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2017年8月31日木曜日

日本政府が元慰安婦からの訴状を拒否「日本の主権を侵害」＝韓国ネット「へ理屈としか言いようがない」「もう解決した問題なのに…」―【私の論評】日韓には最早慰安婦問題は、政府・民間・個人すべてのレベルで存在しない(ﾟдﾟ)！

日本政府が元慰安婦からの訴状を拒否「日本の主権を侵害」＝韓国ネット「へ理屈としか言いようがない」「もう解決した問題なのに…」

慰安婦とされる女性と少女像

2017年8月28日、韓国・聯合ニュースによると、日本政府が、韓国の元慰安婦らが韓国の裁判所に起こした損害賠償訴訟の訴状を受領せずに送り返していたことが分かった。

韓国の元慰安婦クァク・イェナムさんらが昨年12月、日本政府を相手取り、韓国の裁判所に起こした損害賠償訴訟を担当するイ・サンヒ弁護士は28日、「裁判所が被請求人の日本政府に訴状を発送したが、今月16日付で返送された」と明らかにした。

イ弁護士が公開した裁判所の公文書によると、日本政府は返送した理由について「この要請（訴状の受領）に従うことは、ハーグ送達条約の第13条により日本の主権を侵害するものと見なされる」と明らかにした。

ハーグ送達条約（民事または商事に関する裁判上および裁判外の文書の外国における送達および告知に関する条約）の第13条は「送達の要請者がこの条約の規定と一致する場合、被嘱託国はこれを履行することが自国の主権または安保を侵害すると判断した場合に限り、これを拒否することができる」と定めている。

イ弁護士は「人倫に反する犯罪に対しての責任を問うことがなぜ主権の侵害に当たるのか全く理解できない」とし、「外交チャンネルを通じて日本に訴状を送達できる方法がないか、外交部に問い合わせる」と明らかにした。

これについて、韓国のネットユーザーからは「『主権の侵害』はこういう時に使う言葉だったっけ？盗っ人たけだけしいとはまさにこのことだ」「韓国の主権を侵害し、韓国国民を相手に犯した罪について明らかにすることが主権の侵害？へ理屈としか言いようがない」など日本の対応に不満の声が寄せられている。

そのほか「韓国政府も過去の被害者らに謝罪と賠償をしてほしい」「韓国政府が『主権の侵害に当たる理由を説明せよ』と日本に要請するべき」などと主張する声も。

一方で「韓国政府がお金で解決させたのだから、韓国国民が何を訴えても無駄。日本は何も悪くない」「慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決した。いまさら騒ぎ立てるのはみっともないよ」など慰安婦問題は2015年末の日韓合意で解決したと主張する声もみられた。

【私の論評】最早日韓には慰安婦問題は、政府・民間・個人すべてのレベルで存在しない(ﾟдﾟ)！

ドイツ・ハンブルクでのG20にて、安倍首相(左)と文在寅大統領(右)

ドイツ・ハンブルグでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席した安倍首相は、７月７日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談しましたが、あらためて慰安婦問題に関する日韓合意がくすぶり続けている様が見てとれました。

文氏は大統領選前は、日韓合意の無効や再協議を主張してきましたが、就任後は「再協議」は公言せず、「前政権での日本との慰安婦合意は韓国人、特に被害者（元慰安婦の女性）に受け入れられていない。彼女たちは合意に反対している」などと語ったと報じられています。

このときには「慰安婦問題が関係発展の障害となってはいけない」とだけ語ったようで、日本政府が一貫して政府合意を守れ、と主張しているのに対し、じりじりと後退を続けています。支持者の手前、強い態度を見せたい一方で、経済・防衛問題でこれ以上、日本政府との関係をこじらせたくない、というジレンマに陥っているようです。

文氏の発言で引っかかるのは「前政権での日本との慰安婦合意」という言い方です。

近代的な契約社会では、たとえば会社同士の契約であっても、会社を仮想的な「法人」と捉え、会社間の契約は「法人」間の契約であって、社長が替わっても、すべての権利や義務は引き継がれる、という事になっています。

国家も同様であって、政権が替わっても、国家間の条約は変更できない、というのが国際社会の原則です。文在寅大統領が「前政権での合意は受け入れられない」などと言うなら、日本も戦前の大日本帝国の行為に現在の日本国の責任はない、と言えることになります。

国際法には、国内法と同じような強制力はありません。文在寅氏が語るように国家間の約束を反故にするには、韓国が日本と戦争をして勝った場合のみです。しかし互いに戦争でもしていない国同士では、一度締結した契約などは履行されなければ国際法違反です。文在寅大統領は日本に戦争を挑むつもりなのでしょうか。

いくら一般の韓国人の多くが「日韓合意」に反対であったとしても、国家間の条約を簡単に破ったり、反故にしたりすることはできません。たとえば、６０年の日米安保条約改訂の際には、どんなに過激派が大暴れしようと、日本国の首相が合意をしたら、それは日米間の正式な条約として成立しているので、反故にはできません。反故にするとすれば、米国と戦って勝たねばなりません。

学生30人、大使館入居ビルで騒ぎ＝日韓合意反対叫び連行―ソウル 2015年12月30日

安倍政権は国内の一部の反対を押し切って、韓国との合意を結びましたが、それは国際法を有効に使って、韓国のプロパガンダを押さえ込む妙手でもありました。

たとえば、今回の合意で「最終的かつ不可逆的な解決」という文言が使われており、しかも、それが韓国側外交部長官の発表でも使われている点です。これは「二度とこの問題を蒸し返さない」という意味であり、こう言った政府がまたこの問題を蒸し返せば、国際社会では二枚舌と受けとられてしまいます。

さらに、この合意には、アメリカを仲介人として巻き込んでいるということもあります。この１月、釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されると、安倍首相はバイデン米副大統領と電話で会談し、「米政府として慰安婦問題に関する日韓合意を支持しており、着実に履行されることを強く期待する」という発言を引き出しました。

アメリカとしては、自らの仲介で日韓合意を成立させたにもかかわらず、わずか１年のうちに韓国がそれを無視した、という事で、面子をつぶされています。そしてそれが国際社会の面前で行われたことにより、韓国の国際常識のなさが世界の国々にも明らかになってしまいました。

国際的に、中でも米国が公式にその共同宣言を担保した形で合意に至った日韓合意

慰安婦問題は、過去においては「日本がどのように反省し、謝罪するか」という「日本側の誠意」の問題にされていたのですが、日韓合意後は「アメリカも巻き込んで合意した最終的かつ不可逆的な解決を韓国はなぜ守らないのか」という国際法上の問題に置き換えられたのです。

そのため文大統領が「前政権での日本との慰安婦合意は韓国人、特に被害者（元慰安婦の女性）に受け入れられていない」と発言したとしても、日本政府としてはこの問題に全く関与する必要はないのです。

それは、もはや日本が対処すべき問題ではなく、韓国政府が対処すべき問題なのです。

我が国はそもそも、「日韓合意」より前から韓国とはすでに「日韓請求権協定」を結び、相互の請求権はすべて消滅しています。そういう国際法上の原則をしっかり主張しなかったため、ここまで慰安婦問題がこじれてしまったのです。今回の「日韓合意」も、国際法上は屋上屋を重ねたものではありますが、国際法の次元でこの問題に終止符を打とうとするものです。

この考え方に立脚すれば、今回の日本政府の、韓国の元慰安婦らが韓国の裁判所に起こした損害賠償訴訟の訴状を受領せずに送り返した行為は全く妥当なやり方で、非の打ち所がないものです。

今後政府の慰安婦問題への対処の仕方は、これに右ならえということになるでしょう。民間レベルでもそれで良いです。そうして、特に民間レベルは韓国と縁のある民間企業などは致し方ないかもしれませんが、国際法すら無視するような信頼できない国は、カントリーリスクがあまりも高すぎるので、韓国との付き合いはやめるか、最小限にとどめるべきです。

日韓には最早慰安婦問題は、政府・民間・個人すべてのレベルで存在しないものとみなして行動すべきです。

韓国政府や韓国の民間・個人が慰安婦問題に関して抗議をしても「日韓合意」で解消ずみとして、一切対応すべきではありません。ただし、抗議に対しては抗議をし、韓国以外の国が批判をすれば「内政干渉である」として突っぱねれば良いです。

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2017年8月20日日曜日

「徴用工は反日カード」　呉善花氏、佐賀で講演―【私の論評】徴用工問題、慰安婦問題は永遠に突っぱねよ(ﾟдﾟ)！

「徴用工は反日カード」　呉善花氏、佐賀で講演

拓殖大教授の呉善花（オソンファ）氏

　評論家で拓殖大教授の呉善花（オソンファ）氏は１９日、佐賀市天神のアバンセホールで講演し、日本統治下の朝鮮半島での徴用工問題について「韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は人権問題として持ち出した。新たな反日カードであり、言葉だけが国際社会で一人歩きすると危険だ」と語った。

　文大統領は１７日、徴用工について「個人の権利は残っている」と述べた。これに対し、日本政府は日韓請求権協定（１９６５年）で「完全かつ最終的に解決済み」と抗議した。

　呉氏は「徴用工問題はまだ盛り上がっていない。しかし今後、韓国側が人権問題として世界に訴えれば、専門家が反論しても通じてしまうだろう。慰安婦問題と同様に、（反日の）大きな力となる危険がある」と警鐘を鳴らした。

　文大統領は徴用工について、北朝鮮と共同での被害実態調査にも言及した。呉氏は「日本を巻き込み、北朝鮮を支援したいとの狙いがある」と指摘した。

　また、長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）を舞台にした韓国映画「軍艦島」（柳昇完（リュスンワン）監督）について、「過剰な演出がある。いくら映画といっても、歴史を扱う際は、事実関係に忠実であるべきだ」と批判した。講演会「佐賀土曜セミナー」で語った。

【私の論評】徴用工・慰安婦問題は永遠に突っぱねよ(ﾟдﾟ)！

第二次世界大戦は、大規模な戦争で、どの国でも自国民を徴用工として募集し、様々な軍需産業などで労働をさせました。この徴用工という言葉が韓国では正しく認識されていないようです。

彼らの主張では、戦時中に日本によって強制労働させられたのが、徴用工であるとしています。さらには、彼らが主張する徴用とは、人権を無視したものであったとしていますが、それも彼らの妄想もしくは、歴史の捏造にすぎません。それそも、徴用は強制労働ではないし、人権を無視したものでもありませんでした。

徴用工については、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを掲載します。

【西村幸祐氏ツイート】まるで戦時中の徴用に強制的という言葉をつけるのが正しいように報道する劣悪なＮＨＫ長野の報道―【私の論評】歴史的事実常識を知らなさすぎのマスコミ、このような報道ばかりするというのなら存在価値はない(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に"徴用"という言葉に関して、関連のある部分のみをこの記事から引用します。

