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| ソウルの金浦空港に到着し、取材に応じる長嶺安政駐韓大使 |
韓国・釜山（プサン）の慰安婦像設置への対抗措置として、日本政府が一時帰国させていた長嶺安政（ながみね・やすまさ）駐韓大使（６２）らを４日に帰任させたことについて、一部の韓国紙は「遅くなったが幸いなこと」（東亜日報）と胸をなでおろす。だが、大統領選の有力候補は、一貫して一昨年の「日韓合意」に反対姿勢だ。海外メディアからは「左派集団は外交政策を人質にしようと、慰安婦問題を悪用している」といさめる論説も出ている。
釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたのは今年１月。韓国紙でも海外メディアでも、大使帰任を前向きに評価する論調に共通するのは、核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮への対抗のためには日韓の協調が不可欠だとの認識だ。
米紙ウォールストリート・ジャーナルの社説（４日電子版）は「北朝鮮への対抗はあまりに重要であり、第二次大戦の問題が支障となることは許されない」と述べる。
社説は、基金を設けて元慰安婦を支援する内容が盛り込まれた２０１５年１２月の日韓合意をめぐり、「老齢の被害者を支援する日韓合意を台無しにするようなことは理解できない」とする。その上で、「外交政策を人質」にとり、日韓間の政策協調を阻むことになっている左派勢力に、批判的な認識をにじませた。
長嶺大使の帰任が、日韓の「安全保障上の関係強化を助ける」とみる同紙は、「東京が責任ある行動を続け、和解を提供しているのだから、報いるのがソウルの責任だ」と指摘する。
一方の韓国では、慰安婦や教科書問題などに注文をつけつつも、「遅くなったが幸いなことだ」（東亜日報社説）と評価する向きもある。
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| ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像 |
だが、朝鮮日報は社説で「日本政府は極端な対処で韓国政府を圧迫した」として、駐韓大使を帰国させた対処がそもそも行き過ぎだったと批判する。その上で「安倍晋三首相の支持率を上げるため韓国たたきが続いた」として、日本側の意図を曲解した論法を展開している。
同紙は半面、韓国世論にも注文を述べる。５月の大統領選では、すべての主要候補が日韓合意の破棄や再交渉を主張し続けている。この点、「一度結んだ国家間の合意が政権が代わったといって覆されるなら大問題だ」として、扇情的な世論に警戒感を示している。
中央日報（６日＝日本語電子版）も、反日世論がまかり通る「感情外交」にくぎを刺しつつ、慰安婦問題をめぐる感情の衝突が、韓国外交の「戦略的空間を縮小すると懸念される」との専門家の見方を紹介。慰安婦問題が外交の選択肢を狭めているとしている。
１月に長嶺大使が一時帰国したことは、主要な欧米メディアでも報道され、慰安婦問題に改めて世界の目が向けられた側面がある。
長嶺大使の帰任決定を報じたロイター通信の記事（日本時間４日配信）は、慰安婦問題を概略した部分で、韓国人活動家が概算した「韓国人犠牲者が２０万人に及んだ可能性がある」との見解を紹介しており、韓国側に立脚したバランスを欠く事実認識が、依然として一人歩きしている様子がうかがえる。
韓国から海外に向けて発信されて続けてきた、こうした「被害者」としてのイメージは、国民感情に深く根ざしたものだ。朝鮮日報の社説は、この点に関連して、「釜山少女像の設置は韓国の民間団体が行ったもので、韓国政府が乗り出して解決するのは基本的に難しい問題だった」との見解を提示している。慰安婦問題の糾弾を求める大衆感情には、政府が立ち入ることができないという「責任放棄」を黙認する韓国政府内の空気を映し出している。
外交問題を扱う韓国最大のシンクタンク「峨山政策研究院」のベン・フォーニー研究員は、米国の外交専門誌ディプロマットへの寄稿（２月２５日）で、「外部の立場からすれば、日本を依然として宗主国として位置づける見方をする韓国人に当惑する」と述べる。
また、「韓国メディアは被害者としての語り口を助長しており、日本という抑圧者の記憶の傷がうずく国として自国を描ている」として、国民感情を誘導する報道機関にも批判的な目を向けている。
