2015年12月31日木曜日

【酒井充の野党ウオッチ】安保法制があぶり出す無節操な面々―【私の論評】来年は、道化死する日本の似非リベラリズム?


「市民団体」に加え民主党や共産党の幹部も参加した安全保障関連法の
廃止を求める集会=12月6日午後、日比谷野外音楽堂

安全保障関連法をめぐって揺れた永田町は冬の気配が色濃くなり、「戦争法反対」を叫んだデモの一群もすっかり見なくなった。臨時国会も開かれないとあって国会周辺は静けさに包まれているが、「戦争法」に反対する学生グループ「SEALDs(シールズ)」や「学者の会」「ママの会」などの「市民団体」は来年夏の参院選に向け着々と布石を打っている。

これまでは街頭での反対デモが中心だったが、12月20日、「市民連合」なる組織を立ち上げた。民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党5党などと共闘し、参院選で反安保法制を旗印とした「野党統一候補」を擁立する算段だ。国会外と国会内の行動が一体化する方向に進みつつあるというわけだ。

12月6日に日比谷野外音楽堂(東京都千代田区)で開かれた反安保法制の集会でも彼らは気勢を上げた。主催者発表で約4500人が参加したという集会の冒頭、俳優の石田純一氏が「重要“環境”事態法」なる独自の概念を表明し、安保法制を「反知性主義」と訴えたのは前座の漫談のたぐいだろう。その後、登場した民主党の福山哲郎幹事長代理と共産党の志位和夫委員長は真剣な表情で「市民団体」との共闘をアピールした。


国会周辺のデモを何回か取材した印象は、安保法制反対を叫ぶ「市民団体」の人たちには品性も知性も感じられないことだった。6日の集会もそうだった。

一連のデモを主導する「戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会」の高田健氏は、「敗北感や挫折感を語っている暇がない」とし、参院選の1人区で安倍晋三政権打倒のため「野党は共闘、結束して院外(国会外)の市民と一緒に戦おう」と呼び掛けた。

さらに自らも参加したという韓国・ソウルで行われた「数万人のデモ行進と集会」に言及。「ソウルの市民運動の仲間たちは日本の戦争法に反対する戦いに大きな関心を持ち、運動が盛り上がったことを本当に喜んでくれている」と紹介した。外国の勢力と連帯して安倍政権を打倒するということらしい。

ミサオ・レッドウルフ
 次に登壇した「首都圏反原発連合」のミサオ・レッドウルフ氏も参院選での「市民団体」と野党の共闘を求め、「亡国の首相・安倍晋三から日本を守る」と訴えた。続いて、本名かどうかよく分からないシールズメンバーの「くるみ」なる大学1年生の女性が登場。「今こそ私たち一人一人が過去の歴史に向き合い、日本帝国100年の総括を帝国主義の側からするのでなく、大衆意識の側からすべきだ」と主張した。「日本帝国100年の総括」の意味が分からない上、安保法制とどう結びつくのかも不明だ。

今年20歳になったという同氏は「この手で1票を投じることができる。うれしすぎる」と喜びを爆発させた上で、「安倍さん、個々の命の尊さを語れないあなたに私の尊い1票をあげられません」と宣言した。

たぶん首相もその1票はいらないと思う。

スマートフォンを見ながら発言していたので、事前に原稿を用意したのだろう。詩的な表現が随所にあり、「私は私であり続ける努力を続けます」と締めくくった。その自由を誰も阻んでいないと思うが、どうも被害者意識が強いらしい。

続いて立った「学者の会」の三島憲一大阪大名誉教授の発言は、およそ学者とはいえないほど聞くに堪えなかった。首相を「あの人」と呼び、「自分が何も分からないくせにノーベル賞受賞者に人前で電話をかけ…」と続けた。安保法制反対を呼び掛け、放送法違反との指摘もあるTBS「NEWS23」のアンカー・岸井成格氏を念頭に「ニュース番組のキャスターを裏で脅したりせずに…」と根拠も明らかにしないまま明言し、首相を「穴に籠もっているか海外に逃走するか。軍隊が好きな割には卑怯だ」と決めつけた。

三島憲一大阪大名誉教授
 さらに、「彼らには中国がとてつもない脅威のようだ」「誰も住んでいない小さな島を『尖閣、尖閣』と騒ぐのも非現実だ」とも述べた。まだ続く。「彼らはアジアのヘゲモニーという大昔のあり得ない非現実的な夢をアメリカとくっついて追いかけている」と一方的に指摘し、「昭和の妖怪といわれた岸信介の孫とそのお友達、平成のゾンビたちも夢を語り始めた。国民総生産600兆円や1億総活躍もゾンビの白昼夢だ」と揶揄した。

その後も「ゾンビの特徴は字が読めないこと」「戦後日本の基本的価値は自民党に対抗する勢力が守ってきた」と次々と“白昼夢”のような持論を展開した。学問や言論の自由は憲法で保障されているとはいえ、こういう教授に教わらなくて本当に良かった。

次は再びシールズメンバーの筑波大大学院1年生・諏訪原健氏が「皆さんに問いたい。あなたにとって理想の社会は、どんな社会ですか」と切り出し、延々と「自由」や「人生」を語り出した。「青年の主張」の会場かと思いきや、突然、安保法制に話題が移り、「無理やり成立させた」と訴えた。彼らには安保法制に賛成する国民は国民ではないらしい。

筑波大大学院1年生・諏訪原健氏
 話はどんどん飛躍し、「こうしている間にも、誰かが自分らしく自由に生きることを諦めているかもしれない。誰かが生きること自体すらも諦めてしまっているかもしれない。僕はそんなのは許せない」とも主張した。許せないのは勝手だが、それは果たして全部が全部、安倍政権の責任なのだろうか。

学生の論理破綻をたしなめるどころか、率先して品性を欠く発言をしたのは評論家の佐高信氏だった。佐高氏は首相を呼び捨てにし、大学時代のゼミが同期だという岸井氏も呼び捨てにした。だが、岸井氏については「50年のつきあいだから呼び捨てにすることを許していただきたい」と、わざわざ断りを入れた。

佐高氏は毎日新聞政治部記者だった岸井氏との内輪話として、岸井氏が首相の父・安倍晋太郎氏の外相時代に担当していたことを紹介し、「外相秘書で全く使いものにならなかったのが安倍晋三だ」と暴露。さらに「この愚かなる安倍晋三をゲッベルス(ヒトラー側近)のように支えているのが菅義偉(官房長官)だ。この男のいやらしさ、しつこさを岸井から直接聞いた」と披露した。もはや何の集会か分からなくなってきたが、反対派の下品さだけはよく伝わった。

評論家の佐高信氏
 それにしても安保法制に反対する学者や有識者とされる人たちは、他人を呼び捨てにして快哉を叫ぶ人が実に多い。民主党のブレーンらしい山口二郎法政大教授は、主催者が約12万人参加と発表した8月30日の国会周辺のデモで、首相を一貫して呼び捨てにし、「生来の詐欺師」「お前は人間じゃない! たたき斬ってやる!」と罵詈雑言を浴びせた。

その山口氏や諏訪原氏も加わった11月19日の「市民団体」と民主党など野党5党との会合で方向性を確認したのが、参院選での共闘だった。野党側は知性を感じられない学者らを是認しているのだろう。協力を求めたぐらいだから。

山口二郎法政大教授

12月6日の集会でも、「市民団体」の発言後に登壇した福山氏は「多くの皆さんが今も熱い思いを持っている。この思いを参院選まで高めていかなければならない」と呼応し、1人区での協力を要請。志位氏も「戦争法をそのままにしておくわけにはいかない」と共闘を求めた。

ところが、共産党が9月19日に発表した安保法制廃止のための野党連立政権「国民連合政府」構想は一向に進展がみられない。民主党内に懸念があるからだ。これだけ反安保法制で一体化しているのだから遠慮は不要のはずなのに、「政権をともにするのは難しい」(民主党の岡田克也代表)という。

【私の論評】来年は、道化死する日本の似非リベラリズム?