徴用（ちょうよう）とは、戦争中などに、政府が国民や占領地住民を強制的に動員して、兵役を含まない一般業務につかせることです。

これも、当時のアメリカの女性徴用に関するポスター

日本では、1939年（昭和14年）に国民徴用令が制定され、第二次世界大戦の終結まで行われました。また物品や施設、船舶等を徴発することも徴用と呼びます。占領地住民に対する徴用･徴発についてはハーグ陸戦条約に規定があり、正当な対価のない徴用・徴発は禁じられています。

戦時中の日本では、1944年8月8日、国民徴用令の適用を免除されていた朝鮮人にも適用するとした閣議決定がなされました。その後、1944年9月より朝鮮人にも適用され、1945年8月の終戦までの11ヶ月間実施されました。

日本本土への朝鮮人徴用労務者の派遣は1945年3月までの7ヵ月間でした。戦後、賃金の一部が未払いであったことが問題とされましたが、1965年に締結された財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定によって未払い賃金を含めた経済支援が韓国に行われ、完全かつ最終的に解決されました。

当時徴用された朝鮮人の名簿「半島労務者」、「給与係」と書かれ
ている所に注目　これは今でいえば、賃金台帳のようなものです。

強制労働とは、賃金も対価も何もない労働のことで、この典型例は、終戦後も長きにわたって当時のソビエトのシベリアで、旧日本兵が食料も満足に与えられず、極寒の地で強制労働させられ、大量に死亡したという事実があります。

徴用とは、戦時中にアメリカなど含むどこの国でも実施されたことであり、従事する人には給料が支払われました。日本をはじめとする、アメリカを含む文明国の徴用を強制労働と称するのはは完全な間違いです。

戦時徴用され航空機づくりの作業に従事しているアメリカ人女性

強制労働というに相応しいのは、旧ソビエトの日本兵に対する強制労働です。これは、当時も現在に至るも給料など一銭も支払われておらず、完璧なハーグ陸戦条約違反でした。日本の徴用を強制労働とするのは完璧な間違いであり、認識不足です。

なお、当時のソビエトに抑留されて、強制労働によって亡くなった旧日本軍将兵の慰霊塔が日本各地に建立されています。その一つの写真を碑文を以下に掲載します。

忠霊園　高知県高岡郡東津野村　「シベリア虜囚の叫び」

碑文

ソ連スターリンは全面的降伏をした我が日本軍を、戦争中の捕虜として流刑の地シベリアに強制連行して酷使し飢えと寒さに耐えられず八万人の将兵が惨めたらしく死んでいきました。

これは国際法・人道上赦されぬ行為であります。

この像は疲労困憊した兵が虱の猛威にたまりかね、伐採山で裸になり痩せ衰えた我が身体を見て落胆しながらも「俺は生きて帰り、この凍土の下に無念に眠る数多くの同胞の霊を浮かばせてやらねばならない」と故国の空に叫ぶ姿を描いた銅像です。

世界のそれぞれの国がその人権を守り、永久の平和と戦友の冥福を祈るため、慰霊の像を建立するものです。

平成十一年十月二十日之建　　高知県シベリア強制抑留者慰霊銅像建立委員会

これが、強制労働というものです。

この記事には、ソ連が旧日本兵に対して、違法な強制労働をさせたことを掲載しました。そうして、この当時は朝鮮人は日本人でしたから、この中にも朝鮮人がいました。何と2000 人もの朝鮮人がソ連により、シベリアに強制送還され、そこで強制労働をさせられていました。

しかし、朝鮮人の被害はそれだけではありません。実は、ソ連は1937年に21万人にも及ぶ沿海州在住朝鮮人の家と土地を奪い、中央アジアに強制連行し、強制移住させ、強制帰化させました。当事の新聞の記事が残っているので、その記事を以下に掲載します。

大阪朝日新聞 1937（昭和12）年12月7日

"ソ連の回答不法"朝鮮同胞の強制移住問題外務当局、談話発表

極東ソ連領に在住する朝鮮人強制移住問題に関し外務当局は再三ソ連当局に厳重抗議を重ねその反省を要望したるに拘らずソ連側では未だにその誠意の見るべきものなきに鑑み当局では六日夕刻左の情報部長談を発表、ソ連側の反省を求めた。
　
　極東ソ領には革命以前より多数の朝鮮人が居住していたが、昭和七年にはその数約二十万に達し大部分は沿海州烏蘇里州方面において農業に従事し、また海岸地方の居住者は漁業に従事し、いずれも平和的にその経済生活を営んで来た、しかるにソウェート政府は本年九月はじめよりこれら朝鮮人を強制的に中央アジヤ方面に移住せしめることとしたため朝鮮人は永年の居住地を捨て多大の不安裏に異域に向って輸送せられつつある現状である。

朝鮮人は韓国時代からその国籍を離脱する方法がなかったのであるが、帝国はその制度を継承しているので朝鮮人は仮りに他の国籍を取得しても斉しく帝国臣民たることには変りなく、これは代々ソ領に居住して来た朝鮮人についても全く同様であり、殊に在ウラジオストック帝国総領事館に登録せられ明かに帝国の国籍を有するもののみでも昭和十一年十月一日現在において九百七十八人に達する次第である。

よって帝国外務省は在ソ帝国大使館に訓令し強制移住に対し十一月十三日ソ連へ厳重抗議せしめ、特に約一千人の朝鮮人については調査方要望せしめたところ十一月二十七日外務人民委員部より朝鮮人に対するソ連籍を主張しわが方の抗議をさらに容れ得ない旨を回答して来たがその理由なきことは明かであってわが方としては引続きその主張を堅持し更に適当の措置を考慮することとなろう。
【出典】・神戸大学　新聞記事文庫

これに関しては、複数のソースが存在することから、このような事実があったのは間違いないです。そうして、当事の日本政府が当事のソ連に対してこのような抗議をしたのは、当然のことです。当事は、朝鮮人は日本国民だったからです。

さて、日本に対しては、徴用工を問題にしようとしている韓国ですが、なぜかロシアに強制連行されたこれらの事例に関しては、ロシアに対して抗議をしたという話は聴いたことがありません。

なぜでしょうか、無論ロシアに対して、これを抗議したとしても、ロシアは全く取り合わないからでしょう。しかし、本来は厳重抗議すべきです。

このブログでは以前、たとえ韓国政府が何かを言ったり、行動をしても、慰安婦問題に関しては、日韓間には日韓合意後全く問題がないという姿勢を崩すべきではないことを主張しました。なぜなら、この姿勢を崩してしまえば、それらこそ韓国の思う壺だからです。無論、安倍政権はこの姿勢を崩す気は全く内容ですが、その後の政権もこの立場を一切崩すべきではありません。

徴用工の問題に関しても、今後韓国政府が何かを言ったり、行動をしたとしても、日本政府は、日韓請求権協定（１９６５年）で「完全かつ最終的に解決済み」という立場を一切崩すべきではありません。

ハーグ陸戦条約違反という国際法違反をして明らかに自らに非のあるソ連、現在のロシアはこの問題に対しては、その存在すら認めないようです。ソビエト連邦は枢軸国の将兵や民間人だけではなく、ポーランドを占領するとまもなくカティンの森事件などでポーランド人将校や民間人などを大量虐殺しました。

ましてや、これらの問題に非のない現状の日本は、慰安婦問題も、徴用工問題に関しても、日韓合意などを根拠として、これからも永遠に突っぱねるべきです。

たとえ、韓国が世界中に慰安婦象を立てまくったり、国際社会に訴えたとして、他の国が韓国の尻馬に乗れば、「貴国の植民地政策はどうなのか、その問題は解決済みなのか?わが国と韓国との間では、すでに完全かつ最終的に解決済みである。それに対して貴国がわが国に対して意見を言うことは内政干渉である」と突っぱねれば良いのです。

民間レベルでも、その他のレベルでも、そうすべきです。私も個人的にでも、韓国人とこれらについて話を機会があったとしたらその立場をとります。

それでも、韓国側の態度が改まらなければ、現状の朝鮮半島情勢がある程度落ち着いた後には、国交断絶で良いと思います。そのほうが余程良いです。もう面倒に巻き込まれたくありません。これが、多くの日本人の心情だと思います。

2017年6月25日日曜日

ついに本音解禁した文在寅大統領　韓国、慰安婦問題で対日交渉過程の検証開始―【私の論評】日韓には何も問題はない、複雑化させれば文在寅の思う壺(ﾟдﾟ)！

ついに本音解禁した文在寅大統領　韓国、慰安婦問題で対日交渉過程の検証開始

　韓国政府は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した２０１５年の日韓合意を検証する方針だ。関係筋が明らかにした。近く外務省に作業部会を設置し、対日交渉過程の検証を始めるという。

　検証では、合意に至った協議の関係文書の精査や、当局者への聞き取りを行う。合意に「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」との言葉が盛り込まれたことや、ソウルの日本大使館前に違法設置された慰安婦像について「韓国政府としても適切に解決されるよう努力する」と約束した経緯について調べるとみられる。

　また、合意までに元慰安婦への意見を十分に聴いたのかや、元慰安婦を支援するため設立された「和解・癒やし財団」の活動など、韓国政府の対処も確認する方針だ。

　財団関係者によれば、これまで通り、活動は粛々と進めるという。

　文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、韓国政府は日本政府に「合意を国民は受け入れられないのが現状」と伝えて、「再交渉」の表現は避けている。

　ただ、文大統領が最近、米紙とのインタビューで、日本の「法的責任と公式謝罪」を主張。康京和（カン・ギョンファ）外相も岸田文雄外相との電話会談で「両国共同の努力による解決」を訴えた。

　韓国政府は検証を経て対応を検討するもようだが、韓国では、「朴槿恵（パク・クネ）前政権時代の合意は岐路に立たされている」（聯合ニュース）といった報道も出ている。

　■欧米メディアに「日本の法的責任や公式謝罪」訴え

　先月の就任以降、慰安婦問題をめぐる日韓合意の「再交渉」への言及を控えていた韓国の文大統領が、日本の法的責任や公式謝罪を言い始めた。日本の「努力不足」までも主張しており、追加措置を求める本音が出てきたかたちだ。

　文氏は２０１５年１２月の日韓合意後、合意の無効化や再交渉を公言してきた。大統領選最終日の５月８日には、街頭演説で「日本には『慰安婦合意は間違いだった』と堂々と説得する」とまで叫んだ。

　ところが大統領に就任するや「再交渉」は口にしなくなった。また文氏は安倍晋三首相との電話会談や、今月訪韓した自民党の二階俊博幹事長との会談では、日韓合意について「国民の大多数が心情的に受け入れられないのが現実だ」と伝えるのみだった。