「東条英機の肖像は東京の下町のどこに行っても見られないが、北京に行けば（朝鮮戦争で）韓国への侵攻を命令した人物、すなわち毛沢東が、いまだに畏敬の対象として、人民元札や天安門広場でみられる」
フォーニー氏はそうも述べ、歴史問題を中心とした対日感情が、適切な韓国外交を阻害する大きな要因のひとつだと指摘している。（外信部 塩原永久）
まずは、ブログ冒頭の記事で、米紙ウォールストリート・ジャーナルの社説（４日電子版）の記事の内容そのものを以下に掲載します。
しかし、日本としては韓国といつまでもいがみあっていても何のメリットもないということで、捏造を全面的に否定することなく、 日韓合意に至りました。
その経緯などについては、このブログでも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
以下に、その違いを簡単に掲載しておきます。
韓国政府は、この違いについて良く理解していると思います。しかし、国民の反発を恐れて、その違いを韓国民には良く説明していないようです。
そのため、韓国民はその違いがわからず、日韓基本合意の時と同じように何度でも蒸し返ししても、国際的に韓国の威信が低下するなどとは思ってもいないのです。しかし、現実には、日韓合意違反より、韓国の国際的信用は完璧に失墜してしまいました。
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事から一部を引用します。
その他にも、北朝鮮の報復があった場合、韓国から日本に向けての多数の難民が日本に押し寄せるという自体も考えれます。そうなったときに、大使が不在ということでは、混乱を極めることは必定です。これも、いざというとき混乱を招かないようにするということもあります。
さらに、北朝鮮の報復があった場合の、日韓の協力といことでも、やはり大使が不在ということでは、意思決定が滞ってしまいます。そうなれば、北朝鮮につけいる隙きを与えることにもなりかねません。だからこそ、長嶺大使を韓国に戻したのです。
これは、まさにWSJが指摘するように、日本が韓国に手を差し伸べたということなのです。
さて、トランプ大統領になってからの米国は、北朝鮮が核開発を継続し、現状だとたとえミサイルを複数発射したにしても、ワシントン、ニューヨークや東京など全部を焼け野が原にすることはできない状況なのですが、いずれ水爆などを開発してこれを可能にしたり、米国全土を北朝鮮の核ミサイルの射程距離内に収めるようなことは絶対に許容しません。
そうして、南シナ海を中国の戦略原潜の聖域にすることも絶対に許容しません。にもかかわらず、北朝鮮や中国がこれらの行為を続けるようなら、いずれ必ず軍事衝突します。
この問題がある限り、アジアから緊張や戦争の脅威はなくなることはありません。たとえ、今回北朝鮮がいっとき鳴りを潜めて、今回の緊張が溶けたとしても、その後も北朝鮮がはっきり核開発を放棄するようなことをしなければ、いつまでもこの緊張や脅威はなくならないのです。
韓国左派が、外交政策を人質に慰安婦問題を悪用し、半島有事でも国民感情誘導する報道を続け、韓国政府も、煮え切らない態度を取り続ければ、これは信頼に足るパートナーとはなり得ません。
無論信頼に足るパートナーといった場合、仲良しこよしということはありえません、両国とも相手国に対して、利益が相反することはいくらでもあるわけで、これに関して真摯に厳しく批判をしあいながも妥協点を見出していくというのが、信頼に足るパートナーということです。
しかし、韓国がいつまでも態度を変えることなく、日韓合意を完璧に反故にするようなことがあれば、日本としても、韓国に対する態度を改めなければならないことでしょう。
一旦今回の脅威が収まった頃には、韓国とは冠婚葬祭程度のつき合いをするだけにとどめ、あとは一切かかわらないという措置をとるべきかもしれません。その時には、韓国大使は引きあげるだけではなく、永久に設置しないという方針が良いかもしれません。
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同紙は半面、韓国世論にも注文を述べる。５月の大統領選では、すべての主要候補が日韓合意の破棄や再交渉を主張し続けている。この点、「一度結んだ国家間の合意が政権が代わったといって覆されるなら大問題だ」として、扇情的な世論に警戒感を示している。
中央日報（６日＝日本語電子版）も、反日世論がまかり通る「感情外交」にくぎを刺しつつ、慰安婦問題をめぐる感情の衝突が、韓国外交の「戦略的空間を縮小すると懸念される」との専門家の見方を紹介。慰安婦問題が外交の選択肢を狭めているとしている。