昨日は、 民主党ブレーン山口二郎氏の政府に言論弾圧要請でもしたとも受け取られる、「(慰安婦日韓合意)公式見解に反したら処断を」という爆弾発言についてとりあげ、日本の似非リベラルの退廃ぶりについて掲載させていただきました。

ブログ冒頭の記事では、酒井充氏は、日本の似非リベラリストたちを下品などと表現していましたが、私は自身は、もうそんな次元を通り越して、あまり腹もたたないレベルにまで達してしまいました。もう、彼らのパフォーマンスには哀れみすら感じます。なんというか、もう滑稽ですらあります。

左翼陣営が一丸となって、道化パフォーマンスに明け暮れた先には何が・・・?

安倍政権は今頃高笑いしているかもしれません。なぜなら、左翼陣営が一丸となって「反安保」「反原発」に関してまともな政策論議などとは、程遠い上記のように道化のようなパフォーマンスに明け暮れる始末ですから・・・・。本来ならば「反安保」や「反原発」でも厳しい視線を向ける材料は豊富にあります。

「反安保」であれば、北朝鮮による拉致問題は現在の安保法制で解決できるのか、あるいは新たな拉致問題が起こったときに、現在の安保法制で政府は本当にうまく対処できるのか、中国の南シナ海や東シナ海への海洋進出にどう対処するのか、ISをはじめとするテロリストにどう対処していくのか、などなど問題は山積みです。

「反原発」であれば、凍土の除染はうまく行っていないということもあります。さらに、生活圏から離れた森林を除染しない方針が固まっていることや、「もんじゅ」もうまく行っていないし、核燃料の最終処理場をどうするのかも決まっていません。廃炉は30年近くかかります。代替エネルギーの本命もまだみつかってはいません。本当に問題は山積みなはずです。

しかしそれを報道するメディアも反安保(左翼)と推進(官邸)、反原発(左翼)と推進(官邸)と両方とも二極分解しているため、ニュース記事の見出しを読んだり、テレビ報道を見ることすらあまり意味が感じられず、億劫に感じられ、大事なことが風化しつつあるようです。
「ああ安保ね、戦争になるのかな。あれ、いつまでたっても、戦争が起こらないね、大騒ぎしなくたって、ならそれでいいんじゃないの?」   
「ああハイハイ、原発ね。除染うまくいかないのね。なに、海にもう流れた?それでいいんじゃないの、薄まるから。代替エネルギー?原油が安くなっているから、当面いいんじゃないの」 
多くの人々にとって、もはやこの大きな2つの大問題は、もうすでに他人事になりつつあり、問題の本質は議論されないまま、風化しつつあります。今やこれが日本の「二つの日常」になってしまいました。

このままでは、本当に重要なことが政治課題にならないまま、来年は安倍政権が参院選で大勝利することになります。いやそれどころではないかもしれません。

これについては、以前このブログにも掲載したことがあります。
「ダブル選」大予測 自公の圧勝、野党は壊滅…おおさか維新協力なら憲法改正も ―【私の論評】与党圧勝の真の背景はこれだ(゚д゚)!
安倍首相(左)は、憲政史上3度目の衆参ダブル選挙に踏み切るのか。
民主党の岡田克也代表(右)は、「一強自民」にどう立ち向かうのか
詳細は、この記事をごらんいただくものとして、この記事では、来年夏の参院選が、衆院選との「ダブル選」になる可能性が出てきたこと、実現すれば1986年以来、30年ぶりとなりますが、その結果をむ選挙予測に定評のある政治評論家の浅川博忠氏によるシミュレーションを掲載しました。

その結果は、自民、公明与党が衆院で3分の2以上を確保し、参院でも3分の2に迫るという結果でした。安倍晋三政権と気脈を通じる「おおさか維新の会」が自公両党に協力すれば、参院でも3分の2を超え、いよいよ憲法改正も視野に入ってきそうな勢いです。

以下に、浅川氏によるシミレーションを掲載します。


安倍政権も、本当はまともな議論をしたいところでしょうが、何しろ左翼や似非リベラルが、ブログ冒頭に掲載されているような体たらくでは、議論のしようもありません。

本当に安倍政権が、衆参同時選挙で大勝してしまったとして、次に、外国勢力に日本人が拉致された場合どうなるのでしょうか。あるいは、とてつもなく大きな事件や東日本大震災級の災害があったら、どうなるのでしょうか。

風化してしまった、本当の問題点が議論されないままの現状では、もう一度大衆(懐かしい言葉です)が左翼方面へと振りきれることは考えにくいです。左翼や似非リベラルに扇動されて、その気にさせられて、野党を支持した、自分たちを哀れなピエロのように感じることでしょう。

そうなれば、今度はむしろ欧米で噴出中の移民排斥、マイノリティー憎悪、反グローバリズムがごっちゃになった排他的なナショナリズムに類似した動きが急拡大する可能性のほうが高いかもしれません。

鍵となる要因はあまりにも長い間続いたデフレによる「中産階級の没落」、つまり余裕の無さです。そんな余裕のない多くの人々は、強い国家への渇望、かつて中産階級がうまくいっていた時代へのノスタルジー、途上国の労働者と競争させられることへの嫌悪感等にまみれ、極端な政治への期待へと流れこむことになるかもしれません。

「反安倍」運動に夢を見た人々が何かのきっかけで「民主党や、社民党、共産党に裏切られた」と思ったなら、今度は極右へと振りきれる可能性も強いです。米共和党に起きている現象は遠からず日本にも押し寄せるでしょう。日本にも、トランプのような人が出てこないとも限りません。 

今後、日本社会における大衆煽動の暴走を抑止するには、保守もリベラルも「知性」を回復していくための地道な作業が必要になることでしょう。昨日掲載したように、知恵を結集する必要があります。それも、上下左右に関係なく、誰が正しい、誰が間違いなどの不毛な論議は避け、何が正しいのか、何が間違いなのかを論議し、最初から妥協することを考えずに真摯な議論を重ねていくことが重要です。



