首相が増税する不合理な理由はあるが、合理的な理由はない!


さあ、木下康司!どうする?

昨日の第一次総攻撃で我々は無傷のまま大戦果を挙げた。
週末の第二次総攻撃、お楽しみに!!!



この記事、重要なのと、あまり長くはないので、多少の編集と、写真をこのブログの管理人が付け加えさせいただき全文掲載させていただきました。

【私の論評】木下風情に屈服する必要はない、やられたら100倍返しで討伐しよう!どこまでも、どこまでも喰らいつき増税派を叩きのめそう(゚д゚)!

1年前の、自民党総裁選 安倍総裁奇跡の誕生(゚д゚)!

本日をもって、安倍自民党総裁が、総裁に就任してから1年となります。この1年間、いろいろなことがありました。そもそも、1年前の安倍総裁誕生はミラクル中のミラクルでした。石原伸晃氏が、何回も超絶プレーを繰り返し、ファンタジスタとなって、国民を沸かせるという番狂わせがあったり、様々なことが重なり、まさかの二度目の安倍総裁誕生です。

ファンタジスタ石原

そうして、総裁任命直前に外国のサイトに中国を牽制することを目的とする「安全保障のダイヤモンド」構想を掲載し、掲載するだけではなく、着任そうそう海外を外遊し、各国と首脳と会談をしつつ着々と構想を現実のものとしてきました。

安全保障のダイヤモンド

そうして、マスコミや官僚、いわゆる識者といわれる変態言論人などが金融緩和大反対の論調にもかかわらず、3月には、デフレ大魔神の白川日銀総裁を任期満了の前に、辞任に追い込み、4月には日銀黒田体制を確立し、本格的な異次元の包括的金融緩和を行いました。

日本の悪夢白川を任期満了させず辞任に追い込んだ

それからものの2~3か月で、中国・韓国の経済はズタボロになり、金融緩和・円安政策の優位性を国内外に向かって実証して見せました。

日本の金融緩和・円安政策で、混乱のちまたとなった中国経済

それに、いっとき株価は落ち、反アベノミクス派が鬼の首を取ったように、「アベノミクス駄目大合唱}
しましたが、これは最近安定しつつあり、市場が好感して期待があまり大きかったためによる一時的現象であることが明らかになりつつあります。

株価の一時の調整を株式大暴落と告げたマスコミの変態ぶりは忘れられない(゚д゚)!

この1年間で、国民はわずか、1年と少し前の民主党政権時代には全く考えられなかった日本の復活劇を見てきたというわけてす。

何も変えられなかった民主党の大反省会

この間、日本の国民の世論も、普通の国中国という見方から、変態中国というように大きく変わり、こ親中・媚中的な政治家、官僚、マスコミは、さすがに影を潜めました。しかしながら、特にマスコミは、今でも、安倍総理の外交での成果に関しては、報道しない自由を決め込んでいます。

中国の万博を模した変態みぜもの

そうして、最近では絶大な安倍人気のせいか、反安倍派も、安倍総理に対する個人攻撃をしても、 その攻撃に対して、多くの国民が、SNSなどで、妥当でないことを掲載しまくるので、攻撃しても効果が上がらなくなったのだと思います。それどころか、安倍個人攻撃は、多くの国民に危機感を与え、ますます、安倍体制を強めてしまうことを思い知ったのだと思います。そのため、第一次安倍内閣のときのようには、なかなか成果を上げられないので、最近戦法を転換しました。

安倍総理に対する執拗な個人攻撃が行われたが、それも効き目を失った

それは、上で倉山満氏が指摘しているし、私もこのブログで何回となく掲載してきたように、特にマスコミなどが、安倍総理が決断を公表してもいないにも関わらず、あたかも「安倍総理が増税を決断」したかのように飛ばし記事を報道したことです。

産経新聞の安倍総理増税決断と報ずる飛ばし記事


ちなみに、飛ばし記事とは、正確な確証(複数の関係者からの証言・あるいは物証など)を得ずに、不正確な部分に関しては記者の憶測などで補完された記事の呼称・あるいは蔑称です。