１月に長嶺大使が一時帰国したことは、主要な欧米メディアでも報道され、慰安婦問題に改めて世界の目が向けられた側面がある。
長嶺大使の帰任決定を報じたロイター通信の記事（日本時間４日配信）は、慰安婦問題を概略した部分で、韓国人活動家が概算した「韓国人犠牲者が２０万人に及んだ可能性がある」との見解を紹介しており、韓国側に立脚したバランスを欠く事実認識が、依然として一人歩きしている様子がうかがえる。
韓国から海外に向けて発信されて続けてきた、こうした「被害者」としてのイメージは、国民感情に深く根ざしたものだ。朝鮮日報の社説は、この点に関連して、「釜山少女像の設置は韓国の民間団体が行ったもので、韓国政府が乗り出して解決するのは基本的に難しい問題だった」との見解を提示している。慰安婦問題の糾弾を求める大衆感情には、政府が立ち入ることができないという「責任放棄」を黙認する韓国政府内の空気を映し出している。
外交問題を扱う韓国最大のシンクタンク「峨山政策研究院」のベン・フォーニー研究員は、米国の外交専門誌ディプロマットへの寄稿（２月２５日）で、「外部の立場からすれば、日本を依然として宗主国として位置づける見方をする韓国人に当惑する」と述べる。
また、「韓国メディアは被害者としての語り口を助長しており、日本という抑圧者の記憶の傷がうずく国として自国を描ている」として、国民感情を誘導する報道機関にも批判的な目を向けている。
「東条英機の肖像は東京の下町のどこに行っても見られないが、北京に行けば（朝鮮戦争で）韓国への侵攻を命令した人物、すなわち毛沢東が、いまだに畏敬の対象として、人民元札や天安門広場でみられる」
フォーニー氏はそうも述べ、歴史問題を中心とした対日感情が、適切な韓国外交を阻害する大きな要因のひとつだと指摘している。（外信部 塩原永久）
【私の論評】北の脅威が去ったときには、つき合い方を改めるべき(ﾟдﾟ)！
【WSJ社説】日本が韓国に差し伸べた手
駐韓大使帰任、北朝鮮に対抗するためには歴史問題にとらわれている余裕はない
2017 年 4 月 4 日 14:32 JST THE WALL STREET JOURNAL
日本政府は一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使を帰任させる方針を明らかにした。これは日韓双方の安全保障に有益な責任ある決断だ。こうしたリーダーシップの発揮は韓国側にも内省を促すことになるはずだ。
日本政府は今年初め、韓国政府がいわゆる慰安婦問題を解決する2015年の日韓合意の条件を履行しなかったことを受け、長嶺氏を韓国から一時帰国させた。慰安婦とは、第2次大戦中に大日本帝国陸軍に売春を強要された韓国人の女性たちを指す。この合意には、生存している元慰安婦への日本からの補償金の支払いも含まれていた。
この画期的な合意には、抗議の印として在韓日本大使館前に設置された慰安婦像を韓国政府が撤去することも定められた。しかしそれは実現せず、活動家は釜山（プサン）の日本総領事館前にも同じ像を建てた。
日本政府が大戦中に犯した残虐行為を全面的に認めるのを拒否していることに、多くの韓国人が依然、不満を持っていることは理解に難くない。しかし、年老いた被害者たちに支援を差し伸べる合意を台無しにするのは理にかなわない。韓国では左派団体が慰安婦問題を利用して国の外交政策を人質に取っているようなものだ。
日韓両国は北朝鮮の脅威に対抗するため緊急に協力関係を改善する必要に迫られている。両国は昨年、軍事機密を共有できるようにする軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を締結した。今週は、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）への対抗を想定した、米日韓3カ国による合同軍事演習が行われている。長嶺氏の帰任は安全保障関係の円滑な発展を後押しするだろう。
小田原潔外務政務官は1月のウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿で「われわれが築き上げた友好への期待と信頼を根底から崩す活動家の振る舞いは容認し難いものがある」と述べた。日本政府が責任ある行動を取り、和解を提示し続けている以上、韓国にはそれに報いる責任がある。そもそも、慰安婦問題に関しては、その大部分が1990年代に入ってからの韓国による歴史の捏造とそれに呼応した朝日新聞などの捏造によるものであることが明らかになっています。特に、日本軍が慰安婦の強制徴用をしたなどという話は全くの捏造であることが明らかになっています。