今年は、特に安保法制をめぐって、左翼・リベラルの道化的なパフォーマンスが目立ちました。その前から、原発反対の道化パフォーマンスが継続されていました。

来年は、これらの道化パフォーマンスに翻弄された人々が、左翼・リベラルの政治家や言論人らに騙されたと思い、排他的なナショナリズムが勃興するかもしれません。

そのようなことがないように、政治家もマスコミも、言論人も本当に重要な、安全保障や、原発・エネルギー問題を議論できる機運を盛り上げていきたいものです。

いずれにせよ、道化パフォーマンスは、何の意味もないことを、野党も気づくべきです。それに気がつかず、いつまでも同じようなパフォーマンスを繰り返しているようでは、PKO法案が通った後の選挙で、社会党が消滅したように、野党の道化死がおこるのは、必至だと思います。

ちなみに、道化死とは、ホラー映画「道化死てるぜ!」から引用しました。この映画は、「ミートオブザデッド」のコナー・マクマホンが送るゴア・スプラッシャーホラー。2012年シッチェス映画祭でミッドナイトエクストリーム賞を受賞したこの作品は子供たちの悪ふざけが原因で不慮の死を遂げたピエロが蘇り、ひとり、またひとりと復讐を繰り返す衝撃作。

ピエロということでホラーコメディと思いきや、グロ描写多数なのでこの映画をご覧になる方々はご注意ください。以下に予告の動画を掲載しておきます。゜



反安保や、反原発で、道化パフォーマンスに踊らされた人々は、それこそ、それを煽った野党に対して、憎悪の念をぶつけ、極右化してしまうかもしれません。

そんなことにならないため、野党の方々は、煽りパフォーマンスはやめて、安保、原発・エネルギー、そうして経済の問題(特にマクロ経済)等を選挙公約などの形でまともに語ることができるように今から準備を怠ることなく努力していただきたいものです。このままでは、本当に私の予言があたってしまうかもしれません。

そうした意味で、来年は日本の政治にとって、本当に重要な年になるかもしれません。来年以降も野党が、何も変わらず、結局極右勢力が台頭するようになるのか、それとも野党が本来の役割に目覚めて、道化パフォーマンスをやめてまともな活動をするようになるのか・・・・。今のところは、五分五分だと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

本年も、後残り少なくなりました。皆様、本年中は大変お世話になりました。良いお年をお迎えくださいませ。

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2015年12月30日水曜日

【「慰安婦」日韓合意】政府に言論弾圧要請? 民主ブレーン山口教授「公式見解に反したら処断を」―【私の論評】日本のリベラルもどきの「精神と知性の劣化」という時代風潮を代表する人?


日本のリベラルもどきの「精神と知性の劣化」
という時代風潮を代表する山口二郎氏
民主党のブレーンとされる山口二郎法政大教授が29日、日韓両政府が合意した慰安婦問題に関し、自身のツイッターに「安倍政権が自民党右派及びその背後の右翼の無知、偏見を的確に批判し、日本政府の公式見解に反することを厳しく処断することができるかどうかが問われる」と投稿した。民間の言論をも「処断」するよう政府に求め、言論の自由への抑圧を主張したとも受け止められかねない発言だ。

山口氏は、日韓外相が慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決される」ことを確認した内容について、「日本の右派が韓国女性を誹謗中傷することも、不可逆解決に反する」との解釈も披露した。

山口氏は、政権から陥落した民主党が再生を目指して設置した「改革創生会議」の議長代行として報告書策定の中心的な役割を担った。党の勉強会などでも講師として呼ばれることが多い。

山口氏は6月、次世代の党(現・日本のこころを大切にする党)の和田政宗参院議員が沖縄の地元2紙を批判した作家の百田尚樹氏に非難が殺到したことをツイッターで「評論家の自由な言論活動を封じるもの」と記したところ、ツイッターで「バカ。言論の自由が何を意味するか、少しは勉強しろ」と批判していた。

山口氏は安全保障関連法に反対する国会周辺でのデモなどにも積極的に参加し、「安倍(晋三首相)をたたき斬ってやる」などと主張してきた。来年夏の参院選に向け、安保関連法廃止を訴える「野党統一候補」を支援するために複数の市民団体が今月20日に結成した「市民連合」の中心メンバーにもなっている。

【私の論評】日本のリベラルもどきの「精神と知性の劣化」という時代風潮を代表する人?

またまた、山口氏の爆弾発言です。もう、呆れ果てて、二の句が告げない、この低レベルはどこから来るのでしょう?以下にブログ冒頭の記事にある山口氏のツイートそのものを以下に掲載します。



本日は、まずは、山口氏の略歴などから、はじめましょう。以下にwikipediaから引用します。
略歴 
1977年3月 岡山県立岡山操山高等学校卒業。 同年4月東京大学教養学部文科1類入学
1981年3月 東京大学法学部卒業
1981年4月 東京大学法学部助手1984年7月 北海道大学法学部助教授1987年7月 コーネル大学留学(フルブライト奨学生(1989年6月まで)
1993年12月 北海道大学法学部教授
1997年3月 オックスフォード大学セントアントニーズ・カレッジ客員研究員(1997年6月まで)
2000年4月 北海道大学大学院法学研究科教授(附属高等法政教育センター長兼任、2004年3月まで)
2000年4月 北海道地方自治土曜講座実行委員(2006年3月まで)
2004年4月 北海道大学大学院公共政策学連携研究部教授
2005年3月 ウォーリック大学客員研究員(2005年6月まで)
2014年4月 法政大学法学部教授 
研究・言論活動 
元々は行政学、特に大蔵省意思決定に関する研究からスタートしたが、平成に入ってからは論壇で政治評論を多く執筆している。特に、自由民主党の長期にわたる一党支配体制にはかねてから批判的で、細川内閣誕生前後は選挙制度改革や政界再編など「政治改革」の旗振り役となり、村山内閣ではブレーンとして政策提言を行った]。 
民主党のブレーンとして 
日本社会党政権を離れて社会民主党に党名変更後、新しく結成された民主党のブレーンになった。民主党代表となって以降の小沢一郎の政策を後援し、小沢が掲げた「生活第一」のスローガンの発案者の一人とされ[2009年政権交代までは民主党の応援団を自任して「政権交代が日本を変える」との主張を続けた。第45回衆議院議員総選挙では、民主党の公約を「財源の裏付けのない、まやかし政策」という批判に対して、「政権を目指す政党に最も重要なことはこぢんまりした整合性ではなく、現状を批判することと、よりよい社会を提示する構想力である」と反論した。 
政権交代が実現すると「今回の政権交代によって、ようやく本物の民主主義が日本に現れたということができる。いわば、政権交代によって市民革命が成就したのである」と絶賛した。政権交代後は、菅直人総理大臣と民主党政権が進める政治主導システムの確立について意見交換を行うなど、民主党政権のブレーンとして政権を支えた。その後、民主党政権が公約を実現できずに批判されたことについて「(政権交代を支援してきた自分は)リフォーム詐欺の片棒を担いだ詐欺師の気分で身の置所がない」と発言したが、自民党への政権交代の後も民主党のブレーンとして活動を続けている。 
2006年に小泉純一郎について「『心の問題』を持ち出して靖国参拝を正当化したが、これは攻撃的引きこもりともいうべき状態である。ネット右翼たちは、これを見習って、蛸壺に閉じこもりつつ、気にくわない言説への攻撃に精を出す。政治家の跳ね上がりにお株を奪われた右翼は、より過激な闘いを求めて放火事件を起こす」と小泉純一郎と「ネット右翼」を関係付けて批判したが、小泉純一郎が自民党を離脱して、安倍晋三が総理大臣になると「権力を求めて解散を断行した中曽根、小泉といった政治家の指導者らしさとは雲泥の差である。」「ネトウヨ言説に代表される精神と知性の劣化という時代風潮を、安倍首相こそ象徴している」と批判している。 
現在は安倍内閣を打倒するために、民主党が共産党と連合することを提案しており、「民主党は日本における社会民主主義の政党になるべきだ」と主張している。 
橋下徹への批判 
橋下徹大阪府知事に就任すると橋下の政治手法が独善的であると批判を始め、2011年大阪市長選挙に橋下が出馬すると、橋下の政治手法を「ファシズム」と断じる『橋下主義(ハシズム)を許すな!』を出版した。橋下の対立候補である平松邦夫の応援演説で「チンピラにいちゃんの野望打ち砕け」「(橋下の政治手法は)上から枠をはめないといけないという貧困な人間観しかない」などと批判した。 
2012年1月15日テレビ朝日報道ステーション SUNDAYで橋下徹大阪市長と直接討論した際、「愛知県犬山市のように立派な人を教育長に選んで、改革のプランを作らせ予算をつけるのが首長の仕事」と持論をぶつけた。橋下は「1700の自治体の一例に過ぎない。しかも犬山市は(後で選挙で方針が変えられ)上手くいっていない」「中身の問題ではなく仕組みの問題。現場でやったことがない学者の意見」と指摘した。これに対し、山口は「学者として観察すれば大体の事は分かる」と反論した。また、橋下が教育最大の問題と定義している調書人事の仕組みを「知らない」と答えた。ほかにも「大阪府は私学助成を切った」と指摘するも「再建の為に一回切って、拡充しました。大阪府が今一番拡充してるんですよ。」と橋下に切り返された。 
山口の橋下批判について、東浩紀は「橋下氏との討議の流れで戦略を変えられず、硬直した原理論しか展開できなかった山口二郎氏は力がない」と評している。 