　大統領府が一度公表した人事の発表での「韓日合意再交渉」という表現を直後に取り消したこともあり、対日関係悪化を避けた現実的判断とみられてきた。

　だが文氏は最近、欧米メディアに「日本の法的責任や公式謝罪」を訴え、「最善の努力をしていない」と語り日本を批判している。

　日本政府は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意に従い、安倍首相が「おわびと反省の気持ち」を表明。元慰安婦への支援金として１０億円を拠出するなど、合意を誠実に履行し、最善の努力をしている。

　「再交渉」という表現はなくとも、文氏の発言は大統領就任前に戻ったかたちだ。対日関係を考慮しているとしても、日本には直接訴えず、欧米メディアを相手に抑えてきた本音を吐露したとみられる。

　欧米メディアに向けた文氏の発言は、朴槿恵（パク・クネ）前大統領が海外で日本批判を続けた「告げ口外交」と本質的に変わらない。合意蒸し返しへの韓国特有の手法と解釈されても仕方がない。

【私の論評】日韓には何も問題はない、複雑化させれば文在寅の思う壺(ﾟдﾟ)！

文在寅大統領の数々の発言に対して、憤慨している人も多いとも思いますが、このような傍若無人な発言は、何も文在寅大統領にはじまったことではありません。ブログ冒頭の記事のように、朴槿恵前大統領も酷いものでした。

今では、忘れ去られているものの、その前の李明博元大統領も酷いものでした。その極めつけのものを以下に掲載します。これは、恵隆之介氏のメールの内容が転送されてきたものです。

2011.9.11　1543　惠隆之介氏からのメールをご覧下さい。驚くべき事実が記載されています。

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各位

惠です。

以下の李明博発言ご存知ですか？

（８月３１日、韓国ＳＢＳテレビ番組）（９月１日　日深夜テレ紹介放送）

李明博韓国大統領が、「北朝鮮の復興は心配ない、日本にやらせるのだ。

私が日本にすべてのカネを出させる、

我々はすでに日本を征服しているからだ。

奴らのカネは我々が自由にできる、

日本は何も知らない、

フジテレビが証拠、

日本人はよだれを垂らして見ている、

私にまかせろ、

日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ！」

と、いわゆる日本征服宣言を行った。

さらに、「朝鮮民主党のうわさは本当らしい、今年１０月から日本人の全住民データーは朝鮮半島で処理されることになっている。日本人の家庭内秘密まで売っぱらったヤツが　いるのだ。」

そういえば、現在首都圏をはじめ地方の空港、駅までハングル文字による表示や、朝鮮語（一部は中国語）放送が横行しており、文化的には既に吸収されつつあると言えましょうか

（以上）

これを裏付けるような動画もあります。

当時といえば、日本はテレビで韓流ドラマ、KPOPが全盛期でした。しかし、その後嫌韓ブームがおこり、今でも韓国に対して多くの日本人は良い感情をもってはいません。

しかし、「奴らのカネは我々が自由にできる」という幻想は、その後朴槿恵氏に受け継がれ、さらに現在の在文寅大統領にも受け継がれているようです。

結局今すぐに金がどうのこうのとは言わないものの、上記のような驚くべき発言や行動を繰り返し、外交カードをいつでも切れるようにして、最終的には日本から大金を引き出し、とにかく韓国の経済悪化による韓国国民の政府からの離反を食い止めるという腹であるとの思惑があると思われます。

しかし、これは何文在寅大統領に限ったことではありません。もともと、韓国は経済的には脆弱であったため、ことあるごとに国民の不満は高まる傾向にありました。

そうなると、大統領をはじめ時の政権は、国民からの大バッシングにあうことになります。それを避けるために、1990年代からはじめたのが、体系的な反日教育です。

韓国政府は、この体系的な反日教育により、日本を悪者に仕立て、韓国民の憤怒の大マグマを自分たちに向くのを防ぎ、日本に向けさせ、さらには国としての求心力を高めるということを繰り返してきたのです。

その本質は、今の文在寅大統領になっても、引き継がれているのです。

さて、この韓国というやっかいな国に対して日本はどのような対応をすれば良いのでしょうか。

結論からいえば、何を言われても「知らぬ存ぜぬ」で、間違っても経済援助などしないことです。

そもそも韓国側は、従来の日韓基本　日韓基本合意の違いを全く理解していないようです。この違いについては、このブログでも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

【釜山・慰安婦像設置】菅義偉官房長官会見詳報　韓国・釜山の慰安婦像設置に対抗措置　菅氏「日韓関係に好ましくない影響」「国と国として約束、履行してほしい」―【私の論評】先進国になれなかった韓国は、中所得国の罠にはまり発展途上国となる(ﾟдﾟ)！

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では1965 年に締結された日韓基本条約と、一昨年の暮れに締結された日韓合意の根本的な違いについて簡単に述べました。

以下に、その違いを簡単に掲載しておきます。

日韓基本条約の大きな問題点は、賠償請求権協定が韓国側非公開であったことであり、それを日本側も容認していたことにありました。これは、二国間の条約であり、秘密協定に近いものなので、外交カードとしては、利用しにくかったのです。そもそも、日韓基本条約が韓国で公開されたのは条約締結から40年過ぎ2005年でした。しかし一昨年の日韓合意は国際社会に開かれたカードであり、以前とは状況が全く違います。

一昨年末の電撃的な日韓慰安婦合意について、日本政府は「最終的かつ不可逆的な解決」と胸を張ったのにはこのような背景があったのです。

しかもこの日韓合意に関しては、米国のオバマ大統領が深く関与していました。日韓基本条約は韓国にとって都合の良い穴があったわけですが、一昨年の日韓合意ではこの穴は塞がれたのです。

とはいいながら、韓国政府はあくまでこの違いを意に介さないことでしょう。そうして、これからも日本に対して様々な要求をしてくることでしょう。

しかし、だからといって慌てる必要は何もないのです。韓国が慰安婦問題について何か再度要求してきたとしても日本政府としては、「日韓合意」にもとづきそのような問題は解決済みであるとして突っぱねれば良いだけです。

実際、安倍総理はそのように突っぱねています。これについては、以前もこのブログに掲載しました。その記事のリンクを掲載します。

安倍首相、慰安婦問題を門前払い　領土問題挑発にも怒りの言及　韓国特使と会談―【私の論評】七面倒臭い韓国とはもう付き合うな(ﾟдﾟ)！

文特使（左）と会談する安倍首相。文特使から聞くべき話はなさそうだ＝１８日午前、首相

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部のみ引用します。

　安倍晋三首相は(５月)１８日午前、韓国大統領特使の文喜相（ムン・ヒサン）国会議員と官邸で会談し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の就任を受け、「未来志向の関係を築きたい」「日韓合意を含む２国間関係を適切にマネージしていきたい」と語った。慰安婦問題に関する日韓合意の見直しを掲げる文大統領の願望を、事実上、門前払いしたことになる。韓国は特使派遣と並行して、領土問題で日本を挑発してきたが、安倍首相はこれにも断固抗議した。「極左・従北」とされる文政権に対し、決然とした姿勢を示した。　

日本政府としては、安倍晋三首相のこの対応を見習い、外務省をはじめすべての省庁が韓国に対してこのような態度で臨めば良いでけです。それでも、傍若無人にもさらに要求するなら、「日韓合意」で解決ずみと言って門前払いすれば良いだけです。たとえ、韓国政府はそれを認めないなどと言っても「日韓合意」で解決ずみと答えて、それでも引き下がらない場合は、警護の人間をつかって無理やり引き下がらせればそれで良いのです。

民間レベルでも、これと同じで良いです。何か韓国側が慰安婦問題にかこつけて要求してきたとしたら、「日韓合意」で解決済みと突っぱねて、それでも言うことを聴かないというのなら、こんな面倒な相手とは取引をしないことです。韓国と取引しなくても、取引できる国はいくらでもあります。

それに、民間企業レベルで、このような面倒な相手と商売をするような経営者は、単に能力がないだけです。

日韓は、すでに「日韓合意」の上で、すでに慰安婦問題はなくなっているわけですから、その「合意」を違えてくる相手に対しては、まともに取り合わなくても良いです。それを相手の言い分などを聴いてしまえば、ありもしない問題をあることにされ、さらに複雑化させるだけです。

ブログ冒頭の記事にも「告げ口外交」のことが掲載されていましたが、たとえこれからも「告げ口外交」をしたとしても、それはたいした問題でもありません。朴槿恵大統領は「告げ口外交」をしていましたが、ロシアーのプーチンなどはそのような朴槿恵を軽蔑していたようです。

たまに真に受ける外国の馬鹿な人間がいたり、習近平のようにそれを利用しようとする人間もいるかもしれません。しかし、だからといって、文在寅あたりの言うことを真に受けて、日本政府を非難しようものなら、日本側としては韓国の主張するようなことは「日韓合意で解決済みである」と伝え、「そのようなことで日本を非難するのは日本国に対する内政干渉である」と非難すれば良いだけです。

事実そうなのですから、韓国の言い分を聴くような国や、指導者などは、かえって立場を悪くするだけです。

このように対応しても、韓国政府の態度が改まらなかった場合には、再度大使を呼び返して、韓国とは事実上国交を断絶をしてしまえばそれだけで良いことです。

国交を断絶したとしても、韓国にとっては失うものはかなり大きいかもしれませんが、日本にとっては、軽微です。何しろ、韓国のGDPは東京と同程度です。完璧に断交したとしても、ほとんど日本と日本人には影響はありません。

このような対応をしておけば、いずれ文在寅政権は、短命に終わりますから、文氏も蒸し返しどころでなくなります。その後の大統領も「日韓合意」の反故に執着し、まともな経済対策を実行しないなら、韓国経済は崩壊し短期政権に終わります。今のままだと、10年もしないうちに、間違いなく韓国の現在の体制は維持できなくなります。

慰安婦問題に関して、これ以上の対応をすれば、かえって問題を複雑化させるだけです。韓国に対する対応はなるべくシンプルにすべきです。韓国政府の反応などおかまいなしに、日本としては「日韓基本合意」で日韓の間には何も問題は存在しないという立場を堅持すべきなのです。

この方針を違えれば、それこそ文在寅の思う壺です。

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2017年4月19日水曜日

米紙が韓国左派一喝「外交政策を人質に慰安婦問題を悪用」　半島有事でも国民感情誘導する報道に批判の目―【私の論評】北の脅威が去ったときには、つき合い方を改めるべき(ﾟдﾟ)！

米紙が韓国左派一喝「外交政策を人質に慰安婦問題を悪用」　半島有事でも国民感情誘導する報道に批判の目

ソウルの金浦空港に到着し、取材に応じる長嶺安政駐韓大使

　韓国・釜山（プサン）の慰安婦像設置への対抗措置として、日本政府が一時帰国させていた長嶺安政（ながみね・やすまさ）駐韓大使（６２）らを４日に帰任させたことについて、一部の韓国紙は「遅くなったが幸いなこと」（東亜日報）と胸をなでおろす。だが、大統領選の有力候補は、一貫して一昨年の「日韓合意」に反対姿勢だ。海外メディアからは「左派集団は外交政策を人質にしようと、慰安婦問題を悪用している」といさめる論説も出ている。

　釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたのは今年１月。韓国紙でも海外メディアでも、大使帰任を前向きに評価する論調に共通するのは、核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮への対抗のためには日韓の協調が不可欠だとの認識だ。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルの社説（４日電子版）は「北朝鮮への対抗はあまりに重要であり、第二次大戦の問題が支障となることは許されない」と述べる。

　社説は、基金を設けて元慰安婦を支援する内容が盛り込まれた２０１５年１２月の日韓合意をめぐり、「老齢の被害者を支援する日韓合意を台無しにするようなことは理解できない」とする。その上で、「外交政策を人質」にとり、日韓間の政策協調を阻むことになっている左派勢力に、批判的な認識をにじませた。

　長嶺大使の帰任が、日韓の「安全保障上の関係強化を助ける」とみる同紙は、「東京が責任ある行動を続け、和解を提供しているのだから、報いるのがソウルの責任だ」と指摘する。

　一方の韓国では、慰安婦や教科書問題などに注文をつけつつも、「遅くなったが幸いなことだ」（東亜日報社説）と評価する向きもある。

ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像

　だが、朝鮮日報は社説で「日本政府は極端な対処で韓国政府を圧迫した」として、駐韓大使を帰国させた対処がそもそも行き過ぎだったと批判する。その上で「安倍晋三首相の支持率を上げるため韓国たたきが続いた」として、日本側の意図を曲解した論法を展開している。

　同紙は半面、韓国世論にも注文を述べる。５月の大統領選では、すべての主要候補が日韓合意の破棄や再交渉を主張し続けている。この点、「一度結んだ国家間の合意が政権が代わったといって覆されるなら大問題だ」として、扇情的な世論に警戒感を示している。

　中央日報（６日＝日本語電子版）も、反日世論がまかり通る「感情外交」にくぎを刺しつつ、慰安婦問題をめぐる感情の衝突が、韓国外交の「戦略的空間を縮小すると懸念される」との専門家の見方を紹介。慰安婦問題が外交の選択肢を狭めているとしている。

　１月に長嶺大使が一時帰国したことは、主要な欧米メディアでも報道され、慰安婦問題に改めて世界の目が向けられた側面がある。

　長嶺大使の帰任決定を報じたロイター通信の記事（日本時間４日配信）は、慰安婦問題を概略した部分で、韓国人活動家が概算した「韓国人犠牲者が２０万人に及んだ可能性がある」との見解を紹介しており、韓国側に立脚したバランスを欠く事実認識が、依然として一人歩きしている様子がうかがえる。

　韓国から海外に向けて発信されて続けてきた、こうした「被害者」としてのイメージは、国民感情に深く根ざしたものだ。朝鮮日報の社説は、この点に関連して、「釜山少女像の設置は韓国の民間団体が行ったもので、韓国政府が乗り出して解決するのは基本的に難しい問題だった」との見解を提示している。慰安婦問題の糾弾を求める大衆感情には、政府が立ち入ることができないという「責任放棄」を黙認する韓国政府内の空気を映し出している。

　外交問題を扱う韓国最大のシンクタンク「峨山政策研究院」のベン・フォーニー研究員は、米国の外交専門誌ディプロマットへの寄稿（２月２５日）で、「外部の立場からすれば、日本を依然として宗主国として位置づける見方をする韓国人に当惑する」と述べる。

　また、「韓国メディアは被害者としての語り口を助長しており、日本という抑圧者の記憶の傷がうずく国として自国を描ている」として、国民感情を誘導する報道機関にも批判的な目を向けている。

　「東条英機の肖像は東京の下町のどこに行っても見られないが、北京に行けば（朝鮮戦争で）韓国への侵攻を命令した人物、すなわち毛沢東が、いまだに畏敬の対象として、人民元札や天安門広場でみられる」

　フォーニー氏はそうも述べ、歴史問題を中心とした対日感情が、適切な韓国外交を阻害する大きな要因のひとつだと指摘している。（外信部　塩原永久）

【私の論評】北の脅威が去ったときには、つき合い方を改めるべき(ﾟдﾟ)！

まずは、ブログ冒頭の記事で、米紙ウォールストリート・ジャーナルの社説（４日電子版）の記事の内容そのものを以下に掲載します。

【WSJ社説】日本が韓国に差し伸べた手

駐韓大使帰任、北朝鮮に対抗するためには歴史問題にとらわれている余裕はない

2017 年 4 月 4 日 14:32 JST　　　THE WALL STREET JOURNAL

　日本政府は一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使を帰任させる方針を明らかにした。これは日韓双方の安全保障に有益な責任ある決断だ。こうしたリーダーシップの発揮は韓国側にも内省を促すことになるはずだ。

　日本政府は今年初め、韓国政府がいわゆる慰安婦問題を解決する2015年の日韓合意の条件を履行しなかったことを受け、長嶺氏を韓国から一時帰国させた。慰安婦とは、第2次大戦中に大日本帝国陸軍に売春を強要された韓国人の女性たちを指す。この合意には、生存している元慰安婦への日本からの補償金の支払いも含まれていた。

　この画期的な合意には、抗議の印として在韓日本大使館前に設置された慰安婦像を韓国政府が撤去することも定められた。しかしそれは実現せず、活動家は釜山（プサン）の日本総領事館前にも同じ像を建てた。

　日本政府が大戦中に犯した残虐行為を全面的に認めるのを拒否していることに、多くの韓国人が依然、不満を持っていることは理解に難くない。しかし、年老いた被害者たちに支援を差し伸べる合意を台無しにするのは理にかなわない。韓国では左派団体が慰安婦問題を利用して国の外交政策を人質に取っているようなものだ。

　日韓両国は北朝鮮の脅威に対抗するため緊急に協力関係を改善する必要に迫られている。両国は昨年、軍事機密を共有できるようにする軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を締結した。今週は、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）への対抗を想定した、米日韓3カ国による合同軍事演習が行われている。長嶺氏の帰任は安全保障関係の円滑な発展を後押しするだろう。

　小田原潔外務政務官は1月のウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿で「われわれが築き上げた友好への期待と信頼を根底から崩す活動家の振る舞いは容認し難いものがある」と述べた。日本政府が責任ある行動を取り、和解を提示し続けている以上、韓国にはそれに報いる責任がある。

そもそも、慰安婦問題に関しては、その大部分が1990年代に入ってからの韓国による歴史の捏造とそれに呼応した朝日新聞などの捏造によるものであることが明らかになっています。特に、日本軍が慰安婦の強制徴用をしたなどという話は全くの捏造であることが明らかになっています。

しかし、日本としては韓国といつまでもいがみあっていても何のメリットもないということで、捏造を全面的に否定することなく、日韓合意に至りました。

その経緯などについては、このブログでも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

【釜山・慰安婦像設置】菅義偉官房長官会見詳報　韓国・釜山の慰安婦像設置に対抗措置　菅氏「日韓関係に好ましくない影響」「国と国として約束、履行してほしい」―【私の論評】先進国になれなかった韓国は、中所得国の罠にはまり発展途上国となる(ﾟдﾟ)！

この記事は、今年の1月7日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では1965 年に締結された日韓基本条約と、一昨年の暮れに締結された日韓合意の根本的な違いについて述べました。

以下に、その違いを簡単に掲載しておきます。

日韓基本条約の大きな問題点は、賠償請求権協定が韓国側非公開であったことであり、それを日本側も容認していたことにありました。これは、二国間の条約であり、秘密協定に近いものなので、外交カードとしては、利用しにくかったのです。そもそも、日韓基本条約が韓国で公開されたのは条約締結から40年過ぎ2005年でした。しかし一昨年の日韓合意は国際社会に開かれたカードであり、以前とは状況が全く違います。

一昨年末の電撃的な日韓慰安婦合意について、日本政府は「最終的かつ不可逆的な解決」と胸を張ったのにはこのような背景があったのです。

しかもこの日韓合意に関しては、米国のオバマ大統領が深く関与していました。日韓基本条約は韓国にとって都合の良い穴があったわけですが、一昨年の日韓合意ではこの穴は塞がれたのです。日韓合意そのものでは、ここでは詳細は説明しません。他の資料にあたって頂きたいものと思います

韓国政府は、この違いについて良く理解していると思います。しかし、国民の反発を恐れて、その違いを韓国民には良く説明していないようです。

そのため、韓国民はその違いがわからず、日韓基本合意の時と同じように何度でも蒸し返ししても、国際的に韓国の威信が低下するなどとは思ってもいないのです。しかし、現実には、日韓合意違反より、韓国の国際的信用は完璧に失墜してしまいました。

だからこそ、リベラル・左派系新聞(ブログ管理人注:アメリカの新聞は全部そう)であるWSJは、韓国の捏造する慰安婦問題は多かれ少なかれあったという立場で、それでも、当時のオバマ大統領が仲介してできた日韓合意について、韓国が履行しないことに対して批判しているわけです。

これだけ、日本が譲歩して、米国の仲介もあり合意に至つた、日韓合意を守らない韓国に関しては、さすがに日本を貶める立場である、リベラル・左派系新聞のWSJも、これを放置しておけば、米国の国益が損なわれるおそれもあるとしてこれを批判したものです。

そもそも、韓国は日本から独立したものでもありません。確かに日本は韓国を統治していたのですが、大東亜戦争に敗北した後、韓国は米国に再統治され、そこから独立に至っています。

韓国から引きあげていた長嶺安政駐韓大使を韓国に帰任させたことについても、このブログで解説したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

長嶺安政駐韓国大使らが４日に韓国帰任へ　岸田文雄外相が表明―【私の論評】大使の帰任は、朝鮮半島有事の際在韓邦人4万人の命を守るため(ﾟдﾟ)！

長嶺安政駐韓大使

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事から一部を引用します。

さて韓国駐在大使が、韓国からひきあげていたのは皆さんご存知だと思います。慰安婦問題などで不誠実な態度をみせる韓国に大使が戻るということに、異を唱える人も多いことでしょう。

しかし、私自身は今回の大使らの帰任は止む終えない事情によるものだと思います。それに関する説明の前に、大使や領事が一時帰国した場合、韓国は具体的にどの様な不都合が生じるのか、韓国がどのような事で困るのかということについて最初に掲載しておきます。

まずは、韓国にとっては大使は日本国代表、すなわち首相代理です。韓国と日本の間の事案で、大使が承諾すればそれは日本が承諾したのと同じ意味を持ちます。日本首相は１人なので韓国一国の事のために避ける時間は少ないです。しかし、その代理として大使が韓国の事だけを見てお相手をします、という事です。

駐韓大使がいなくなると韓国にはどのような不都合があるのか?