記者や出版社に根本的に内在する「特ダネ・スクープを逃すまい」とする焦りやノリが、結果的には不正確(不完全)な伝達内容の記事を生むという一つの実証例です。

それも今回は酷くて大手全国紙は全部、朝日や、読売などは何回にもわたって執拗に「安倍総理増税決断」の飛ばし記事を繰り返しました。

これに、テレビ報道なども入れると、とんでもない回数になり、テレビ・新聞などが主な情報源となっている小数の人々にとっては、「増税」は既定の事実となっています。もう、「増税見送り」などという選択肢ははなからないものと思っています。これは、本当に異常事態です。

大手新聞すべてが飛ばし記事!

増税することがはなから決まっていれば、増税派の財務省もマスコミも、政治家や、官僚もそもそも、最初からこんな精神異常的なキャンペーンを繰り返す必要はなく、本当に増税すべきと心から信じているなら、増税して何が良くなるのか、また悪い部分はどこなのか、またその悪い部分を軽減できる方法あるのかなど、ただただ詳細に説明すれば、事足りると思います。

しかし、そもそもそんなことをせず、「安倍総理が増税を決断」という飛ばしを発言したり、報道しなければならないのには、それなりに訳があると解釈せざるを得ません。

中国を利する来年4月時点での増税

要するに、増税派は、心配で心配で仕方がないのです。来年4月での増税は反増税派の悲願なのかもしれませんが、それにしても、増税すれば、市場は悪感して、まずは株価があれよあれよといううちに、かなり下がります。実体経済は、4月までの間に若干駆け込み需要でよくなりますが、それも萎んで、下手をすると、増税前から消費も萎みます。

消費税をあげたとたん、今度は実体経済が坂道を転がり落ちるように悪くなっていきます。そうして、ほとんどすべての実体経済の統計資料が、4月を皮切りに悪化することになることでしょう。そうなると、増税派もただではすまないことになります。

税収が減り続ける日本、増税派はこのグラフを読めない?

反増税派の大部分も馬鹿ではないでしょうから、こんなことは了解していると思います。であれぱ、増税派の中にも、様々な利害関係から、増税すべしと、拳をあげたものの、どちらに転んでも、良くないことになるのは明らかなので、心の中では、自分たちの「大増税キャンペーン」にもかかわらず、それが成就せず安倍総理が、「増税見送りの決断」をすることを望んでいる連中もかなりの数がいるものと思います。そうなれば、彼らは「安倍総理増税決断」と言ってきただけであり、「安倍攻撃」をしたきたわけではないので、救われるわけです。

いずれにしても、「増税」するしないは、増税派とか反増税派の動きではなく、安倍総理の胸先三寸で決まるわけです。

このおぞましい新聞見出しは、2007年7月のこと、あの日を忘れない(゚д゚)!

であれば、第一次安倍内閣の崩壊のきっかけともなった、日銀の金融緩和から引き締めによるデフレの悪化を経験した安倍総理は、今回も増税すれば、金融緩和の効果が削がれ、またぞろデフレが悪化するだけの増税をすることはないとみるべきです。



私たちの、父祖は、あの日本海海戦で勝利しました。あの闘いだって、当時は奇跡といわれたものです。こうした父祖たちの、子孫である。私たちが、増税派ごときに長いスパンでは負けることは絶対にありません。

10月1日は、政治史に残る「日本の戦後体制から脱却」の最大の一里塚ともなる「増税見送り」を高らかに謳いあげる日となることでしょう。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

私たちは、増税派が何かを飛ばせば、それに向けて、百倍返しをすれぱ良いだけです。そうして、10月1日は、安倍総理が「増税見送り」の決断をされ、政治主導の一里塚獲得の闘いに成功されるように、応援しようではありませんか。そうして、仮に「増税」が決まったにしても、それで終わりではありません。実際に増税されるのは、4月です。4月に増税されても、まだ、倒れることなく、どこまでも増税阻止をつらぬき、日本をデフレから脱却させようではありませんか。そうして、戦後体制から脱却しようではありませんか(゚д゚)!

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