 動画は、ブログ管理人挿入
そのほかの政治活動 
国立大学の独立法人化に伴い教員が公務員でなくなったため、選挙では応援演説を積極的に行っている。佐藤優とともに、北海道に根を下ろした活動という点で鈴木宗男の「新党大地」を応援している。2005年の総選挙では、辻元清美などの応援演説を行った。また、普天間基地移設問題では和田春樹らと共に、アメリカ海兵隊が日本から全面撤収するよう求める声明を発表した。安全保障関連法案の反対集会では、安倍晋三首相に対し「昔、時代劇で萬屋錦之介が悪者を斬首するとき、『たたき斬ってやる』と叫んだ。私も同じ気持ち。もちろん、暴力をするわけにはいかないが、安倍に言いたい。お前は人間じゃない! たたき斬ってやる!」と叫んだ。これに対して石平は、「言葉の暴力平気な人間は平和を語る資格なし」「日本の「リベラル」はすでに死んだ」と批判した。
この方は、経歴からみてバリバリのリベラル派ではあるようですが、それにしても、安倍総理に対する言動や、今回の政府に対する言論弾圧要請発言といい、これはもう本当の意味でリベラルとはいえないのではないかと思います。

このような暴言をはくような人がリベラルと言われるのですから、もはや日本には、石平氏の言うように、贋リベラルしかいないのかもしれません。以下に、政治原理としてしてのリベラリズムを表す単純な図表を掲載します。

*リベラリズム:個人的自由は重視するが、経済活動は政府による規制が必要。
福祉国家。大きな政府。 
*リバタリアニズム:個人の自由も経済活動の自由も最大限重んじる。
小さな政府。福祉は廃止。夜警国家。 
*愛国的保守主義:愛国的思想統制(外国人排斥)。経済活動は規制緩和。 
*全体主義:国家による思想統制・計画経済。

そもそも、リベラリズムとは、近代社会が不可避的に抱え込む価値対立とその克服のために構想された政治哲学原理であるはずです。欧州における価値対立の問題は、宗教改革が引き起こしたカトリックとプロテスタントの宗教戦争を起源としています。

異質な価値観を持った者同士の共存は個々人の自由を認め合い、共生することでしか解決しないという考えに基づき、ホッブズ、ロック、ルソー、カント、ヘーゲルといった近代哲学者は、「自由」を権利の基本原理とするリベラリズムの立場を深めてきました。

ところが現在、リベラリズムに対しては様々な立場からの批判があります。フェミニズムや多文化主義は、その普遍性と公私の区分を批判しています。

また共同体主義はリベラリズムの想定する人間を、共同体の伝統や慣習から切り離されて具体的な内実を失った抽象的な個人とみなし、批判しています。伝統的価値や人種や性別のような具体的な属性なしに、諸個人が「善き生」の構想を持つことはできないとしています。

また現代のリベラリズムは、権利や政治的正当性の基礎となる原理として必ずしも「自由」に依拠するわけではなく、論者によって様々な考え方がある。その意味でリベラリズムの一般的な訳語としての「自由主義」は適切とはいえません。

例えば初期のロールズは公正を、ドゥオーキンは平等を基底的理念として提示ししました。ロールズは初期にはリベラリズムを人類的普遍性を持つものとして基礎付けようとしたのですが、後に近代市民社会という特殊な社会だけに適応できる政治思想としてその普遍性を否定しました。

ジョン・ロールズ

その結果、権利の基礎の哲学的探求を放棄し、ローティやグレイらと同様に「政治的リベラリズム」の立場に立ちました。このようにリベラリズムの根本原理は何であるのか、またそれは必要なのかを巡っては、現在でも多くの議論がなされています。

しかし、リベラリズムの原点は、近代社会が不可避的に抱え込む価値対立とその克服のために構想された政治哲学原理であり、異質な価値観を持った者同士の共存は個々人の自由を認め合い、共生することでしか解決しないという考えに立脚するものです。

この原点からしても、山口氏のような、安倍総理に対する発言や、今回の政府に対する発言をするような行動は、本当のリベラリズムとは相容れないものです。何が間違いで、何が正しいのかを論ずるのではなく、いわゆる安倍嫌い発言をする人たちは本当の意味での、リベラルではないと思います。

現代日本における「リベラル派」とされてる人たちのことは「新左翼」「ニューレフト」と呼ぶべきなのでしょう。従来の意味での新左翼は学生運動や成田闘争といったものに代表されるように、暴力的革命運動をする人々でした。

成田空港建設反対 三里塚闘争の画像
彼らのネットの活動を見ていると「あべしね」というワードがちらほら出てきます。今の総理大臣安倍晋三氏に対して「死ね」という言葉を投げつけてるわけです。これは、暴言以外のなにものでもないです。