大使がいなくなると韓国は日本政府、首相に対して直接話をするしかありません。当然、順番待ちになりますし、東京でしか話せなくなります。

大使館自体がなくなるわけではないので日常業務的には支障がないかもしれませんが、大使の承認がいるような話が韓国内では出来なくなるので重要案件が滞るようになってしまうことになります。

大使の召喚は、このようなことは『普通はあり得ない』という前提で『そんな事もある』というレベルの出来事です。

国同士が揉めた時に各国政府が直接的に取れる手段としては、まずは相手国に対して抗議、その後に大使召還、国交断絶、最終的には戦争のような流れになります。

抗議についてはそれこそ、毎日のようにありますが抗議し合いながらも妥協点を探り協力し合うのが日常の外交です。大使召還は「抗議はこれ以上しない、お前が折れるかさもなくば国交断絶、もしくは戦争への道を歩むかだ」というような意思表示とも読み取れます。

そのため大使召還は簡単に使うべき手段ではありません。とはいいながら、大使召還の与えるインパクトが大きいので奥の手として使われることがありますが、普通は旧東側諸国と旧西側諸国の間で使われるような手段です。

さて、この措置はかなり大きなものであり、現状では日本から韓国に対する意思表示としては、最大級のものであると考えられます。親密な国同士では考えられない厳しい措置です。

さて、世界に向けて発信された日韓合意を履行することもできない韓国です。もし、北朝鮮有事ということにでもなれば、当然北朝鮮の報復が考えられます。そうなったとき、在韓邦人約40万人はどうなることでしょうか。非常に心許ない状況に置かれるわけです。それに備えて、日本政府としては長嶺大使を韓国に戻したのです。

その他にも、北朝鮮の報復があった場合、韓国から日本に向けての多数の難民が日本に押し寄せるという自体も考えれます。そうなったときに、大使が不在ということでは、混乱を極めることは必定です。これも、いざというとき混乱を招かないようにするということもあります。

さらに、北朝鮮の報復があった場合の、日韓の協力といことでも、やはり大使が不在ということでは、意思決定が滞ってしまいます。そうなれば、北朝鮮につけいる隙きを与えることにもなりかねません。だからこそ、長嶺大使を韓国に戻したのです。

これは、まさにWSJが指摘するように、日本が韓国に手を差し伸べたということなのです。

さて、トランプ大統領になってからの米国は、北朝鮮が核開発を継続し、現状だとたとえミサイルを複数発射したにしても、ワシントン、ニューヨークや東京など全部を焼け野が原にすることはできない状況なのですが、いずれ水爆などを開発してこれを可能にしたり、米国全土を北朝鮮の核ミサイルの射程距離内に収めるようなことは絶対に許容しません。

そうして、南シナ海を中国の戦略原潜の聖域にすることも絶対に許容しません。にもかかわらず、北朝鮮や中国がこれらの行為を続けるようなら、いずれ必ず軍事衝突します。

この問題がある限り、アジアから緊張や戦争の脅威はなくなることはありません。たとえ、今回北朝鮮がいっとき鳴りを潜めて、今回の緊張が溶けたとしても、その後も北朝鮮がはっきり核開発を放棄するようなことをしなければ、いつまでもこの緊張や脅威はなくならないのです。

韓国左派が、外交政策を人質に慰安婦問題を悪用し、半島有事でも国民感情誘導する報道を続け、韓国政府も、煮え切らない態度を取り続ければ、これは信頼に足るパートナーとはなり得ません。

無論信頼に足るパートナーといった場合、仲良しこよしということはありえません、両国とも相手国に対して、利益が相反することはいくらでもあるわけで、これに関して真摯に厳しく批判をしあいながも妥協点を見出していくというのが、信頼に足るパートナーということです。

しかし、韓国がいつまでも態度を変えることなく、日韓合意を完璧に反故にするようなことがあれば、日本としても、韓国に対する態度を改めなければならないことでしょう。

一旦今回の脅威が収まった頃には、韓国とは冠婚葬祭程度のつき合いをするだけにとどめ、あとは一切かかわらないという措置をとるべきかもしれません。その時には、韓国大使は引きあげるだけではなく、永久に設置しないという方針が良いかもしれません。

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2016年10月7日金曜日

【痛快！テキサス親父】日韓合意した慰安婦問題、再び持ち出した韓国に呆れたぜ！―【私の論評】自らの立場を顧みない韓国の将来は、アジアの凡庸な貧乏国になるだけ(ﾟдﾟ)！

【痛快！テキサス親父】日韓合意した慰安婦問題、再び持ち出した韓国に呆れたぜ！

トニー・マラーノ氏(手前) 2014年8月　靖国神社にて　写真はブログ管理人挿入　以下同じ

ハ～イ！　みなさん。

　慰安婦問題が作り話であることは、米軍の公文書など、さまざまな１次資料で明確になっている。ただ、その作り話をもとに、いまだに世界各国に慰安婦像を設置しようとしている連中が存在することは信じられないぜ。カルト的な宗教団体みたいだ。「慰安婦真理教」とでも呼ぶか？

　こうしたなか、ドイツのフライブルク市で進められていた慰安婦像の設置が中止に追い込まれた。姉妹都市である韓国・水原（スウォン）市が計画していたものだが、同じく姉妹都市である愛媛県松山市をはじめ、日本側から真実の提示や抗議がフライブルク市に寄せられたという。

　日本側の素早い対応が、韓国側のもくろみを打ち破ったわけだ。反日団体や詐欺師が世界中に慰安婦問題のウソを吹聴する前に、このような対応が取れていたらよかったと思うぜ。

　安倍晋三首相は昨年夏の戦後７０年談話で、「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、その先の世代の子供たちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と訴えた。

　そして、同年１２月、慰安婦問題で日韓合意が行われた。これは、安倍首相が「心からのおわびと反省」を表明し、元慰安婦を支援する財団に日本政府が１０億円程度を拠出することを条件に、この問題を「最終的かつ不可逆的に解決」するものだったはずだ。

　合意直後、ケリー米国務長官らが歓迎声明を発表し、完全履行を求めた。

　日本政府は８月末、約束通りに韓国の財団に１０億円を拠出した。ところが、韓国の財団はさらに、安倍首相名義の「おわびの手紙」を要請し、韓国外務省報道官までが先月末、追加措置を求めていたという。

　韓国の呉俊（オ・ジュン）国連大使も先日、「（慰安婦問題は）韓日双方の問題として終わったもので、国際的な問題として終わったわけではない」と語ったらしいぜ。

韓国の呉俊（オ・ジュン）国連大使

　日韓合意は、国連でも今後一切、慰安婦問題を持ち出さない話じゃなかったか？　またかよ？　まったく信用できない。

　安倍首相は３日、国会で「われわれは（おわびの手紙など）毛頭考えていない」「日韓合意の範囲外だ」と言い切ったという。当然だぜ。

　もし、韓国政府が正式に「おわびの手紙」を要求してくれば、韓国政府は「無能さ」と「約束を守れない国」であることを世界中にアピールしたことになるな。

　親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。

　韓国が先進国の仲間入りをしたいのであれば、まず最低限、「約束は守るものだ」ということから学ぶべきだな。

　では、また会おう！

　■トニー・マラーノ

【私の論評】自らの立場を顧みない韓国の将来は、アジアの凡庸な貧乏国になるだけ(ﾟдﾟ)！

さて、日韓合意については、このブログでも掲載しました。その際に、日韓合意が成立した裏にはアメリカの圧力があったであろうことを憶測で掲載しました。

これに関しては、拓殖大学教授の呉善花氏が、月刊国際情勢誌「サピオ」に以下のような記事を寄稿しています。

拓殖大学教授の呉善花氏

日韓慰安婦合意成立　最大の理由は米国の圧力と経済的な要因

2016.02.16 16:00

　これまで日本に対して強硬な外交姿勢だった韓国が、年末の日韓合意で急に軟化したように見える。拓殖大学教授の呉善花氏は、この「歩み寄り」の裏には、アメリカの存在と韓国の窮状があると指摘する。

　＊　＊　＊

　昨年末の電撃的な日韓慰安婦合意について、日本政府は「最終的かつ不可逆的な解決」と胸を張ったが、韓国サイドの反応は予想どおりだった。

　元慰安婦や韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）だけでなく、梨花女子大などの学生や一般市民まで次々と合意に反発して立ち上がっている。

「長年苦しんできた歴史を、ちっぽけな金額で売り飛ばされてたまるか」と、かえって怒りを増長させてしまった。

　親北朝鮮の最大野党「共に民主党」の文在寅代表は「今回の屈辱的な合意は無効」と断じた。

　反日で国を束ねる韓国にとって、慰安婦問題は解決されては困る問題であり、何があっても永遠に燃え盛る炎のようなものだ。李明博前大統領は竹島を反日カードにしたが、朴槿恵大統領は慰安婦問題を普遍的な「女性の人権問題」として世界にアピールしてきた。保守派の彼女には、親北朝鮮の野党支持者を取り込むねらいもあった。

　朴槿恵にとって慰安婦問題は政権を維持する最大の反日カードなのに、なぜ日本との合意を急いだのか。

◆朴槿恵大統領を叱責した

　最大の理由は米国の圧力だ。南シナ海の人工島建設やサイバー攻撃など、「力による現状変更」の意志を隠さない中国と政情不安定の北朝鮮は東アジアの安全保障にとって大きな脅威であり、日米韓が緊密に連携する必要があるが、「米中二股外交」を展開する韓国は米国の制止を聞かず中国主導のAIIB（アジアインフラ投資銀行）に参加し、昨年9月、北京で開催された抗日戦争勝利70年記念行事には朴大統領自ら出席した。

「慰安婦問題が解決しない限り日韓首脳会談は実現しない」と明言する朴槿恵は米国にとって実に厄介な存在だった。

　言うことを聞かない彼女に怒り心頭のオバマ大統領は昨年10月、ホワイトハウスの米韓首脳会談で日韓友好を求めて朴槿恵を叱責したとされる。会談後の会見でオバマ大統領は「（日韓の）困難な歴史問題が解決されることを望む」と厳しい表情で語った。

オバマ大統領

　同時に経済的な要因も大きい。ウォン安を背景に輸出で躍進した韓国経済は近年のウォン高と中国経済の減速で大ブレーキ。韓国貿易協会によると日韓関係の悪化で日韓輸出入総額は2011年の約1080億ドル（約13兆円）から2014年は約860億ドルに減少した。

