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| 南シナ海を航行する米空母カール・ビンソン 写真はブログ管理人挿入 以下同じ |
北朝鮮に対する戦略を見直してきたトランプ米政権が１４日までに、「最大限の圧力と関与」で核放棄を迫る方針を固めたことが明らかになった。ＡＰ通信が１４日、米当局者の話として伝えた。日韓など４カ国を歴訪するペンス副大統領は１６日、最初の訪問地・韓国で米韓連合軍司令部があるソウルの竜山（ヨンサン）基地で米韓両軍関係者を前に演説する。
トランプ政権は先制攻撃、体制転換から核兵器保有国家としての容認まで「あらゆる選択肢」を検討してきたが、北朝鮮との結び付きの強い中国やロシアの協力を得て制裁を強化し、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の体制に最大限の圧力をかける。あくまでも北朝鮮の非核化を目標とし、核保有国であると認める形となる交渉には応じない。
米軍当局者はＡＰに、核実験やミサイル発射だけでは米軍が攻撃に踏み切る意図はないが、ミサイルが日韓や米国領を標的にした場合には計画は変更される可能性があると述べた。
ティラーソン国務長官が「終わった」としたオバマ前政権の「戦略的忍耐」も北朝鮮への制裁を強化し、北朝鮮が非核化の意思を示さないかぎり外交交渉に応じないという政策だったが、トランプ政権は北朝鮮の挑発によっては武力行使もためらわないことを明確にしている点で異なる。
トランプ政権はシリア攻撃に続き、アフガニスタンで非核兵器として最大の破壊力を持つ大規模爆風爆弾（ＭＯＡＢ）を投下し、武力行使に慎重だった前政権との違いを強調。北朝鮮にメッセージを送った。
アフガニスタンでのMOAB投下の模様
原子力空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群は間もなく朝鮮半島周辺に展開する見通し。核実験や弾道ミサイル発射の挑発を牽制し、必要となれば攻撃に踏み切る態勢を取る。
【私の論評】日本は安全か?リベラル・左翼・マスコミ・野党政治家はなぜ騒がないのか?
米軍はブログ冒頭の記事のように、北有事に備えて鉄壁の構えをみせています。原子力空母『カール・ビンソン』（ＣＶＮ－７０）はイージス艦４隻（巡洋艦１隻、駆逐艦３隻）とともに来るという事実に注目する必要があります。
「カール・ビンソン」の加勢で韓半島近隣の西太平洋に計１６隻のイージス巡洋艦・駆逐艦が集結することになります。これに加えて、日本や韓国のイージス感も当然のことながら欠集することになります。
だからといって、これで確実に北朝鮮のミサイルをすべて確実に撃ち落とせるというわけでもないようです。このあたりの技術的な事柄については、他のメディアにあたっていただきたいと思います
しかし、米軍は持てる力を最大限に使って、北朝鮮からの先制攻撃や、米側の先制攻撃に対する北の報復攻撃に備えるということをしているようです。
しかし、北の報復といった場合、何も北によるミサイルや、正規軍による報復だけではありません。
以前このブログに掲載したように、予め日本にすでに上陸済みの北朝鮮工作員によるテロ 活動が懸念されます。その記事のリンクを以下に掲載します。
北朝鮮有事が日本に突きつける8つのリスク【評論家・江崎道朗】―【私の論評】 森友学園問題で時間を浪費するな!いまそこにある危機に備えよ(ﾟдﾟ)！
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| 今月1日に始まった米韓合同演習「フォールイーグル」 |
北朝鮮はすでに日本国内に多数のテロリストを送り込んでいて、いざとなれば発電所や交通機関などを攻撃する可能性が高い。
天然痘ウイルスをまき散らすといった生物・化学兵器を使用する恐れもある。天然痘ウイルスの感染力は非常に強いことで知られていて、感染者からの飛沫や体液が口、鼻、咽頭粘膜に入ることで感染する。北朝鮮は、天然痘感染者を山手線に乗せて一気に関東全体に広める生物兵器テロを計画しているという話もあり、こうした危機を前提に、ワクチンの準備も含め地方自治体、医療機関が予め対処方針を立てておく必要があるだろう。この記事には、はっきりとは書かれていはいませんが、発電所や交通機関といった場合の発電所とは、当然のことながら原子力発電所も含まれます。