この他、デモ活動における暴力的な言語表現などなどを見るにつけて、「火炎瓶やゲバ棒を言葉の暴力に持ち替えた新左翼」として良いと思います。

このように定義してしまえば、彼らはリベラルではなく、本来の意味での自由主義、中道左派をリベラルと呼ぶことができると思います。暴言を口にする者、暴力を働くものをリベラルと呼ぶのをやめるべきです。

そうして、日本にも本当の意味でのリベラリズムを樹立すべきです。そうして、リベラリズムは古くは日本にも息づいていました。

日本の近代は江戸時代に始まっていて、いわゆる市民社会も成立していたので、日本独特のリベラリズムが江戸時代に完成していたといえます。だから福澤諭吉はいわゆる「リベラル」であると同時に伝統主義者でもあり得ました。

自由民権運動もそういう視点で捉え直す事が必要だと思います。この日本独自のリベラルは、欧米左派とは違います。ましてや、新左翼などではありません。

いずれにしても、日本のリベラルもどきの「精神と知性の劣化」という時代風潮を代表するのが、まさに山口二郎氏であるということは言えそうです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?


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2015年12月29日火曜日

2016年、円高に転じるリスクは低下している 金融緩和継続 日銀の補完措置―【私の論評】財務省敗退?来年以降の日本経済は10%増税さえ見送られれば、悪いことなしだ(゚д゚)!


村上 尚己 :アライアンス・バーンスタイン(AB) マーケット・ストラテジスト

来年のドル円見通しは円高派と円安派に分かれている。
日銀が金融緩和継続の方向を示したことで、どう動くのか
12月18日に日本銀行から、予想外の量的金融緩和に関する補完措置が発表された。これは、声明文あるいは黒田総裁の記者会見でも明らかになったように、従来の量的金融緩和政策の補完措置として位置付けられ、政策目標であるベースマネーの増加幅が維持されているという意味では、景気・インフレ率に働きかける追加金融緩和ではない。

マイナーとはいえ予想外の政策変更であり、かつ上場投資信託(ETF)の買取り拡大がメニューとして入ったことで追加金融緩和に踏み出したかのような報じられ方をしたため、発表当日、金融市場は乱高下した。ただ、追加のETF買取り措置は、日銀が保有する株式売却に備えた対応であり、株式需給への影響はほぼ中立であることが理解されたこともあり、最終的に金融市場は株安・円高で反応した。

市場がネガティブに反応を示した理由の一つは、「ぬか喜び」に終わったことに加えて、今回の補完措置に対して「日銀の金融緩和が限界に近づいている」ことを示唆しているという見方がある。「購入国債の年限変更なしに、国債買入れによるベースマネー拡大が難しくなっている」という解釈だ。ただ、日銀による国債購入に限界が近づいているとする議論について、説得力がある見解を筆者は聞いたことがない。たとえば「出口に伴うコスト」が大きい故に限界という議論は、何らかの理由で量的金融緩和を強化したくないだけの理屈にしか筆者には聞こえない。

■株式購入の政策メニューには疑問

実際には黒田総裁などの発言を踏まえると、長期国債買入れ拡大などの追加的な量的金融緩和は常に念頭にあるし、そして18日の対応は、大規模な国債購入を継続することに備えて必要な措置を講じた意味合いが大きいだろう。当社を含め市場の一部では、2016年前半にも日銀による量的金融緩和のテーパリング(縮小)が意識され、それが円高要因になるシナリオが警戒されていた。こうした疑念をぬぐうために、補完措置を講じることで金融緩和強化の方向性をあえて示したのかもしれない。

発表当日の株式市場などの初期反応は芳しくなかったが、実際に債券市場では10年満期ゾーン以降の長期金利が低下するなど、補完措置によってQQEの効果は狙いどおりに強まったと言える。

ただ、今回の政策メニューには、筆者が首をかしげざるをえないメニューも入っている。それは、3000億円の規模で、JPX日経400や新たなETFの購入を通じて、「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」を支援するという政策メニューである。

中央銀行による株式購入について評価はさまざまだが、脱デフレ・マクロ安定化政策の手段として肯定されうるという見解が多い。ただ「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」がETF購入を通じて選別されるかという実務上の問題に加えて、個別企業に対する選別する領域に中央銀行が関与するデメリットは小さくないのではないか。脱デフレの後押しと成長率を高めるために、これまでの政策枠組みを粘り強く続けることが必要だと思われる。

こうした問題点を除いて考えると、日銀による補完措置に対する筆者の評価が妥当なら、日銀の政策転換を理由に2016年に円高に転じるリスク可能性が低下した、と推論できる。

2016年にドル円に対する市場の見通しは、円高派と円安派に分かれている。3年続いた円安ももう続かないという経験則が、円高予想の理由になっている側面もあるだろう。ただ、2016年にはFRBが緩やかながらも継続的な利上げを目指し、一方で日銀が国債購入など金融緩和を継続する政策の方向性の違いを踏まえれば、当面円高に向かう可能性は低いだろう。当社では2016年央までは、120-125円のレンジで推移するとみている。

■経常収支がドル円に与える影響はほとんどない
日銀の政策スタンス変更はドル円のトレンドを変える重要な要因だが、2016年の円高シナリオを唱える見解の中には、筆者には説得力に乏しい議論が散見される。一つは、貿易赤字縮小(あるいは経常収支黒字拡大)が円高をもたらすという説である。

ただ実際に、貿易収支の変化→ドル円の変化という因果関係が作用し、資本移動が活発な先進国通貨であるドル円は動くのだろうか。2005年以降は経常収支黒字が拡大する中で円安が続いたし、2011年の東日本大震災で貿易赤字に転じた後も超円高が続いた。これらを踏まえれば、経常収支などの変化がドル円に影響した形跡はほぼないし、また貿易収支がラグを伴って為替レートに影響するメカニズムは納得しがたい。1990年代に貿易収支が日米で政治問題化しドル円相場を左右したが、経済的なロジックが働いたというよりも、当時は経済現象を超越した政治要因が市場参加者の期待を決定したということだろう。

過去10年余りの例を挙げると、2006年の日銀の利上げ開始以降円安に歯止めがかかり、2012年末以降の日銀の政策大転換への期待で超円高修正が始まった。つまり、ドル円の方向には、経常収支の動きはほとんど関係なく、日米の金融政策スタンスがより大きく影響する。2013年の日銀の金融政策の大転換が、超円高修正や脱デフレの始まりと冷静に認識できない論者は、古典的な説明変数である貿易収支などの変化によってドル円相場のすう勢を論じていると筆者は考えている。

【私の論評】来年は財政再建実質完了!日本経済は10%増税さえ見送られば、悪いことなしだ(゚д゚)!