　今や日本の若者は嫌韓ムード一色だ。私の勤務する大学では韓国語を学ぶ学生が激減し、韓国への短期研修は希望者が少なく、今年度は初めて実施されなかった。

　韓国観光公社などによると、2000年代後半300万人台だった訪韓日本人は現在200万人を割る勢いだ。代わりに増えた訪韓中国人はお目当ての品がなく、訪日時のような「爆買い」をしないので当地は潤わない。

　焦った経済界から「やっぱり日本だ」との声が噴出した。昨年5月、ソウルで開かれた日韓経済人会議で韓国代表は「両国が1つの経済圏を形成し、ともに成長、共同繁栄の時代を構築すること」を提案した。会議では「日本を追い抜いた」との奢りから停止していた「日韓通貨スワップ協定」の復活や「韓国のTPP加入」などが議題となった。

　米国と経済界から突き上げられた朴槿恵は孤立を怖れて渋々、日本との関係改善に動き、昨年11月、ソウルで就任以来初の日韓首脳会談を開催した。昨年末、朴槿恵への名誉毀損で在宅起訴された産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長の無罪判決、韓国憲法裁判所による1965年の日韓請求権協定は違憲との審判請求の棄却も今回の合意を後押しした。

●呉善花／1956年、韓国・済州島生まれ。東京外国語大学大学院修士課程修了。現在、拓殖大学国際学部教授。近著に『朴槿恵の真実　哀しき反日プリンセス』（文春新書）など著書多数。
※SAPIO2016年3月号

韓国は、この記事に書いているように、今回の日韓合意はアメリカの圧力によるものであることを良く認識していないようです。もし、この日韓合意がアメリカの圧力なしに行われたものであれば、それこそ韓国の思う壺で、幾度となく合意点など無視して、何度もゴールを移動させて、それこそ、慰安婦問題を韓国の好き放題で外交カードにすることもできたでしょう。

しかし、今回はそういうわけにはいきません。米国は韓国にも軍隊を駐留させて、北朝鮮や中国に睨みを効かせています。さらに、最近では米国によるＴＨＡＡＤの韓国への導入を受け入れたことにより、中国との関係が悪化しています。

THAADミサイルの発射

これが決まるまでは、朴槿恵は米国との関係がありながら、中国に接近して、中国への輸出を増やすなどのことをして、米中を手球にとったつもりいたようです。

オバマ大統領としては、南シナ海の人工島建設やサイバー攻撃など、「力による現状変更」の意志を隠さない中国と政情不安定の北朝鮮は東アジアの安全保障にとって大きな脅威であり、日米韓が緊密に連携する必要があったにもかかわらず、このようなことをする朴槿恵は、裏切り者であると映ったことでしょう。

これだけでも、オバマ大統領としては韓国が裏切りものであると感じているところに、さらに慰安婦問題により、日米韓の間の連携に楔を打ち込むようなことをする韓国の行動には、怒りを覚えるのが当然です。

だからこそ、オバマ大統領は、朴槿恵に叱責をしたのです。そうして、日本にある程度譲歩させることまでして、韓国に日韓合意を迫ったのです。そのため、韓国としてはこの日韓合意を受け入れることになりました。

しかし、韓国側としては、内心では、この合意を結んでも、どうせすぐにまた蒸し返しができるものと踏んでいたものと思わます。それに関しては、ブログ冒頭の記事中の韓国の呉俊（オ・ジュン）国連大使の発言などからもうかがい知ることができます。だから、ある程度軽い感覚で日韓合意に同意したと思われます。

しかし、米国の圧力があるということは、日韓だけの問題ではないわけで、韓国が合意を違えるようなことをすれば、日本だけが、これに反発するというだけではなく、米国もこれに大反発します。そうして、この米国の反発はことのほか韓国にとっては、重大な結果を招くことになりかねません。

そうして、韓国にはさらに、追い打ちがかかっています。米軍の最新鋭迎撃システム「高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備で、蜜月関係にひびの入った中国と韓国。その亀裂の一端がついに統計にあらわれました。

８月に韓国を訪れた中国人観光客が、前月より約４万人減ったことが分かったのです。韓国メディアによると、繁忙期の８月の実績が前月割れしたのは１９９８年の月別統計の開始以来、初めてといいます。９月に朴槿恵大統領と会談した習近平国家主席は「両国は広範な共通利益を有する隣国」と歩み寄る姿勢もみせていたが、中国流の嫌がらせに痛めつけられているのが現実です。

「韓国にとって最大級の主力輸出品」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）と位置付けられるＫポップスターの中国でのイベントも８月に相次いで中止。韓流人気に水を差す動きに懸念が広がり、韓国のプロダクション企業の株価が下落するほどでした。

大打撃を受けた韓国KPOP

中国主導のＡＩＩＢでも韓国外しの動きは加速しています。出資比率は第５位で、発足当初は副総裁ポストを確保したことで、インフラ投資の案件で、韓国の建設業界も潤うと期待が高まっていました。

ところが、韓国が送り込んだ洪起沢（ホン・ギテク）副総裁が事実上中国に更迭されました。洪氏が引き受けていたリスク管理担当を局長級に降格させ、後任を公募するという徹底ぶりで、自国の建設会社の受注を支援するという韓国政府の計画は頓挫しました。

最初の投資案件であるパキスタンの高速道路建設プロジェクトについては結局、中国の建設会社が受注。懸念されていた通り、ＡＩＩＢの運営で中国が独走の度合いを強めています。

ＴＨＡＡＤ配備を受けて、中国政府が韓国の建設会社の受注を手助けするはずもなく、韓国メディアは「ＡＩＩＢは韓国より中国や日系資本を誘致しようとしている」という韓国の建設業界関係者の嘆きを伝えています。

このような状況ですから、韓国にとっては、このブログに何度か掲載したように、日韓通貨スワップは必須といっても良い状況になっています。

米国の強い圧力、経済の低迷で韓国は日韓合意を勝手に変更することはできないのは当然のことです。そうして、安倍総理には全くその気はありません。

この日韓合意に関しては、私達一般人も利用できます。韓国人が慰安婦問題など言い出したら、すかさず「その問題に関してはすでに日韓合意が形成されているので、言及しません」と言えば良いのです。

このごに及んでいまだ、自分たちの立ち位置を理解していない韓国には、もう見込みはありません。今後、先進国になることもなく、中進国の罠にどっぷりとはまり、北朝鮮よりはましなくらいの、アジアの凡庸な貧乏国になるだけです。

今のままでは、米国にとっても、日本にとっても韓国は、北朝鮮・中国に対抗するための、バッファーゾーンとしての意味しか持たなくなることでょう。まあ、はっきりいえば、「どうでもいい国」ということです。

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2016年8月30日火曜日

【「帝国の慰安婦」裁判】「誤った認識で若者が日本に敵意」　被告の韓国教授―【私の論評】慰安婦問題等捨て置き、まずは金融緩和をしない限りデフレ韓国に明日はない(ﾟдﾟ)！

【「帝国の慰安婦」裁判】「誤った認識で若者が日本に敵意」　被告の韓国教授

ソウルの日本大使館前の慰安婦像。足元に追悼プレートが新たに設置された

　慰安婦問題に関する著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦らの名誉を傷つけたとして名誉毀損罪で在宅起訴された朴裕河・世宗大教授の公判が３０日、ソウル東部地裁で行われた。朴氏は出版の目的は「日本擁護ではない」とした上で「誤った認識で若者が（日本に）敵意を抱き、韓日関係が悪化するのを座視できなかった」と述べた。

　１月から続いた公判準備手続きを終え、３０日から本格審理が開始。検察は冒頭陳述で、朴氏が慰安婦と日本軍の関係を「同志的」などと表現した一部記述について「虚偽事実で名誉を傷つけた」と改めて指摘した。

　弁護側は「帝国主義とは何かを考察した書す籍。資料に基づいており、名誉毀損は全くない」と主張した。

　裁判長は、問題とされた記述が実際に名誉毀損や虚偽に当たるかどうか、虚偽の場合は朴氏が虚偽と認識していたかどうかなどを争点として整理した。検察側は、存命中の元慰安婦の証人申請を検討しているとも説明した。

【私の論評】慰安婦問題等捨て置き、まずは金融緩和をしない限りデフレ韓国に明日はない(ﾟдﾟ)！

いわゆる、学術書『帝国の慰安婦』裁判に関しては、以前もこのブログでとりあげたことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

「帝国の慰安婦」裁判　問われる韓国司法　弁護側は“メディア経由”の曲解報道を問題視 ―【私の論評】韓国で慰安婦ファンタジーが発祥する前の1990年代前に時計の針を戻せ(ﾟдﾟ)！

学術書『帝国の慰安婦』の著者朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授

この記事は、今年の1月のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では裁判の内容や、学術書『帝国の慰安婦』の著者自身の要約を掲載しました。以下に一部引用します。

ブログ冒頭の記事の内容をはじめて読んだ方は、何が問題なのか、その背景がわからないと、何のことかわからないと思います。本日は、そのあたりを明らかにしようと思います

まずは、この著者は、慶応義塾大学を卒業後、早稲田大学院で博士課程を修了していることを掲載しておきます。そうして、この『帝国の慰安婦』は、日本で早稲田次ジャーナリズム大賞を受賞したことを掲載しておきます。

「石橋湛山記念　早稲田ジャーナリズム大賞」の授賞式が昨年、昨年12月10日１０日、東京都内で行われました。その授与式では、元慰安婦の名誉を毀損（きそん）したとして韓国で在宅起訴された韓国世宗（セ・ジョン）大の朴裕河（パク・ユハ）教授の著書「帝国の慰安婦」（朝日新聞出版）が文化貢献部門で受賞していました。

受賞のしたときに、朴氏は「多くの人に問題を知ってもらいたいと考えた。（慰安婦の）支援者とこの問題を否定する人たち（の両方）に向けて書いたものだ」と話しています。

朴氏は、アジア太平洋地域に関する優れた出版物の著者に贈られる昨年の「アジア・太平洋賞」特別賞（主催・毎日新聞社、アジア調査会）にも選ばれています。朴氏はこの日、毎日新聞東京本社を訪れ、北村正任アジア調査会長から記念の盾を受け取りまし。同賞の授賞式は昨年11月に行われましたが、朴氏は体調不良で欠席していました。

この『帝国の慰安婦』ですが、読まれたことのある人はあまりいないと思いますので、以下に朴裕河氏ご自身のフェイスブックに掲載されていた、要約を掲載します。非常に長い引用ですし、以下の内容がすべて正しいとも思えませんが、資料としては、一次資料ということになりますので、そのまま掲載させていただきます。この資料の後には、私の論評を付加してあります。

要約自体は、ここでは掲載しません。この記事に掲載してある要約もしくは、著者自身のフエイスブックの要約をご覧になって下さい。以下に『帝国の慰安婦』の表紙の写真を掲載します。