しかし、日本としては韓国といつまでもいがみあっていても何のメリットもないということで、捏造を全面的に否定することなく、 日韓合意に至りました。
その経緯などについては、このブログでも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【釜山・慰安婦像設置】菅義偉官房長官会見詳報 韓国・釜山の慰安婦像設置に対抗措置 菅氏「日韓関係に好ましくない影響」「国と国として約束、履行してほしい」―【私の論評】先進国になれなかった韓国は、中所得国の罠にはまり発展途上国となる(ﾟдﾟ)！
この記事は、今年の1月7日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では1965 年に締結された日韓基本条約と、一昨年の暮れに締結された日韓合意の根本的な違いについて述べました。
以下に、その違いを簡単に掲載しておきます。
日韓基本条約の大きな問題点は、賠償請求権協定が韓国側非公開であったことであり、それを日本側も容認していたことにありました。これは、二国間の条約であり、秘密協定に近いものなので、外交カードとしては、利用しにくかったのです。そもそも、日韓基本条約が韓国で公開されたのは条約締結から40年過ぎ2005年でした。しかし一昨年の日韓合意は国際社会に開かれたカードであり、以前とは 状況が全く違います。
一昨年末の電撃的な日韓慰安婦合意について、日本政府は「最終的かつ不可逆的な解決」と胸を張ったのにはこのような背景があったのです。しかもこの日韓合意に関しては、米国のオバマ大統領が深く関与していました。日韓基本条約は韓国にとって都合の良い穴があったわけですが、一昨年の日韓合意ではこの穴は塞がれたのです。日韓合意そのものでは、ここでは詳細は説明しません。他の資料にあたって頂きたいものと思います
韓国政府は、この違いについて良く理解していると思います。しかし、国民の反発を恐れて、その違いを韓国民には良く説明していないようです。
そのため、韓国民はその違いがわからず、日韓基本合意の時と同じように何度でも蒸し返ししても、国際的に韓国の威信が低下するなどとは思ってもいないのです。しかし、現実には、日韓合意違反より、韓国の国際的信用は完璧に失墜してしまいました。
だからこそ、リベラル・左派系新聞(ブログ管理人注:アメリカの新聞は全部そう)であるWSJは、韓国の捏造する慰安婦問題は多かれ少なかれあったという立場で、それでも、当時のオバマ大統領が仲介してできた日韓合意について、韓国が履行しないことに対して批判しているわけです。
これだけ、日本が譲歩して、米国の仲介もあり合意に至つた、日韓合意を守らない韓国に関しては、さすがに日本を貶める立場である、リベラル・左派系新聞のWSJも、これを放置しておけば、米国の国益が損なわれるおそれもあるとしてこれを批判したものです。
そもそも、韓国は日本から独立したものでもありません。確かに日本は韓国を統治していたのですが、大東亜戦争に敗北した後、韓国は米国に再統治され、そこから独立に至っています。
韓国から引きあげていた長嶺安政駐韓大使を韓国に帰任させたことについても、このブログで解説したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
長嶺安政駐韓国大使らが４日に韓国帰任へ 岸田文雄外相が表明―【私の論評】大使の帰任は、朝鮮半島有事の際在韓邦人4万人の命を守るため(ﾟдﾟ)！
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| 長嶺安政駐韓大使 |
さて韓国駐在大使が、韓国からひきあげていたのは皆さんご存知だと思います。慰安婦問題などで不誠実な態度をみせる韓国に大使が戻るということに、異を唱える人も多いことでしょう。
しかし、私自身は今回の大使らの帰任は止む終えない事情によるものだと思います。それに関する説明の前に、大使や領事が一時帰国した場合、韓国は具体的にどの様な不都合が生じるのか、韓国がどのような事で困るのかということについて最初に掲載しておきます。
まずは、韓国にとっては大使は日本国代表、すなわち首相代理です。韓国と日本の間の事案で、大使が承諾すればそれは日本が承諾したのと同じ意味を持ちます。日本首相は１人なので韓国一国の事のために避ける時間は少ないです。しかし、その代理として大使が韓国の事だけを見てお相手をします、という事です。
駐韓大使がいなくなると韓国にはどのような不都合があるのか?