村上 尚己 氏
民間には様々な経済アナリストがいますが、ブログ冒頭の元記事を書いている村上尚己氏は、そのなかでもまともなことを言う一人です。民間経済アナリストというと、特に2013年日銀が金融緩和に転じてから、予想を外しまくる人がほとんどなのですが、この方の予測はいつもあたっています。

他のアナリストがせいぜい半年からひどい場合は、2〜3ヶ月以内のことで判断し、しかもマクロ経済を無視したような、予測をする人が多いですが、この方の場合は、長期にわたる分析で、その背景にはマクロ経済的な知見があります。

そういうことから、このブログでもこの方の記事は何度か取り上げさせていただいています。そうして、来年はこの方の言うとおり、円安傾向が維持されることでしょう。きちんと論理的な道筋をたてて予測していますので、まずは間違いないでしょう。

さて、来年のこととなると、このブログにも度々登場する、高橋洋一氏も興味深い予測をしています。それについては、以下の高橋洋一「ニュースの深層」というコラム記事をご覧になってください。

い。

「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした~それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう! この国のバランスシートを徹底分析

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事より、まずは以下に「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソであることを示す部分を引用します。
借金1000兆円というが、政府内にある(ブログ管理人注以下同じ:金融)資産を考慮すれば500兆円。政府の関係会社(日銀を含む)も考慮して連結してみると200兆円になる。これは先進国と比較してもたいした数字ではない。
これは、全くのこの通りであり、このブログにも過去に何度か掲載してきたことです。ちなみに、政府と政府の関係会社をも含めたものを「統合政府」と呼びます。政府の金融資産を考慮し、さらに統合政府としての連結決算をしてみると正味の政府の借金200兆円です。

300兆円というと、私達個人からすれば、目もくらむような天文学的な金額ですが、それでも日本のGDPそのものが巨大であるため、この200兆円がGDP(約500兆円)に占める割合は、40%です。

確かに、実数だけみると、多額の借金があるように思えますが、それにしても、この水準だと他の先進国の水準とあまり変わりありません。これをもって、日本政府の借金だけが過大でどうにもならない水準とはいえません。

さて、次に2016年に財政再建がほぼ終了してしまうという事実について、以下に引用します。
■今の国債市場は「品不足」状態 
2016年度の国債発行計画(http://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/fy2016/gaiyou151224.pdf)を見ると、総発行額162.2兆円、その内訳は市中消化分152.2兆円、個人向け販売分2兆円、日銀乗換8兆円である。 
要するに、今の国債市場は、国債の品不足なのだ。カレンダーベース市中発行額は147兆円であるが、短国25兆円を除くと、122兆円しかない。ここで、日銀の買いオペは新規80兆円、償還分40兆円なので、合計で120兆円。となると、市中消化分は、最終的にはほぼ日銀が買い尽くすことになる。 
民間金融機関は、国債投資から貸付に向かわざるを得ない。これは日本経済にとっては望ましいことだ。と同時に、市中には実質的に国債が出回らないので、これは財政再建ができたのと同じ効果になる。日銀が国債を保有した場合、その利払いは直ちに政府の納付金となって財政負担なしになる。償還も乗換をすればいいので、償還負担もない。それが、政府と日銀を連結してみれば、国債はないに等しいというわけだ。 
こういう状態で国債金利はどうなるだろうか。市中に出回れば瞬間蒸発状態で、国債暴落なんてあり得ない。なにしろ必ず日銀が買うのだから。 
こうした見方から見れば、2016年度予算(http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/seifuan28/01.pdf)の国債費23.6兆円の計上には笑えてしまう。23.6兆円は、債務償還費13.7兆円、利払費9.9兆円に分けられる。 
諸外国では減債基金は存在しない。借金するのに、その償還のために基金を設けてさらに借金するのは不合理だからだ。なので、先進国では債務償還費は計上しない。この分は、国債発行額を膨らせるだけで無意味となり、償還分は借換債を発行すればいいからだ。 
利払費9.9兆円で、その積算金利は1.6%という。市中分がほぼなく国債は品不足なのに、そんなに高い金利になるはずない。実は、この高い積算金利は、予算の空積(架空計上)であり、年度の後半になると、そんなに金利が高くならないので、不用が出る。それを補正予算の財源にするのだ。
■マスコミはいつまで財務省のポチでいるのか
このような空積は過去から行われていたが、その分、国債発行額を膨らませるので、財政危機を煽りたい財務省にとって好都合なのだ。債務償還費と利払費の空積で、国債発行額は15兆円程度過大になっている。 
こうしたからくりは、予算資料をもらって、それを記事にするので手一杯のマスコミには決してわからないだろうから、今コラムで書いておく。 
いずれにしても、政府と日銀を連結したバランスシートというストック面、来年度の国債発行計画から見たフロー面で、ともに日本の財政は、財務省やそのポチになっているマスコミ・学者が言うほどには悪くないことがわかるだろう。 
にもかかわらず、日本の財政は大変だ、財政再建が急務、それには増税というワンパターンの報道ばかりである。軽減税率のアメをもらったからといって、財務省のポチになるのはもうやめにしてほしい。
金融緩和をすると、ハイパーインフレになるとか、国債が暴落するなどという識者もいましたが、そんなことにはなりませんでしたし、国債に至っては、短期国債の金利が一時マイナスになったこともありました。金利がマイナスということは、どういうことかおわかりでしょう。国債を買おうと思ったら、国債に利子がついてくるのでなく、買う方が売る方に利子分を払わなければならないということです。それだけ、短期国債が、市場で品薄になったということです。

さて、こうしてみてくると、日本経済は10%増税さえなければ、来年以降悪くなることはなさそうです。

それにしても、 本当にマスコミや、いわゆる識者などいつまで、財務省のポチであり続けるのでしょうか。

もう日本の政界においては、すでに財務省は敗残者であり、官邸から追撃戦を受けるひ弱な対象でしかありません。それは、先日もこのブログに掲載したばかりです。

増税など全くする必要性がないことと、安倍政権の支持率が戻りつつあること、財務省が軽減税率との攻防で官邸に完敗した事実からみて、来年の参院選は衆院も解散し、衆参同時選挙になる可能性がかなり高まってきました。

そうして、この衆参両院の選挙で安倍自民党が「10%増税見送り」も公約として、大勝利した場合、財務省は完敗します。財務省にとっては、それこそ、日本が大東亜戦争に負けたのに匹敵するような大敗北です。

財務省側では、敗北した場合、誰が玉音放送をするのでしょうか。やはり、財務次官でしょうか?

その後には、日本の政治主導がはじまると思いますが、マスコミや識者などは、それでも財務省のポチであり続けるのでしょうか。期を見るに敏な人は、もうそろそろ財務省には見切りをつけていることでしょう。

それにしても、そんな人が、今更政府の借金は軽微とか、増税する必要なしなどと語りだしても、耳を傾ける人はいないかもしれません。

経済政策に関しては、マクロ経済も踏まえたまともなことで論議をするべきであって、いかに過去の財務省の権力が強かったからといって、財務省のポチをするようなマスコミや識者は信用がおけません。

それにしても、来年以降は日本経済は少なくとも悪いことなしということは言えそうです。もし、10%増税が決まっても、実際に増税されるのは、17年からなので、来年にはあまり大きな悪影響は及ぼすことはありません。

しかし、10%増税を強行すれば、17年以降は経済がかなり悪化するのは必至です。しかし、10%増税を経済が回復して、過熱気味になったときに実行するという条件つきで、延期した場合、来年以降の日本経済は、しばらく悪くなるということはないと思います。

これには、無論のこと、日銀がその金融政策の姿勢を現状と大きく変えさえしなければという条件はともないますが・・・。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年12月28日月曜日

韓国に慰安婦問題“蒸し返しなし”の確約要求 「最終決着」に“秘策”も―【私の論評】漢字を捨てた韓国に、まともな思考はできない!交渉は頓挫するか蒸し返しに終わるだけ(゚д゚)!