この書籍、私は要約は無論のこと、書籍も実際に手にとって読んでみました。その限りでは、この書籍は内容も体裁も学術書であり、引用文献などの出展も明らかにしており、この書籍がなぜそれほどまで問題になり、裁判にまでなったのか全く理解できません。

この訴訟で韓国当局がやり玉に挙げているのは、『帝国の慰安婦』の中で朴裕河教授が「自発的な売春婦」「日本軍と同志的関係にあった」などと記述し、「日本軍が組織として強制動員したとみるのは間違いと考える」と分析した部分です。

元慰安婦らは、この内容に納得しなかったようで、一昨年６月、「慰安婦を侮辱している」などと刑事告訴していました。

検察は在宅起訴の理由について、「慰安婦制度は強制的な売春」とした米下院決議などを例示し、「元慰安婦は性奴隷同様の被害者で、日本軍に自主的に協力したわけではない」「虚偽の内容で被害者の名誉を毀損した」としています。

しかし、朴教授の著書は非常に実証的で、日韓双方から高い評価を受けている優れた学術書であり、名誉毀損とはとんでもないことです。

韓国の言論弾圧については、国連も強い警告を発しました。国連の自由権規約委員会は昨年11月５日、韓国検察当局が政府を批判する者に対し、重い懲役刑を科す名誉毀損罪を適用する例が増えているとして「懸念」を表明し、名誉毀損への懲役刑の適用廃止を勧告しました。

同委は「いかに重大な名誉毀損であろうとも、懲役刑を適用してはいけない」と断じましたた。朴大統領の耳に届くことを祈るばかりだ。

この書籍はあくまで韓国人の視点によって書かれたものであり、レトリックによって、ファンタジーとはらないギリギリのところまで日本側に慰安婦問題での譲歩を求める方向で書かれていること、当時日本が植民地支配していたのだから、日本に責任があるという方向で貫かれています。この本を書いたこと自体がなぜ、裁判にまでなるのか、私の理解の上限を超えています。

しかし、それは私自身が日本と韓国とを同列にみているから他ならないからだと思います。韓国と日本を比較すれば、日本のほうがはるかに言論の自由や学問の自由があります。

韓国は、北朝鮮や中国などから比較すれば、言論の自由や学問の自由はありますが、まだまだ日本や他の先進国レベルまでには及んでいません。それは、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が、韓国内のマスコミを引用した形で、日本国内で朴槿恵大統領の疑惑を掲載したことが、裁判になったことでもわかります。

この裁判で結局加藤達也前ソウル支局長は、無罪とはなりましたが、そもそも裁判になる事自体が異常でした。

２０１５年12月17日、ソウル中央地裁に
入る産経新聞の加藤達也前ソウル支局長

日本でこのような書籍を出版したとしても、様々な文献を参照した上で、あくまで学術書の体裁をとった上で著者自身の考えを表明したものであり、このような体裁ならば、日本ならばどのような内容であれ、批判されることはあるかもしれませんが、裁判になるなどということはあり得ません。

これでは、韓国ではとても、言論の自由と、学問の自由を保証しているとはいえない状況です。

言論の自由も、学問の自由も制限され、経済も低迷ということでは、若者等が将来に絶望して、韓国をぬけ出すのも無理はありません。韓国ではもう随分前から脱北者 (北朝鮮を脱出して韓国に亡命する人)よりも脱南者(韓国を脱出して、欧米などの国籍を取得して移住する人)のほうが多い状況が続いています。

最近では、脱北者が韓国に嫌気をさして、北朝鮮に戻ったり、他国に出国する人も多くでる始末です。

このような状況を打破するには、なんといっても経済の立て直しを最優先すべきです。しかし、朴槿恵にはそのやり方がわからないようです。それについては、先日も述べたばかりです。その記事のリンクを以下に掲載します。

【日韓財務対話】通貨交換協定再開へ議論開始で合意　韓国側が提案　「日韓の経済協力は有益」と麻生氏―【私の論評】誰か朴槿恵にマクロ経済政策を教えてやれ、そうでないと援助が無駄になるぞ(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、韓国がキャピタル・フライトを恐れて金融緩和をせずに、構造改革ばかりしようとする姿勢のまずさについて掲載しました。

日本が通貨交換で韓国を援助したにしても、これによって韓国政府が外貨をある程度確保した上で、大規模な金融緩和と積極財政を実行して内需を拡大する道を選ばないかぎり、韓国に明日はありません。そうして、日本の援助は水泡に帰します。

これから、ますます経済が低迷し、国民の不満が高まるばかりです。これでは、ますます、政府が言論の自由や学問の自由を制限せざるを得ない状況に追い込まれるだけになると思います。

一般に、慰安婦問題と経済とは全く関係ないかのように思われているふしがありますが、私は大いに関係があると思っています。

政府の経済対策が全く的を射たものではないので、格差は日本等と比較するととんでもない水準にまで高まり、最近では若者は、ヘル朝鮮と形容するほどにまでなっています。

ヘル朝鮮とは、韓国の主に20-30歳代の若者たちが韓国社会の生きづらさを「地獄 (Hell) のような朝鮮」と自嘲するために使うスラングのことです。2015年にSNSから広がり、その後メディアや文化人も頻繁に言及する流行語となりました。

流行の背景には、韓国の超競争社会による雇用不安と、縁故採用がはびこる不公正な就職状況があります。韓国では過酷な受験競争を経て大学を出てもすぐ就職できないことは珍しくなく、2014年時点で20代の就業率は57.4%でした。

高学歴層の就職競争は特に熾烈です。反面、富裕層やエリート官僚による縁故採用がなくならず、政治的なスキャンダルにもなっています。結局、カネもコネも無い「第三身分」は勤勉に努力したところで安定したキャリアデザインを描けないという不条理な現実に対する憤りが、自国を否定する「ヘル朝鮮」という言葉への若者たちの共感を生んだのです。

ヘル朝鮮を報道するテレビ番組の画像　ハングル：헬조선、漢字：헬朝鮮、発音：ヘルチョソン

このような、状況の背景にはデフレがあります。このデフレを解消しないかぎり、若者を中心とした、不満は高まるばかりです。雇用と、金融政策は密接にからみあっているということを理解すべきです。金融緩和をして、数％インフレ率を高めれば、即座に数百万人の雇用が生まれるという経験則を学ぶべきです。

雇用の確保は、韓国銀行(韓国中央銀行)の役割であることをしっかり認識すべきです。これは、世界の常識です。なぜ、グローバル経済を自認する韓国が、こと自国内の経済というと、構造改革一辺倒で、世界で普通に行われている金融緩和政策をしないのか理解に苦しみます。

しかし、政府は経済がこのような状態になる前も、なった後でもまともな経済対策を実施することなく、ことさら慰安婦問題を煽り、日本を悪者に仕立て、国内の求心力を保ってきました。

韓国の中央銀行韓国銀行　韓国の唯一の希望は韓国銀行が金融緩和に踏み切ること。

しかし、このようなことをいつまで続けても、韓国社会に救いはありません。慰安婦問題をいくらつついてみても現在の韓国のデフレは解消しません。ますます苦しくなるばかりです。デフレと、慰安婦問題、竹島問題は全く別次元の問題です。

重ねていいます。この状況を改善するには、まずは金融緩和をしてデフレから脱却する以外に方法はありません。その後に、ミクロ的な問題を解消することにより、やっとまともな経済状態となり、まともな社会になります。金融緩和をすれば、確かにキャピタル・フライトの恐れがありますが、日韓通貨スワップがあれば、外貨をある程度確保して、キャピタル・フライトを防ぎ、金融緩和をソフトランディングさせることも可能です。

しかし、デフレを放置していては、何も進みません。これは、まるで、2013年より以前の日本の姿のようです。ただし、日本経済はデフレであったにしても、もともと韓国経済よりは基盤がしっかりしていたので、朝鮮ヘルのような状況までにはいたりませんでしたが、それでも、就職率はかなり低下しました。それは、誰よりも日本の若者が実体験で知っていることです。

韓国は、日本の過去の姿を見て、参考にすべきです。まずは、慰安婦問題などは、捨て置き果敢に金融緩和に取り組むべきなのです。恨の文化など捨て置き、まずは金融緩和を実行して、真っ先に若者の雇用を安定させることこそ、韓国が喫緊で進むべき道です。

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2016年2月26日金曜日

【痛快！テキサス親父】左派による洗脳が解けていない国連委　日本の主張を否定する専門家とは誰なんだ？―【私の論評】国連は元々反日!慰安婦問題をより複雑化させたのは日本国内の戦後利得者ども(ﾟдﾟ)！

【痛快！テキサス親父】左派による洗脳が解けていない国連委　日本の主張を否定する専門家とは誰なんだ？

外務省の杉山審議官は、国連で「慰安婦の強制連行」を否定した

　ハ～イ！　みなさん。

　日本政府が国連で「慰安婦の強制連行」を否定したようだな。スイス・ジュネーブの国連欧州本部で１６日、女子差別撤廃委員会の対日審査会合が開かれ、外務省の杉山晋輔審議官が断言したという。

　俺は今回参加できなかったが、親友のシュン（＝テキサス親父日本事務局の藤木俊一氏）らがジュネーブに乗り込み、日本の名誉を取り戻す、素晴らしい活動をしていた。彼から報告を受けたし、英文のニュースでも見たぜ。

　杉山氏は、「韓国・済州（チェジュ）島で女性狩りをした」という虚偽の本を執筆した吉田清治氏と、彼の発言や著書を大きく報じた朝日新聞を名指ししたそうじゃないか。きっと痛快だっただろうな。ぜひ、杉山氏の全発言を英文で読みたいので、日本の外務省はＨＰに載せてほしい。

　ただ、国連は依然として、韓国や日本の左派グループによる洗脳が解けていないようだな。杉山氏の発言を受けた、国連側のリポート（抜粋）を読むと、以下のような記述があった。

　《専門家は、慰安婦問題に関する日本代表（＝杉山氏）の解答は受け入れ不可能なものであり、矛盾に満ちたものであったと述べた。日本政府は慰安婦の存在そのものを否定しながら、この問題について韓国政府と合意に達したと言っている》

　《専門家によると、人権侵害というものは、被害者が満足を得るまでの間、生じ続けるものとみなされる》

　おいおい、「専門家」って一体誰のことだ？　コメントした人物が、本当に専門家なのか分からないじゃないか。慰安婦問題は、政治的に利用しようとしている輩が多いから、きちんと明記してほしい。

　大体、日本政府は慰安婦の存在を否定していない。「強制連行を示す資料が存在しない」と言っているだけだ。これは朝日新聞が大誤報を認めてから、専門家の間では常識のはずだ。

　慰安婦問題を含む日韓の戦後補償問題は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。加えて、昨年末の日韓合意で「最終的かつ不可逆的に解決」することで合意した。その専門家やらは、いつまで引っ張るつもりなんだ？　本当に専門家なのか？