大使がいなくなると韓国は日本政府、首相に対して直接話をするしかありません。当然、順番待ちになりますし、東京でしか話せなくなります。
大使館自体がなくなるわけではないので日常業務的には支障がないかもしれませんが、大使の承認がいるような話が韓国内では出来なくなるので重要案件が滞るようになってしまうことになります。
大使の召喚は、このようなことは『普通はあり得ない』という前提で『そんな事もある』というレベルの出来事です。
国同士が揉めた時に各国政府が直接的に取れる手段としては、まずは相手国に対して抗議、その後に大使召還、国交断絶、最終的には戦争のような流れになります。
抗議についてはそれこそ、毎日のようにありますが抗議し合いながらも妥協点を探り協力し合うのが日常の外交です。大使召還は「抗議はこれ以上しない、お前が折れるかさもなくば国交断絶、もしくは戦争への道を歩むかだ」というような意思表示とも読み取れます。
そのため大使召還は簡単に使うべき手段ではありません。とはいいながら、大使召還の与えるインパクトが大きいので奥の手として使われることがありますが、普通は旧東側諸国と旧西側諸国の間で使われるような手段です。
さて、この措置はかなり大きなものであり、現状では日本から韓国に対する意思表示としては、最大級のものであると考えられます。親密な国同士では考えられない厳しい措置です。さて、世界に向けて発信された日韓合意を履行することもできない韓国です。もし、北朝鮮有事ということにでもなれば、当然北朝鮮の報復が考えられます。そうなったとき、在韓邦人約40万人はどうなることでしょうか。 非常に心許ない状況に置かれるわけです。それに備えて、日本政府としては長嶺大使を韓国に戻したのです。
その他にも、北朝鮮の報復があった場合、韓国から日本に向けての多数の難民が日本に押し寄せるという自体も考えれます。そうなったときに、大使が不在ということでは、混乱を極めることは必定です。これも、いざというとき混乱を招かないようにするということもあります。
さらに、北朝鮮の報復があった場合の、日韓の協力といことでも、やはり大使が不在ということでは、意思決定が滞ってしまいます。そうなれば、北朝鮮につけいる隙きを与えることにもなりかねません。だからこそ、長嶺大使を韓国に戻したのです。
これは、まさにWSJが指摘するように、日本が韓国に手を差し伸べたということなのです。
さて、トランプ大統領になってからの米国は、北朝鮮が核開発を継続し、現状だとたとえミサイルを複数発射したにしても、ワシントン、ニューヨークや東京など全部を焼け野が原にすることはできない状況なのですが、いずれ水爆などを開発してこれを可能にしたり、米国全土を北朝鮮の核ミサイルの射程距離内に収めるようなことは絶対に許容しません。
そうして、南シナ海を中国の戦略原潜の聖域にすることも絶対に許容しません。にもかかわらず、北朝鮮や中国がこれらの行為を続けるようなら、いずれ必ず軍事衝突します。
この問題がある限り、アジアから緊張や戦争の脅威はなくなることはありません。たとえ、今回北朝鮮がいっとき鳴りを潜めて、今回の緊張が溶けたとしても、その後も北朝鮮がはっきり核開発を放棄するようなことをしなければ、いつまでもこの緊張や脅威はなくならないのです。
韓国左派が、外交政策を人質に慰安婦問題を悪用し、半島有事でも国民感情誘導する報道を続け、韓国政府も、煮え切らない態度を取り続ければ、これは信頼に足るパートナーとはなり得ません。
無論信頼に足るパートナーといった場合、仲良しこよしということはありえません、両国とも相手国に対して、利益が相反することはいくらでもあるわけで、これに関して真摯に厳しく批判をしあいながも妥協点を見出していくというのが、信頼に足るパートナーということです。
しかし、韓国がいつまでも態度を変えることなく、日韓合意を完璧に反故にするようなことがあれば、日本としても、韓国に対する態度を改めなければならないことでしょう。
一旦今回の脅威が収まった頃には、韓国とは冠婚葬祭程度のつき合いをするだけにとどめ、あとは一切かかわらないという措置をとるべきかもしれません。その時には、韓国大使は引きあげるだけではなく、永久に設置しないという方針が良いかもしれません。
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長嶺安政駐韓国大使らが４日に韓国帰任へ 岸田文雄外相が表明―【私の論評】大使の帰任は、朝鮮半島有事の際在韓邦人4万人の命を守るため(ﾟдﾟ)！
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