慰安婦問題の最終決着に動いた安倍首相。朴槿恵大統領(右)はどう出てくるのか
安倍政権が慰安婦問題の最終決着に向け、大攻勢をかけている。韓国に慰安婦問題を二度と蒸し返さないよう文書での「確約」を迫っているほか、国際的に決着した事実を確定させるため、米国が日韓の取り組みを評価する公式声明を出す案も浮上している。慰安婦問題を対日外交カードとして活用してきた朴槿恵(パク・クネ)大統領だが、反対に日本の外交攻勢を受けている。

岸田文雄外相は28日、ソウルを訪問し、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と会談する。岸田氏は、慰安婦問題を二度と蒸し返さないように文書での確約を求め、「最終かつ不可逆」的であることを明言するよう迫る算段だ。韓国の歴代政権が何度も約束を破り、慰安婦問題を政治利用してきた過去を踏まえた“再発防止”策の一環といえる。この提案が受け入れられれば、日本側は元慰安婦への支援を拡充する方針だ。

さらに、日韓の今回の妥結を前提に「第三国」である米国などが公式声明を発表し、国際的な評価を確定させるというアイデアも検討されている。朴氏の執拗な「告げ口外交」に辟易(へきえき)している米国は、日韓の関係改善を強く望んでおり、現実性はありそうだ。

ソウルの在韓日本大使館前の慰安婦像の撤去も日本側の譲れない条件だ。ソウルの慰安婦像撤去は世界中で韓国と手を組んで、反日キャンペーンのために慰安婦像建設を進めている中国をけん制することにもつながる。岸田氏も慰安婦像について会談で言及するとみられる。

なぜ日本はここまで強気に出ているのか。それは経済不振にあえぐ朴政権が、日本との関係を一刻も早く改善したがっているからだ。

さんざん「反日」を国内世論対策に利用して政権を維持してきた朴氏は、中国と手を組んで経済を立て直そうと試みたが、当の中国経済が失速して窮地に陥った。韓国は、今や日本に泣きつくしかないのが現状だ。

だが、朴氏の前には「反日」にこだわる国内世論が立ちはだかる。政権や世論に強い影響力を持つ、元慰安婦を支援する韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)は、あくまで日本の法的責任を要求しており、説得は容易ではない。安倍政権は朴氏の足元をよく見て、揺さぶりをかけながら強気で交渉に臨むはずだ。

それでも、韓国に対する警戒感は依然として根強い。

慰安婦問題に精通する拓殖大の藤岡信勝客員教授は「今回の動きは、安倍晋三首相らしくないのではないか。『河野談話』で決着したはずの慰安婦問題を何度も蒸し返してきたのが韓国だ。文書化してもすぐに約束を破るのは間違いない。韓国を信じてはいけない」と警告し、続けた。

「新たな基金創設といった案も出ているが、そもそも慰安婦問題で日本が一銭たりとも払う道理はない。今からでも岸田氏は訪韓を取りやめて、政府は交渉を中止した方がよい」

【私の論評】漢字を捨てた韓国に、まともな思考はできない!交渉は頓挫するか蒸し返しに終わるだけ(゚д゚)!

安倍総理は、朴槿恵大統領と本日電話会談を行っています。その内容をNHK NEWSWEBから引用します。
日韓首脳が電話会談 おわび表明し関係改善確認
安倍総理大臣は、韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領と電話で会談し、慰安婦問題について、おわびと反省の気持ちを表明したうえで、日韓外相会談での合意を歓迎する考えを伝え、日韓関係の改善を確かなものとしていくことを確認しました。
安倍総理大臣は、日韓外相会談を受けて、韓国のパク・クネ大統領と28日夕方、およそ15分間、電話で会談しました。 
この中で、安倍総理大臣は「元慰安婦の方々の筆舌に尽くしがたい苦しみを思うと心が痛む。日本国の内閣総理大臣として、改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やし難い傷を負われたすべての方々に、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「慰安婦問題を含め、日韓間の財産・請求権の問題は、1965年の日韓請求権協定で最終的かつ完全に解決済みであるとの、わが国の立場に変わりはないが、今回の合意により、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを歓迎したい」と述べました。  
これに対し、パク大統領は「両国の最終合意がなされてよかった。日韓50周年のことし中に合意ができたことには大きな意味がある。慰安婦被害者たちの名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やす機会にしていかなければならない」と述べました。そのうえで、パク大統領は「すでに合意したように、慰安婦被害者の名誉と尊厳と心の傷を癒やす事業が実施されれば、この問題が再び議論されることはない。この合意が日韓関係を安定的に発展させるための歴史的契機にしたい。来年からは、より未来志向の関係としたい」と述べ、今回の合意を歴史的契機として日韓関係の改善を確かなものとしていくことを確認しました。
皆さんご存知のように、今年は、世界文化遺産の登録で、また韓国に煮え湯を飲まされたばかりの日本です。

そもそも、韓国人の全く誤った歴史観によれば、六六三年の白村江の戦いなどで百済が滅亡し、王族や貴族たちも含め一千人規模の日本への亡命者がいたとされています。当時の日本の推定人口は五百万~六百万人です。これらの事実から韓国の歴史学者は、日本人の主体は朝鮮半島で生きられなくなって日本に渡った敗残の韓民族だそうです。

全く真の歴史を無視した、とんでもない歴史観です。そのため、いまでも韓国では日本人を「倭奴」ないし「犬」と称しているし、これからもずっとそう呼び続けることでしょう。彼らからすれば、「犬」である日本人との合意や約束など、端から守る気がないということなのです。

日本人は犬 ソフトバンクのコマーシャル 社長孫正義氏は韓国人です

そうして、韓国では第二次世界大戦後、伝統となっていた漢字漢文の表記法をやめてしまい、日本人の使う漢字ということで、反日からオールハングルに切り替えました。

ちなみに、ハングル(朝: 한글)は、朝鮮語を表記するための表音文字です。1446年に李氏朝鮮第4代国王の世宗が「訓民正音」(朝: 훈민정음、Hunmin Jeong-eum、略称:正音)の名で公布しました。 意味は「偉大なる(ハン)・文字(グル)」です。

ハングルは、全24文字と漢字よりも圧倒的に少ない文字数で、ひらがなの50音の半分以下という数は覚え易く、本来ならずっと広まって然るべきだと思うのですが、詩歌などの文学作品で散見される以外は使用されることも無く、19世紀にはほぼ死文字化します。