そうして、この原発に対するテロに関しては、過去にそのような計画があったことが明らかになっています。
以下の内容は、Yahoo ニュースなどに掲載されていた内容ですが、現在ではリンク切れになっています。
北、対日原発テロ計画 韓国侵攻前「戦意そぐ」
元軍幹部証言北朝鮮の朝鮮人民軍が対韓国開戦直前に日本全国にある原子力発電所施設に特殊工作員計約６００人を送り込み、米軍施設と同時に自爆テロを起こす計画を策定していたことが２８日、軍元幹部ら脱北した複数の関係者の証言で分かった。計画実施に向け工作員を日本に侵入させ、施設の情報収集を重ね、日本近海でひそかに訓練も行っていたという。北朝鮮による原発テロが現実的脅威に浮上した。
元幹部らによると、計画は、金日成（キム・イルソン）主席の後継者だった金正日（ジョンイル）総書記が「唯一指導体系」として朝鮮労働党と軍双方の工作機関に対する指示系統を掌握した１９７０年代半ば以降、具体化に動き出し、９０年代に入って本格化したという。
（略）
作戦のため、現地の協力者らが施設周辺を撮影するなどし毎年、情報を更新。特殊工作員が潜水艇で日本に上陸、施設内に忍び込んで情報収集することもあったという。
仮に、北朝鮮の核ミサイルが米軍のイージス艦などですぺて撃墜され、さらに、米軍の攻撃によって、核ミサイル基地などがすべて破壊したとしても、このような脅威はつねについてまわります。（略）
原発が最重要ターゲットとされたのは、爆破すれば、「甚大な損害を与えられ、核兵器を使う必要がなくなる」（元幹部）との思惑からだという。さらには、広域に放射能が拡散することで「日韓両国民の間に戦争に反対する厭戦（えんせん）ムードが広がり、日米韓の戦意をそぐ政治的効果を狙った」と元幹部は説明した。
さらに、 "天然痘ウイルスをまき散らすといった生物・化学兵器を使用する恐れ"と言った場合、北朝鮮は金正男氏暗殺にサリンを用いたとされてることから、当然のことながら、サリンをテロに用いる可能性も否定することはできません。
幸いなことに今日の時点では、北朝鮮による核実験はなく、米国による先制攻撃もありませんでした。
しかしながら、米国は北朝鮮が水爆実験に成功し、アメリカ全土を標的にできる核ミサイルを開発し実用化することは絶対に許さないことでしょう。
それを考えると、現在の平和はつかの間の平和でしかないわけで、いずれ北朝鮮の脅威が確実に私達の身近に迫ってくることは否定しようがないわけです。
森友問題が一巡したためか、最近ようやっとマスコミは北の核ミサイルの脅威などについて報道するようにはなりました。しかし、上記のような工作員によるテロ活動までは報道しません。
国会でも、テロ等準備罪を審議拒否するとみられていた民進党が、かなりの批判晒されたため審議拒否を即座に撤回するという珍事が発生しました。
自民党の竹下亘、民進党の山井和則両国対委員長は13日、不正常となった国会運営を巡り国会内で断続的に協議しました。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、予定通り14日に衆院法務委員会で趣旨説明を行う日程を確認。12日の衆院厚生労働委員会で採決が強行された介護保険関連法改正案は、来週以降の衆院本会議採決で合意しました。国会は正常化する方向です。
13日の衆院本会議は開催が見送られました。予定されていた民法改正案の採決は14日の本会議に先送りしました。衆院厚労委では追加的に質疑を実施することで合意しました。
安全保障の問題を考えるときは、左、右、リベラル、保守などの立場以前に、現実的に対処すべきです。
マスコミや、野党政治家、リベラル・左翼の皆さんも、まずは北朝鮮による原発テロの危険性について、騒いでみてはいかがでしょうか。
今騒がなければ、結局皆さんは、「反権力、反政府が使命」と思い込み他には、理想も目的も目標もない無間地獄に落ちた餓鬼どもとみなされてしまうと思います。
そうではないことを証明してください。
今騒がなければ、結局皆さんは、「反権力、反政府が使命」と思い込み他には、理想も目的も目標もない無間地獄に落ちた餓鬼どもとみなされてしまうと思います。
そうではないことを証明してください。
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