　俺は以前から、国連なんて大して信用していなかった。各国の思惑が渦巻く、国益闘争の舞台だからな。今回の一件で、改めて国連の無価値さを感じたぜ。日本人は「国連＝神聖なる機関」と思い込んでいる人も多いらしいが、目を覚ました方がいいぜ。

　親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。

　では、また会おう！

　■トニー・マラーノ

【私の論評】国連は元々反日!慰安婦問題をより複雑化させたのは日本国内の戦後利得者ども(ﾟдﾟ)！

トニー・マラーノ氏

ブログ冒頭の記事でトニー・マラーノが指摘するように、日本人の中には、国連の本質を知らず国連を神聖なる機関であるとか、公正中立、正義の味方であるかのように思っている人が以外に多いです。

そもそも、国連とは、United Nations の日本語訳ですが、この日本語訳が本質を見えにくくしています。この国連とは、全くの誤訳です。正しくは、連合国です。連合国とは、無論のこと第二次世界大戦中の連合国のことです。

これを知れば、そもそも、この機関は第二次世界大戦の連合国、すなわち戦勝国のための組織であることは誰にでも理解できると思います。

これに関しては、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

潘国連事務総長に高まる疑問の声　ソウル前支局長起訴に沈黙　韓国世論優先？ ―【私の論評】国連の事務総長が反日的であるのは、歴史からみて、ある程度あたり前だが、やはり報道の自由に関しては、連合国側の常識に従うべき(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事より国連に関する記述のみコピペします。

『国際連合』というと、日本では世界の殆どの国が属した平和目的のための組織と思われているようです。そうして、多くの日本人が、国により力の強弱はあれ、’正義’というモラルに反しない、反することを許さない拘束力がそこにはあるはずという思い違いをしているようです。

そもそも、国際連合を英語で何というのかを知れば、その実体は自ずと分かるはずです。

ニューヨークの国連本部　クリックすると拡大します

国際連合は、英語では『United Nations 』―直訳すると「連合した国家」ということです。　この言葉には、InternationalとかGlobal という日本語でいう「国際」という単語は入っていません。

そうして、第二次世界大戦の『連合国』も、英語で『United Nations 』です。
　
なぜ、わざわざこのような名称にしたのか考えてみれば明らかです。"United Nations"には、何のための連合であるかということすら示されていません。

日本人の感覚からすれば、United Nations for International Peace 略してU.N.I.P であれば、受け入れやすいかもしれませんが、現実はそうではありません。

歴史的にいうと、日本では戦中は『United Nations』を『連合国』と訳していましたが、戦後に『国際連合』と訳を変えています。

中国では現在も「聯合國（連合国）」と呼んでいます、日本以外の国では、『連合国』と意味で国際連合をとらえています。

今更、「日本人は『国連』と『連合国』を別物だと思ってましたなどと言えば、外国人、特に戦勝国の人間には、笑われてしまうかもしれません。特に英語圏の人に笑われてしまうかもしれません。

彼らにとっては、"United Nations"は、そのままであり、昔から今に至るまで、『連合国』であり、変わりようもないからです。

そうして、第二次世界大戦の『連合国』と『国際連合』が英語では同じというのが、まさに実態を表しています。

安保理の常任理事国5か国（米、英、仏、露、中）は第二次世界大戦の戦勝国で国連憲章が改正されない限り恒久的にその地位にあり、拒否権も与えられています。

日本やドイツが常任理事国入りするためには、国連憲章の改正が必要で、5常任理事国すべてが賛成しなければならないのです。そうして、国連憲章には敵国条項があり、日本は敵国であるという条項が今でも生きています。

そんな、国連の事務総長が反日的な発言をするというのは、ある意味当然といえば当然です。

世界は今も第二次世界大戦の戦勝国のルールで動いている。日本がいかに世界平和に貢献しようとどんなに多く国連分担金を納めようと（世界２位、下表）常任理事国入りを目指そうと、中国が反対するから無理です。

**国連分担金の多い国**
順位	国名	分担率（％）	分担金額（百万未満四捨五入）
1	アメリカ合衆国（米国）	22.000	6億1,850万
2	日本	10.833	2億7,610万
3	ドイツ	7.141	1億8,200万
4	フランス	5.593	1億4,250万
5	英国	5.179	1億3,200万
6	中華人民共和国（中国）	5.148	1億3,120万
7	イタリア	4.448	1億1,330万
8	カナダ	2.984	7,600万
9	スペイン	2.973	7,580万
10	ブラジル	2.934	7,480万

（単位：％、米ドル　出典：外務省　「2011-13年国連通常予算分担率・分担金」（2013年））

日本の常任理事国入りを認めると、日本を許す、反日を解除しなればならなくなり、中国共産党の正当性が崩壊してしまうことになります。「5常任理事国すべての賛成が必要」という国連憲章も、改正するには5常任理事国すべての賛成が必要です。だから、中国が自滅するまでは、ほとんど不可能です。

とは、いいながら、実はこれも確かなことではありません。そもそも、日本と現在の中国、中華人民共和国とは、戦争をしたことがありません。

日本が正式に戦争をしたのは、あくまでも、現在の台湾である、中華民国です。そもそも、戦争中には、中華人民共和国など存在しませんでした。中華人民共和国が建国したのは、1949年10月1日であり、終戦後のことです。

であれば、現中国は、戦勝国ではないわけです。それが、"United Nations"という組織の矛盾です。

1942年１月１日，国連宣言を表象する世論形成
ポスター「連合国：自由のために戦う国際連合」

ましてや、朝鮮人は、戦争中は日本に併合されていましたから、戦勝国ではありません。中国も、韓国も戦勝国ではないのですから、今の国連のあり方は、本当に矛盾しているわけです。

以上のようなことから、国連がもともと反日的な組織であることははっきりしています。もし多くの日本人が国連を反日組織としたくないというのであれば、方法は２つしかありません。

一つは、もう一度日本が連合国と戦争をして、勝利する。もう一つは、"United Nations"という言葉を遣うのをやめさせ、"Nations for International Peace"などとすることです。

いずれも、第二次世界大戦に匹敵するようなとてつもないことが、世界で起こらない限り、不可能です。

残念ながら、これはおそらく余程のことがない限り実現不可能です。だからこそ、私たちは国連とはそういうものであるとみなして、付き合っていくしかありません。

だから慰安婦問題に関しては、国連などでは、ブログ冒頭の記事にある、外務省の杉山審議官が実施したように、これからも何度もことあるごとに「慰安婦の強制連行」を否定するということを繰り返し、繰り返ししつこく行っていくことが重要です。

それとともに、国内の反日勢力に対しても徹底的に否定し続けていくことが肝要です。

そもそも、1990年代より前までは、いわゆる「従軍慰安婦」問題など、ほとんど問題にな

っておらず、その当時は合法であった売春婦であるとの認識が一般的でした。それが終戦後45年以上もたった1990年代あたりから、どんどんとエスカレートし、強制的に徴用したとか、挙句の果てに性奴隷なとされていきました。

これはなぜかというと、敗戦後、連合国側により日本国内で利益を享受した、いわゆる敗戦利得者たちの反日連携プレーによるものです。

その実体のうち、おもだったものだけを以下に列挙します。

1974年　架空のキャラ「従軍慰安婦」の誕生　千田夏光(作家)

▼

1983年　作り話を実録小説として出版　吉田清治（作家）

▼

1991年8月　全国紙で強制連行を捏造　植村隆（新聞記者）

▼

1991年12月　証言を書き換えて提訴　高木健一、福島瑞穂（弁護士）

▼

1992年1月　首相訪韓の直前に捏造記事　朝日新聞、吉見義明（学者）

▼

1992年2月　慰安婦を「性奴隷」に変えた犯人　戸塚悦朗（弁護士）

▼

1993年8月　無実の国民を犯罪者にした無自覚者　河野洋平（当時官房長官）

▼

1996年9月　嘘の字幕で証言を捏造したテレビ局　中京テレビ

▼

2000年　民衆法廷で天皇陛下を賤しめた左翼　左翼市民団体、北朝鮮工作員

▼

報道で敗戦利得者を援護する大手メディア　新聞社、テレビ

▼

今日に至る

戦後何十年も経てから、問題になるということ自体が非常に異常なことです。終戦直後というと混乱していましたから、もし本当に性奴隷にされた人からもなかなか訴えの声があがらなかったというのも理解できますが、終戦後から10年後とか、20年後であれば、混乱もある程度収まったはずで、そのタイミングで訴えるのが当たり前だと思います。

しかし、なぜそのようなことがなかつたかといえば、無論のこといわゆる「従軍慰安婦」「性奴隷」などの強制招集など、作り事に過ぎなかったからです。

そうして、さらに時が経過してからいわゆる「従軍慰安婦」だったなどと声をあげた婦人たちが存在したのは、中国・韓国・北朝鮮などの外国勢力ならびに、反日日本人が婦人たちに入れ知恵したからです。

この「慰安婦問題」もしくは「性奴隷」に関しては、特に戦後利得者たちが、長い年月をかけて、でっち上げてきたわけですが、私達保守派も彼らと同程度の根気と執念をもって、真実をもって打ち消せばいずれ影を潜めると思います。

もともと反日的な連合国と、中・韓・北朝鮮などの連合国もどきと、日本国内の戦後利得者が「慰安婦問題」という妄想を膨れ上がらせるだけ膨れ上がらせ今日のような状態をつくりだしてしまったのです。

そうして、最近の動きでは、日本のメディアが英文で慰安婦問題を書き、それを米国のメデイアが引用し、それを再度日本のメデイアが引用して、さもさも米国メデイア発祥のようにして、捏造を繰り返すという新手法も編み出しています。

私達、保守派は、これらと未来永劫にわたって、どこまでも戦い続ける覚悟を持つべきなのです。

「帝国の慰安婦」裁判　問われる韓国司法　弁護側は“メディア経由”の曲解報道を問題視 ―【私の論評】韓国で慰安婦ファンタジーが発祥する前の1990年代前に時計の針を戻せ(ﾟдﾟ)！

【「慰安婦」日韓合意】政府に言論弾圧要請？　民主ブレーン山口教授「公式見解に反したら処断を」―【私の論評】日本のリベラルもどきの「精神と知性の劣化」という時代風潮を代表する人？

従軍慰安婦問題「日本の立場変わらず」―【私の論評】菅官房長官のように日韓基本条約締結により、日韓には戦後補償問題は存在しないという立場を崩すな(ﾟдﾟ)！

安倍首相、慰安婦問題は日韓合意で完全に終結と認識「もう謝罪もしない」＝韓国ネット「これでは謝罪を受けたのか脅しを受けたのか分からない」―【私の論評】日韓合意の背後には米国の圧力？だが、日本に覚悟がなければ、歴史問題は必ず蒸し返される(ﾟдﾟ)！

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