李氏朝鮮はそもそもその成り立ちがすでに明の属国で、国号ですら明から賜ったものです(高麗を倒した李成桂が明に「和寧」「朝鮮」という国名を送り、明に「朝鮮」と決めてもらった)。そんな国が明の文字である漢字を使用せずにいられる訳が無かったのです。

李氏朝鮮末期の1880年に師・福沢諭吉により派遣された井上角五郎は「朝鮮の独立と朝鮮人の啓蒙の為には、朝鮮語による新聞の発行が不可欠」という福沢の教えを実現するためにハングル普及に努めました。そして1886年1月、井上の尽力により発行された「漢城周報」は朝鮮の歴史上、初めてハングルが使われた公文書でした。つまり死に体だったハングルを普及させたのは日本人だった訳です(朝鮮語で最初の辞書を編纂したのも朝鮮総督府)。

漢城周報

日韓併合の1910年以降、日帝は言葉や文字を奪ったという韓国側の言い分は成り立ちからして嘘です。福沢や井上といった日本人がその普及に尽力したのですから。

1921(大正10)年、内​閣​総​理​大​臣・桂​太​郎が朝​鮮​総​督​府に宛てて「朝​鮮​語​(ハングル)を奨​励するよう」に作成した文書が残されています。

ハングルを普及したのが、日本というのが、なんとも皮肉です。しかし、まさか福沢諭吉先生も、韓国が完璧に漢字を捨て去るとは思っていなかったでしょう。しかし、このハングル・オンリーというのが、後々災いをもたらします。

朝鮮語には、同音異義語が多いので、これが教育現場でもかなりの混乱を招いています。そのため、読解力が極端に低く、「文章を声に出して読めても意味が分からない」という人が、小4で71%も存在するという統計もあるくらいです。

これまで45年にわたり続いたハングルだけの教育が生んだ、漢字知識の欠落現象。これが最近はコミュニケーションの際に解釈の混乱を引き起こしています。

特に、若い人ほど漢字知識の欠落は深刻で、時には世代間でコミュニケーション上の混乱あるいは断絶まで引き起こしています。韓国語で発音・表記が全く同じ「義士」と「医師」を勘違いし、「安重根(アン・ジュングン)義士」について「その人は何科を診療していたのか」と質問してみたり、「靖国神社」の「神社」を、発音の同じ「紳士」と誤って解釈するケースなどがその典型例です。

問題はこの「コミュニケーション不能現象」が、さまざまな分野で深刻な誤解と行き違いを招いているという事実で、これは時には特定分野の専門家の間でも発生しています。

ある大学病院に勤務するA教授によると、最近の若い医師たちは「妊婦の陣痛」と言うときに「陣痛」と「鎮痛」を区別できないといいます。「鎮痛」はもちろん「痛みを鎮める」という意味です。このままでは本当に大変なことになりそうです。


大田市のある四年制大学では、学内で発行されている週刊英字新聞発行業務を担当する「主幹教授」のことが「Weekly Professor」と訳されていました。「主幹」と「週刊(Weekly)」はハングルで同じ表記になるからです。

例をあげるときりがないので、このあたりでやめておきます。専門家によると、今のように漢字教育がしっかりと行われていない環境では、時がたつにつれこの種の誤解や混乱がさらに増える恐れがあるといいます。すでに、韓国語の70%を占める漢字語の意味が分からず、文章を理解できない「読解不能現象」が表面化しています。

釜山大学の李炳銑(イ・ビョンソン)名誉教授(国語学)は論文で「『技能』と『機能』、『出家』と『出嫁(嫁に行くこと)』のように、ハングルだけで表記された場合に意味が区別できなくなる漢字の同音異義語は非常に多い」とした上で「漢字教育をしっかりと行わなければ、(子どもたちの)思考力や探究力が弱体化し、語彙の体系が崩壊してそこから思考体系まで崩壊する恐れがある」と指摘しました。

しかし、この指摘はすでに現実のものになっています。多くの韓国人は、ハングルの背後にある漢字語に縛られ、同音異義語を理解できず、文章の単純化を招き、そのため抽象的思考ができずに知性の衰弱に襲われ、頭が硬直化しています。

本来であれば、ハングルに適した新しい言葉を創作するなどのことが行なわれてしかるべきだったと思います。日本人が、明治維新のときに、西洋の言葉を多数取り入れて、漢字で表記するようになったのとは対照的です。

自国の歴史を読むことすらできないので物事を深く考えることもできず、嘘も平気でつき、それを恥とも思わない傾向があります。実際、韓国の歴史観は、とんでもないものです。一般の人だけではなく、知識人もそのような傾向です。

彼らの本心は、まったく合理的ではなく、感情むき出しで、とにかく日本が地べたに頭を擦り付けて謝り続けることを要求しているだけです。その証拠に、あの李明博前大統領は、天皇陛下にまで土下座を要求したではありませんか。

ちなみに、韓国では日本の天皇陛下に対して無礼を働くだけでありません。下の写真をご覧になってください。


これは、韓国の新聞のサイト「中央日報」に掲載されていた写真です。中央日報のこの写真の説明は以下の様なものです。

【写真】フランシスコ法王の訪韓の追憶そのままに 
  フランシスコ法王の銅像除幕式が30日、大田(テジョン)ワールドカップスタジアム西門で開かれた。 
  法王は昨年8月15日、ここで聖母昇天大祭日ミサを執典した。


この説明からみて、特にこの銅像の男性は聖人でもなんでもない韓国のごく普通の男性のようです。この男性に、ローマ法王がひざまづかなければならない理由があったとしたら、得意化に掲載するでしょうし。何よりも、銅像を作る前に、新聞にはその実際シーンの写真を取り上げ大スクープとなったことでしょう。テレビも大々的に報道したことでしょう。

韓国人は口実を付けて異民族を土下座させるのが大好きな人たちのようです。 このように度々同様の行為が行われているのが確認されます。



反対の側面から見ると、これは強烈な劣等感のあらわれとして、見ることができるかもしれません。

しかし今回は銅像を作り半永久的にローマ法王を侮辱するだけに キリスト教諸国の韓国人に対する怒りと憎しみが爆発しそうだです。様々な言い訳をするでしょうが、異民族を跪かせたいという願望の発露であることは間違いがないと思います。

普通の感性を持った人なら考えられないことです。変な趣味の人が戯れで、このような銅像を作ったとしても、新聞がその写真をわざわざサイトに公表するなど全く考えられません。

このような国に賠償がどうの、謝罪がどうのというのは一切無意味です。もはや韓国人は、根本的な精神構造の異常さからくる対応困難な人々とみなすのが妥当です。

今回安倍総理は、慰安婦問題を解決しようとして、尽力しているのでしょうが、相手がまともな精神構造であれば、この尽力も実を結ぶ可能性もありますが、韓国相手では、無理です。

おそらく、途中で頓挫するか、話し合いが成立したにしても、後で必ず蒸し返しがあります。いずれの場合にも、今後は、韓国とは事実上の国交断絶という道を選択するしかなくなります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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